先の見通しを持つということは、すでにあった事実の中から、ある一つの方向をもった流れを見つけ出すということである。
その操作は事実についての情報を集めることだけでは完結しない。
事実の集積に対する精神の側からの積極的な働きかけを必要とする。
加藤周一
映画『しかしそれだけではない。加藤周一幽霊と語る』予告編
http://youtu.be/Gv7japsBGgQ
戦後の日本を代表する知識人として発言を続けた加藤周一が最後に残したメッセージを、彼自身の歩みとともに構成したドキュメンタリー。
しかし それだけではない。加藤周一 幽霊と語る - スタジオジブリ
http://www.ghibli.jp/kato/
井上ひさし「日本国憲法が創り出した価値」
http://www.youtube.com/playlist?list=PL2C92FA0A3159681E
岐阜九条の会 第５回「九条の会」憲法セミナーから、井上ひさしさんの話です。
日本国憲法の第九条は、1928年の「パリ不戦条約」の文言と瓜二つです。「締約国は、国際紛争解決のため、戦争に訴えないこととし、かつ、その相互関係において、国家の政策の手段としての戦争を放棄することを、その各自の人民の名において厳粛に宣言する」とあります。この案文づくりに貢献したのは日本の外務大臣幣原喜重郎です。だから、九条はけっして押し付けられたのではありません。井上ひさしさんは、世界の平和構築の歴史のなかに、九条を位置づけて講演しました。
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無防備地域宣言運動全国ネットワーク
http://peace.cside.to/
「軍人密度」が高い日本（とだ九条の会blog）
http://toda9jo.no-blog.jp/network/2008/12/post_e690.html
先日、「税理士九条の会」の学習会に参加させていただいた際、講師の前田朗氏（東京造形大学教授、日本民主法律家協会理事）が、自身の造語で「軍人密度」というお話をされました。
これは、前田氏が「軍隊のない２７ヵ国を訪ねて」と題した講演の中で、参加者から「一応、日本も自衛隊は軍隊ではないと言っているということは、軍隊のない２７ヵ国の仲間に入るといえないか」との質問に答えたときに紹介したものです。
前田氏によると、日本の軍事費・年間約５兆円は、為替レートの変動にもよりますが、１位のアメリカ、２位のイギリス、３位のフランス、４位の中国に次いで世界５位前後を位置しているということ。世界に類の無いハイテク最新鋭のイージス艦を６隻、対潜哨戒機も相当数（アメリカでさえ西太平洋地域で２７機しか保有していないのに、その４倍の１００機を保有：サイト管理者）保有しているということ。これらを見ただけでも自衛隊は、もはや「軍隊」のなにものでもないと言い切りました。
また、軍事費１位のアメリカが一国で世界の軍事費の約半分の４８％、国連加盟１９２ヵ国中、軍事費の多い上位１０ヵ国で全世界の軍事費の６２％を占め、残りを１８２ヵ国が続くわけですが、多くの国は世界の軍事費の０．１％以下、警視庁の予算にも満たない状況であること。それも最後の２５ヵ国（２７ヵ国中２ヵ国は国連に加盟していないため：サイト管理者）は軍事費０であることを考えると、日本の自衛隊も含め上位１０ヵ国の軍事費は異常といわざるを得ないと指摘しました。
また、前田氏は、その国の軍人の数が総人口に占める割合や総面積に占める割合を「軍人密度」という自身の造語で比較表現していることを紹介されました。
それによると、日本の総人口は約１億２７００万人、そのうち自衛隊は現在、陸海空合わせ約２４万人、これに駐留米兵が約５万人、とすると、その「軍人密度」は世界最大人数の軍隊を持つといわれる中国の総人口約１３億人に占める軍人約１２０万人（予備軍を含めて約２００万人としても）と比較して、日本の方がはるかに高いと言うのです。これは面積比でも日本の約２０倍の国土を持つ中国と比較しても同じくはるかに高いと言うことです。
こうした事実から、前田氏は日本の自衛隊は明らかに「軍隊」であり、同氏が訪ねた「軍隊のない２７ヵ国」の仲間入りには到底加わえられないと述べました。
【参考】『軍隊のない国家―２７の国々と人びと―』（前田朗著、日本評論社刊、１９００円＋税）
Roma,Citta Aperta (Japanese Subtitles) 『無防備都市』
http://youtu.be/xNvW_Uf7IHs
○●○●○ 一息(＾ω＾) ●○●○●
ひょっこりひょうたん島
http://www.youtube.com/playlist?list=PLAC62031E67617F12
ひょうたん島 人間レコードの巻
http://youtu.be/HGfDoffVeW8
政治家の頭がよくなる薬・・ヨクナール・・どこかの国の首相に飲ませてやりたいですね～（爆笑）(＾0＾))
ひょっこりひょうたん島 - Wikipedia
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自民党改憲案の粗悪な人権感覚
http://youtu.be/1cKaTZ6JKbc
ニュース・コメンタリー （2013年02月23日）
自民党改憲案の粗悪な人権感覚
人権問題の専門家らが2月21日、都内で会見し、自民党の憲法改正案が、これまで人類が築いてきた国際的な人権の基準から大きく離脱しているとして、その危険性に警鐘を鳴らした。
明治大学のローレンス・レペタ教授（人権法）は、自民党の改憲案が基本的人権の尊重を謳った97条や、同じく基本的人権に触れている前文の削除を求めていることなどを指摘した上で、自民党案は「これまで人類が培ってきた人権の理解からの離脱を意味する」と、これを厳しく批判した。
自民党の改憲案は、基本的人権の概念が削除されている他、表現の自由や結社の自由なども「公の秩序を乱さない限りにおいて」などの制約条件が設けられている。また、その際の公が何を意味するかも不明確であるため、レペタ教授らは基本的な人権への制約が拡大解釈される恐れがあるとの懸念を表明している。
日本が抱える人権問題の最も重大なものとは何かを聞かれたレペタ氏は、刑事司法の制度をあげた。23日間の長期の勾留に、代用監獄での弁護士不在の取り調べなどは、国際的にも繰り返し批判を受けているという。
憲法９６条改正問題：アメリカも懸念について。 2013.05.09
http://youtu.be/FIHxqxCGWL4
【「アメリカが憲法96条改正を一番問題視」で安倍自民ショボ～ン!?】 憲法９６条改正、米国から懸念の声も
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/08c47b82452dc085f1f2b1ba67e2ee74
憲法９６条改正、米国から懸念の声も(MBSニュース)
歴史問題「米国益損ねる」＝安倍首相の力量に疑問－議会報告(時事通信)
中国政府、日本の抗議を拒否＝人民日報の沖縄主権論文(時事通信)
衆院憲法審査会、96条議論 自・維・み改正賛成(日本経済新聞)
９６条維持、公明とも連携＝共産・志位氏(時事通信)
憲法９６条改正へ各党が意見表明 衆院憲法審査会(朝日新聞)
米議会、首相の歴史認識に懸念「侵略否定する見方持つ」(朝日新聞)
韓国大統領、米議会で日本念頭に「歴史認識の対立」指摘(TBS News)
「過去に盲目的なら未来もみえない」 韓国大統領が米議会で日本を批判(MSN産経ニュース)
130312_自民党の憲法改正案についての鼎談 第4弾
http://youtu.be/FD3IHeKSwSA
WJ Webサイトの記事はこちら↓
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/67033
憲法第９６条の発議要件緩和に反対する意見書（日本弁護士連合会）
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2013/opinion_130314_2.pdf
憲法改正論議が高まる中で迎えた憲法記念日に当たっての会長談話（日本弁護士連合会）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130503.html
本日、日本国憲法が施行されてから６６年目の憲法記念日を迎えた。
日本国憲法の改正手続に関する法律が３年前に施行され、衆参両院に設置された憲法審査会は、毎週のように憲法改正のための議論を進めており、来る７月の参議院選挙の争点の一つになるものと言われている。
しかし、最高法規として国家権力を制限し、人権保障をはかるための憲法を、国民の間で改正への気運の高まりのないまま、変えようとすることには大きな疑問がある。
とりわけ、現在の改憲論議の焦点が国会における改憲発議要件の緩和に重点が置かれていることは看過できないところである。憲法改正の発議に衆参両院それぞれの総議員の３分の２以上の賛成を要件とする憲法第９６条の趣旨は、国会で十分な論議を尽くした上で、大多数の支持によって発議されることを確保するためのものであり、世界各国の例を見ても決して重きにすぎるものではなく、当連合会はそれを過半数へ緩和することに強く反対する旨の意見を本年３月１９日に表明した。
しかも、この発議要件の緩和の狙いは憲法第９条の改正にあるとも言われているところ、改正の前にこれまでの政府解釈の変更や、立法によって集団的自衛権の行使を容認する動きも政権内では強まっており、当連合会はその点についても本年３月１９日に強く反対する旨の意見を表明した。
ところで、先日、全国各地の高等裁判所は、２０１２年１２月に行われた衆議院議員総選挙について一票の価値の不公平さを放置している国会の怠慢を厳しく問いただし、全てが違憲ないし違憲状態とした上、さらには無効であると判決したものすらあった。国会はこのような違憲状態の解消こそ最優先で取り組むべきものである。そして、この解消は弥縫策によることなく、一票の価値の平等を真に実現するよう、抜本的な措置を直ちに講ずる必要がある。
また、東日本大震災から既に２年以上が経過したが、今なお大勢の被災者が憲法の定める基本的人権が十分に保障されているとは全く言い難い状況に置かれていることは問題である。そして、東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応も放射能汚染水の処理を含めて全く不十分なままであり、そのことから周辺住民の生存権は保障されていないと言うほかない。
当連合会は、憲法が最高法規として国家権力を制限する立憲主義の意義をあらためて確認し、全ての人々が個人として尊重され、人権が十分に保障されることを目指すものである。
２０１３年（平成２５年）５月３日
日本弁護士連合会
会長 山岸 憲司
小出裕章氏「原爆・原発と憲法９条」日本基督教団 堅田教会
講演会 『原爆・原発と憲法９条』 中継録画
http://www.ustream.tv/recorded/16185189
原発推進の理由は核兵器
2011年3月11日、東電・福島原発で事故が起きた。4つある原子炉の既に3つまでが爆発してしまい、2号機だけは形はあるが、中身は原子炉が溶け落ちるという大変悲惨なことになっている。こんな原子力を何で進めるのか。未だに日本は原子力発電を続けようと言っているし、1兆円もの金をどぶに捨てて、高速増殖炉もやり続けると言っている。なぜこんなことをいつまでもやり続けるのか。
そのことをどうしても諦めきれない本当の理由は「核兵器」だ。普通の原子力発電所の稼動時にプルトニウムが出来ていて、それをイギリスとフランスに送って再処理し、日本がプルトニウムを懐に入れている。そのプルトニウムの組成は、ウランに燃えるウランと燃えないウランがあるように、プルトニウムにも燃えるプルトニウムと燃えないプルトニウムがある。普通の原子力発電所で出来てくるプルトニウムは、約7割しか核分裂をしない。残りの3割は核分裂をしないプルトニウム。
原爆を作る時、燃えるプルトニウムが90％、或いは93％くらいはほしいというのが常識。このプルトニウムでも原爆は出来ると実験で確かめられているが、やはり高性能の原爆は作りにくい。そこで日本は、これで4000発は確かに作れるが、「これではやっぱり嫌だ。もっと高性能な原爆を作りたい。」ということで高速増殖炉を作った。これを動かしブランケット＝炉心を取り巻く部分に燃えないウランを入れていくと、プルトニウムに変わっていく。そこにはなんと98％の燃えるプルトニウム、超優秀な原爆材料が出来てくるのである。とにかく1基でも2基でも高速増殖炉を動かして、核分裂性のプルトニウム98％という途方も無い超優秀な核兵器材料を手に入れたいと彼らは思っている。だから、高速増殖炉を諦めないでやっていこうとしているということだ。
憲法とニーメラー牧師
日本国憲法9条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 第二項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」 と書いてある。ものすごい明確な文章。これをどうやって解釈できるかなんて、解釈の余地もない。軍隊なんて持たない。戦争も一切しないと書いてある。日本が平和国家で、軍隊を持っていないなんて誰がどういう面をして言えるのかと私は思う。
「ナチスがコミュニストを弾圧したとき、私はとても不安だった。が、コミュニストではなかったから、何の行動も私は行わなかった。その次、ナチスはソシアリストを弾圧した。私はソシアリストではないので、何の抗議もしなかった。それからナチスは学生・新聞・ユダヤ人と順次弾圧の輪を広げていき、その度に私の不安は増大した。が、それでも私は行動しなかった。ある日、ついにナチスは教会を弾圧して来た。そして私は牧師だった。が、その時はすべてがあまりにも遅すぎた。」 ドイツ福音主義教会のマルチン・ニーメラーという牧師の言葉である。
ニーメラー牧師という人は、先の戦争の時に初めは戦争に加担していた一人。それでも途中で戦争反対の活動を始めた。ニーメラー牧師はナチスに捕らえられて強制収容所に入れられ、危うく死ぬところだったが、戦争が終わる時にようやく救出されて生き延びた。彼は「収容所に入れられていたから何もできなかった」と言うとことはできる。だが、人が焼き殺されている時に、ニーメラー牧師はまだ自由な人間としてドイツにいた。弾圧のことをどこまで知っていたかは別にしても、ドイツで自由な人間として彼は生きていた。
歴史に眼を閉ざすな
歴史というものは、しっかり見つめ、現在そして未来につなげていかなければいけないと思う。原発事故として起きている問題も同じだと思う。私は今、全く自由な人間として生きている。警察から拘束されているわけでもない。刑務所にいれられているわけでもない。今、日本では原子力というものが進められ、大変な悲劇が福島で進行している。そんな悲劇をものともしないで、日本が原子力を進めるということは、要するに核兵器を持ちたいということだ私は思っている。それに何の抵抗もしないまま生きるということは、ニーメラー牧師が後悔したように、いずれ私自身も後悔しなければいけないと思う。私は、なんとか原子力の真の姿を多くの人たち伝えることで、今の原子力を止めたいと願うものです。
（2011年7月23日、堅田九条の会例会・大津市での「原爆・原発と憲法九条」についての講演より）
マルティン・ニーメラー - Wikipedia
９条改正 高校生６割が反対 日高教調査（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013042002000116.html
高校生の六割が、戦争放棄をうたった憲法九条の改正に反対していることが、日本高等学校教職員組合（日高教）の憲法意識調査で分かった。四割の高校生が「自衛隊は憲法に違反しない」と回答。一割強の「違反する」を上回った。
調査は昨年十一月に実施。二十八道府県四政令市の百四十四校、一万二千四百八十人の高校生が回答した。
憲法九条を「変えない方がよい」と答えた高校生は６３％。二〇〇八年の前回調査と比べて２・１ポイント増えた。「変える方がよい」は１４・４％だった。
変えない方がよい理由は「戦争への道を開くおそれがある」が７５・９％を占めた。変える方がよい理由は「今の憲法九条では対応できない国際的問題が生じている」（３２・２％）、「中国・北朝鮮などの脅威に対抗するため」（３０・９％）。
「憲法を変えることをどう思うか」との質問では、賛成が２３・２％で反対の２０％を上回った。賛成の理由は「環境権、プライバシー権など新たな権利を加えるため」が最多の５１・３％。反対理由は「憲法の三大原則は世界に誇れるすばらしいもの」（４７・６％）などだった。
「自衛隊が憲法に違反しない」と答えた高校生は４５・１％に上り、前回より２０ポイント超増えた。理由は「防衛のための組織で戦力にはあたらない」が５９・２％。東日本大震災での救援活動を受けて「災害などで救援組織としての規定が自衛隊法にある」が４０・２％に上った。逆に「違反する」は１２・４％で、前回より６・９ポイント減った。
加藤周一氏講演会 老人と学生の未来-戦争か平和か-
http://www.youtube.com/playlist?list=PLC40466962BB2D75B
2006年12月8日（金）に東京大学駒場キャンパスで行われた、加藤周一氏の講演会です。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 - Wikipedia
日米防衛協力のための指針（1997年9月）
有事法制 - Wikipedia
集団的自衛権 - Wikipedia
歴史教科書問題 - Wikipedia
靖国神社問題 - Wikipedia
集団的自衛権とは？（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/faq_box/002/210517_syuudanteki_jieiken.html
〈問い〉 最近、集団的自衛権という言葉をよく見かけますが、どういうものですか。（宮城・一読者）
〈答え〉 小泉首相は、「日米が一緒に行動していて、米軍が攻撃を受けた場合、日本がなにもしないということが果たして本当にできるのか」といい、集団的自衛権の行使について検討すると表明しています。この発言に示されるように、集団的自衛権の行使とは、日本が外国から侵略や攻撃を受けたときの「自衛」の話ではなく、軍事同盟を結んでいる相手の国が戦争をする時に共同で戦争行為に参加することです。
憲法九条は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定しています。そのため政府も、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとのべてきました。
一九九九年、小渕内閣の時、憲法の戦争放棄の規定を踏みにじって、アメリカの軍事介入に自衛隊を参加させるガイドライン法＝戦争法が作られました。しかし同法も憲法九条があるため、自衛隊の活動は「後方地域支援」に限るとされています。この制約を取り払い、自衛隊が海外で米軍と共同で武力行使ができるようにしたいというのが、いまの集団的自衛権論のねらいであり、実際、この議論は、九条の明文改憲論と一体のものとして出されています。
首相らの集団的自衛権発言の背景には、憲法上の制約をとり払って自衛隊が米軍の軍事力行使に共同で参加できるように集団的自衛権を採用すべきだというアメリカの圧力があります。これまでアメリカは、「自国の死活的な利益」を守るため、必要な場合、一方的な軍事力行使をすることを公式の戦略にし、九九年のユーゴ空爆をはじめ、一方的な武力行使をくり返してきました。集団的自衛権の行使は、無法なアメリカの侵略と武力干渉に日本が共同して参加するという危険な「集団的軍事介入」の道でしかありません。
憲法の平和条項を葬り去るこのような企ては絶対に許せません。（豊）
〔２００１・５・１７〕
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憲法と無防備地区
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