チェルノブイリの小児病棟 ～５年目の報告～（再掲）
http://www.dailymotion.com/video/xkema4_%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%96%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%81%AE%E5%B0%8F%E5%85%90%E7%97%85%E6%A3%9F-%EF%BC%95%E5%B9%B4%E7%9B%AE%E3%81%AE%E5%A0%B1%E5%91%8A_news
内部被ばくに迫る（再掲）
http://www.dailymotion.com/video/xlmgga_%E5%86%85%E9%83%A8%E8%A2%AB%E3%81%B0%E3%81%8F%E3%81%AB%E8%BF%AB%E3%82%8B_tech
チェルノブイリ原発事故によるその後の事故影響（今中哲二）（再掲）
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/GN/GN9705.html
山下俊一は、なぜグラフを改ざんしたのか？
（Fukushima Voice version 2）
http://fukushimavoice2.blogspot.jp/2013/06/blog-post_3.html
福島県の放射線リスクアドバイザーであり、福島県立医科大学副学長（当時）の山下俊一氏は、2013年3月13日にメリーランド州ベテスダで開催された米国放射線防護測定審議会議会の年次総集会で基調講演を行なった。
NCRPのサイト http://www.ncrponline.org/
山下氏の基調講演の動画 http://echo.colostate.edu:8080/ess/echo/presentation/d6ddb666-85bd-48a3-8d83-a691910906be
山下氏の基調講演のパワーポイント講演資料PDF http://www.ncrponline.org/Annual_Mtgs/2013_Ann_Mtg/Yamashita.pdf
山下氏の講演パワーポイント資料では、カーディス氏他による2005年の研究論文「子ども時代のヨウ素131への被ばく後の甲状腺癌のリスク」内のグラフが使用されていた。山下氏はこの研究論文の共著者の1人であり、使用されたグラフは、729ページ目の「図2： 11の線量区分で推定された区分別オッズ比の最適なリスクモデルによって予測されるオッズ比（ORs）の比較」である。
カーディス論文の727ページ目には次のように述べられている。
「図2では、被ばく線量を関数としたオッズ比の変動が表されている。強い線量反応関係（P<.001）が観測された。オッズ比は、1.5～2グレイの線量までは直線的に増加するようであったが、それ以上の線量では横ばいになった。統計的に有意なリスクの増加は、0.2グレイ以上の被ばく量区分すべてで見られた。
これらのデータを最適に表す統計モデルは、1グレイまでの過剰相対リスク線形モデル（注：カーブ③）、2グレイまでの過剰相対リスク線形モデル（注：カーブ②）、そして全線量域での過剰相対リスク線形－二次モデル（注：カーブ①）である。しかし、図2でみられるように、後者のモデル（注：カーブ①）は、2グレイ以下でのリスクを過小評価する傾向があった。」
これが、山下氏のパワーポイント講演資料スライド12「チェルノブイリ付近での小児甲状腺癌リスク」内のグラフである。
これがカーディス氏のグラフである。
山下氏は、最適のモデルのひとつだとみなされたカーブ①：全線量域での線形－二次線量反応モデル（過剰相対リスク線形－二次モデル）を除外した。このカーブが「2グレイ以下でのリスクを過小評価する傾向があった」からなのか？
山下氏の基調講演の動画では、このスライドに関しては次のように述べられていた。（山下氏の英語発言からの意訳）
「他のケース・コントロール共同研究によると、甲状腺癌が放射性ヨウ素の線量反応的に増加するのが明らかにわかります。このようなデータは、近年、米国・ベラルーシ、そして米国・ウクライナのコホート研究によって確認されています。甲状腺被ばく量の線量反応性を理解することは本当に大切です。」
このスライドは、甲状腺癌のリスクの線量反応を示すために使われたと思える。
チェルノブイリ事故後と福島事故後の出生率や死亡率のデータを分析してきたドイツの物理学者アルフレッド・ケルプラインは、山下氏のグラフのデータポイントを、元のカーディス氏のグラフのデータポイントと共に図示した。
山下氏がカーブ①を除外した理由は明らかではない。さらに、図自体を「改ざん」しているのに、スライド内で元論文を引用するのが適切なのかという疑問が残る。
これは研究者として倫理的だと言えるだろうか？
海外の研究者達とのメール交換では、倫理的とは言えないということで意見が一致した。カーディス氏には、この件について何度もメールを送ったが、返答はなかった。
山下氏が独自のグラフを作成しながらもカーディス論文を引用したことについてどのように思ったかをケルプラインに尋ねた。返事は、「これはごまかし、もしくは詐欺、と呼べると思う。」だった。
「必ず誤診」 訴訟恐れ巨額保険加入 ～福島県甲状腺検査（OurPlanetTV）
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1593
http://youtu.be/3Ifomr9n79A
これまで「精度の高い検査」と説明されてきた福島県県民健康管理調査の甲状腺検査。しかし、アワプラの入手した会議資料によると、福島県立医科大外による甲状腺検査はぎりぎりの検査体制にあり、福島医科大の幹部が「必ず誤診が起こる」と明言。医療訴訟から医師を守るために１０億の医療損害賠償責任保険に加入していたことがわかった。
福島健康管理調査・甲状腺がん「確定」12人について。- 2013.06.05
http://youtu.be/BtflAYdXlGs
【もう異常すぎる福島県、逃げろ!?】甲状腺がん「確定」１２人に 福島１８歳以下、疑いは１５人
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/e3489f71824b7669bed0d399adc9947f
甲状腺がん「確定」１２人に 福島１８歳以下、疑いは１５人(共同通信)
新たに９人が甲状腺がん＝原発事故の影響否定(時事通信)
甲状腺がん新たに９人 福島県調査、計12人に(日本経済新聞)
福島健康調査:検討委員４人が退任 「秘密会」不信高まり(毎日新聞)
甲状腺がん１２人・悪性疑い１５人～福島県調査(OurPlanet-TV)
甲状腺がん「確定」１２人 福島の１８歳以下、９人増(東京新聞)
甲状腺がん 確定１２人に 福島県民１８歳以下(MSN産経ニュース)
第11回「県民健康管理調査」検討委員会（ノーカット版）
http://youtu.be/DaUJ6LOOYjM
東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県民健康管理調査で５日、県の検討会が開かれ、事故当時１８歳以下だった子どもの甲状腺がんが、手術によって新たに９人「確定」し１２人にとなった。また、細胞診で「悪性」または「悪性疑い」と診断された人は１５人に増えた。
新座長は星北斗医師、副座長に清水修二福島大学教授
福島県民健康調査の検討委員会は２０１１年５月から開催され、今回で11回目となる。「秘密会」の開催や、実施主体である福島県立医科大の関係者が多数含まれていることに批判が集まり、前回２月１３日に開催された第１０回検討会を最後に、福島県立医大の山下俊一副学長が座長から退任。今回より委員が大幅に刷新された。検討委員会では、冒頭に座長の互選を行い、山下氏の後任として、福島県医師会の星北斗常任理事が座長に選ばれた。また副座長には、福島大学の清水修二教授が選任された。
検討委員会では、県民全てを対象に実施している 基本調査のほか、事故当時１８歳以下だった子どもに実施している「甲状腺検査」、避難区域などの住民に実施している「健康診査」と「こころの健康度・生活習慣に関する調査」。更に「妊産婦に関する調査」について報告が行われ、委員による検討が行われた。
甲状腺がん新たに９人、疑い１５人
今回も注目を集めたのは甲状腺検査。福島県立医大県民健康管理センターの甲状腺検査部門長・鈴木眞一教授が説明に立ち、主に平成２３年度と２４年度に実施した検査の結果を報告した。それによると、平成23年と24年に１次検査受診したのは、それぞれ399,193人、133,787人で、そのうち、２次検査を終了した計543（H23年160人、H24年383人）のうち、5月27日までに227人（H23年82人、H24年145人）に細胞診を実施。28人が悪性または悪性の疑いと診断された。更にこのうち、13人が手術を終え、12人が甲状腺がんが確定したとの診断結果が公表された。前回では、甲状腺がんの確定診断例が３例、悪性疑い７例と報告されていた。
バンダジェフスキー博士から、福島でこどもの甲状腺がん大幅増加について、ベラルーシ・ゴメリとの比較。（木下黄太のブログ）
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/45fa28d0eebc0ee7d9bbd3deb359861b
本日早朝に、ユーリー・バンダジェフスキー博士に、福島での甲状腺がんについて下記の情報をお伝えしました。
「甲状腺がんが12人確定していて、疑いが15人ということです。17万人の検査で、二年経過した、現段階で、すでに疑い例も含めると、申し訳ないですけれども、1万人で1.6人程度、甲状腺がんと言うことになります。通常、甲状腺がんは、子どもは100万人で1人あるのかどうかという罹患率です。これと比べると、今回、発見された数は、そのおよそ160倍にもなっています。」
そうすると彼が、医科大学の学長をつとめたベラルーシのゴメリ地域について、日本の皆さんに簡単な事実を伝えていただきました。
「1991年(事故5年後)に、チェルノブイリ原子力発電所で事故によって最も影響を受けたゴメリ地域では、子どもの中の甲状腺癌の頻度は10万人の子どもあたり11.3人でした。この中にふくまれますが、少女は、10万人あたり16.8人となります．」
チェルノブイリで、最も汚染が酷くても、居住者が存在した地域で、5年後に影響が出た割合が、1万人あたりだと1.1人。女の子で1万人あたり1.7人ということです。しかも、がんというのは、通常のがん疾患の場合、数年から数十年の潜伏期間があるとされますから、甲状腺がんと雖も、やはり時間経過とともに罹患率は増えますし、疾患者数は増えると、考えるのが適切です。この県民調査でも、そうした傾向はあると思います。そう考えれば、事故後2年の時点での、福島の18歳以下のこどもで発見される率と、5年後のゴメリ地域の女の子(女の子の方が甲状腺疾患は発症しやすい)での頻度が、ほぼ同程度になっているということです。ふつうに考えると、福島県の状態は、ゴメリ州以上の、緊迫した状態になることも、示唆されています。
バンダジェフスキー博士は、去年の来日の際にも、こうした危機をずっと警告されていましたが、その警告を裏付けるような結果がおきていることに、彼も衝撃をうけているということです。分っていたこととはいえ、そうしたことがはっきりとおきてくることを示されると、事態の本質は何なのかと言うことです。
これを政府や福島県、さらに医師達の大半が、無理な言説で誤魔化そうしていることを、許してはなりません。メディアがどう伝えたかも含めて、こちら側は常にチェックしないと、生き残れないですから。
○●○ ちょっと一息(^^♪ ●○●
なんだこれ画像集
Кот на скользком полу
http://youtu.be/QtGEdSt-o_E
よくすべ～るニャン∧＿∧
北海道白老町にあるそうです。http://kanigoten.co.jp/index.htm
Radar (Rémi Gaillard)
http://youtu.be/uvYxXBMqEOM
自らがスピード監視カメラになりきるレミ・ガイヤールさん
（；￣ェ￣）
世界の巨大な穴１０選
http://youtu.be/Qdu-taJN1r4
世界中にある巨大な穴の画像を解説付きで紹介します。
自然に出来た穴から人工的に出来た穴、突如現れた恐怖の穴など等...。
炊飯器に負ける猫2
http://youtu.be/zfcpdEAbOH0
なごみますね～(´▽｀)
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ワタミ・渡辺会長「365日24時間死ぬまで働け」について。- 2013.06.06
http://youtu.be/L7EVG40ULqU
【本当に書いてある！さすが自民党公認!?】ワタミ社内文書入手 渡辺美樹会長が「365日24時間死ぬまで働け」
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/ecf63cdac3821d4fef21719accd06c5e
ワタミ社内文書入手 渡辺美樹会長が「365日24時間死ぬまで働け」(週刊文春)
自民が「ブラック企業」公表提言へ 参院選公約(日本経済新聞)
ワタミ会長、出馬会見で「夢のない若者、世界に関心持とう」 自民から参院比例区(J-CASTニュース)
ブラックジョーク？ワタミ会長、自民党から出馬を検討【目がテン】(マイナビニュース)
アベノミクスで「民間活力の爆発」？ それより「原発の活用」で「民間の怒り爆発」だろ！ （秋場龍一）
http://akiba1.blogspot.jp/2013/06/blog-post.html
安倍政権の「経済政策」アベノミクスならぬ、アホノリスク第３弾「民間活力の爆発」が昨日発表された。
それは１人あたりの国民総所得（ＧＮＩ）を１０年後に１５０万円増、市販薬のネット販売の原則解禁など、そして「原発の活用」「再稼働を進める」ために「政府一丸となって最大限取り組む」というものだ。
きのう午後０時半に安倍首相がこの成長戦略「民間活力の爆発」を発表すると、市場はすぐに反応、その２０分後の０時５０分には株価が急落、日経平均終値はことし３番目の下げ幅（前日比５１８円安）で引けた。
２週間ほど前まであれほどイケイケだった株価は大きく値を崩し、いま（６日午後０時）日経平均株価の前引は１万３千円を割った。
アベノミクスへの「失望売り」ということだが、ここにきて投資家もこの「経済戦略」なるものが、異次元の愚策「アホノリスク」だったことに気付いたのだ。
この「戦略」のどれもが実現性に乏しいだけではなく、「国民総所得１５０万円増」や「原発活用」は国民を愚弄するもの以外なにものでもない。
「国民総所得（ＧＮＩ）１５０万円増」は、１０年後に国民１人あたり１５０万円増えるかのような印象をあたえるが、実は国民や家庭の年収が１５０万円増える、というわけではない。
「１人あたりのＧＮＩ」とは、個人と企業が国内外で稼いだ総額を人口で割ったもの。
つまり、たとえ安倍が語ったとおり、１０年間で１５０万円増額（たぶん絶対にできないだろうが）したとしても、それが家庭の収入増になるとは限らないのだ。
企業が儲けた金を社内留保したり、給料を上げなければ、ＧＮＩは１５０万円増でも、国民の年収は増えないのである。
それに物価の上昇も考慮しないと、本当の国民の実質的な年収増は見えない。
それにしても、「成長戦略」に「原発活用」って、ブラックユーモアかい。シュールな響きだよね。
アホノリスクの「成長戦略」って、「世界壊滅戦略」のまちがいじゃないの？
日本どころか、トルコやインドなど、世界中に原発を「活用」しようっていうのだから。
民間の怒りが爆発する前に、「原発の活用」やめたほうが、おたがいの身のためだ。
「原発再稼働へ一丸」 「成長戦略」素案提示（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-06/2013060601_02_1.html
政府は５日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、「成長戦略」の素案を提示しました。エネルギー分野では、「原子力発電の活用」を盛り込み、原発の再稼働に向けて「政府一丸となって最大限取り組む」と明記しました。「原発ゼロ」を願う国民世論に真っ向から挑戦するものです。
素案は、(1)日本産業再興プラン(2)戦略市場創造プラン(3)国際展開戦略―の三つのアクションプランを提示。規制緩和など大企業支援策を盛り込み、多国籍大企業の利益を重視する姿勢を全面的に打ち出しました。
また、「民間の力を最大限引き出す」と強調。これまで企業が参入できなかった分野で「規制・制度改革と官業の改革を断行する」としています。さらに、「日本企業を国際競争に勝てる体質に変革する」など大企業支援をうたいました。
「大胆な規制改革等を実行するための突破口」として、「国家戦略特区」の創設を掲げました。規制緩和や減税措置を進め、多国籍企業の活動を後押しします。「特区」を足がかりに、大企業支援策の全国的な拡大を狙います。
日本の農業と国民生活に大打撃を与える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を強調。貿易のＦＴＡ（自由貿易協定）比率を２０１８年までに７０％に高めるとしました。
雇用問題では、雇用を守る企業を支援する「雇用調整助成金」を減らし、労働者を放出させる企業のための「労働移動支援助成金」に予算の増額をうたいました。
｢成長戦略｣などウソ八百 むしろこの先は不況が深刻化する （日刊ゲンダイ）「日々担々」資料ブログ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8990.html
市場の反応は正直だ｡
きのう(5日)､安倍首相が成長戦略の第3弾を発表｡夕刊の締め切り時間とﾏｰｹｯﾄを意識して､わざわざ取引時間中に講演したのだが､安倍のｽﾋﾟｰﾁの途中から､株価が見る見る下がり出した｡あれよあれよで終値は1万3000円割れ目前まで下落､前日比で518円89銭安｡今年3番目の下げ幅となった｡
｢もともとの期待も大きくなかったし､成長戦略の中身はすでに織り込み済み｡とはいえ､まさか､ここまで売られるとは予想外でした｣(銀行系ｴｺﾉﾐｽﾄ)
薬のﾈｯﾄ販売解禁や国家戦略特区など､事前に報道されていた内容で新鮮味に乏しかったのは確かだが､急落の理由は“鮮度”だけではない｡中身の悪さ､具体性の乏しさ｡要するにﾊｯﾀﾘだらけなのだ｡
安倍は｢達成すべき目標を年限も含めて明確にする｣と言って､｢国民総所得(GNI)を10年後に150万円増やす｣とﾌﾞﾁ上げた｡一瞬､景気がいい話に聞こえるが､この数字には裏がある｡経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの荻原博子氏が言う｡
｢報道では所得150万円増という部分ばかりが強調されたので勘違いしそうになりますが､決して皆さんの給料が150万円増えるわけではありません｡日本が1年間に稼ぐお金が3%増えれば､それが1人当たり150万円というだけの単純計算です｡GNIには､日本の企業や個人が海外に投資して得た配当収入や利子も含まれる｡企業が儲けても､その分が社員に丸々還元されるわけではないし､成長戦略の中身を見るかぎり､3%の成長実現も難しいと思いますね｣
第一生命経済研究所･首席ｴｺﾉﾐｽﾄの熊野英生氏も｢なぜ1人当たりの名目GDP増加ではなく､GNIなのか｣と疑問を呈していたが､GDPでは都合が悪いのだろう｡労働人口の減少で､今後はGDPﾍﾞｰｽでの成長は難しい｡GNIならば､対外資産から得られる所得を増やすことで高い成長率を見積もれる｡安倍の成長戦略は一事が万事､こんな調子で､ｳｿとｺﾞﾏｶｼのｵﾝﾊﾟﾚｰﾄﾞなのである｡
◆派手な形容詞と数字を並べただけの空疎さ
｢3年間で民間投資70兆円を回復します｣
｢2020年にｲﾝﾌﾗ輸出を30兆円に拡大します｣
｢2020年に農林水産物･食品の輸出額を1兆円にします｣
｢10年間で世界大学ﾗﾝｷﾝｸﾞﾄｯﾌﾟ100に10校ﾗﾝｸｲﾝします｣
こうした｢宣言｣も口からﾃﾞﾏｶｾみたいなものだ｡どうやって目標を達成するのかというと､とたんに怪しくなるからだ｡大学ﾗﾝｷﾝｸﾞなんて､外国人の職員を増やせば､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化の評価が上がると踏んでいるらしいが､そんなことをしたら､日本人職員は失業してしまう｡つまり､机上の空論なのだが､こうなると､疑いたくなるのが安倍の本気度だ｡実現可能性なんてどうでもいいのではないか｡派手な見出しを並べて､参院選までｲｹｲｹのﾑｰﾄﾞを引っ張れればいい｡その程度の軽いﾉﾘなのではないか｡
だからこそ､安倍の口からは｢世界一｣｢世界の真ん中｣｢世界最先端｣｢革新的｣｢最大限｣なんて大仰な言葉がやたらと出てくるのだろう｡中身が空疎だから､形容詞だけ派手になる｡やたらと数字を並べて､具体的であるかのように装う｡口先政治家の薄っぺらさがよく分かる｡
｢こんなｽﾋﾟｰﾁを聞けば､誰だって株を売っ払いたくなりますよ｡大風呂敷を広げているようでいて何ひとつ新しいことがないし､その中身がまたﾋﾄﾞｲ｡講演が始まった途端に株価が急落したという現実が､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの失敗を物語っています｡期待感だけで膨らんだｱﾍﾞﾉﾐｸｽ相場ですが､最後の矢がこれでは目も当てられない｡中身のしっかりした第4の矢を放たないと､株価は大暴落しますよ｣(経済ｱﾅﾘｽﾄ･菊池英博氏)
これが専門家の声なのである｡
◆日本に必要なのは成長より富の分配だ
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは､成長戦略で経済が復活すれば日本が再生すると喧伝してきた｡｢第3の矢が本丸だ｣とも言ってきた｡それがこのｻﾞﾏ｡安倍自身が｢株価が下がれば､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは終わりだと言う人がいる｣と気にしていた株価はｽﾞｯｺｹた｡3本の矢はもう折れたも同然だ｡
｢そもそもｱﾍﾞﾉﾐｸｽの成長戦略は､ﾋﾟﾝﾄがｽﾞﾚているのです｡今の日本の課題は経済成長を達成することではない｡たしかに高度成長期から見れば､成長の軌道は緩やかになっていますが､ﾏｲﾅｽ成長を続けてきたわけではないのです｡それより問題なのは､豊かさの中の貧困です｡日本はこれだけの経済大国なのに､OECD加盟24ｶ国の中でﾒｷｼｺ､ｱﾒﾘｶ､ﾄﾙｺなどに次いで貧困率が高い｡富は十分形成されているのに､どんどん格差が拡大する方向に進んでいる｡これは明らかにおかしくて､富の分配が間違っているのです｡今の日本に必要なのは､成長戦略ではなく分配です｣(同志社大教授･浜矩子氏=国際経済学)
それなのに､安倍の成長戦略は｢小泉構造改革の出がらしみたいなﾒﾆｭｰ｣(菊池英博氏=前出)で格差拡大を煽っている｡柱に据えている規制改革は米国と大企業を喜ばせるだけだし､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑの名の下に首切り自由化のような弱者切り捨てを盛り込もうとしている｡目指すべきﾍﾞｸﾄﾙが違うのである｡
しかも､安倍がやろうとしている規制緩和はｲｶｻﾏだ｡既得権者のための規制緩和で､新規参入や活性化､価格競争につながらないのだ｡元経産官僚の古賀茂明氏もこう指摘する｡
｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの3本目の矢は的外れで､距離も足りません｡民間の活動を活性化させる規制改革にしても､口では『一丁目一番地』とか『官業を開放』などと言っていますが､本当に必要なところに切り込もうとしない｡参院選でお世話になる業界団体の顔色をうかがっているから､ｴﾈﾙｷﾞｰの発送電分離さえどうなるか分かりません｡要するに､既得権と戦う勇気がないのです｣
◆高度成長期を｢取り戻す｣という幻想
安倍は改革を気取っているが､その一方で公共事業ﾊﾞﾗﾏｷを加速化させ､昔ながらの土建屋政治を復活させようとしていることも忘れちゃいけない｡原発再稼働もなし崩し｡既存の電力会社はみ～んな温存させる気だ｡早い話､安倍のやろうとしていることは支離滅裂なのである｡
｢安倍政権のﾒｰﾝﾃｰﾏが『日本を取り戻す』だから仕方ないのかもしれませんが､出てくるのは高度成長期のような時代錯誤な発想ばかりです｡安倍首相は､成長戦略の基本は『企業が世界一活動しやすい国にすること』と言っています｡その結果､何が起こるか｡高度成長が見込めない以上､経済成長の役に立たない者は切り捨てられる｡賃金は抑え込まれ､人材の選別が厳しくなる｡脱落者が増え､格差はますます拡大します｡つまり､経済社会を支える土台が狭くなっていくのです｡労働機会を与えられた一握りの者もｺｷ使われてﾛﾎﾞｯﾄ化し､画一的で創造性の低い社会になっていくでしょう｡そんな社会からは何も生まれません｣(浜矩子氏=前出)
安倍は､きのうの講演の終盤､こんなことを言っていた｡
｢停滞の20年から再生の10年へ｡ﾁｬﾚﾝｼﾞ､ｵｰﾌﾟﾝ､ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ､そしてｱｸｼｮﾝ｡成長戦略によって､日本経済を停滞から再生へと大きく転換していきます｣
あれこれ横文字を並べてみたところで､この政策では再生など無理だ｡理念も哲学もない場当たり首相が居座る限り､この先もまた｢失われた10年｣が続くことになる｡
ビデオニュース 2013 06 01 【ＴＰＰをテコに日本に譲歩を迫る米の戦術に 気づいて 】
http://youtu.be/cvr7A41nVX4
ニュース・コメンタリー （2013年06月01日）
ＴＰＰをテコに日本に譲歩を迫る米の戦術に気づいて
インタビュー： ジェーン・ケルシー教授（NZ・オークランド大学）
ＴＰＰ（環太平洋パートナー協定）に反対する団体らが、海外で反ＴＰＰを訴える学者、法律家、市民運動家を多数招き、「ＴＰＰをとめる！国際シンポジウム 韓米ＦＴＡ・ＮＡＦＴＡからの警告」を5 月26日から6月2日にかけて全国で開催しているが、これに参加するために来日中だったニュージーランド・オークランド大学教授のジェーン・ケルシー氏はビデオニュース・ドットコムのインタビュー応じ、アメリカが日本に対してTPP参加を口実に二国間交渉で無理難題を突きつけている現状の異常さを指摘した。
この中でケルシー教授は、日本政府の姿勢を「全面的にアメリカに身を委ねてしまっている」、「世界第三位の経済大国の扱いを受けていない」などと、TPPとは別に日米の二国間で貿易交渉が進んでいる事態に懸念を表明した。
その他、先週のヤブロコフ講演で引用された福島の出生数データの裏付け、橋下大阪市長外国特派員協会講演の評価、など。
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もうめちゃくちゃε=(･д･｀*)
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