共謀罪　再び浮上

　過去、3回にわたり阻止された共謀罪の創設に、安倍首相が前のめりだ。欧州訪問中の首相は1日に発表した日英首脳会談後の共同記声明で、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を図る国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）の要請に従い、「制度を整備することを真剣に検討する」と明記した。共謀罪の創設を念頭にした文言だ。（出田阿生）

国際犯罪抑止の条約 口実に

懲役4年以上の刑罰がある犯罪は、たとえ実行しなくても、「犯罪計画を話し合う」だけで罰するのが共謀罪だ。自公政権は2003年から3度にわたって関連法案を国会に提出してきたが、いずれも「市民活動にも拡大解釈される」と世論の反発を呼び、廃案になった経緯がある。
　一方、日本も参加しているＦＡＴＦは、麻薬犯罪の資金洗浄やテロ資金の根絶を目指す国際組織。1989年の「アルシュ・サミット」（先進国首脳会議）の経済宣言で設立された政府間機関で、34の国・地域と2つの国際機関（欧州委員会・湾岸協力会議）が加盟している。
　資金洗浄は国際犯罪が多いとの前提で、ＦＡＴＦは参加国に国連の国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）の批准を求めている。
　日本政府は00年に条約に署名したが、批准はしていない。批准には共謀罪か、犯罪目的の組織設立を禁じる結社罪が必要だが、政府は共謀罪の導入が求められていると主張し、その未整備を批准できない理由としている。
　英国や米国には共謀罪があり、ドイツやフランス、イタリアなどには結社罪がある。関東学院大名誉教授（刑法）の足立昌勝氏は「ＦＡＴＦは共謀罪をつくるよう要請してはいない。ＦＡＴＦの要請に応じるのなら、結社罪でもよいはずだが、政府は共謀罪創設で動いている」と指摘する。
　さらに、国連条約の解釈によっては「共謀罪や結社罪がなくても、相当する有効な措置をとっていれば、日本の刑法体系のままで条約を批准できる可能性がある」という指摘もある。
　足立氏は共謀罪の問題点を「酒席で『上司を殴りたい』と同僚と話しただけで処罰するようなもの。考えるだけで処罰するというのは、憲法で保障する内心の自由の侵害にあたる。反政府的な思想＝犯罪として恣意（しい）的に解釈し、国家権力が取り締まりで市民を弾圧しかねない」と話す。
　「共謀罪ができれば、現行の法体系にも矛盾が生じる」とも。03年に東京都杉並区でイラク戦争反対の落書きをした被告が、建造物損壊罪で有罪判決を受けたケースを例に挙げる。
　建造物損壊罪は殺人罪などと違い、未遂や準備の段階では罰せられない。ところが、懲役5年以下の刑を科されるので、共謀罪の対象となり得る。1人なら落書き目的で塗料を買ったり、その塗料を使う寸前でも逮捕されないのに、複数の人びとだと「話し合い」の段階で処罰対象となる。

日弁連「批准に不可欠ではない」

　日本弁護士連合会も「わが国の法体系を根本から覆す」とし、パレルモ条約の批准には「共謀罪の創設は不可欠ではない」と反対している。条約が定める重大犯罪のほとんどが、日本ではすでに「予備罪」 「準備罪」 「幇助（ほうじょ）罪」 「共謀共同正犯」などの形で実現しているので「新たな立法は必要ない」という立場だ。
　日弁連の海渡雄一弁護士は「共謀罪ができれば、捜査機関は盗聴の範囲や手法を拡充する口実で、通信傍受法の改正も求めてくるだろう」と指摘する。
　「特定秘密保護法と、通信傍受法の改正、共謀罪創設の3つはワンセット。目的は市民の活動を抑制し、欧米並みの監視社会を実現することだ」


自民・高市氏　「共謀罪」創設の法改正に前向き(13/12/13)

http://youtu.be/p-0lfyAZoKc




ツワネ原則関わった米元高官　秘密保護法を批判
（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2014050902100003.html
　国家が秘密にする情報の明確化などを求めた、安全保障と知る権利に関する国際ルール「ツワネ原則」の策定に深く関与したモートン・ハルペリン氏（７５）が八日、国会内で講演した＝写真、伊藤遼撮影。昨年十二月に成立した特定秘密保護法について「日本政府はきちんとした手続きを踏んでおらず、急いで成立させた。民主社会であるべき協議をしていない」と政府の姿勢を批判した。
　ハルペリン氏は外交政策や核戦略論などが専門の政治学者で、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の元メンバー。ニクソン政権時代に沖縄返還時の核密約にも関わり、クリントン政権時代には大統領特別顧問を務めた。昨年公開されたツワネ原則の策定にも主要な役割を果たした。ハルペリン氏は、米国などでは秘密法の制定や改定に二、三年費やしたことを説明。秘密保護法が民間人に刑事罰を科し、政府の不正を秘密にしてはならないという要件や内部告発者の保護などが明確でない欠点を指摘した。
　ツワネ原則が国際的に認知されていない、との日本政府の主張については「世界の民主的な国で実行されているものを踏まえた」と反論。「秘密を守る法律がないことを根拠に、米政府が日本との協議や情報共有に及び腰になると決めた事実はない」と疑問を呈した。

※国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則)
日本語訳：日本弁護士連合会
http://www.news-pj.net/pdf/2013/tsuwanegensoku.pdf





ぜひ、ご覧ください
秘密保護法と共謀罪 梓澤和幸

http://youtu.be/4b4VDSbTaVU
学習会 「戦争への道を許すな！ 秘密保護法と共謀罪」
講師：梓澤和幸弁護士
「ふるさとと子どもたちのために」というメインの題名をあえてつけた。この時代をどう­生きるか、というメッセージを込めて。
共催：日本国民救援会国分寺支部
　　　国分寺革新懇
制作：ＮＰＪ
3月27日収録

【週刊ポスト〈緊急特別寄稿〉カレル・ヴァン・ウォルフレン
この国の権力がいま突き進んでいる
「日本人を幸福にしない新システム」
安倍政権 「4つの不幸」】
http://shlonger.com/2232e7010f42d133587ad90c704aa2a6

この男は国民の幸福より先に「総理としての幸福」を追い求めている

①祖父を越えようとするほどその功績から遠ざかる総理自身の不幸
②愚かな坊ちゃんリーダー、ブッシュJrと相似形の不幸
③改憲論者すら違和感を持つ「軽薄すぎる解釈改憲」という不幸
④「日本人を不幸にするシステム」をさらに強化しようという最大の不幸

「日本には至るところに『偽りの現実』が刻み込まれている」ーー。『日本／権力構造の謎』『人間を幸福にしない日本というシステム』などの著作で知られるカレル・ヴァン・ウォルフレン氏(アムステルダム大学教授)は、80年代から続ける日本研究の中で、「日本社会」をそう看破した。日本研究の第一人者は、現在の日本をどう見ているのか。主張する外交、憲法改正、アベノミクスに邁進する安倍首相の姿に、ウォルフレン氏は「新たなる日本を不幸にするシステム」の到来を警告する。

《岸信介と正反対》

国民を不幸にする「日本というシステム」はその完成度を一層高めているーーそれが、安倍首相が再登板してからの約1年半で感じた率直な日本の姿である。

それをもたらしているのは、安倍首相が抱える「4つの不幸」だ。安倍氏が自らの政策に突き進めば進むほど、不幸が日本と日本人にのしかかり、悪しき「日本というシステム」は強靭になっていく。

4つの不幸を順に見ていこう。

第一は、祖父の政治思想に憧れを抱きながら、その行動が祖父の思想から遠ざかっているという矛盾に気づかない安倍氏自身の不幸だ。

安倍氏は常々、「尊敬する政治家は祖父・岸信介」と言い続け、岸が成し遂げられなかった自主憲法の制定を目指している。

そうした「偉大な祖父」を越えたいという政治的野心が悪いとは思わない。むしろ、安倍氏が本当に岸信介を目指しているというなら、それは素晴らしいことだと思う。

私は著書『日本／権力構造の謎』で、日本には説明責任を負う政治の中枢が空白で、ただアメリカの意思に追随するだけであり、政治的意思も哲学もないと論じた。しかし、そうした日本の政治家にあって、私は岸の功績を高く評価し、戦後日本における最も重要な政治家の一人と考えている。

岸は“アメリカべったりの政治家”というイメージが固定されているが、その評価は正しくない。戦前に日本帝国のアジア植民地政策を主導した人物であることは事実だが、戦後の岸は、戦前の過ちを省みて、日本の復興を遂げる上でアジアでの立ち位置を友好的にする必要があると考えた。岸は米国と信頼関係を結びながら“真の独立”を果たすために自主憲法制定を目指すと同時に、中国との経済関係改善を模索し、日中貿易を推進した。結果的にそうした米国からの“独立”や、独自に中国との関係を築こうという動きは、米国の不信感を買い、総理退任という憂き目を味わうことになるのだが……。

また、彼が日韓国交正常化に尽力したことは紛れもない事実だ。岸は優れた国際感覚で戦略的に前を向いてアジアとの外交を考えていたというのが私の評価だ。

では、安倍氏はどうだろうか。今、日本国内では首相の中国や韓国に対する強硬姿勢が、「主張する外交」として持て囃されている。しかし、それは岸が展開した外交の真逆だといえる。安倍氏には戦略はなく、あるのはマッカーサー憲法や戦後史観に基づく教育によって失われた日本を昔に戻すのだという後ろ向きの幻想だけだ。

象徴的な例が、靖国神社参拝の顛末だろう。安倍氏は米国の後ろ楯を頼みに、靖国参拝で中国・韓国に強烈なメッセージを送ったが、“味方”だと思っていた米国から咎められると思考停止に陥った。「私は強いリーダーだから、中国や韓国にピシャリと言える」という主張する外交が、一瞬にして「米国に言われたら主張できなくなる」ことを露呈してしまったわけだ。

先の日米首脳会談でも、安倍氏がやるべきは、オバマ大統領に日本の国益をきちんと主張することだった。しかし、「日米同盟の強化」という言葉とひきかえに、TPPや基地問題で国益を次々と米国に差し出し、中国や韓国に「日本は米国のサーバント(召使い)」と見られるだけの結果に終わった。

安倍外交が祖父の思想とは逆に、中国、韓国、そして米国との関係冷却を招いたことは、外交面でも経済面でも、日本の将来に暗い影を落としている。

《ブッシュの失敗を繰り返す》

安倍氏は日米首脳会談に先立って来日した米共和党議員から、「総理は“日本のロナルド・レーガン”と呼ばれ、共和党では特別な誉め言葉だ」といわれて相好を崩していたという。

だが、安倍氏を米共和党の大統領に喩えるならば、ふさわしいのはレーガンではなく、“坊ちゃん政治家”ぶりをいかんなく発揮したジョージ・W・ブッシュ大統領ではないか。彼も安倍氏と同様に「父(ブッシュ・シニア大統領)を越えたい」という二世政治家らしい野望を隠さなかった。

政治手法も似ている。

ブッシュ氏は9.11以降、「テロとの戦い」を掲げ、アフガンやイラクで軍事力を行使した。彼は、9.11の悲劇を、米国内の貧困や格差の拡大という経済問題から国民の不満をそらす格好の材料に利用したのだ。冷戦崩壊でビジネスを失っていた米国の軍産複合体、石油産業、戦争特需を期待するウォール街は戦争を歓迎し、多くの米国民も当初は「強いアメリカ」を熱烈に支持した。しかし、米国の介入は新たなテロを招き、イラクやアフガンに無秩序をもたらした。米国が担っていた「世界の警察」の威信と信頼を大きく失墜させる結果になった。

スケールこそ違うが、現在の安倍氏の中国や韓国に対する姿勢は、そのブッシュ氏の失敗と重なって見える。

日本では民主党政権時代、不況の中で震災復興は進まず、原発もなし崩しに再稼働されて国民の不安と不満が募っていた。そこに登場した安倍氏はタカ派発言で中国と韓国を挑発し、国民は「強い安倍」を歓迎した。私には安倍氏がブッシュ氏と同じように、国民の不満の矛先を巧妙に中国や韓国への反感に向けさせたように思える。そして高い支持率の中で増税を実施し、軍備を増強し、原発も推進している。

しかし、米国の国民がブッシュの戦争が米国に何の利益ももたらさなかったことに気づいたように、日本の国民もいずれ、安倍政治が国民に安全も利益ももたらさなかったことに気づく日がくるだろう。これが第二の不幸だ。

《改憲で対米依存が強まる矛盾》

安倍氏の憲法改正の姿勢に、第三の不幸がある。

断っておくが、私は日本が憲法を改正することに賛成の立場であり、それは日本研究を始めた頃から一貫してきた主張である。憲法は時代に即して変えていくべきものだ。

たとえば第9条はシンプルに〈すべての統治国家と同様に日本は交戦権を持つ。しかし、悲劇的な戦争の経験から、侵略者を排除する場合以外はその権利を行使しない〉とすればいい。いくら詭弁を弄しても、自衛隊は世界有数の軍隊だ。それを「軍隊ではない」と誤魔化し続ければ、世界から日本人は憲法を守る気がないと思われる。

私の意見には、いわゆる「左翼」から少なからぬ反対があることは承知しているが、現在の違憲状態には責任ある国家として終止符を打つべきだと考える。

だが、それでも安倍氏の憲法改正論には懸念を感じるのだ。彼は「誇りが持てる国にする」といい、自分の国が他の国より優れているというナショナリズムを憲法改正に持ち込み、歴史の時計の針を巻き戻したがっているかのような印象を受けるからだ。それは、時代に合わせて憲法を進化させるという改憲とは全く違う。

巧妙なのは、安倍氏やその周囲が「米国に押しつけられた憲法だから変えるべき」と主張するなら、改憲の目的は日本の主権を侵してきた米国からの独立に置かれなければ論理的に合わない。日本国憲法の「戦争の放棄」の条項は、米国が日本を米軍の管理下に置くための口実だったからだ。

ところが安倍氏が改憲の先鞭として取り組んでいる集団的自衛権の見直しは「米軍の世界展開の補助」に目的があり、日本の独立性を弱め、米国依存を強める方向だ。「官僚支配」の日本のシステムは米国従属によって成り立っている。システムを崩すことができないから、米国に押しつけられた憲法に対する鬱屈したナショナリズムは反米(米国からの独立)ではなく、はけ口として中韓への優越心に向けられる。

改憲論者として知られる中曽根康弘氏をはじめ、安倍氏の改憲に懸念を覚える改憲論者は少なくない。それは安倍氏の改憲論に、そうしたある種の「軽薄さ」を感じ取っているからにほかならない。その結果、憲法改正という日本が取り組むべき課題が、改憲論者からも危険視されるという不幸を招いている。

《誰のためのアベノミクスか》

そして現在の日本人にとって最大の不幸は、安倍政権下で「人間を不幸にするシステム」が、さらに強固になっていることだ。

私は『日本／権力構造の謎』を発表した時から、日本の強固な官僚機構こそ日本というシステムの「管理者」であり、政治家やメディア、財界を束ねるシステムの「支配者」だと指摘してきた。霞が関と族議員の旗振りで原発は増え続けたが、彼らは福島第一原発事故が起きると危険な情報を隠蔽し、国民は危険に晒された。官僚機構が自分たちの既得権の維持や、責任回避のために国民を犠牲にした代表的な出来事である。

そして、今まさに安倍首相が推進するアベノミクスという経済政策も、官僚機構の維持を助け、国民に不幸を強いる政策になろうとしている。

私はエコノミストではないので、アベノミクスの経済的な分析はしない。

だが、はっきり言えるのは、この1年数か月の成果を安倍氏が自画自賛し、メディアが礼賛しようとも、アベノミクスが「失われた20年」と呼ばれる日本の停滞を根本的に治癒する政策ではないという点である。金融緩和政策は株価を上げる効果をもたらしても、バラ撒いたお金は大衆の懐にはほとんど届かず、官僚システムに寄生する財界大企業や機関投資家に集まるばかりだ。その結果、システムの管理者である官僚機構の影響力は強まり、国民の不幸はさらに深まる。アベノミクスを褒めそやす人々の顔ぶれが、政治家、財界、メディアであることからしても、システム側が喜ぶ仕組みであることがよくわかる。アベノミクスの「経済哲学」とは、既得権の打破でも一般国民の幸福でもなく、「システムに近い者、賛同する者を優先して守る」という一点にある。

戦後数十年にわたって不幸なシステムに縛られてきた日本人を救うのではなく、むしろその枷(かせ)をさらにきつく締め、官僚システムとの共栄共存を図ろうとするのが現在の安倍政権の姿だ。

憲法改正でも経済政策でも、安倍首相は祖父を越えるという政治的達成感、「総理としての個人的幸福」のために、国民の不幸を踏み台にしているとさえいえる。それが安倍氏の抱える「偽りの現実」なのである。

終

～週刊ポスト5月9・16G.W.合併特大号より














日蓮宗寺院の掲示板に掲げられた
臨済宗妙心寺派管長 河野太通老師の言葉

戦争や原発事故が起って初めて罪が発生するのではない
戦争前事故前の平和な時に
何もしないこと無関心でいることは
罪を犯しつつあることなのです




○●○●○●○●○●




アメリカ人が描いた「日本社会」の図



Scott Gold　「January in Japan（日本では1月）」

http://youtu.be/1lPRjYGUxlY
「日本はとても美しい場所で、そこには美しい文化があった」

アメリカ、カリフォルニア州在住の写真家 スコット・ゴールドさんが、見て感じた日本の風景です。
２０１４年1月、日本では冬。

東京、京都、長野の湯田中温泉。
異郷の人の目を通して見つめると、意外な美しさに気づきますよね。
夜のスカイツリーから見下ろす都会の小学校、雪と湯浴みするニホンサル、茶席での手の­動き、おみくじの白い紙がいっぱい巻き付いた枝・・・。

ＢＧＭはTony Anderson の「Daughters」










１人の人とずっと、一緒に生きていきたい。死ぬまで一緒に。



苦しい時に甘えさせて下さい
悲しい時に胸をかして下さい
不安な時には安心させて下さい
挫けそうな時には励まして下さい
嬉しい時には見つめて下さい
孤独な時には愛を下さい
欲張ってしまう時には許して下さい
困った時は頼って下さい



▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲



生活保護１１０番 生活困窮者が悲鳴
基準引き下げ・消費税増税が圧迫
（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-06/2014050601_04_1.html
　全国青年司法書士協議会（水谷公孝会長）が４月２７日行った「全国一斉生活保護１１０番」。寄せられた相談は３８５件に上り、生活保護基準引き下げと消費税増税が多くの生活困窮者の暮らしを脅かしている実態が、明らかになりました。

　相談件数３８５件のうち、生活保護利用者からが２１８件、利用していない人からが１４６件でした。それ以外の相談が２１件。

　「妻と２人暮らし。妻の年金とパート収入で月１３万円だが、それだけでは生活できない。生活保護を受けられるか？」（神奈川県男性７６歳）、「３月末に解雇され、親はいるが援助してもらえない。家賃の支払いも大変。生活保護の申請をしたい」（広島県女性）など生活保護を利用していない人からの相談は、保護申請に向けた相談が多くありました。

　「２カ月前に福祉事務所に行ったが、『妹に援助してもらいなさい。車があると受給できません』と言われた」（新潟県男性６２歳）のように、福祉事務所の窓口で保護申請を受け付けない「水際作戦」の実態も明らかに。

　保護利用者は、昨年８月、今年４月と２回にわたる保護基準引き下げと、４月からの消費税増税が暮らしを圧迫していることを訴えました。

　「税金が上がり、生活費（食品）とガスも厳しい。何年も風呂に入ってなく、シャワーも水を使っている。冷暖房も使っていない。１００円単位で苦しい生活」（東京都男性）

　全青司の担当者、広瀬隆さんは「保護基準引き下げと消費税増税、さらに物価上昇で保護利用者はトリプルパンチ。不安を訴える声が多かった」と話しています。












大企業ほど法人税負担軽く
国民は増税で苦しんでいるのに
国税庁試算
（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-30/2014043001_01_1.html

北のスパイ容疑で死刑判決!? 冤罪の在日教員が見た韓国社会の実態とは?（ラジオフォーラム#70）

http://youtu.be/E-Ll_sSf-pg?t=18m12s
福島第一廃炉の現状について 「熟練した労働者がどんどん被ばくの限度に達してしまって現場で働けなくなってしまうという状況に次々と追い込まれているのです」
～第70回小出裕章ジャーナル
http://www.rafjp.org/koidejournal/no70/
西谷文和：
小出さん、実はNHKが4月になりまして、 福島第一原発の廃炉に関わるドキュメンタリーを連続で放送しておるのですが、 事故から3年以上経って、ようやく廃炉の難しさについてのドキュメンタリーを流して、 そこで訴えていたのが「作業員が確保できない」ということなんですが、 こんなもん前から分かってたですよね?

小出さん：
もちろんです。 チェルノブイリ原子力発電所の事故の場合には、 60万人～80万人と言われるような軍人、退役軍人、労働者、 一部には囚人もいたそうですけれども。

目で見るチェルノブイリの真実　より

西谷：
60万～80万人。

小出さん：
はい。　 という人達が動員されて、なんとか事故を収束させようとしました。 チェルノブイリの時には、壊れたのはたった一つので原子炉でしたけれども、 福島では4つが同時に壊れて、今事故が進行してるわけで。 たくさんの労働者がもちろん必要になりますし、 たくさんの熟練した労働者が必要になるのですけれども、 そういう熟練した労働者の数というのはもともとしれていますし、 そういう人達がどんどん被ばくの限度に達してしまって、 現場で働けなくなってしまうという状況に次々と追い込まれているのです。

日本の法律だと5年間に100ミリシーベルトという限度があってですね、 一年間は20ミリシーベルトで通常は規制しているのです。 で、もう次々と20ミリシーベルトを超える労働者が、 熟練工が出てしまってですね、その人達が現場ではもう働けない状態に なっているんですね。

もちろん一年間のうちに100ミリシーベルト浴びてしまうような人も いるわけですけれども、そうなると今度はもう5年間その人は 現場にはもう戻れないということになってしまいますので、 もうほとんど作業ができなくなるのだろうと思います。


西谷：
その将来を考えるとですね、更に問題なのは、 こういう一生懸命やってくれる作業員に対する 手当が非常に低くて、原発作業をする人達が、 例えば除染の作業をしたりとか辞めていってる というのも言われてましたが。

小出さん：
危険手当を東電が払っているのですけれども、 下請け、孫請けというような重層的な下請け構造があって、 8次9次10次というような所もあるということで、 つまりピンハネされてしまって、結局労働者には回らない という状態になってしまってるわけです。




西谷：
チェルノブイリもウクライナは国を挙げて収束にあたって、 1日2千人の作業員がいるということなんですが、 手当を普通の給料の1.5倍にしたので、 3倍の応募者がいるということなんですね。 チェルノブイリ、スリーマイルと比べて 日本は全然なってませんね?

小出さん：
全くなっていないです。 ですから、東京電力ももう統率能力を失ってしまっていますし、 作業を丸投げしていくわけですね。 請け負った方も次々と丸投げしていって、 下請けがどんどん広がっていってしまう訳で、 このままの状態では、ほんとにキチッとした 労働者の手当ができなくなると思います。

西谷：
あの、これはやっぱり先程も言いましたが、 返すもう先に東京電力を破綻させて、 と言うかいろいろ債務処理させて、 そして国がやるべきな所を国がやらなかった事に 大きな問題があるんじゃないでしょうか?

小出さん：
はい。 私はそう思っています。 もう東京電力など何回倒産してもあがないきれないほどの 被害が実際に出ているわけですので、東京電力はキチッと破産させる。 倒産させて、もう国がやるしかないということを ハッキリさせた上で国の責任でやるべきだと私は思います。



西谷：
おそらく、その株主とか銀行がお金貸してたりするので、 そういう所に気兼ねしたのかなと思うんですが。

小出さん：
私もそう思います。 要するに、東京電力の大株主は大銀行なわけで、 そういう所に損害を回さないというのが 日本の政治のあり方なのだと思います。
※有利子負債残高の推移（東京電力）
http://www.tepco.co.jp/ir/keiri/fusai-j.html


西谷：
大銀行や東京電力から献金をもらってる人達が決めているので、 そういうことになったわけですね。

小出さん：
そうですね。と思います。

西谷：
小出さん、廃炉にNHKでは2兆円という風な数字を出しましたが、 2兆円で収まりますかね?

小出さん：
収まるはずがない。

西谷：
はずがないですか?

小出さん：
はい。もう何十年もかかる廃炉の工程にですね。 まあ東京電力の工程表でも40年かかると言ってるわけで、 私はそんなものではできないと思いますし、 これから増々厳しい仕事が次々と起きてくるわけで、 2兆円なんてことで済む道理がないと私は思います。

今日（５月14日）は23年前に信楽高原鐵道列車衝突事故が発生して、その当日に横綱千代の富士関が引退を表明した激動の日でした。
ちなみに、1971年、横綱大鵬関が引退した日でもあります。
さらに、2007年、第1次安倍内閣の時に国民投票法が成立した日です(｡-_-｡)

あ！そうそう、ジョージ・ルーカスの誕生日でもあるんですね～(^^♪

特別映像「ジョージ・ルーカスとの対話」Part.1

http://youtu.be/1dH2QC7Gpmw

特別映像「ジョージ・ルーカスとの対話」Part.2

http://youtu.be/xvEY3KPIzWU

特別映像「ジョージ・ルーカスとの対話」Part.3

http://youtu.be/HfzoQNj58Pc



信楽高原鐵道列車衝突事故を中心に振り返ってみたいと思います。


遺族「苦労絶えなかった」=信楽事故２３年で追悼-滋賀（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014051400037

４２人が死亡した信楽鉄道事故から２３年を迎えた追悼法要で、犠牲者の冥福を祈る遺族ら＝１４日午前、滋賀県甲賀市

　滋賀県信楽町（現甲賀市）で１９９１年５月、信楽高原鉄道（ＳＫＲ）とＪＲ西日本の列車が正面衝突し、４２人が死亡した事故から２３年を迎えた１４日、事故現場に建てられた慰霊碑の前で追悼法要が行われた。遺族やＳＫＲの正木仙治郎社長、ＪＲ西の真鍋精志社長ら約１００人が参列した。
　遺族らは黙とうや献花の後、慰霊碑横に設置された「安全の鐘」を鳴らし、犠牲者の冥福を祈った。妻を亡くし、事故直後から遺族による原因調査を続けた兵庫県宝塚市の吉崎俊三さん（８０）は「事故当時からいろいろな苦労が絶えなかった」と取り組みを振り返った。今年で遺族の世話人代表を退くという。
　正木社長は「２３年が経過したが、あの大事故は多くの人たちの記憶から消えない。安全確保を徹底し、地域に貢献できるよう、さらに努力を重ねていく」とあいさつ。真鍋社長も「地域から信頼される鉄道を築き上げる」と誓った。（2014/05/14-12:59）






赤信号で走った列車
＜リポート・信楽高原鉄道事故の真相＞
（京都新聞）1997.5.14
http://web.archive.org/web/19970711235345/http://www.kyoto-np.co.jp/kp/special/shigaraki/shigaraki_index.html
より

赤信号で走った列車＜１＞　出発
http://web.archive.org/web/19970711053956/http://www.kyoto-np.co.jp/kp/special/shigaraki/shigaraki1.html
　信楽高原鉄道で起きた大惨事から十四日で、まる六年の時を刻む。死者四十二人。原因や責任を問う刑事、民事裁判は審理のヤマ場を迎えようとしている。事故当時うかがい知れなかった関係者の行動と、心の揺れが、徐々にではあるが裁判を通して明らかになってきた。なぜ列車は、単線を赤信号で発車したのか。関係者の供述や法廷証言をもとに、あの時、人間がどのように判断し、どのように行動したのかを、改めて検証してみた。
（社会部　鈴木哲法）

「青に変わらない」　制御盤も異常　安全確認せず

　一九九一年五月十四日。その日は、朝から抜けるような五月晴れだった。

　信楽高原鉄道の列車運行を担当する里西孝三主任は午前八時十分ごろ、滋賀県甲賀郡信楽町の信楽駅に出勤した。ロッカー室で制服に着替え、いつものように駅務室で、会社から貸し与えられた懐中時計をＮＴＴの時報に合わせた。

　春の交通安全運動の一環として、近畿運輸局の係官がこの日、安全対策などの査察に来ることになっていた。泊まり明けの職員から、係官が昼前に信楽駅に到着する下り列車で来ることを知らされた。

　午前十時十分、貴生川発の下り列車（三両）が定刻より約三分遅れて信楽駅一番ホームに到着した。満員に近い約二百五十人の乗客があった。改札口南側の臨時集札所は混雑し始めた。県立陶芸の森で開催中の世界陶芸祭のために特別に設けられていた。連休後の平日にもかかわらず陶芸祭は連日、人気を集めていた。　到着列車は、折り返し午前十時十四分貴生川行き上り列車として発車する予定だった。車庫から一両増結され計四両編成となった。里西主任は、列車を出発させるためホームの先に立っている信号機を青にしょうと、駅務室にある制御盤のテコを倒した。二、三度テコを倒したが、出発信号は青に変わらなかった。

　上り、下りの列車の進行方向がわかる制御盤の盤面には、なぜか下り列車が信楽駅方向に向かっていることを示す表示灯が点灯していた。

　下り列車はいま信楽駅に到着したばかりだ。次にＪＲ草津線から高原鉄道に乗り入れるＪＲ臨時列車「世界陶芸祭しがらき号」は、貴生川駅を発車する前だ。信楽駅に向かって走行する列車がない以上、点灯するはずがない。

　里西主任は、駅務室とホームの間にいた上司の中村裕昭業務課長に、異常を伝えた。中村課長は制御盤を見て、信号設備工事会社から派遣されていた八木沢守係長を呼ぶように言った。

　八木沢係長はこの時、臨時集札所で乗客の切符を集める手伝いをしていた。「きょうはアルバイトが少ないので」と頼まれ、列車を降りる客に応対していた。制御盤に下りの表示灯が点灯しているのを見た後、信号機を点検するため、電気設備のリレー室に急いだ。

　信楽町役場に年金の書類を出した後、一両目で発車を待っていた信楽町牧、無職辻キサさん(74)は、運転士が「しばらくお待ち下さい」と車内放送するのを聞いた。駅員らは列車と信号機の方を行き来し、ばたばたしていた。「三、四人の駅員さんが何か心配そうな顔をして話をしておられましたが、内容まで分かりませんでした」

　時間は刻々と過ぎた。だが、出発信号は青に変わらない。里西主任はこの時、中村業務課長から「腕章を出せ」と怒鳴られた、という。トラブルで信号機が使えない場合には、代わりの運行方法として、腕章をした人間が運転士とは別に乗り込むことになっていた。

　里西主任は駅務室の用品箱から、腕章を取り出して中村業務課長に渡した。腕章を受け取った別の職員、中村業務課長、近畿運輸局の係官を出迎えに行く奥村清一常務らが列車に乗り込んだ。

　午前十時二十五分ごろ、貴生川行きの高原鉄道の上り列車は赤信号のまま、定刻より十一分遅れて発車した。だが、発車前に、行き違い場所の小野谷信号所に職員を派遣して、対向列車の位置などの安全確認はされないままだった。

　ＪＲ臨時列車「世界陶芸祭しがらき号」は、定刻より約二分遅れの午前十時十八分、世界陶芸祭に向かう乗客ら七百十六人を乗せ、貴生川駅を発車していた。


衝突したＪＲ先頭車両からロープを使って
乗客を救出する救助隊員
（1991年 ５月14日、滋賀県甲賀郡信楽町黄瀬）

赤信号で走った列車＜２＞　青信号
http://web.archive.org/web/19970711054005/http://www.kyoto-np.co.jp/kp/special/shigaraki/shigaraki2.html
　ＪＲ京都駅のホームは軽装の夫婦連れら世界陶芸祭を楽しみにする乗客であふれていた。ＪＲ臨時列車「世界陶芸祭しがらき号」（林光昭運転士）は、あっという間に乗客で埋まり、定刻より五分遅れの午前九時三十分に始発の京都駅を発車した。

　「三両目に乗ろうとしたが乗れそうになく、二両目、一両目と前に進んだ。車内は身動きが自由にできず、すし詰め状態だった」と城陽市の会社員。定員の約二・五倍の乗車率だった。

　世界陶芸祭号は、草津線の貴生川駅から信楽高原鉄道（単線）に乗り入れ、水口町の小野谷信号場で、先に待避線に入って停車している高原鉄道列車を右手に見ながら、その間に通過し、信楽駅に到着することになっていた。

　大津駅を過ぎたころ、乗客の中に気分が悪いと訴える中年の女性が二人あり、車掌室で休んでいたが、うち一人は草津駅で降りた。

　草津線などの運行管理をする亀山ＣＴＣセンター（三重県亀山市）では、陶芸祭号が遅れていることを知り、午前九時四十四分ごろ、遠隔操作で下り方向の走行を優先させる「方向優先テコ」を作動させた。

　方向優先テコを操作すれば、小野谷信号の上り出発信号を赤にし続け、上りの高原鉄道を停車させておくことができ、予定通り行き違いが可能となる。

　貴生川駅に到着した世界陶芸祭号は、停車時間などの短縮でやや遅れを回復。定刻より約二分遅れの午前十時十八分発車、信楽高原鉄道に乗り入れた。依然、超満員で七、八人の乗客がホームに残った。


正面衝突し、山のように盛り上がった高原鉄道（右）と
ＪＲ「世界陶芸祭しがらき号」の先頭車両
（1991年５月、信楽町黄瀬）

「いつもと違う…」　高原列車の姿　待避線になし

　午前十時二十五分ごろ、上りの高原鉄道列車が赤信号のまま発車した信楽駅では、里西孝三主任が急いで駅務室に戻り、制御盤に赤信号で発車したことを示す「誤出発ランプ」が点灯しているかどうか確かめた。

　赤信号で発車すると、線路上の検知装置が、小野谷信号所の下り出発信号を強制的に赤にする。下りの世界陶芸祭号は、小野谷信号所内で停車して正面衝突は防げるはずだった。

　里西主任は誤出発ランプの点灯を見るのは初めてだった。しかし、信楽駅の制御盤では小野谷信号所の信号機の状態は分からず、本当に作動しているか不安があったという。

　「信楽指令、感度あれば応答せよ」。発車して間もなく、駅務室の無線機に、列車に乗り込んだ中村裕昭業務課長からの声が飛び込んできた。「八木沢係長を呼んでくれ」

　世界陶芸祭号は午前十時半ころ、小野谷信号場にさしかかった。先に待避線に入って停車しているはずの高原鉄道列車の姿はなかった。

　林運転士は、高原鉄道を三十回あまり往復していた。上り列車が到着していない時もあった。その時の下り信号は赤だった。

　だが、この日は青信号だった。「いつもと違うかなと感じたが、上り列車は何かの事情で信楽駅に止まっていると思った」。青信号だったので通過した。

　沿線は新緑が鮮やかだった。信楽駅まであと五・六キロ。ゆるやかな下りから、カーブになった。時速五十四キロ前後。

　その時、高原鉄道列車が目の前に現れた。「だめだ」。林運転士は非常ブレーキをいっぱいにかけて目を閉じた。

　白色ボディーの高原鉄道列車と、肌色の世界陶芸祭号の先頭車両が、空に向かって山のように盛り上がっていた。



赤信号で走った列車＜３＞　第一報
http://web.archive.org/web/19970711054017/http://www.kyoto-np.co.jp/kp/special/shigaraki/shigaraki3.html
　カーブを曲がった。その時だ。木の生い茂った土手から、顔から血を流した男性が国道３０７号に転がり落ちてきた。

　滋賀県坂田郡近江町宇賀野、会社員北村進さん(53)の乗用車は、妻や谷村秀美さん(42)らを乗せ、ちょうど国道３０７号を走っていた。世界陶芸祭が開かれている滋賀県立陶芸の森は、もう目の前だった。

　「列車が転覆している！」。北村さんは民家に駆け込んだ。

　五月十四日午前十時三十七分。滋賀県警本部通信指令室（大津市）に、北村さんから一一〇番通報が入った。これが事故の第一報だった。

　北村さんの車を降りた谷村さんは、男性の頭の出血をタオルでおさえ、ネクタイやベルトをゆるめた。白カッターシャツに緑の腕章が目に入った。男性は「私はいいので、中（列車）をお願いします」と言った。

　高原鉄道列車の臨時車掌に駆り出されていた信楽高原鉄道旅行センターの田原稲生さん(32)だった。

　この時の様子を来日中の日系ブラジル三世で新聞記者の草野一海さんが撮影していた。「写真の右、確かに私です。左側の女性は看護婦さんと言っておられたように思いますが…」。谷村さんが、写真と田原さんの名前を知ったのは、今年の三月のことだ。

　甲賀郡消防本部の救助隊員十二人は、現場から九キロ離れた野洲川河川敷で訓練に励んでいた。「信楽で列車事故」。無線機のがなり声にせかされ、オレンジ色の作業服のまま出動した。

　信楽駅を高原鉄道列車が発車する直前に、列車が行き違う小野谷信号場に行くよう指示された高原鉄道の神山昇主任は、倉田富司施設主任と二人で白色軽トラックで信号場を目指していた。ＪＲ世界陶芸祭号と行き違いさせるポイントを切り替えるカギを手にしていた。


事故直後、国道で信楽高原鉄道の社員を介護する谷村秀美さんら
（1991年５月14日、草野一海さん撮影）

「脱線」から衝突！　　難航する救助　時間との闘い

　国道３０７号に出て間もなく、右手に列車の前部が盛り上がった高原鉄道の車両が目に飛び込んだ。

　「列車が脱線している」。倉田主任は軽トラックの無線で信楽駅へ叫ぶように通報した。午前十時四十分ごろだった。線路に近づくと、車体の前が空に向け四五度の角度で折れ曲がったＪＲ世界陶芸祭号があった。「衝突しとる！　けが人もいる」。二報を入れた。

　昼前に到着予定の近畿運輸局の係官に説明するため、信楽駅事務室の自席で、踏切など安全対策案を考えていた山本長生施設課長は「頭の中が真っ白になった」。

　直後、事故の列車内は不思議なほど静かだった。

　甲賀郡消防本部の上村光男さん(43)と堂山吉広さん(40)は、三階建てほどの高さに傾斜したＪＲの先頭車両の前部に入った。約五十人の乗客が車両の底に折り重なっていた。

　乗客の手足が座席にはさまり、人の重みで引っぱり出せない。「早く助けて」。小さな声が、むこう側で何度も消えていった。「みなさん、体力も気力もすでになかったのだと思います」

　車両は鉄板が厚く、切断は難しい。国道側と山側の窓にロープを張り、上から順に救出するしかなかった。救助作業は難航、時間との闘いだった。白いヘルメットがまたたく間に血で染まった。

　高原鉄道の運転席から、淵本繁運転士＝当時(51)＝の遺体を収容し、救助作業を終えたのは、日付が変わった十五日午前零時を過ぎていた。

　死者はＪＲ三十人、高原鉄道十二人。重軽傷数は合わせて六百十四人。大惨事だった。


誤出発装置が正常に作動すれば、小野谷信号場でJR列車（左）と
高原鉄道列車は、行き違いできるはずだった
(1991年10月、滋賀県警の走行テスト）

【1/3】1991年5月14日　報道特番　信楽高原鐡道事故

http://youtu.be/TK6ZJn0D0rU

【2/3】1991年5月14日　報道特番　信楽高原鐡道事故

http://youtu.be/NBUeXiGVe1Y

【3/3】1991年5月14日　報道特番　信楽高原鐡道事故

http://youtu.be/QLM2Zk4envI

赤信号で走った列車＜８＞　過信
http://web.archive.org/web/19970711054120/http://www.kyoto-np.co.jp/kp/special/shigaraki/shigaraki8.html
　見落とされた「予兆」ダイヤ順守に焦りと重圧？

　世界陶芸祭に合わせ、新しく導入された信号システムではあったが、信楽高原鉄道、ＪＲ双方の打ち合わせや連絡が十分でなかったことが、事故の遠因として浮き彫りになった。

　信楽高原鉄道列車は、単線の路線を赤信号で発車するという、やってはならない危険性を、なぜ、いとも簡単に踏み超えたのだろうか。

　九一年五月十四日と同じように赤信号で発車した「五月三日」は、線路上の誤出発検知装置が正常に作動し、惨事には至らなかった。本来、検知装置は列車が万が一、間違って赤信号で発車した場合、安全なように設置されたものだ。

　高原鉄道の運転主任は「誤出発装置が働けば、対向（世界陶芸祭号）の信号が赤になるということが頭の中にありました」と述べている。システムへの過信、油断があったのだろうか。

　「定時運転に一番神経を使います。遅れると、行き違い列車や接続列車も被害を被る。列車の遅れでお客さんの商談が失敗したと聞いたこともあります」。高原鉄道の運転士の一人はこう話す。

　鉄道は、交通機関の中でも特にダイヤ順守を求められる。定時運行が乗客の信頼の礎であることは、昔も今も変わらない。

　世界陶芸祭の開催に伴い滋賀県などから輸送力アップを要請された高原鉄道にとって、連日押し寄せる乗客への対応は初めての経験でもあった。鉄道利用者は、関係者の予想を大幅に上回っていた。

　事故当日、高原鉄道列車は、世界陶芸祭の乗客を乗せたＪＲ列車と小野谷信号場で行き違うことになっていた。だが、高原鉄道列車は予定より出発時間が約十一分遅れていた。ダイヤ順守への焦り、重圧がなかったとはいえないだろう。

　生存者の供述や証言では、高原鉄道の列車に乗り込み亡くなった中村業務課長＝当時(54)＝が、「五月三日」「五月十四日」の二度とも発車を「指示」したとされる。

　五月三日に駅長役を務めた運転主任は「怒鳴られ、従わざるをえない状況に追い込まれました。それ以上言えなかった」。裁判の中でこう話している。

　信楽高原鉄道の服務規程は、鉄道係員は上長（上司）の指揮命令や指示が法規に違反し、列車の運行などに危険を及ぼす恐れがあるときは、上長にその旨を述べて指揮を受けると定めている。

　二度目の赤信号で発車し惨事となった「五月十四日」の里西孝三運転主任も、安全確認の必要を感じながら、発車を止めることができなかったと述べている。

　信楽高原鉄道は、赤字の第三セクターで、常勤職員はわずか二十人だった。旧国鉄や近江鉄道などを退職し、第二の人生を選択した人たちが多く、男性職員の平均年齢は五十二歳だった。

　中村業務課長は運転畑を歩み、旧国鉄で助役を務めた。衝突したＪＲ世界陶芸祭号の林光昭運転士のかつての上司でもあった。

　ＪＲとどんな交渉の経緯があったのか、社内でのやりとりはどうだったのか。亡くなった中村業務課長は、生存者の一方的な話に反論することも、無念さを語ることもできない。「責任感が強い人だった」と職員は言う。

　惨事はさまざまな出来事が積み重なって起きた。事故に至るまでには危険を知らせる予兆もあった。それを知り、それを生かすのも人間だ。

　まる六年を迎えた十四日、信楽町で法要がしめやかに営まれた。犠牲者の慰霊碑の下の方に信楽高原鉄道職員の名も刻まれている。あの日は抜けるような青空だったが、五月雨（さみだれ）が石碑をぬらしていた。


安全の願いを込めて走る信楽高原鉄道の列車
（信楽駅）

（おわり）


体力の限界

http://youtu.be/2Sfe56a9nLE
千代の富士貢 - Wikipedia




マル激トーク・オン・ディマンド 第308回（2007年02月23日）
国民投票法案の中身を知っていますか
ゲスト：井口秀作氏（大東文化大学法科大学院助教授）
http://www.videonews.com/on-demand/301310/000998.php
　安倍政権は憲法改正の手続き上不可欠となる国民投票の方法を定める、いわゆる「国民投票法案」を今国会で成立させる意向を明確に打ち出している。与党側はこの法案を、憲法に定められた手続きを規定するだけの「手続き法」と位置づけ、強行採決も辞さない構えを見せている。
　しかし、憲法学者で各国の国民投票制度に詳しい井口秀作氏は、法案にはいくつかの重大な問題点があり、これを単なる「手続法」と受け止めることには、慎重さが求められると指摘する。
　まず、国民投票の方法について、法案では「関連する事項ごとの投票」となっているが、これでは国民は複雑に意見が絡み合う問題でも二者択一の選択を迫られてしまう可能性が高いと言う。例えば、憲法９条を改正する場合に、自衛権のみを明文化する条文と、集団的自衛権の行使を認める条文が提示された場合、「関連する事項ごとの投票」では一括して賛否を問われることになる可能性が高いため、自衛権には賛成だが集団的自衛権には反対の人の意見は反映されないことになる。与党側は、条文ごとの投票では話が複雑になりすぎて国民がついてこれないと主張するが、だとすれば、そもそも国民投票を行う意味は何なのかという問題も出てきそうだ。
　また、現在の与党案では、改憲案が国会から発議された後、国民投票の前に国民に対する広報は国会内に設置された広報協議会が行うことになっているが、この協議会のメンバーは国会の議席配分に応じて構成される。国民投票では本来、賛成、反対の意見が平等に国民に提示される必要があるが、現行の与党案では広報段階で国会内の勢力が反映されてしまうため、国民投票が中立的な立場から行われなくなる危険性があると井口氏は指摘する。
　同時に、現行法案では各政党の改憲案に関する広報費用を政府が助成することになっているが、これではメディアが政府から多額の広告料を受け取る立場に置かれることになるため、中立的なメディア報道が担保されるかどうかについても懸念が残る。
　他にも、投票が有効になるための最低投票率が設定されていない点や、「国民投票法案」と呼んだり「手続法」と呼んでおきながら、実際は憲法審査会を設置することを定める国会法の改正をも含む「憲法改正のための法案パッケージ」的な色彩が濃い法改正である点についても、井口氏は注意を喚起する。そもそもこの法案を「国民投票法案」と呼ぶことに疑いを持つ必要があるというのが井口氏の主張だ。与党が今国会での成立の意志を明確にしているにもかかわらず、メディアが法案の問題点を積極的に指摘しようとしない点も気になる。
　5月3日の憲法記念日までの法案成立が取りざたされる中、憲法調査特別委員会の中山太郎委員長（自民党）と同委員会の委員を務める辻元清美議員（社民党）の主張に耳を傾けながら、「いわゆる国民投票法案」とその背後にある推進派の真意について井口氏とともに考えた。






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戦時中のトンデモ”愛国心”
出版物から探る「当時の価値観」
（しんぶん赤旗日曜版　2014年２月９日）

編集者　早川タダノリさんに聞く

　”ぜいたくは敵だ””進め一億　火の玉だ”－勇ましい標語が戦争熱をあおった日本が70年前にありました。”国のために個人は犠牲”という社会をつくるテコにされたのが「愛国心」。そんな”愛国ワールド”を、当時の出版物などのコレクションで見せてくれる人がいます。都内の編集プロダクションに勤務する早川タダノリさん（39）。集めたものの一部を本にまとめました。見えてきたことを聞きました。
神田晴雄記者

　学生時代、友人の女子学生が「従軍慰安婦はうそだ」「農民や労働者を中心にした歴史はおかしい」と、政治学の教授にひどくいじめられたと訴えてきました。「なんだそれは」と憤ったのが戦前・戦中のことに関心を持ったきっかけです。
　「従軍慰安婦」を合理化する政治家が「当時の価値観では良かった」なんて言い訳している。当時の価値観って何だ？　どうやったら「当時の価値観」なるものが分かるんだ？
　と考え、古書店や古物商に通って、当時の大衆的出版物を山のように読み始めました。自分自身が、当時の国民意識を涵養（かんよう）したイデオロギーに身をゆだねて脳みそを戦前にしてみようと思ったんです。
　調べてみたらこれがひどい。集めた出版物などの一部は、『「愛国」の技法　神国日本の愛のかたち』（青弓社）にまとめました。
　「愛国心」を国民意識に刷り込むためになにがおこなわれたか。その一端を紹介しましょう。


雑誌「主婦之友」付録「支那事変皇軍大勝双六」の上がりのマス。「日の丸」イケメン少年を挟んで、右の少女は「冀東（きとう）防共自治政府」、左の少女は「満州国」の旗をそれぞれ持っている。日本が従属せしめたところは「女性」として象徴されていて、性的なメッセージも。「主婦之友」（主婦之友社）1939年（昭和14）年１月号。


「日の丸」＝国のために生活を犠牲にすることを訴えた報告。「富国徴兵」とは富国徴兵保険相互組合のこと。「家の光」（産業組合中央会）1943（昭和18）年６月号


軍人稚児隊　千葉県流山町に誕生しました。6，7歳の少年勇士11名からなる部隊で、松戸神社に参拝、戦没者英霊追悼ならびに出征将兵の武運長久を祈願しました」とういう記事が。政府広報誌「写真週報」（情報局編）第24号。1938（昭和13）年７月27日

安倍政権の「愛国心」

　　「愛国心」を訴えて、〃戦争する国づくり〃を進めようと考えているのが安倍政権です。
　昨年12月17日に閣議決定された「国家安全保障戦略」には、こんな論理が展開されています。
　－「国家安全保障」のためには、「外交力及び防衛力」の強化に加え、これらの能力が効果的に発揮されることを支える「国内基盤の整備が不可欠だ」
　－それには国民が「国家安全保障を身近な問題として捉え、その重要性や複雑性を深く認識することが不可欠だ」。そのために「我が国と郷土を愛する心を養う」


『写真週報』288号（昭和18年9月8日）








http://www.godo-shuppan.co.jp/products/detail.php?product_id=359

「心配ない」とは何だったのか　福島県飯舘村の初期被ばくを追う
（東京新聞【こちら特報部】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014051202000155.html
　東京電力福島第一原発事故直後の初期被ばくの実態はどうなのか。事故後三年二カ月経過した今も未解明な部分が多い。事故当初の政府の対応は混乱を極めたが、その中でも、避難指示が遅れに遅れたのが福島県飯舘村だ。行政側は村民の被ばく量の推計を試みるものの、一度失った信頼は戻らない。行政の被ばく隠しに怒る村民が頼るのは、かねて原子力に慎重な姿勢を取ってきた専門家だ。　（榊原崇仁）



国の避難判断 遅すぎた

「政府も県も村も全く信用していない」。飯舘村前田地区区長で酪農家の長谷川健一さん（60）は今も憤りが収まらない。

飯舘村は全村避難を強いられている。長谷川さんは現在、福島県伊達市の仮設住宅に妻花子さん（60）、両親と暮らす。事故をめぐる行政やメディアのあり方に不信感を抱き、講演活動などを通じて情報発信を続けている。長谷川さんの体験した初期被ばくの状況を検証してみたい。

2011年3月の事故当時、長谷川さん宅には4世帯8人が同居していた。12日に福島原発の最初の爆発があったことは知っていたが、「原発からうちまで45キロ。ここまで放射能は来ないと思っていたので普通に生活していた」。

2日後の14日、見込みの甘さを痛感した。村役場周辺の放射線量が「毎時40マイクロシーベルトを超えた」と職員から聞かされたのだ。除染の長期目標ともなっている一般人の年間許容線量限度1ミリシーベルトを毎時換算した値（0.23マイクロシーベルト）の170倍以上だ。

14日までの3日間、津波被害を受けた海岸沿いの浪江町や南相馬市の住民たちが村に続々と避難してきた。長谷川さんは搾りたての牛乳を温め、500人ほどに振る舞った。「大丈夫だったのか」。胸が締め付けられる思いがした。

長谷川さんは15日、前田地区の住民を集会所に呼び、「むやみに外に出るな」「家の外に出していた野菜は食べるな」と忠告した。16日には、長男夫婦や孫らを千葉県の親類宅に向かわせた。村内でも同じように自主避難する人が増えていた。ところが1週間もたつと村に戻るケースが目立ってきた。「親類に身を寄せていても心苦しくなり、住み慣れた村に帰ってきてしまったようだ」

募る危機感とは裏腹に、3月末からは、県放射線健康リスク管理アドバイザーの大学教授たちが村内で「心配することはない」と触れ回った。「本当にそうなのか簡単には信じられなかった」と長谷川さん。

ようやく政府は4月22日、飯舘村全域を計画的避難区域に指定するが、実際に全村的な避難が始まったのはさらに1カ月後だ。政府は、原発から半径20キロ圏内については、事故直後に避難指示を出していた。飯舘村は高い線量が確認されていたにもかかわらず、20キロ圏外であるがゆえに放置されたわけだ。

「国の判断は遅すぎた。県のアドバイザーの『心配ない』という言葉は何だったのか。村はそんな説法に『安心しました』と言うだけだった」

長谷川さんが村民らの避難を見届けた後、村を去ったのは8月2日だった。



平均7ミリシーベルト　県発表の倍　
「影響を小さく見せたがる」

今月10日、飯舘村の原発災害を振り返るシンポジウムが東京都内で開かれ、京都大原子炉実験所助教の今中哲二さん（63）が、事故直後の村民の被ばく線量に関する調査結果を報告した。

今中さんらの調査チームは2011年3月28日の段階で飯舘村に入っていた。「村が深刻な状況にあると伝え聞いていたが、行政からまったくデータが出てこなかったため、私たちで調べようと考えた」。調査チームは放射性物質が付着した土壌を手がかりに、具体的な汚染状況の把握に努めた。

手間暇を考えると、村内全域の土壌を調べ尽くし、汚染状況や村民の被ばく線量を網羅的につかむのは難しかった。そこで目を付けたのが米国の持っていたデータだ。

米核安全保障局は3月半ばから航空機を使い、福島原発から大量放出されたセシウム137の拡散状況を細かく測定。インターネット上で公開していた。

調査チームはこのデータを活用し、飯舘村でのセシウム137の汚染地図を作った。そのうえで、村で採取した土壌のサンプルを分析し、セシウム137と、ヨウ素131など他の放射性物質がどんな割合で含まれているかを確認した。

加えて村民個々の行動パターンが分かれば、外部被ばく線量を算出することができる。調査チームは、村民が避難する仮設住宅などを訪ね、事故直前から飯舘村民がほぼ避難を終えた11年7月末までの行動について聞き取った。協力した村民は、村民全体の約3割に当たる1812人。地域的な偏りはなく、年齢分布も村全体の傾向とほぼ一致した。

この行動記録と汚染地図を組み合わせ、事故後4カ月間の外部被ばく線量を推計した結果、村民の平均値は7ミリシーベルトとなった。

福島県も、県民健康調査の中で、事故直後の外部被ばく線量を調べている。手法は今中さんらに近い。事故後4カ月間の行動記録と、国が測定した線量のデータから推計する。これまでに結果が出た飯舘村民は3000人あまり。外部被ばく線量の平均は3.6ミリシーベルトだった。

今中さんは「県の調査はかねて不透明さが指摘されてきた。使っているデータも私たちと県では違う。行政から独立した立場の専門家として推計を出したことに私たちの調査の意義がある」と強調する。

前出の長谷川さんが実感した初期被ばくの状況は、今中さんらの調査と重なる。自身の外部被ばく線量は、村の平均を大きく上回る13.4ミリシーベルトだった。

長谷川さんは県の調査には応じていない。理由は明快だ。

「行政側は自らの責任回避のために事故の影響を小さく見せたがる。県に行動記録を提供しても、まともに計算するとは思えない。原発の危険性を冷静に見つめてきた今中先生の方が信用できる。深刻な数値が出たとしても、事実としてそれを受け止めるしかない」


[デスクメモ]
東日本大震災から3カ月後、福島県相馬市で50代の男性酪農家が自ら命を絶った。「原発さえなければ」。借金で建てた堆肥舎の壁には、悲痛な叫びがチョークで書き付けられていた。仲間の長谷川健一さんは「自分の村のことで精いっぱいで、彼の相談に乗ってやれなかった。今も悔やんでいる」と語る。（圭）


3 月 28 日と 29 日にかけて飯舘村周辺において実施した放射線サーベイ活動の暫定報告（飯舘村周辺放射能汚染調査チーム）
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No110/iitatereport11-4-4.pdf

飯舘村放射能汚染調査の報告　今中哲二　京都大学原子炉実験所
http://iitate-sora.net/wp-content/uploads/2013/01/imanaka_slides.pdf




https://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/genpatsu/imanaka/


ネットワ―クで作る放射能汚染地図～福島原発事故から2ヶ月～01

http://dai.ly/xrg43a


ネットワ―クで作る放射能汚染地図～福島原発事故から2ヶ月～02

http://dai.ly/xrg4h3



減らぬ湖沼セシウム　魚の基準値超え続く
（東京新聞【核心】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014051202000144.html
　東京電力福島第一原発事故で各地に広がった放射能汚染。海ではその影響が次第に薄まりつつあるのに、湖や沼では底土の放射性セシウムの濃度がなかなか下がらない。そうした湖沼（こしょう）の魚の汚染度も高止まりの状態が続いている。（山川剛史、清水祐樹）

　■傾向

　冬のワカサギ釣りで人気の赤城大沼（前橋市）や霞ヶ浦（茨城、千葉県）、手賀沼（千葉県）などでは、いまだに高い確率で食品基準（一キログラム当たり１００ベクレル）を超える魚が見つかる。
　赤城大沼では、今年三月にワカサギの持ち帰りが解禁されたものの、わずか一週間で政府の指導により再び禁止となった。
　水産庁が二〇一一～一三年度に集めた計約四万九千件の魚類のセシウム濃度の検査データを分析すると、海と淡水域の差は歴然だ。
　海（福島沖）の魚の濃度は急速に低下し、一キログラム当たり平均一一・五ベクレルにまで低下。セシウムがたまりやすい海底の岩場を好むメバルはまだ注意が必要だが、軟体動物のタコやイカはほぽ不検出。食物連鎖による濃縮が心配されたヒラメやマダラは餌の小魚の濃度が下がるに従って汚染度は下がり、カレイ類も深い水域のものなら大丈夫ということが分かってきた。
　九日には福島県いわき市で水揚げされた魚が事故後、初めて東京・築地市場で取引された、これに対し赤城大沼は平均で約一〇三ベクレル、一番低い値でも八二ベクレル。手賀沼や霞ヶ浦も少しずつしかセシウム濃度は下がっていない。



　■現場

　湖沼で何が起きているのか。赤城大沼と霞ヶ浦、手賀沼の現場を歩いた。
　岸で放射線量を測ると、局所的に高い場所はあるものの、毎時〇・一五μシーベルト（一マイクロシーベルトは一ミリシーベルトの千分の一）前後と、東京都内よりわずかに高い程度。しかし、水中は別だった。水そのものからセシウムは検出されなかったが、土は手賀沼で三一〇〇ベクレル、赤城大沼は二八〇～八〇〇ベクレル、霞ヶ浦では九〇～ニー○ベクレルと、かなりの汚染が確認された。
　環境省は冲の底土も調べている。その放射線量は手賀沼が二五三〇～八二〇〇ベクレル、赤城大沼がＩ〇〇～一八六〇ベクレル、霞ヶ浦が二〇〇～一三〇〇ベクレルと、さらに高い。セシウム１３４は半減期が二年と比較的短く、事故から三年たっているから、セシウム全体の濃度はもっと下かっていてもおかしくないのに、とても低下傾向にあるとはいえない。


岸辺でヘラブナ釣りを楽しむ人たち。空間の放射線量は東京都内よりやや高い程度だったが、底土の汚染度は高い＝千葉県の手賀沼で


　■原因

　湖沼の放射線量が海に比べ、なかなか下がらない原因は何なのか。海洋生物環境研究所（東京都）の研究者は、広大な海と閉鎖された湖沼では、水の入れ替わり速度がまるで違うと指摘する。また、海水魚は体内の塩類濃度を調節する機能が働くため不要なセシウムは徐々に排出されるのに対し、淡水魚は体内の塩類を保とうとする。このため、淡水魚は海水魚よりもセシウムを排出しにくいという。
　群馬県水産試験場の担当者は、山頂付近にある赤城大沼では水の入れ替わりが非常に遅く、湖内に残るセシウムがプランクトンなど魚のエサに移行し、魚を汚染していると分析。今後、水が入れ替わっていけば、徐々に魚の濃度も下かっていくと期待する。
　霞ヶ浦を調べる国立環境一研究所（茨城県）では魚の汚染は土が原因とみている。周辺の森林から汚染された土や落ち葉が流れ込んでいる可能性も調べている。



ネットワークでつくる放射能汚染地図　事故から3年（前）

http://dai.ly/x1h3piw

ネットワークでつくる放射能汚染地図　事故から3年（後）

http://dai.ly/x1h3s1g
ＮＨＫ　ＥＴＶ特集　ネットワークでつくる放射能汚染地図　2014.3.15.
～福島原発事故から３年～　

ＥＴＶ特集は、２０１１年の東京電力福島第一原発事故の直後から科学者たちと共に被災地に入り独自に調査・取材を続け「ネットワークでつくる放射能汚染地図～福島原発事故から２か月～」を放送した。番組は、それまで伝えられていなかった放射性物質による汚染の深刻な実態と、事故に翻弄され苦しむ人々の姿を伝え、大きな反響を呼んだ。

あれから３年、放射能汚染はどう変化し、事故直後に出会った人々は、今どんな現実に直面しているのだろうかー。

放射線測定の第一人者・岡野眞治博士（８６歳）は今回、福島県内のさまざまな地点であらためて放射線を計測、３年前のデータと比較した。その結果、全体的に放射線量は半分近くに減ってきたこと、しかし一部にはまだ高い線量の場所が残っていることなどが明らかになった。今後放射線量の減り方は緩やかになり、事故前のレベルに下がるのは３００年後だという。

３年前、浪江町赤宇木（あこうぎ）の集会所には、高い線量を知らされずに避難を続ける人々がいた。さらに極寒の体育館に二人だけで身を潜めていた老夫婦。エサをやれず５万羽の鶏を餓死させた養鶏場の経営者･･･。今回彼らの居場所を探し訪ねてみると、出口の見えない避難生活に疲れ、心身共に追い詰められていた。故郷に帰るめどは立っていない。

飯館村では広大な農地が汚染された。農業の夢を奪われた農家の青年は、今、慣れない職場を転々とする。一方で科学者たちと協力し水田の除染を実施、農業再生に取り組む農家もいる。福島市で子どもたちを被ばくから守ろうとしていた親の中には、その後子どもを連れて移住した人がいる。一方、福島に残った人たちは、徹底した放射能対策を行いながら保育園の園児の被ばく量を低く抑えようとしていた。

科学者たちは放射能汚染の実態と放射線被ばくの影響を正確に知ろうと、いまも努力を続けている。岩手大の科学者は、汚染地帯の牧場で放し飼いにされている牛の血液をサンプリング、死んだ牛を解剖し臓器も調べ、哺乳動物への被ばくの影響を解明しようとしている。海の放射能を測定している科学者たちは、福島第一原発から今も汚染水が漏れ続けていることを明らかにした。

放射能汚染の実態を明らかにする「科学の地図」と「人間の地図」。３年の歳月を経て見えてきたものは、汚染による終わることのない苦悩と、もがき苦しみながらも未来を模索し懸命に生きる人々の姿だった。



関西・九州の経済団体
「再稼働早く」規制委に圧力
「値上げで負担増」「突然電気止まる」
（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-15/2014051515_01_1.html
　関西経済連合会（関経連）と九州経済連合会（九経連）の代表は１４日、東京都港区の原子力規制庁を訪れ、「一刻も早い再稼働を」と規制委による原発審査を迅速化するように求めました。両団体は先月、連名で原子力規制委員会、政府、衆院原子力問題調査特別委員会、自民党に対して、「原子力発電所の一刻も早い再稼働を求める」とする要望書を送付しています。



　訪問したのは佐藤広士・関経連副会長（神戸製鋼所会長）、麻生泰・九経連会長（麻生セメント社長）ら６人。面会した池田克彦・規制庁長官は冒頭、「（規制委、規制庁は）エネルギー政策を所管するところではない」と話しました。

　しかし、両団体は「電気料金の値上げによる負担増で、一刻も早く（再稼働）しないと、えらいことになる」（石原進・九州旅客鉄道会長）、「原発は安価で安定したエネルギー。再稼働しないと、ある日突然電気が止まるリスクがある」（佐藤関経連副会長）、「規制委の審査の終了時期のめどを示してほしい」（古川実・日立造船会長）などと、早く再稼働するよう、対応を迫りました。

　また、両団体は松島みどり経産省副大臣と会談。佐藤関経連副会長は「なぜ原発が要るのか世論を喚起しようと合意した」と話しました。

　連名で出された要望書は、政府が閣議決定したエネルギー基本計画で、原発を「重要なベースロード電源」としたことを受け、審査のあり方を見直し、「審査の効率化」などを求めています。

関西、九州の経済団体が規制委に圧力

「安全より利益」の露骨な態度

　「ありていに申し上げますと原発再稼働を早急にお願いしたいということ」―。会談の冒頭、関経連の佐藤副会長が述べたように、関経連、九経連の規制委への要請は、再稼働に前のめりな政府に後押しされた露骨な圧力です。

　両団体は、規制委による新基準の適合性審査が遅れていると強調しましたが、その要因は電力会社の姿勢にあります。

　福島第１原発の事故では、６基のうち３基で、地震の揺れが想定を上回りました。電力会社は基準地震動（予想される最大の揺れ）を見直すことが求められていますが、それに伴う追加工事の負担を回避しようと、その引き上げに消極的です。基準地震動を引き上げて規制委も妥当と認めた九州電力川内原発（鹿児島県）では、それに基づき九電が提出した申請書に２７項目４２件の不備があるなど、電力会社の対応は問題だらけです。

　規制委の田中俊一委員長が先月、「福島の事故で何を学んだのか」と、審査での電力会社の姿勢を批判しているほどです。

　川内原発について地元の「南日本新聞」が４月に行った鹿児島県内の世論調査（５月５日付）では、「再稼働反対」が前年より２・８ポイント高い５９％。その理由は「福島の事故の原因が究明されていない」が最多の４４％、「できるだけ早く再生可能エネルギーに移行すべき」が４０・８％、「安全性に疑問がある」が３８％でした。

　両団体の今回の動きは、安全より利益を最優先し、世論を踏みにじるものです。　（柴田善太）

公共放送NHKの何が問題なのか?（ラジオフォーラム#71）

http://youtu.be/QqvbFE2sTps?t=14m43s
14:43～第71回小出裕章ジャーナル
建設差止め訴訟に揺れる大間原発「フルMOX。つまりプルトニウムをひたすら燃やすためという目的のために造られた原子炉です」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no71/

石井彰：
北海道の函館市が4月3日青森県大間町で建設中の大間原発について、事業者の電源開発J-POWERと国を相手取り、建設の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こしました。原発差し止め訴訟で自治体が原告になるのは、日本では初めてのことです。

この訴訟が特別な意味を持つのは、函館市が原発のいわゆる立地自治体。自分の所の土地にある原発ではなくて、周辺の自治体であるということが大変注目をされています。

そこで、小出さんに今日はこのお話を伺いたいんですが、まず、この大間原発そのものについて、ちょっと教えていただけますか?

小出さん：
はい。青森県の下北半島の最北端にあります。本州最北端ですね。で、すぐ向かい側が北海道ということで、函館市まで市役所のある所まで30数キロだと思いますし、函館市の一番大間原発に近い所は、20キロ程度しかないという、そんな所なのです。



そして、もともと大間町というのは、青森県ではありますけれども、青森市とのつながりは大きくなくて、むしろ海峡を挟んだ函館市とのつながりが大きい。要するに、生活文化圏としては函館市と一緒に生きてきたという、そういう町なのです。

そこに電源開発株式会社、最近はJ-POWERとか呼ばれていますけれども、その会社が大間原子力発電所を建てるという計画を随分昔に立てたのですけれども、すったもんだ様々なことがあって、なかなか実現に至らなかったのですが、2008年だったでしょうか? ようやく着工して現在造りつつあるということなのですが、福島第一原子力発電所の事故を受けて、一時期工事すらができない状態でした。それが、また今再開されてるという状態です。


石井：
この原発自体に他の原発とは違う特徴があるそうですが。

小出さん：
そうです。私達の間ではフルMOX炉と呼んでいます。


石井：
フルMOX炉?

小出さん：
はい。モックスと言うのは、MOXと書くのですが、ミックスとオキサイドという英語の単語の頭文字を取っていまして、日本語で言うと、混合酸化物燃料と私達は呼んでいます。

一体、何を混合してるのかと言うと、普通の原子力発電所の燃料はウランで造られているのですけれども、大間の原子力発電所の燃料はウランだけではなくて、それにプルトニウムという物質を混合させて燃料に使うという特殊な原子炉です。

石井：
これは、他にもあるんですか? 日本には。

小出さん：
はい。もともと日本にある原子力発電所は、ウランを燃やすというために設計されてこれまで運転されてきました。しかし、原子力発電所を運転すると、使用済み燃料の中にプルトニウムという物質が自動的に溜まってきます。

そのプルトニウムという物質は、長崎に落とされた原爆材料だったのです。原爆に使えるぐらいだから、原子力発電所の燃料にも使えるということで、日本では日本の原子力発電所の使用済み燃料の中から、プルトニウムを取り出してきました。

と言っても、日本がそれを実行できるわけではなくて、イギリスとフランスに送って再処理という作業をしてもらってプルトニウムを取り出してもらってきたのです。長い間、それを続けてきてしまいまして、今、日本にはいわゆる日の丸という印が付いたプルトニウムが44トンあるという状態になっています。

それを日本では、原子力発電所で燃やすと言ってきたのですが、本来それを燃やすための原子炉というのは高速増殖炉という、今まで日本にはない原子炉なのです。そして、もんじゅという原子炉を高速増殖炉ですけれども、完成させてそこで使うと公式には言ってきたのですが、もんじゅ自身が全く動かないのです。

そのため、44トンものプルトニウムが行き場がなくなってしまっているわけですが、先程聞いていただいたように、プルトニウムというのは原爆材料そのものなのです。44トンのプルトニウムでもし、長崎型の原爆を造れば、4000発もできてしまうというほどのプルトニウムを日本は懐に入れてしまったのです。

ところが、その使い道もないということで、日本は国際的に大変不審の目を向けられていまして、使い道のないプルトニウムは持たないという国際公約をさせられたのです。

しかし、もんじゅを含めて高速増殖炉は動かない。それなら、もう仕方がないから、ウランを燃やすために設計された普通の原子力発電所で燃やしてしまおうという、誠に愚かで危険な策謀を始めまして、それがプルサーマルと呼ばれてきた計画です。

でも、そのプルサーマルで燃やしたとしても燃やせる量が知れているので、なんとかプルトニウムをひたすら燃やせるような原子炉を造りたいということになりまして、大間原子力発電所というのはフルMOX。つまり、プルトニウムをひたすら燃やすためという目的のために造られた原子炉です。

石井：
小出さん達専門家の目から見て、単にウランを燃やすだけじゃなくて、そこに大変濃度が高いプルトニウムを混ぜるという事は、非常に難しい技術が求められるのではないかと素人考えで思うのですが。

小出さん：
はい。おっしゃる通りです。特に、今、日本がやろうとしてるプルサーマルというものは、もともとウランを燃やす為に設計された原子炉の中に一部プルトニウムも混ぜ込んで運転しようとする計画です。

皆さん石油ストーブをお使いだと思いますけれども、石油ストーブの燃料はは灯油です。灯油を燃やす為に設計されたのが石油ストーブですけれども、石油ストーブでガソリンを燃やそうとすれば火事になってしまうわけですね。ですから、本来ウランを燃やすために設計された原子炉でプルトニウムなどを燃やしてはいけないのです。

私は、ですからプルサーマルという計画に反対してきました。ただし、今度の大間の原子力発電所は初めからプルトニウムを燃やすために設計するという、そういう原子炉ですので、設計の考え方としては私はプルサーマルよりはいいと思います。

しかし、プルトニウムという物質は、ウランよりも核分裂の連鎖反応をコントロールしにくいという。まず、基本的な性質を持っていますし、おまけにプルトニウムという物質はウランに比べて放射能の特性が20万倍も高いというほどの猛毒物質なのです。

100万分の1グラムのわずかなちりをもし誰かにすり込ませることができれば、その人は肺がんで殺せるというほどの猛烈な猛毒物質であって、それを取り扱うということ自身に危険がともないますし、万一事故でもなれば、また事故の被害の危険が大きくなってしまうということになります。



石井：
こういう新しい形の原子力発電所というのは、小出さん世界にはいくつかあるんですか?

小出さん：
ええ、フルMOXという原子力発電所は世界にひとつもありません。



石井：
この大間だけですか?

小出さん：
そうです。先程聞いていただいたように、日本の場合にはちょっと特殊な事情がありまして、核兵器材料であるプルトニウムを大量に貯め込んでしまって、それを何とかしなければいけないという所に既に追い込まれてしまっているという。その事情のために、こんな原子炉も必要になっているわけです。

石井：
ありがとうございました。

小出さん：
はい、ありがとうございました。


大間原発の不安払拭「党として努力」　石破氏が函館入り
（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/540014.html
　【函館】自民党の石破茂幹事長は１８日、函館市内で記者団に対し、函館市が建設差し止め訴訟を起こした電源開発大間原発（青森県大間町）について、「党の立場で（市民の）不安を払拭（ふっしょく）するよう努めていきたい」と述べた。

　石破氏は同日、工藤寿樹市長と会談したことを明らかにし、裁判への言及は避けた上で「建設再開に当たり、自治体の首長や議会が不安や手続きへの問題意識を持っていることに、国や事業者がきちんと答えてきたか」と述べ、国とは別に党として理解を求める努力を続ける姿勢を示した。

　北海道新幹線札幌延伸の工期短縮については「地元の意見を踏まえて可能な限り努力はしていきたい」としつつ、新函館（仮称）まで予定通り開業することを最優先にすべきとの考えを示した。

　石破氏は自民党道８区支部の定期大会出席のため、函館入りしていた。＜北海道新聞５月１９日朝刊掲載＞







　五日投開票の青森県知事選では、原子力施設の建設を進めてきた現職の三村申吾氏が三選を果たした。本州最北端の大間町では電源開発（Ｊパワー、東京）が大間原発を建設中だが、東日本大震災以来、中断している。津軽海峡を挟んだ対岸には北海道函館市などがある。安全性は大丈夫なのか。海峡を越えた住民たちも、不安なまなざしで見詰めている。
（篠ケ瀬祐司）

　三月十一日夜、「あさこはうす」にいた小笠原厚子さん（五六）は、ラジオニュースで福島第一原発の異常を知った。
　「これは恐ろしいことになると直感した。原発は事故を起こしたら最悪までいってしまうと言い続けてきたが、とうとう来てしまった」。鳥肌が立つ思いだった。
　「あさこはうす」は大間原発の敷地内にある口グハウス。用地買収に応じなかった母親の故熊谷あさ子さんと一緒に、二〇〇五年に建てた。炉心予定地から三百メートルほどしか離れていない。あさ子さんが所有していた土地の広さは約一ヘクタールある。小笠原さんは月の半分を函館市に隣接する北斗市の自宅で過ごし、残りはここに来て、畑を耕す。
　○八年に始まった大間原発の建設工事は、東日本大震災後に電源や資機材確保が難しくなったことや、安全強化対策づくりなどを理由に中断中。
Ｊパワーは「本体工事の再開時期は未定」　（広報室）という。
　ところが、民主党の岡田克也幹事長は工事再開に前のめりだ。
　岡田氏は先月十二日の会見で「あと二年くらいで動かす想定でかなり出来上がっている。ほぼ完成に近づいたものをいきなり全部止めてしまうのは適切ではない」と言及。直後に大間原発を視察した際も「既にある原発、できつつある原発を利用しないと日本の電力を賄えないのは厳然たる事実だ」と強調した。
　Ｊパワーが公表する工事の進捗率は37・６％。冬でも作業ができるように設けられたほろの中で、格納容器や建屋を造っている最中だ。原子炉や核燃料はまだ運び込まれていない。
　「福島原発のひどい状況を見た上で、なお原発を造る気なんでしょうか。信じられない。『ほ
ぼ完成』どころか半分もできていない。核施設ではなく”カラ施設”なのに」。小笠原さんは、原発ありきのエネルギー政策から抜けられない岡田氏への失望を隠さない。
　「視察するなら『あさこはうす』や大間町全体を見てほしかった。経済的な問題もあるのだろうけれど、大間原発近くに人の命があることを直接見てもらいたい」
　エネルギー政策を転換できないのは岡田氏だけではない。青森県知事選でも、自民、公明推薦の三村知事と、民主、国民新推薦の新人山内崇元県議の二候補は原発の安全確保は訴えても「脱原発」には踏み込まなかった。唯一、唱えたのが共産党の公認候補だった。
　「完全な安全なんてない。原発依存から抜けるのは最初はしんどくても、やろうという気持ち
があれば何とかなるんじゃないでしょうか」。小笠原さんは為政者へのいら立ちを募らせた。

【デスクメモ】

　ゼロベースで見直す原発政策で、建設中が推進とはおかしい。青森県では東電が東通原発を建設中だが、そもそも四月が本格着工でまだ何もない。中止はできる。原発惨禍は続く。収束と並行し脱原発への工程作りも急務で、原発推進の大連立はごめんだ。大間のマクロを風評被害で泣かせてはならない。（呂）




あさこはうす 2013-11-11
http://ameblo.jp/m08068469/entry-11682737468.html










汚染水　外洋流出続く　首相の「完全ブロック」破綻
（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014051702000127.html
　東京電力福島第一原発から漏れた汚染水が、沖合の海にまで拡散し続けている可能性の高いことが、原子力規制委員会が公開している海水データの分析から分かった。安倍晋三首相は昨年九月、国際社会に向かって「汚染の影響は専用港内で完全にブロックされている」と強調したが、現実には放射性セシウムはブロックされず、海を汚し続けている。　（山川剛史、清水祐樹）



　かつて海外の核実験により放射性物質が日本にも降り注いだため、国は財団法人海洋生物環境研究所などに委託し海水中の放射性セシウム１３７濃度などを高精度で分析してきた。原子力規制委員会は一九八四年以降のデータを公開、福島第一の沖合三十キロ付近も調査地点に含まれていた。
　二〇一一年の福島事故で、福島沖の同地点の濃度は直前の値から一挙に最大二十万倍近い一リットル当たり一九〇ベクレル（法定の放出基準は九〇ベクレル）に急上昇した。それでも半年後には一万分の一程度にまで急減した。
　一九四〇年代から世界各地で行われた核実験の影響は、海の強い拡散力で徐々に小さくなり、八六年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故で濃度は一時的に上がったが、二年ほどでかつての低下ペースとなった。このため専門家らは、福島事故でも二年程度で濃度低下が元のペースに戻ると期待していた。
　ところが、現実には二〇一二年夏ごろから下がり具合が鈍くなり、事故前の水準の二倍以上の〇・〇〇二～〇・〇〇七ベクレルで一進一退が続いている。
　福島沖の濃度を調べてきた東京海洋大の神田穣太（じょうた）教授は「低下しないのは、福島第一から外洋への継続的なセシウムの供給があるということ」と指摘する。
　海水が一ベクレル程度まで汚染されていないと、食品基準（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を超える魚は出ないとされる。現在の海水レベルは数百分の一の汚染状況のため、「大きな環境影響が出るレベルではない」（神田教授）。ただし福島第一の専用港内では、一二年初夏ごろから一リットル当たり二〇ベクレル前後のセシウム１３７が検出され続けている。沖合の濃度推移と非常に似ている。



　神田教授は「溶けた核燃料の状態がよく分からない現状で、沖への汚染がどう変わるか分からない。海への汚染が続いていることを前提に、不測の事態が起きないように監視していく必要がある」と話している。



「再稼働ノー」特養の叫び　高齢者１８０人　逃げられない
（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014051702000130.html
　茨城県東海村にある特別養護老人ホームが「原発事故が起こっても、入所者を避難させない」との同意を、家族から取り付けている。首都圏唯一の原発、日本原子力発電（原電）の東海第二原発のお膝元。東日本大震災を経験し、「高齢の入所者全員を、無事に避難させることは不可能」と思い知ったからだ。特養ホームを運営する女性経営者は、再稼働を止めるのが本筋だと、たった一人で「反対」の声を上げ始めた。　（林容史）
　「東海第二原発再稼働断固反対！　利用者・スタッフ避難できません！」。東海村にある特養ホームの玄関口に、大きな張り紙がある。
　高齢者百八十人が入所する「常陸東海園」。東海第二原発からわずか三キロ。周りには、系列の保育園やＤＶ被害の母子の生活支援施設もある。
　原電が、国に提出する東海第二の適合審査の申請内容をホームページで公表するなど、再稼働に向けて大きな動きをみせた四月下旬。常陸東海園などを運営する社会福祉法人「淑徳（しゅくとく）会」の伏屋淑子（ふせやすみこ）理事長（７８）が、施設の玄関口やＪＲ東海駅前の所有地に、再稼働反対を訴える張り紙を掲示し始めた。
　「今、できることを百パーセントやらなくては」。伏屋さんは決意を口にする。
　三年前の東日本大震災で、特養ホームのスプリンクラーは壊れ、一棟が水浸しになった。停電でエレベーターが動かず、歩けない入所者を職員が一人一人抱えて階段を移動した。停電と断水が続く中で、何とか三日間を乗り切った。
　入所者は百四歳の三人を最高に、九十歳以上が三分の一を占める。寝たきりの人は、乗用車なら一人しか乗せられない。自分で食事ができず、体力的にどこまで逃げられるか分からない人もいる。
　「東海第二原発で福島と同じような事故が起きれば、全員の避難は不可能。しかし、逃げる順番を決めることはできない」
　今年三月。万が一の原発事故の際に入所者を迎えに来るよう、各家族に連絡すると「来られない」という答えもあった。
　逃げられないなら、どうしたらいいのか－。追い詰められた伏屋さんは、安全な場所に避難できなくてもやむを得ないと納得してもらった上で、入所を継続させる方法を取った。「退避しません」との同意書を家族から取ったのだ。
　しかし、おかしいのは再稼働を進めようとする国や原電の方ではないのか。「逃げられないなら、再稼働を許してはいけない」。伏屋さんは一人で声を上げ始めた。
　「原発の一番近くで三十七年、福祉の仕事をしてきた。私一人の声でも十分、大きいはずだ」と伏屋さん。「行政は、逃げられない人がいることを前提に、原発再稼働の是非を考えてほしい。私たちは、命を預けている」。突き付ける問いは重い。




鼻血問題・・・公害の立証責任は誰にあるのか？　政府・マスコミの変容 / 武田 邦彦 [ 2014.05.15 ]　

http://youtu.be/sfO_61xf5AE
鼻血問題・・・公害の立証責任は誰にあるのか？　政府・マスコミの変容
http://takedanet.com/2014/05/post_98cf.html
小学館のマンガに「被曝で鼻血がでた」という内容があったということで、福島県知事、大阪市長、地元の町長などから一斉に反撃の手が上がり、さらに本来は「鼻血が出た」ことを心配しなければならない環境大臣までが、「不快だ」というような事態である。

相変わらずマスコミは「流れに乗る」ということで無批判に作者のバッシングに参加しているが、「公害＝原発事故による放射性物質の拡散による被害」の場合は、通常の犯罪などと違って「調査や立証は発生元、もしくは政府、自治体」にあるというのが大原則で、これまではマスコミもそれを声高に言ってきた。

たとえば１９６０年代に四日市で起こったゼンソクでは、住民は「新しい工場ができた少し後から、咳こむようになった」と言えばよく、「そんな証拠はどこにあるのだ！　データを示せ」などと言わなくても良い。これは公害における大原則である。

数人のゼンソクがみられる時に、テレビ局がゼンソクを発症していない人を数人取材して、それを放映するという手段は犯罪に近い。今回でも「私は鼻血を出さなかった」という取材をして放送していたところもあった。

つまり、公害は「健康に住んでいる人が、何らかの障害を受けた場合、個人は障害を訴えればよく、それが多くの人に該当するのか、何が原因なのかは政府、自治体、発生元と考えられる機関」の責任である。

それなのに、今日のテレビを見ていたらある首長が「鼻血が出たというならデータを示せ」とか、「多くの人が鼻血が出ているかどうかわからないのにいい加減のことを言うな」と言い、それをテレビが放映していた。

これまでの公害では全く見られなかったことで、このようなことが起こったのは、マスコミが「権威に従う」ということ、つまりＮＨＫの会長が言ったように「政府が右と言ったのだから、右と放送せざるを得ないじゃないか」という現代のマスコミの倫理観を示している。

福島原発以後、私は「なんということか！」と驚くほど、それまでの発言や報道と正反対のことが多い。少しの被曝も怖いと言ってきたのに「平気」になり、公害をまき散らす企業を糾弾してきたのに「教えてください」と東電に言い、環境を守るはずの環境省が法律で決まっていたがれきの処理基準（１００ベクレル／キロ）を８０００まで上げるなどが起こっている。

心理学者はこれを「危機に瀕して、判断力や胆力がない」場合、正反対に動いたり、極端なことをするようになると解釈している。まさに日本中の歯車が狂った状態と考えられる。

公害で国民の健康を守る原理原則は「被害を受けた個人は、被害を受けたと言えばよい」というもので、つい最近までそれは政府、マスコミ、専門家を含め「異論もなく、決まりきったもの」であった。それなのに、「鼻血がでたというなら立証しろ」とは驚くべき変わり身である。こんなことが起きたら、今後、私たちの環境は基本的に破壊されてしまう。

「被害を受けた人がおとがめを受ける」というのは江戸時代にはあったし、明治時代などには残っていたが、戦後の公害を経て全滅したと思っていたが、またその醜悪な姿を現した感じがする。

（平成26年5月14日）

お母さんのための原発資料展望（１０）　鼻血・・・なにが隠されているのか？ / 武田 邦彦 [ 2014.05.15 ]　

http://youtu.be/TQtaF8_P4NQ
お母さんのための原発資料展望（１０）　鼻血・・・なにが隠されているのか？
http://takedanet.com/2014/05/post_95d5.html
鼻血の問題が大きく取り上げられていて、「公害の倫理」、「低線量被曝の確率的疾病」について整理をしましたが、少し踏み込んで、この問題の裏に何が隠されているのかを明らかにしたいと思います。

原発事故の後、本来なら政府が必死になってやらなければならないことがありました。原子力予算は１年に４０００億円近くあるのですから、十分に研究資金はあります。それは日本の国民の健康を守るためでもあり、今、政府が進めようとしている原発再開に政府として「合理的な判断」をするためにも必要なことです。

1.原発からの放射性物質の飛散状態を公表する・・・最初に１００京ベクレル程度の放射性物質が飛散し、その後（現在も）、継続的に原発から放射性物質が飛散していると考えられる。スピーディは動いているのだから、時々刻々、それが危険かどうかは判断せずに、データも飛散地点もわかるので、公表するべきだが、それに話が行くことを防ごうとしている。
というのは、１００京ベクレルだけで、それがもし日本人全員に降りそそいだとすると、全員が致死量の被曝を受けることになるからだ。しかし、だからこそ、みんなが心配しているのだから、「風評」ではなく、「知らなければいけないデータ」である。

2.放射性物質の汚染状態を公表する・・・２０１１年に飛散した放射性物質はセシウムのように一年で土の中に１センチずつ沈んでいく（チェルノブイリの例で、日本の場合はまだデータなし）ものや、再飛散するもの、森林から田畑などに移行するものなどがある。その状態を明らかにすることは、公害（広い環境汚染で被害が予想される）については環境省や国立環境研究所などが税金をもらっている立場から義務と言える。
また、再飛散したものが、空気中にどのぐらいの濃度で存在するか、それを呼吸した時に咽頭、肺などにどのぐらい取り込まれるかを明らかにしていく必要がある。今回の鼻血や、私が三重県の個人の測定データから三重県の汚染を推定したように、安心した生活をするには必須のものであるが、それを明らかにするのを政府や専門機関は避けている。
環境関係および原子力、放射線関係の学会や専門家は、社会的責任としても、また学術的にも、特別な計画を立てて原発による汚染の研究を進める必要がある。これはこれまで原子力を進めてきた日本、原爆を落とされた唯一の国としての日本、そして事故を起こした責任としての集団の責任があるからでもあり、さらに時々刻々、貴重なデータは失われている。

3.被曝による健康被害調査を実施する・・・大気汚染や水銀汚染などと同じように、政府や関係機関は公害の恐れがあるときには積極的に健康調査を実施し、その結果を報告する必要がある。被曝の場合は、甲状腺がん、急性白血病、一般のガン、遺伝性疾患などは必須だが、日本は世界にかんたる技術国であり、さらに原発を積極的に推進していたのだから、福島事故では精密なデータを取り、今後の人類の発展のために供さなければならない。
現実に、甲状腺がんは増加しており、急性白血病も増えているといわれる。これが「風評」になるのは、信頼性があり学問的に中立なデータが測定されず、公表されないことにある。
この件は厚労省や医学界にも責任がある。厚労省は政府機関ではあるが、国民の健康を守る役場でもあるので、より積極的に世界的にレベル高いデータを出すべきであり、医学界は学会として政府からは独立しているので、被曝と健康障害に関する人類の智慧を確実なものにするために、学問として、第三者として、専門家集団として、学会を上げて調査を進めるべきである。

4.食材の汚染を経時的に調査し、公表する・・・食材についてはよく「風評」というが、政府や学会がデータを公表しなければ、すべての情報は「風評」になる。これまで私の記憶では、政府が食材について網羅的、個別的に「ベクレル表示」をしたことがない。
つまり国民はこの３年間、「日本の食材は汚染されているが、その程度は不明」と言う状態の中にいる。「子どもに責任を持つ親」が何とか情報を得ようとするのは当然であり、政府もそのような日本の親は歓迎すべきだろう。その親はどこからデータを得ればよいのか、どうしたら子供を守ればよいのかというと政府の言う「風評」以外にはないからだ。
この世に悪人はいない、誰も法律違反はしないということなら、「政府の言うことを信じろ」ということだが、政府はすべての食材を測定していないことは事実であり、さらに流通段階での怪しげな情報は後を絶たない。この状態で「政府の言うことを信じろ」というのは具体的にどういうことを言っているのだろうか？　これも隠ぺいの一つである。

鼻血という小さな問題が、漫画に描かれただけで、日本の政治家や自治体がこれほど敏感に反応するというのは、彼らの心の中に、「堂々とした考え」がないことを示している。また福島や近県の人が「被曝は安全だ」という政府の説明を信じていないことも十分に理解しているのだろう。それなら、積極的に国民の疑問を解消する方に舵を切るべきだ。

数年前、「安全、安心社会」と言われたとき、多くの人が「これからは「安全だ」と言うだけでは不十分で、「安心する状態」を作っていかなければならない」と言った。でも原発事故の後の被曝の問題では、法令で１年１ミリシーベルト以下となっているのだから、国民が具体的に１年１ミリシーベルト以下の被曝に収めるように自ら生活できるだけの情報を提供することが「安心」につながるのは当然でもある。

今回の鼻血問題は、１）表現の自由、２）公害の訴え、３）放射線のデータ隠匿、４）国民が計算できないデータ公開、５）安全安心社会、のいずれにも大きく悖るにも関わらず、大臣、首長、専門家、マスコミなど社会の指導層が単に「原発を再稼働したい」という目的以外の目的を示さずに強引に国民をバカにした言動が続いたことは残念だった。

またマスコミはＳＴＡＰ事件も同じだったが、「組織が正しく、個人は間違っている」（ＳＴＡＰでは理研と小保方さん、鼻血は大臣や首長と作家）という前提を置いているのは報道にあるまじきことで、放送法第４条の違反でもある。

（平成26年5月14日）

自治体の首長は国会議員が怖い？・・・鼻血の記録 / 武田 邦彦 [ 2014.05.17 ]　

http://youtu.be/67fP23dWqMw
自治体の首長は国会議員が怖い？・・・鼻血の記録
http://takedanet.com/2014/05/post_ae67.html
福島県知事、大阪市長などが「美味しんぼ」に被ばくによる鼻血のことが書いてあるということで、猛烈に抗議をしましたが、下の資料の通り、原発事故の後、多くの鼻血がみられるということが国会で４人の参考人と議員が質問しています。その時に自治体の首長（福島県など）は異議を申し立てていません。
国会や国会議員は怖いからクレームをつけないけれど、個人や出版社などは弱いとみて攻撃する。　そんな人は民主主義における指導者ではありません。少なくとも、なぜ国会での質問には表現の自由があるけれど、個人にはないかということを言わなければならないでしょう。
マスコミも報道する場合、「首長だから」というのではなく、もちろん国会での発言は聞いているのですから、放送や記事を書くときに「被曝と鼻血のことはすでに国会で４人の議員が追及している」とか、そのことに関する取材をして放送法第４条の規定を守らなければならないと思います。ＮＨＫも殿様ではないのです。法律に基づいた放送をしなければ受信料は払うことができません。
また私へのバッシングも来ましたが、ネットでも「自由に発言できる」という権利とともに、「ウソを言ってはいけない」という義務もあります。ネットでの発言も良く事実を調べて発言しなければならないのは当然です。特に匿名と言う権利をさらに使う場合は、名前を出して発言するより高い道徳が必要とされます。
資料
参議院・東日本大震災復興特別委員会8号（平成23年12月02日）
宍戸隆子参考人（議員ではありません）
北海道に避難している方たちといろいろ話をしまして、その中で、例えば鼻血なんですけれども、そういうような症状を訴えていたお子さんが非常に多かったです。
国は安全だと言う。これぐらいの低線量では身体的な影響は出ないと言います。私も初めはそう思っていました。自分の娘も鼻血を出したりしたんですが、それでもそれを被曝のせいだと私は初め考えておりませんでしたし、今でも疑っているのも事実です。
目の前で今まで出したことのないような鼻血を出している子供たちがいたら、皆さんどうしますか。偉い学者さんがどんなに安全だと言っても今起きているその事象を優先しませんか。本当に、お手元に資料配られていると思うんですが、みんな目の前で起こったことを、それを見て避難を決めている方もたくさんいらっしゃいます。
参議員予算委員会8号 （平成24年03月14日）
熊谷大議員（自民党）
ある小学校の、県南の小学校の保健便りです。四月から七月二十二日現在の保健室利用状況では、内科的症状で延べ人数四百六十九名。内科的症状では、頭痛、腹痛、鼻出血、これ鼻血ですね、順に多くということ、これ結果で出ているんですね。
参議員文教科学委員会3号（平成24年03月22日）
熊谷大議員
四月から七月二十日現在の保健室利用状況では、内科的症状で延べ人数四百六十九名が利用しました。内科的症状では、頭痛、腹痛、鼻出血の順に多く、鼻出血というのはこれ鼻血のことですね、外科症状では擦り傷、打撲、虫刺されが順に多かったということで書いてありますが、平野大臣、この事実もう一度、どのようにお考えになりますでしょうか。
参議員憲法審査会4号（平成24年04月25日）
山谷えり子議員（自民党）
井戸川町長が雑誌のインタビューでこんなことを言っていらっしゃいます。
放射能のために学校も病院も職場も全て奪われて崩壊しているのです。私は脱毛していますし、毎日鼻血が出ています。この前、東京のある病院に被曝しているので血液検査をしてもらえますかとお願いしたら、いや、調べられないと断られましたよ。我々は被曝までさせられているが、その対策もないし、明確な検査もないという。本当に重い発言だと思います。
フランスの原発関係のジャーナリストに聞きましたら、こんなに情報公開がなくて、しかもいろいろな、沃素剤一つ取っても国、県の指示があって初めて服用できるというような、非常に不十分なままほったらかされていたと、この十三条と二十五条、幸福追求権と生存権が妨げられているのではないか。
参議員東日本大震災復興特別委員会8号（平成24年06月14日）
森まさこ議員（自民党）
例えば、具体的にこんな心配の声をお寄せいただいています。子どもが鼻血を出した、これは被ばくによる影響じゃないかと心配なんだけれども、それを診察してもらった、検査してもらった、そのお金はどうなるんですかということです。
（国会の記録は読者からご提供いただいたものです）

（平成２６年５月１６日）


福島県双葉町で鼻血「有意に多い」調査　「避難生活か、被ばくによって起きた」
（J-CAST ニュース）
http://www.j-cast.com/2014/05/16204959.html






2014/05/12
「すべてが『実害』」 前双葉町長・井戸川克隆氏、石原環境相の「風評被害」発言を批判～岩上安身による前双葉町長・井戸川克隆氏インタビュー
（ＩＷＪ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/139458
※ 公共性に鑑み、会員以外の方へ記事・動画全編を公開中！5月20日まで！

http://youtu.be/XoP1eCGjjeQ

５月１６日（金）放送分 「集団的自衛権　安倍首相会見を斬る！」

http://youtu.be/-N8xUc3w8VQ
安倍首相が昨夜、会見し、
集団的自衛権行使容認へ、一歩踏み出しました。
パネルを使い、「子どもや孫の命を守る」ことを強調。
海外在住邦人を乗せた米艦船の防護や、駆けつけ警護ができなくていいのか、と国民に語りかけました。
今夜は、軍事ジャーナリストの前田哲男さんと電話をつないで、首相会見で語られた事例を検証し、集団的自衛権行使容認が日本に何をもたらすのか、じっくり考えます。




集団的自衛権を問う
（しんぶん赤旗日曜版　2014年５月18日付）

「憲法違反」という歴代自民党政権の解釈をひっくり返して、安倍晋三首相らが進めようとしている集団的自衛権の行使、急速に広がる批判のなか、推進派は国民説得に向け、さまざまな”説明”をしています。その内容をＱ&Ａで考えてみました。

”友達”の侵略戦争 協力に道

Ｑ　”親しい友達が強盗に襲われたら助けるのは当然。集団的自衛権行使もそれと同じ”（石破茂自民党幹事長）と言うけれど？

Ａ　集団的自衛権の行使とは、自国が攻撃されていないのに、他国と他国が互いに殺し合う戦争で、一方の側に参戦し、武力行使するということです。
　しかも、安倍首相が考える”友達”はまず米国。「アメリカが攻撃されたときに血を流す」（『この国を守る決意』）ことを自衛隊に求めます。この”友達”は、これまでベトナムやイラクなどで、侵略戦争を行った前歴のある国です。
　さらに、この”友達”は、4800発以上もの核兵器や、日本が提供する巨大基地をはじめとする海外軍事基地を持ち、世界の軍事費の半分近くを使う世界最強の軍事超大国です。日本に守られないと”強盗”に襲われて
困るーというような存在ではありません。
　逆に日本は集団的自衛権行使が可能になれば、米国の侵略戦争にも参戦を迫られる哀れな立場になってしまいます。

想定があまりに非現実的

Ｑ　「日本近海の公海で警戒に当たる米軍のイージス艦が攻撃を受けても、自衛隊は守れない」（安倍首相＝６日、ブリュッセル）などの事例を強調していますが…。

Ａ　安倍首相らが”日本周辺”での集団的自衛権行使の必要性を訴える事例は非現実的で、かえって日本の危険性を高めます。
　日本近海の公海上で、ある国が米軍艦船を攻撃する－。そんな事例があれば、その国と米国との全面戦争突入になりかねません。そのときは日本にある米軍基地も攻撃対象になり、米国を助けるどころか日本が戦争状態になる－と軍事専門家は指摘します。
　また、北朝鮮から米国をねらうミサイルを、自衛隊の迎撃ミサイルや地対空誘導弾で撃ち落とすという想定も不可能です。米本土を狙えば遠く離れた北極付近の上空を通過し、（ワイやグアムをねらう場合も日本周辺から撃ち落とせない高度を飛行します。
　もし朝鮮半島で戦争が起きたときも、自衛隊は韓国の要請がなければ、集団的自衛権を行使して韓国領域には入れません。要請がなければ集団的自衛権の行使はできないという国際司法裁判所の判決（米国のニカラグア干渉に関する判決＝1986年）が確定しています。
　他方、集団的自衛権で、中東などでの機雷除去や、日本近海の臨検（船舶の強制検査）を日本がやれば、相手国が反撃し、戦争に突入する危険性が高まります。

参戦に「最小限」ありえない

Ｑ　「必要最小限」の集団的自衛権ならいいのでは？

Ａ　集団的自衛権行使を認めれば、これまでの日本の在り方を大きく変える重大な一歩を踏み出します。
　集団的自衛権は名前は「自衛」でも、「自国防衛」でなく他国の戦争に参戦すること。他国
民を殺し、自衛隊員も戦死します。「必要最小限」などという弁明は相手に通用しません。
　自民党の野田聖子総務会長も、その重さをこう指摘しています。
　　「集団的自衛権が行使できる、武力行使ができるとなれば自衛隊は軍になる。軍隊は殺すことも殺されることもある。いまの日本に、どれだけそこに若者を行かせられるのでしょう」「人を殺す、人が殺されるかもしれないというリアリズムを語るべきです」（『世界』６月号）
　こうした危険な道に、安倍首相は憲法解釈を変えるだけで踏み出そうというのです。

かえって戦争の危険高める

Ｑ　集団的自衛権を行使しないと日本は危ういの？

Ａ　まったく逆です。日本が戦争への備えを強めるほど周辺国は警戒し、軍事力を増強します。軍拡競争はアジアの緊張を高め、戦争の危険性を高めます。
　戦争で問題が解決できないことはこの間の米国の教訓であり、世界の流れでもあります。米国はシリア問題でも軍事介入より外交解決を選択しました。オバマ大統領は、最近のアジア歴訪でも、「米兵と米国予算に膨大な負担を強いた戦争の10年」を反省し、「軍事力を賢明に展開する
のが私の仕事だ」（４月28日、マニラ）とのべ、紛争の平和的解決を訴えました。
　米国は安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を表明しました。日米軍事同盟強化の一方、歴史問題などで、中韓両国との緊張を高める安倍内閣を警戒しているのです。





解釈改憲へ首相独走　臨時国会前　閣議決定譲らず
（東京新聞・【核心】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014051602000141.html
　安倍晋三首相は集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲を秋の臨時国会前の八月中に閣議決定する構えだ。首相は年末の「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」再改定や来年の統一地方選などの政治日程から逆算して期限を設定し、公明党や自民党内の慎重派を抑え込もうとしている。しかし、公明党は首相の独走を警戒し、抵抗を強めている。　（大杉はるか、生島章弘）



■理屈
臨時国会前 閣議決定譲らず

　行使容認を閣議決定しても、自衛隊の任務を定める自衛隊法などの関連法を変えなければ、行使はできない。変える必要がある法律は約20本あるが、来年の通常国会では予算審議もあり、大量の関連法改正案の審議時間を確保するのは難しい。そこで、首相は安全保障上、緊急性が高い数本の関連法に絞って、秋の臨時国会で処理しようと考えている。
　関連法を変えるには解釈改憲を閣議決定し、法案作成を関係部署に指示しなければならない。法案の提出には作成作業と内閣法制局による点検などで最低でも1カ月はかかり、逆算すると、8月末の閣議決定は譲れないという理屈だ。
　また、日米両政府は年末までに有事の際の自衛隊と米軍の役割を定めたガイドラインを再改定することで合意している。昨年の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）で日本側から米側に持ち掛けた。
　首相はこの日米合意を与党協議を急がせる口実にしようとしている。実際、自民党の高村正彦副総裁は「（再改定の日米協議に）十分、間に合う時期に与党の合意ができればいい」と述べている。
　来年4月の統一地方選からできるだけ閣議決定の時期を離したいとも考えている。世論が反発すれば選挙への影響は避けられない。これらの政治日程を計算し8月末の期限を決めた。

■戦略
公明反発 自民にも慎重論

　解釈改憲へと突き進む首相に対し、公明党は反発している。
　与党協議の責任者を務める北側一雄副代表は、政府が集団的自衛権だと主張する「公海上の米軍艦艇の防護」は個別的自衛権で対応できるとして「解釈改憲は必要ない」と明言。20日から始まる与党協議で解釈改憲に反対する方針だ。
　山口那津男代表は15日、記者団に「与党協議では従来の政府の考え方と論理的な整合性を持てるか、よくよく吟味しないといけない」と強調した。
　公明党は特定秘密保護法に賛成するなど、自民党に付き従う「げたの雪」とも批判されてきた。しかし、今回の解釈改憲については「認めれば『平和の党』でなくなる」と、これまでの政策課題より反発が強い。支持母体の創価学会でも「特に力がある」（公明党幹部）とされる婦人部を中心に拒否感が強いという。
　11月の結党50周年を前に「戦争に道を開いた政党」という批判を浴びたくない。
　だが、与党として福祉政策などで「実利」を得たい公明党は今のところ、連立政権を離脱してまで抵抗するつもりはない。与党協議を長引かせ、11月の沖縄県知事選や統一地方選に近い時期まで遅らせれば、首相も選挙への影響を考え、棚上げせざるを得なくなるという戦略を描く。
　首相の足元の自民党でも慎重な意見がくすぶる。野田聖子総務会長は丁寧な議論がなければ、党総務会で了承しない可能性に言及。総務の村上誠一郎元行政改革担当相は15日、「歯止めがどこにあるのか納得できない。集団的自衛権の解釈がどんどん広がる。言語道断だ」と述べた。


「平和」強調　矛盾多く　解釈改憲　首相の会見検証
（東京新聞・【核心】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014051702000115.html
　安倍晋三首相は、憲法のもとで禁じてきた集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更へ本格的に動きだした。１５日の記者会見では、これまでよりも憲法の平和主義を尊重する考えを押し出して国民に理解を求めたが、行使容認をめぐる説明には、さまざまな矛盾や問題点が含まれていた。内容を検証した。　（金杉貴雄）



☟30分で20回

　首相は約30分間の会見で「国民の命と暮らしを守る」と20回以上も繰り返した。海外で自衛隊の対処が必要な事例として、2枚のパネルを左右に置いて説明。集団的自衛権行使の範囲を限定的にとどめる考えを強調した。改憲問題で踏み込んだ発言をすることが多い首相だが「憲法の平和主義は守り抜いていく」とも明言した。しかし説明にはいくつもの疑問がある。
　首相は事例の一つに海外での有事の際に法人を救出し、輸送している米艦船を防護することを紹介。「自衛隊は守ることができない。これが憲法の現在の解釈です」と断言したが、必ずしもそうとは言えない。
　自衛隊の艦船が米艦に近づき、米艦が攻撃されれば、自らへの攻撃とみなし、自らの船を守る権利で反撃できるとの指摘もある。ある防衛省幹部は「現在の憲法解釈でも可能」と話す。公明党は自国が攻撃されたときに反撃する個別的自衛権などで対応できると主張している。
　もう一つの事例として首相が挙げた国連平和維持活動（ＰＫＯ）での自衛隊による「駆け付け警護」も、憲法が禁じている武力行使とは関係なく、今の解釈でも可能という議論がある。何より二つを持ち出した首相自身が、集団的自衛権に当てはまる活動だと明確に言わなかった。集団的自衛権とは限らない事例を使い、解釈改憲の必要性を訴えていたことになる。

☟二つの戦争

　国連を中心とした武力行使の枠組みである集団安全保障（集団安保）をめぐっても、集団的自衛権との関係で矛盾があった。首相は集団安保への参加に関し「これまでの憲法解釈と論理的に整合しない考え方だ」と否定した。これに対し、同じく従来の憲法解釈では論理的に整合しないとしてきた集団的自衛権の行使容認については「限定的な行使は許されるという考え方の研究を進めたい」と表明した。
　集団安保も集団的自衛権も、海外での武力行使なのは同じ。国連の集団安保による多国籍軍が編成された1991年の湾岸戦争は、初めは集団的自衛権が適用された。2003年のイラク戦争では、英国が集団安保の枠組みよりも米国との同盟関係を重視して加わった。首相は集団安保に参加しないことを理由に「湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することはない」と言い切ったが、集団的自衛権の行使を容認すれば可能性がないとはいえない。

☟乳児と母親

　論理ではなく感情論で訴える場面も目立った。首相はパネルにこだわり、米艦防護の事例では乳児や母親を入れて作り直すよう指示した。会見では「逃れようとしているのがお父さんやお母さんやおじいさんやおばあさん、子どもたちかもしれない」などと訴えた。
　沖縄県・尖閣諸島周辺への中国船侵入問題や北朝鮮のミサイルが、日本全土を射程に入れていることも強調。「机上の空論ではない」「人ごとではない」と主張したが、他国を守る集団的自衛権と何の関係があるかの説明はなかった。




2013/09/18 解釈改憲に理はない 安倍政権が進める集団的自衛権行使容認に元内閣法制局長官が警鐘～岩上安身による阪田雅裕氏インタビュー

http://youtu.be/9QuMTgFX6Ek
2013/09/18 解釈改憲に理はない 安倍政権が進める集団的自衛権行使容認に元内閣法制局長官が警鐘 ～岩上安身による阪田雅裕・元内閣法制局長官インタビュー（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/102055



「憲法泥棒」やめよ　もし私が安保法制懇のメンバーだったら
（東京新聞・【こちら特報部】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014051602000160.html
　十五日、集団的自衛権の行使容認を求める報告書を安倍晋三首相に提出した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）。容認派の「お友だち」らを首相が好き勝手に人選した私的な会議に正統性はあるのか。このままズルズルと「解釈壊憲」を許していいのか。「もし私がメンバーだったら…」。安倍タカ派路線に批判的な識者に聞いた。　（篠ケ瀬祐司、林啓太）



　なんと言っても、憲法の専門家の出番である。
　改憲派として知られる小林節・慶応大名誉教授は、安保法制懇について「憲法
を論ずる構成になっていない」と批判する。
　安保法制懇は第一次安倍政権時のメンバーをほぼ引き継いだ。政府は、社民党の福島瑞穂参院議員の質問主意書に対する答弁書で「深い見識を有し、著しく公平性を欠いていない」と説明しているが、小林氏は「結論ありきの人選だ。憲法学者は一人（西修・駒沢大名誉教授）だけ。これでは、憲法学界の議論が正しく伝わらない。日本の良識は反映されていない」と手厳しい。
　小林氏は、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を「憲法泥棒」と呼ぶ。時の政権が、権力者を縛る憲法を事実上書き換えるに等しいからだ。安保法制懇のメンバーに選ばれていれば、そうした点を突いた。

どの戦争・紛争を想定するのか具体論を

「憲法下での海外派兵は、九条の文面からも、歴史的経緯からも無理だ。尖閣諸島を守ることや北朝鮮のミサイルへの対処は、警察権や個別的自衛権でできる。それでも海外派兵が必要というなら、理由を示し、解釈変更ではなく憲法改正の手続きをとるべきだ」
　安倍政権の姿勢に危機感を抱く学者グループ「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の一人、愛敬浩二・名古屋大教授は、メンバー入りしていれば広い視野での議論を呼び掛けた。「重大な政策変更につながる議論をするのだから、集団的自衛権の行使反対派も含めて広く意見を聞くことが大事だ」
　その上で、真の狙いを問うた。「何をしたくて集団的自衛権の行使に踏み込もうとするのか。尖閣や北朝鮮だけが理由なのか。（首相の会見でも）外国から避難する邦人を運ぶ米艦船の護衛の話も出たが、自衛隊に頼らずとも、米艦船が自ら迎撃するだろう。米国の戦争に軍隊として参加したり、南シナ海での中国とフィリピン、ベトナムの対立に軍事介入したりすることはないのか、目的をはっきりさせたい」
　今語るべきは「軍事よりも生活」と考える。「一人一人が安全な生活を営むにはどうするか。尖閣諸島をめぐる話よりも、社会の格差解消や、若年労働者が減る中で生産や社会保障をど
う維持するかなどを話し合う時だ」
　「イラク自衛隊派遣差し止め訴訟」を担当した弁護士の川口創氏（名古屋市）は「メンバーになったら（法的根拠のある）審議会に格上げしてくれと言う。国家の根幹にかかわる問題
を、私的な機関で議論していいはずがない」と主張する。
　その名の通りの運用も促した。「『法制懇』なのだから、内閣法制局の意見も聞き、メンバーが顔を合わせてきちんと法律、憲法の議論をしましょうよ、と」。第二次安倍内閣での安保法制懇開催は、わずか七回だ。



日本の武器は９条

　外交・安全保障の専門家はどうか。
　非政府組織や国連の職員として東ティモールや西アフリカ・シエラレオネの紛争処理などに携わった伊勢崎賢治・東京外語大教授（平和構築学）は、安保法制懇について「国際貢献の在り方を理解しているとはいえない」と断じる。
　安保法制懇は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での武器使用などの集団安全保障への取り組みについても検討した。報告書は「自衛隊がＰＫＯなどの国際活動で武器を使用することは武力の行使にはあたらない」などと武力行使を前提にした書きぶりだ。
　だが、伊勢崎氏は「米国はテロとの戦いで、テロリストを生まない環境をつくることの重要性に気付いた。貧困や格差問題の解決こそが大事だ。日本は武力を行使しなくても、非軍事で貢献できる分野がある」と指摘する。
　伊勢崎氏が非軍事分野で重視するのは「平和のためのインテリジェンス（情報活動）」である。独自の情報網を紛争地域の平和構築の活動に生かしている国もある。「本当に必要な情報
を取るには命がけのこともある。使命感を持った外交官を育てなければならない。ドイツのように情報収集力のある国には米国も一目置いている」
　元駐レバノン特命全権大使で外交評論家の天木直人氏は「日本が頼るべき外交の武器は憲法九条」と言い切る。「今の世界で国同士の全面戦争はあり得ず、日本が求められるのは国際紛争への対応だ。衝突の予防や素早い事後処理をする上で、平和を国是に掲げた日本には利点がある」

米の戦争に協力するなら基地削減求める

　軍事評論家の前田哲男氏は「集団的自衛権の行使容認は日本の対米従属をいっそう深める」と懸念する。「私が安保法制懇のメンバーの立場ならば、集団的自衛権で米国の戦争に協力す
る代わりに、在日米軍基地を大幅に削減するよう求めるだろう。メンバーにはそんな発想さえないのか」
　憲法や安保以外の識者の意見にも耳を傾けたい。
　金子勝・慶応大教授（財政学）は「首相がお友だちを選んで作った私的な懇談会の報告書を基に、憲法九条の解釈変更という国の根幹に関わることを閣議決定だけで変えようとしている。悪い冗談だとしか考えられない。日本は独裁国家になったのか」と皮肉る。
　もしメンバーであれば「こんな懇談会で国の基本政策を決めてはならないと報告書に明確に書き込む」と話す。「そんな殊勝な考えの有識者は懇談会に一人もいないだろう。集団的自衛権を認める世論はまだ少数派だが、彼らは首相の権威を使ってやりたい放題だ。結論ありきの『色』が付いた『有色者』だ」
　作家の落合恵子さんは「どうして日中の軍事的な緊張が高まったのか。どうしたら緩められるのか。それを問うことなく、安保法制懇は武力行使に前のめりな結論を出した。福島の原発問題などが解決を見ないまま、集団的自衛権の議論が進むのは非常に問題だ」と吐き捨てるように言う。
　全国のＯ・６％の面積に74％の米軍専用施設が集中する沖縄は十五日、くらしも「本土」復帰から四十二年を迎えた。沖縄県で暮らす芥川賞作家の大城立裕氏は「沖縄からすれば、目の前の米軍基地をどうするのかが喫緊の課題だ。県外移転を求める県民の声に冷淡な本土との間には構造的差別がある」と沖縄の声を代弁する。
　もし安保法制懇のメンバーに選ばれていれば…。「約四十年前に沖縄国際海洋博覧会の開催内容などについて政府の有識者として議論に加わったが結局、沖縄の思いをくみ取ってもらえなかった。有識者会議はこりごりだ」と嘆いた上で、こう訴えた。
　「安保のために沖縄を犠牲にすることは許せない。有識者だけでなく、国民全体が、沖縄に対する構造的差別を許していいのかどうかに関心を向けてほしい」

【デスクメモ】

　与党・公明党は、集団的自衛権の行使容認に反
対らしい。個人的には。「平和の党」なる看板は、秘密保護法に賛成した時点で「終わった」と
思う。だが、「多弱」の野党には全く期待できない。公明党が鍵を握っているのは間違いない。頼るのではない。動かすのだ。圧倒的な世論で包囲するしかない。　（圭）






2014/05/19 解釈改憲許すまじ！官邸前大集会

http://youtu.be/e8_T3ncd2oY
2014/05/19 集団的自衛権行使をめぐり火炎瓶テツ氏が政府を非難「旧敵国条項でボコボコにしてくれと言っているようなもの」（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/140689






憲法は権力縛るもの　安倍改憲は根本が間違い
（しんぶん赤旗日曜版　2014年５月18日付）


　タレントで元民主党参院議員の大橋巨泉さんは、著書についての編集部のインタビューで、憲法解釈で集団的自衛権の行使容認をしようとしている安倍政権の姿勢を厳しく批判しました。
　大橋氏は「安倍政権の誤っているのは、憲法の位置付け」だと強調。「憲法は権力者を縛るもの」だという立憲主義の立場から「閣議決定で（集団的自衛権についての憲法）解釈を変えてしまうのは根本が違っている」と語りました。
　また憲法について「国の根本は国民だとはっきり文字にし、戦争をしないこと
を国是にした」とのべました。



　タレントの大橋巨泉さんが、生き抜く力の源泉となった言葉を明かす『それでも僕は前を向く』（集英社新書）を出版しました。１９７０年代から80年代にかけてタレントとして一時代を築いた人物が混迷する現代社会に贈るメッセージとは－。
　　　　金子徹記者

生き難い時代でも前を向いて

　「僕の原点は、昭和20年８月15日」
　11歳で終戦を迎えた巨泉さん。軍国主義教育に洗脳され、天皇のため戦争へ行き死ぬのが当然と信じていました。
　「万歳で送られ出征していく人を、『かわいそう』という父に、くってかかりました」
　父親は時代に流されず合理的に考える現実主義者。「自転車の国（日本）が自動車の国（アメリカ）と戦争して勝てるわけがない」といい、空襲が激化する前に東京の下町から千葉県へ引っ越しました。
　「そんな父の子であることを、戦中は侮やんでいたけど、敗戦で、半年くらい記憶がないほどのショックを受けました。その後１年かけて、オヤジの正しさがじわじわと分かりました」

　３人の言葉

　本書では、「人生の師」となる３人の言葉を紹介しています。高校時代に退学を考えていた時、親身に諭してくれた前田治男先生。大学で、ジャーナリズムの使命を伝えた木村毅先生。そして、作家の山口瞳さんです。
　「木村先生は、強権政治を阻止するのが勇気あるジャーナリズムで、軍国主義を抑えられなかったことを『わしらが悪かった』と。『権力者のすることを疑え』と言っていました。当時（50年代）よりも、いまはジャーナリズムがはるかに悪くなっている。先生なら何とおっしゃるか」
　山口さんとは雑誌の対談で、「負ける人がいなければ、勝者は生まれないんですよ」と言
われました。
　「人気が出ていい気になっていた僕は、トンカチで殴られたような衝撃を受けた。親しくお付き合いするようになり、非戦の心を教わりました。３人の『師』に共通するのは、声高でない平和主義、リベラルなところです」
　本書では、単位不足で卒業を放棄し「麻雀と俳句とジャズ三昧の、いわば無頼の暮らしを続けていた」大学時代やメディア進出への下地になった「修業時代」などのエピソードが盛りだくさん。自伝であり、次代に伝えたい思いを込めた「遺言」です。
　「命を守るということは、自分の頭で考えるということ。これは、毎日でも肝に銘じておかなければならないと思う。なぜならば、戦前の日本の軍国教育、神国日本という洗脳教育は、ほんのわずかな時間のなかで完成されていったのだから」

　憲法の意義

　「マスコミ九条の会」の呼びかけ人の一人。集団的自衛権の行使容認をめぐる、解釈改憲の動きに憤ります。
　「安倍政権の誤っているのは、憲法の位置付けです。憲法は権力者を縛るもの。権力を恣意（しい）的に使えないようにするのが憲法なのに、閣議決定で解釈を変えてしまうのは根本が違っている」
　話は、憲法の意義にも－。
　「戦争で多くの同胞が死に、憲法は、国の根本は国民だとはっきり文字にし、戦争をしないことを国是にした。いまそれを直接知らない世代が中心だけど、歴史的事実を捉えて政策に反映できる政治にならないといけない」
　「11PM≒クイズダービー」など数多くの人気番組の司会を務めてきました。ジャズ評論家、競馬評論家としても活躍し、流行語になるＣＭに出演するなど国民的な人気者になりましたが、1990年、セミリタイア宣言。芸能活動の最前線から退きました。
　昨年秋、のどにがんがみつかり手術を受けました。2005年の胃がんの治療に続き、２回目です。完治しましたが、放射線治療による味覚障害や囗の渇きなどの副作用が。
　「食が細り寝てばかりいる時期もありました。でも、家内の『私を人殺しにしないで。も
っと食べて』というひとことで食べるようになり、体力が戻ってきました」
　副作用に苦しみながらも…。
　「僕は放射線治療の後遺症に悩まされている。ヒロシマ、ナガサキ、フクシマでは何も悪いことをしてない人たちが放射能によって、僕とは比較にならないくらい大変なことになったし、影響は続いている。そんな時に、安倍首相は原発の再稼働だ、海外輸出だと。とんでもないことです。新幹線ならともかく、原発なんか売り込んで事故が起きたら誰が責任とるのか。安倍首相は武器輸出までやろうとしていますが、やめてほしい。人間より経済優先、もうけ優先ではいけない」
　４月にはテレビ番組「徹子の部屋」に出演するなど、「復帰」しました。『それでも僕は前
を向く』という書名通りの生き方です。
　　「病は気からというけれど本当に、高齢者にとって、大事なのは気力だと思いました。若い人も高齢者も、生き難い時代でも、前を向いて生きてほしい」








改訂新版「日本国憲法」なのだ！
http://www.soudo.com/book/b110295.html

目次
はじめに／マンガ・日本国憲法／「戦争はいたさないのだ！」赤塚不二夫・断章（石子順）／素顔対談／憲法をよむまえに／資料・日本国憲法、教育基本法、大日本帝国憲法（明治憲法）

内容説明

1983年4月に発行された“「日本国憲法」なのだ！”は、戦中・戦後に青少年期を過ごした、漫画家・赤塚不二夫氏と法学博士・永井憲一氏の実感を通して、日本国憲法の素晴らしさを的確に、わかりやすく描き出しており、30年を経たいまなお、現在の感覚にも通ずる新鮮さを持っています。

憲法論議が急浮上している現在の状況下、学生、子どもを持つ若い親世代をはじめより多くの人びとに、いま一度日本国憲法に触れてもらい、わたしたちが暮らす現在、そしてこれからの日本について考えるきっかけになれば幸いです。

改訂新版にあたっては、漫画家・赤塚不二夫氏の知られざる一面を書いていただいた漫画評論家・石子順氏による「戦争はいたさないのだ！」を収録しました。また、30年の間に、憲法に謳う教育の自由と不可分な教育基本法の改正（2006年）、子どもの権利条約発効に伴う新しい展開があるので、永井憲一氏に〈注〉として付記していただきました。また資料編では教育基本法改正前・後の内容を対比して読めるよう、レイアウトを変更しました。

増山麗奈 監督「ママの約束」～原発ゼロで見つけた本当の豊かさ～予告編　LOFT PLUS ONE　WEST

http://youtu.be/M09jmAYtJdo
５月２４日（土）午後７時から　大阪のLOFT PLUS ONE WESTで映画「ママの約束」～原発ゼロで見つけた本当の豊かさ～上映会やります！
フェイスブックイベントページ　参加してね！
https://www.facebook.com/events/278578732311328/

画家・ジャーナリストの増山麗奈のチャンネルです。
エネルギーや原発、核廃棄物、再生可能エネルギーについて取材撮影の模様や現代アートや美術評論について動画を発表していきます。



【福島報告】
美味しんぼ問題が隠蔽した、より深刻な問題

http://youtu.be/sLjeJXRsT68
福島報告 （2014年05月17日）
美味しんぼ問題が隠蔽した、より深刻な問題
報告：藍原寛子氏（医療ジャーナリスト）
http://www.videonews.com/fukushima/0001_5/003294.php
　小学館の週刊漫画雑誌「ビッグコミック・スピリッツ」の人気連載漫画「美味しんぼ」の放射能の影響に関する一部内容をめぐり、複数の閣僚や福島県、県内自治体などが相次いで同社に抗議するという異例の展開になった「美味しんぼ問題」。
　19日発売の最新号では、「表現のあり方を見直す」とし、以後は「休載」する編集部の方針が発売前から報じられた。小学館編集部が誤りを認めた形で一件落着とも取れるが、その裏に深刻な問題が隠蔽されようとしているのを見逃してはならない。
　放射線被ばくによる健康影響について、世界の被ばく地で多様な意見があるなかで、「鼻血は被ばくの影響」「福島を広域に除染して人が住めるようにするなんてできない」などと、登場人物が述べた個人の意見に対して、菅官房長官は会見で「被ばくと鼻血には因果関係がないと専門家の評価で明らか」と明確に否定する政府見解を示した。
　このことにより、今後、福島県民の間からは、「鼻血が出た」「疲れやすい」など何らかの自覚症状を放射能と関連づけて考えたり、疑ったり、個人の意見として発表したりすることへの心理的な圧力がかかり、自由な発言が妨げられるとの声が出ている。本来であれば、放射能で汚染された地域の場合、人々の自覚症状に対してより敏感に、そして医療従事者はより慎重に対応すべきであり、多様な医学的意見を考慮しながら対応されるべきだが、実態はそうはなっていない。これは今後の報道、出版、表現活動の自由へも影響する恐れがある。
　政府や自治体が抗議した部分は、健康・被ばく予防と避難者支援、除染に関わる内容であり、いずれも後手に回っている政策だ。それらの政策の充実なしに、福島の人々が抱いている政策の遅れに対する不安や不満、そして個人個人の身体異常の自覚症状を、「美味しんぼ」の「風評被害」「デマ」へとすり替え、不満のガス抜きに使ってはいないだろうか。
　また、今回の美味しんぼ騒動は、マスコミの自作自演の要素があったことは否めない。福島県内の複数のホテルが、マスコミから「キャンセルは出ていないか」と連日問い合わせを受け、1件でもキャンセルがあったことを伝えると、あたかもそれが美味しんぼの影響であったかのように報じられたと言う。
　今回の「美味しんぼ問題」について、医療ジャーナリストの藍原寛子氏が福島から報告する。






星月夜☆さんのブログ

春と修羅☆
声を上げた女性誌②■『美味しんぼ』が描けなかった「福島の切実」
http://ameblo.jp/hoshitukiyoru7/entry-11857649991.html

※ぜひリンク先でお読みくださいm(_ _)m





【美味しんぼ・鼻血問題】原発事故取材から考えるー福島や東京等の汚染は想像以上に深刻、過小評価は禁物
志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20140522-00035569/
原発事故後の福島の状況を取り上げた『美味しんぼ』へのバッシングは凄まじいものがあった。なにしろ、石原伸晃環境大臣が「専門家によって、今回の事故と鼻血に因果関係がないと既に評価されており、描写が何を意図しているのか全く理解できない」と発言したのに続き、安倍首相自ら「根拠のない風評被害には政府として根拠のない風評に対しては国として全力を挙げて対応する必要がある」とまで、言い切ったのである。いくら人気の漫画とは言え、異例の姿勢だと言えよう。思い起こせば、’04年のイラク日本人人質事件の際も、官邸から事件被害者を批難する発言の後、こぞって新聞、テレビ、雑誌、そしてネットと、バッシングの集中砲火が行われた。過剰なバッシングは、むしろ政権がその件について、非常に神経質になっていることを露呈させるものである。

◯進歩のない一部マスメディアの鼻血論争

さて、問題の原発事故後の鼻血のことであるが、志葉も取材の中でそうした話は何度も耳にした。志葉自身、事故直後の原発から20キロ圏内を取材した後、しばらく目ヤニが酷かったことがあるが、あんな症状は初めてであり、不気味に感じたのをよく覚えている。それでも、確信を持って「原発事故が原因」と断言はできないのが正直なところではあるが、テレビ、新聞報道などでは、「大量の放射線を浴びる宇宙飛行士も鼻血を出していない」など、相変わらず内部被曝を理解していないかのような、専門家のコメントを紹介していることには、少々呆れた。この間、放射能と健康被害についての関係、可能性については、様々な議論があり、視聴者や読者もバカではない。あの程度の言説を専門家コメントとして紹介するから、むしろ不安を煽ることになるのではないか。

◯福島や東京の放射能汚染は人々が考えているより深刻

志葉の取材経験から言えば、福島、そして東日本の広範囲での汚染は、政府や世間一般の人々が考えるよりも、ずっと深刻な状況だ。事故によって降った放射性セシウムが、風雨で寄せ集められ、土中の粘土質やラン藻などの微生物に付着した「黒い物質」（「路傍の土」と呼ぶ市民団体も）は、福島県だけでなく、東京都内の各地でも発見された。その濃度たるや、凄まじく、東京都内のものでキロあたり数万～29万ベクレル、福島県のもので、50万～数百万ベクレル以上。原発事故以前の「放射能に汚染された廃棄物を安全に再利用できる基準」（クリアランスレベル）が、キロあたり100ベクレルだから、その数百から数万倍以上となる。そんなものが、道路脇のあちこちや、子ども達が遊ぶ公園等に普通に落ちており、風などにより飛散したりもしているのだ。そして、地元市議や母親達の訴えに政府も自治体もまるで耳を貸そうとしないのである。この問題については、志葉も映像提供・取材協力した映画『ママの約束－原発ゼロでみつけた本当の豊かさ』（増山麗奈監督）でも紹介されているので、ご興味あれば以下上映イベントに参加されるとよいだろう。

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映画「ママの約束」鑑賞会＆トーク
～原発ゼロでみつけた本当の豊かさ～

【日時】５月２４日（土）午後７：００～　open６：３０
ドキュメンタリー映画「ママの約束」上映後トークライブ
【場所】Loft　PLUS　ONE　WEST　
http://www.loft-prj.co.jp/west/
大阪府大阪市中央区宗右衛門２－３　美松ビル３F
06-6211-5592
【詳細】http://reishiva.jp/news/?id=6495

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◯原発事故と鼻血の関係性についての論考

上記した「黒い物質」のような汚染物質が、空気中に飛散、それを吸い込んだ人々の鼻の粘膜に吸着、ダメージを与えたことはあり得るのかもしれない。北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏は以下のような見解を示している。

「…この鼻血については、次のように考えられます。通常は原子や分子は何らかの物質と電子対として結合し存在しています。セシウムやヨウ素も例外ではなく、呼吸で吸い込む場合は、塵などと付着して吸い込まれます。このような状態となれば放射化した微粒子のような状態となり、湿潤している粘膜に付着して放射線を出すことになります。そのため一瞬突き抜けるだけの外部被ばくとは異なり、準内部被ばく的な被ばくとなるのです。 微量な放射線量でも極限で考えると、原子 の周りの軌道電子を叩きだし電離を起こします。この範囲が広範であれば、より影響は強く出ます。被ばく線量もさることながら、被ばくした面積や体積がもろに人体影響に関与します。 事故後の状態では、放射性浮遊塵による急性影響が真っ先に出ます。放射性浮遊塵を呼吸で取り込み、鼻腔、咽頭、気管、そして口腔粘膜も含めて広範囲に被ばくすることになりますから、最も静脈が集まっている脆弱な鼻中隔の前下端部のキーゼルバッハという部位から、影響を受けやすい子どもが出血することがあっても不思議ではありません…」
出典:北海道がんセンター名誉院長・西尾正道氏

また、東京工業大学の牧野淳一郎教授（計算科学・理論宇宙物理学）は、原発事故後の放射性ヨウ素放出による福島第一原発周辺の人々の鼻孔部の被曝線量を、以下のように試算、論評している。

・空間線量の最大値が少なくとも 200μSv/h であった飯舘村では東海村の 20-40倍程度として、鼻腔の被曝量は2-4Sv というとこになる。 ・つまり、皮膚であれば障害を起こすような量の被曝を鼻腔にした人々は、 かなりの人数いた、と思われ、環境省や福島県の被曝による鼻血はありえない、 という主張には科学的根拠はないと結論できる。
出典:東京工業大学・牧野淳一郎教授

４シーベルトと言えば、全身被曝ならば急性障害を起こし半数が30日以内に死亡する線量。鼻孔という局所的な部分とは言え、これだけの高線量にさらされば、何も異常が起きない方がおかしいと言える。牧野教授の試算については、ネット上でも論争が起きているが、志葉としても議論のやり取りを注視していきたいと考えている。

◯即座に全否定する姿勢こそ科学的でないし、不安を招く

この間、福島での取材を続けていて、被曝や健康被害の可能性について、どう伝えるか、志葉も悩むところではある。昨秋、汚染水問題の関係で相馬市の漁師さんも取材したが、「海流の関係で相馬沖の魚は比較的汚染が少なく、検査もちゃんとしている。それなのに、自分たちが取った魚がゴミの様に扱われるのは、やはり悲しい」「津波で、家も友人も全て亡くした。俺に残っているのは漁船だけ」と語っていたのが印象に残る。一方、福島県内の小さなお子さんを持つお母さん達は「放射能の話題自体がタブー」「余計なことを言うなという圧力をすごく感じる」と、不安を抱えながらもそれを口にすることすら許されない雰囲気があると訴えていた。

福島第一原発事故は、日本でも世界的にも極めて深刻かつ大規模な事故であり、その影響がどのようなものになるかは、わからないことだらけだ。そうした現実を踏まえ、かつ原発事故後、福島のみならず日本全国の各地で不安を抱えている人々が多い中、政府はいきなり「あり得ない」「風評被害」と断じるのではなく、人々に信頼されるような調査やケアを行っていく必要があるのではないだろうか。

志葉玲
フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）

パレスチナやイラクなどの紛争地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や反貧困、TPP問題なども取材、幅広く活動する反骨系ジャーナリスト。「ジャーナリスト志葉玲のたたかう！メルマガ」 http://bit.ly/cN64Jj や、週刊SPA!等の雑誌で記事執筆、BS11等のテレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』『母親たちの脱被曝革命』（共に扶桑社新書）など。イラク戦争の検証を求めるネットワーク（http://iraqwar-inquiry.net ）の事務局長。


日刊ゲンダイ　2014年５月22日版

　小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」の漫画、「美眛しんぼ」は一体、どこが問題だったのか。
　安倍首相や石原環境相らは（因果関係がない鼻血と被曝を結びつけた〉〈『福島はもう住めな
いになどのセリフで風評被害をあおった》とか何とか言うのだろうか、この話題性、大いに結構ではないか。
　ヌルマ湯につかったような腑抜けメディアは原発事故の真相や放射能の影嘶‥について、完全に腰が引けている。政府や東電に都合のいいことを言う学者の言説を垂れ流し。危険をあおる言論を「風評被害」と決め付けている。「美味しんぼ」はそこに大きな一石を投じたのである。
　中部大教授の武田邦彦氏は「美眛しんぼ」を批判する風潮を取り上げて、（（この国は）「隠
す方向」＝「野蛮な社会」へと進んでいる〉と書いていたが、その通りだろう。
　いま、この国に必要なのは「美味しんぽ」のような”過激な正論”ではないか。それを寄つてたかってぶっ潰そうとしたのが政治権力であり、そのチョーチンを持ったのが大マスコミなのである。

　鼻血は無関係と言い切れるのか

　国民はとにかく、この国の政府や学者、大メディアの言うこと信じないことだ。常に「ウソだ」と疑った方がいい。「美眛しんぼ」で問題になった「被曝と鼻血」の因果関係だって、諸説あるのだ。多くの専門家は「福島において、白血球や血小板が減少するような被曝はなかった」としているが、広島で被曝治療にあたってきた肥田舜太郎医師は同誌の総括特集「『美眛しんぼ』福島の真実編に寄せられたご批判とご意見］の中でこう言っていた。
「外部被曝でも内部被曝でも何ベクレルまでなら大丈夫、というような基準は絶対にないのです」「今の医学ではまだ、放射線による人体への影響を解明しきれていません」
　それなのにどうして一部の学者は、「健康被害はない」と言い切れるのか。大メディアはそれを信じるのか。
　大体、国は放射線による健康障害について、きちんとした実態調査をやっていないのだ。調査をすれば、「被曝量が少ないから大丈夫」という理屈が崩れるからだろうとみられている。「バカの壁」というしかないが、果たして、北海道がんセンターの名誉院長、西尾正道氏はこんな見解を表明している。
　「鼻腔を診察したこともない放射線の専門家と称する御用学者連は、政府や行政も巻き込んで、放射線の影響を全否定する発言をしている。シーベルト単位の被ばくでなければ血液毒性としての血小板減少が生じないので鼻血は出ないという訳です。しかし、この場合は、鼻血どころではなく、紫斑も出るし、消化管出血も脳出血なども起こります。現実に血小板減少が無くても、事故直後は多くの子どもが鼻血を経験しました。伊達市の保原小学校の『保健だより』には、『１学期間に保健室で気になったことが２つあります。１つ目は鼻血を出す子が多かったこと。・……』と通知されています」
　そうしたら、きのう（20日）の毎日新聞に事故直後、幼い子供が鼻血を出すようになり、避難
したら治まったという母親が２人登場。「『美味しんぽ』は言いづらい事実を書いてくれている」と評価していた。

分かっていないくせに切り捨てた石原大臣

　放射能と鼻血の因果関係をズバリ指摘する専門家もいる。元理化学研究所の槌田敦研究員はこう言う。
　「福島原発事故で多数の鼻血患者が出だのは事実です。しかし、被曝線量が少ないので、御用学者にはこの事実を科学的に説明できない。そこで事実そのものを「ありえない」と否定しているのでしょうが、放射線にはベーダ線（電子線）もあるのです。セシウム原子などを含む土ぽこりが風で運ばれてこれを吸い込むと、鼻腔に沈着しペータ線を放出する。ベータ線は飛行距離が短く、鼻腔の粘膜を小範囲で高密度に被曝させることになり、粘膜が破られて鼻血となる。この症状は、日光の紫外線被曝と似ています。症状には個人差があり、鼻血が出ない人もいれば、赤くなっても回復する人もいるのです」
　こうした声に耳を傾けず、「美味しんぽ」を「不快だ」（石原環境相）と切り捨てる政治家
とは何なのか。
　「低線低被曝をしても鼻血は出ないという根拠はどこにもないんです。環境省に聞いてもわからないと言う。確かに低線量被曝では全身から出血するような確定的影響は出ません。低線量被曝では鼻血は出ないという人だちは確定的影響と鼻血を混同しているのです」（岡山大教授・津田敏秀氏免疫学・環境医学）
　こうしたことがわかっただけでも、「美味しんぽ」には正義があるというものだ。

次々に明らかになる東電の大ウソを見過ごすのか

　それにしても呆れるのは、この国の原発関連情報のウソの多さだ。
　「美眛しんぼ」が騒がれた折も折、朝日新聞が福島第１原発所長だった故吉田昌郎氏の調書の中身をすっぱ抜いた。政府事故調・検証委員会が29時間にもわたって話を聞いた配録である。それによると、震災４日後の2011年３月15日、第１原発にいた所員の９割、約６５０人が吉田所長の待機命令を無視して、福島第２原発に逃げたという。
　東電はこの事実を伏せていたばかりか、当時、東電本社に「撤退は許さない」と乗り込んだ菅首相（当時）の言動に対し、「撤退なんかしていない」と抗弁、その後も撤退を否定し続けた。
　こんな大ウソつきが今なお、福島原発を管理し、汚染水処理だ、凍土壁だ、廃炉だとやってい
る。とんでもない話だ。どうせ、都合の悪いことは隠してしまう。そんなことを許していたら、今度こそ、取り返しのつかないことになってしまう。
　実際、故障続きのＡＬＰＳはまたも止まったし、泥縄の汚染水用タンク設置もトラブル続きで
遅れている。揚げ句は「財団法人海洋生物環境研究所」の調査結果から汚染水の外洋流出が続い
ていたことも明らかになった。
　通常ならば、セシウム１３７の濃度が事故後、時間が経つにつれて、低下ペースになるはずなのに福島沖30キロの定期調査では２０１２年夏ごろから下がり具合が鈍化し、今なお、事故前の２倍以上の汚染が続いているのだ。東京海洋大の神田穣太教授は東京新聞の取材に「低下しないのは福島第１から外洋への継統的なセシウムの供給があるということ」とコメン卜。「汚染水は完全にブロックされてアンダーコントロール」と大見えを切った安倍のウソが、数字の上できっちり裏付けられたのである。

このままでは五輪選手はボイコッ卜

　京大原子炉実験所助教の小出裕章氏はこう言った。
　「原発の現状は炉心のことは何もわからず、核燃料プールのことはわかってきたが、汚染水のことは隠されている。ハッキリしているのは政府の発表はデタラメばかりだということです。そうやって、原発事故を忘れさせようとしているのです。原発問題の本質は、本来であれば、核管理区域にしなければならないところに今も人を住まわせ続けている事実です。これは政府の犯罪行為です」

　福島第１原発の事故は何ひとつ、わかっていないし、収まっていない。それなのに民主党政権の「収束宣言」をいいことに、頬かむりを決め込んでいるのが安倍だ。だから、寝た子を起こすような「美味しんぼ」は徹底的に叩き潰す。そういうことだ。
　前出の津田敏秀教授は「なぜ、政府がきちんと実態を調べようとしないのかがわからない」とこう言った。
　「『美味しんぽ』の問題では福島県知事や大阪市長が風評被害であると批判しました。風評被害かどうかは調査しなければわからないのです。地域保健法では保健所長、つまり地方自治体の首長が調査する権限を有している。それなのになぜ、調べないのでしょう。それにＰＭ２・５については、あれだけ危険な地域が報じられているのに誰も文句を言わない。放射能だけが風評被害になるのは不可解です」
　そこには不都合な真実があるからだろう。放射能の実態があからさまになれば原発再稼働が吹っ飛ぶ。東京五輪を控えて、大問題になってしまう。下手したら、五輪のアスリートたちが辞退する。何よりも集団的自衛権どころではなくなる……。
　この際、「美味しんぽ」の英訳版を各国の五輪選手に配った方がいい。


市民シンポジウム「対論！人類は原発をどうするのか？」２．小出裕章先生講演

http://youtu.be/NOIREmfyYpc
2014年4月12日　日本生物地理学会　市民シンポジウム「次世代にどのような社会を贈るのか？"対論！人類は原発­をどうするのか？"」　講演　小出裕章
原発反対派の最も著名な原子工学専門家のお一人としてご講演
小出裕章：京都大学原子炉実験所助教，反原発の原子工学専門家として著名．講演には誠­実な人柄が現れ人気が高い

市民シンポジウム「対論！人類は原発をどうするのか？」５．講演者への質問　飯野健次，後藤政志，会場からの質問に対する回答　小出裕章，森中定治

http://youtu.be/dF_weSFyNSM
2014年4月12日　日本生物地理学会　市民シンポジウム「次世代にどのような社会を贈るのか？"対論！人類は原発­をどうするのか？"」　講演者への質問　飯野健次，後藤政志，会場からの質問に対する回答　小出裕章，森中定治
飯野健次：特定非営利活動法人　失敗学会　副会長
後藤政志：原子力市民委員会委員，NPO APAST 理事長　反原発のオピニオンリーダーとして著名


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消費税還付金
導入後24年間で４７兆円
（全国商工新聞2014年５月26日）

　消費税導入(1989年）以降、24年間の還付金の総額が47兆円に上ることが、元静岡大学教授の湖東京至税理士の調査で初めて分かりました。本年度の政府予算の国税収入に匹敵する還付金の大半が、一部の輸出大企業に渡っています。下請け単価をたたき、実質的に費税負担をしていない輸出大企業への還付金は事実上のリベート。税率が上がるほど還付金は増え、転嫁できない中小業者との不公平が広がります。



　消費税の還付金が47兆4149億円にも（グラフ）－。これは消費税が導入された89年から2012年までの24年間の総額です。消費税の納税申告額のほぼ２割に達します。税率が５％に上がった97年には前年比で額が倍に膨らみました。
　国税庁の資料によると、輸出大企業を含む「売上階級10億円超の法人」が受け取った還付金は、11年度は１４０社で１兆8463億円、12年度は１３９社で１兆7225億円に上り、両年度とも総額の９割に及びます。湖東京至税理士の推算（表）と照らし合わせると、各事業年度において輸出大企業の主要20社が大半を占めていることが分ります。


「輸出戻し税」とは、輸出国と輸入国で付加価値税(消費税)を二重に取らないためのもので、輸出した事業者に還付する仕組みです。日本の場合は輸出売上の消費税の税率をゼロとし、輸出事業者は消費税を払わずに、仕入れにかかる消費税額の還付金を受け取ることが出来ます。いわゆる「輸出補助金」という制度です。
輸出企業全体では還付金が消費税収入の 28％(3 兆円)になります。現実、多くの下請け部品業者は、唯一の顧客である親会社に事実上価格の決定権を握られ、消費税が転嫁できません。それでも親会社には多額の「輸出戻し税」が支払われる仕組みになっております。ですから、日本経団連をはじめとする財界も「消費税増税」に賛成の立場にあるわけです。

　還付金総額47兆円の大半が、ごく一部の輸出大企業に渡ったとみられます。
　89年からの24年間おける法人税減収額は２３１兆円に上り、還付金総額47兆円を合わせると２７８兆円になります。この額は、同期間の消費税収の累計額２５０兆円を大きく上回っています。
　大企業への法人税減税と消費税還付金を大盤振る舞いする一方、国民には社会保障制度改悪や所得税控除の縮小・廃止などの庶民増税を押し付けるなど言語道断です。
　輸出大企業は下請け単価をたたくことで事実上、消費税負担を下請け業者か払った消費税を還付金（事実上のリベート）として享受してきました。
　すでに「消費税増税（８％）に合わせて、親会社から５％の値下げ要請があった。拒否したら、少しずつ発注を減らされ取引停止となった」（岡山・製造「営業動向調査14年３月調査より）」など消費税をめぐる不公正取引が広かっています。
　安倍政権は消費税10％の実施とともに、さらなる法人実効税率の引き下げや所得税の配偶者控除の縮小・廃止、公益法人への課税強化などの検討を始めています。
　「力の弱い者から徴収し、力の強い者につぎ込む」－。安倍政権の税制改悪に対して、今こそ「消費税の増税阻止」「５％に戻せ」の怒りの声と署名・宣伝行動を大きく広げる時です。

最大の不公正　消費税は廃止を
元静岡大学教授・税理士　湖東京至さん

　消費税の還付金の総額が47兆円であることが分かった。これは驚くべき金額である。
　私の推算ではトヨタ自動車が最も多くの還付金を受け取っている。その額は、税率が
５％に上がった1997～2012年の16年間だけでも３兆７７３億円に上る。
　そもそも輸出大企業が下請け業者に支払ったとされる消費税は、税金ではなく「物価の一部」と法律的には解釈されている（平成２年３月26日・東京地裁判決）。実際の経済取引では、価格決定権を持っている輸出大企業の消費税分の値引き要請に、下請け業者は応じざるを得ず、消費税分を請求書に書いたとしても、元の価格が下げられていれば消費税をもらったことにはならない。請求書の消費税分はあくまでも「物価の一部」にすぎない。下請け業者は転嫁できない消費税をたとえ赤字でも納めなければならないことになる。
　輸出大企業が本来、納税しなければならない国内販売に係る消費税は、還付金と相殺され、税務署に納付されていない。輸出大企業は実質的に払ってもいない消費税（下請け業者などが払った消費税）を税務署からもらっていることになる。還付金は税制に名を借りたリベートである。消費税最大の不公平のゆえんである。
　消費税は廃止しなければならない。そのための財源は、消費税の税収分を大企業を対象にした法人事業税の付加価値割に移行することで賄える。










東京新聞2014年５月13日




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RBC THE NEWS「久米島沖で爆発音　きのこ雲を確認」2014/5/21

http://youtu.be/ekvXQb7UOGM

KEIBOW@沖縄NAHACHOPさんのブログ


久米島沖に爆発音とともにキノコ雲　はたしてその正体は?
http://ameblo.jp/keibow/entry-11859099969.html

リンク先でお読みください m(_ _)m


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崖っぷちの被災地シングルマザー
母の困窮が子に連鎖
（東京新聞【こちら特報部】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014051802000167.html
　東日本大震災の被災地でシングルマザーを取り巻く状況が、ますます悪化している。震災以前から厳しい生活を送っていたところに襲いかかった津波や原発事故。公的な震災遺児支援の対象にもならず、親の困窮が子どもの貧困に直結している。包括的な支援策の必要性を訴える声が高まる中、被災地の当事者たちを訪ねた。（出田阿生）



母の困窮が子に連鎖

　「これまで他人をうらやんだことはない。でも、どうしてこんなに差があるのかなって、さすがに感じるようになった。同じ子どもなのに、震災遺児でなければ何の支援もないなんて」。岩手県陸前高田市で自営業を営む五十代の女性はつぷやいた。
中学三年の長男を一人で育てている。亡くなった父の親の借金を返済しながら生計を立ててた。津波で自宅と店舗が流された。仮設住宅には入ったが、今度は認知症が進んだ母親の介護に追われた。現在は仮設店舗で商売を続けるが、過労で体調を崩し、朝起き上がることができない日も多い。
「私に万が一のことがあれば終わり。息子が児童養護施設に入ることになっても、進学はできるように、生命保険には入っているけれど…」
　たとえば、津波で亡くなった父親が生命保険に加入していれば遺族には保険金が支払われる。国からの遺族年金もある。遺児支援団体の「あしなが育英会」は、震災遺児を対象とした使途自由・返還不要の特別一時金（一律約二百八十万円）を始めた。今年一月までに計五十九億円を支給した。
　「震災前からの母子家庭には、震災に対応した新たな経済的支援がない」と、陸前高田市でシングルマザー支援を続けるＮＰＯ法人「マザーリンクージャパン」（東京）の寝占（ねじめ）理絵代表は指摘する。「自分が津波で死んでいれば、遺児への支援金で子どもを進学させられたのに」と漏らす人さえいるという。
　震災後、女性の働き口は激減。実家に頼ることも難しくなって、困窮する母子が増えた。行政の支援が行き届かない中、寝占さんは陸前高田市内の仮設住宅を歩いて独自に情報を集めた。母子だけでなく、父子・里親家庭を含む約百世帯を支援してきた。
　寝占さんの支援活動に同行した。夕方、連携する別の民間団体から寄付された食料品を袋に詰め、車に積んで出発する。大半の女性が働いているので、戸別訪問は夜間が中心だ。
　陸前高田市の市街地は、見渡す限り荒涼とした更地のままだ。重機が行き交い、土砂を運搬する全長三キロのベルトコンベヤーの橋脚の後ろに、復興のシンボル「奇跡の一本松」がぼつんと立つ。
　仮設住宅に到着すると、四歳の男児を抱えた女性（二八）がドアを開けた。部屋の中から高齢女性の声が響く。「とにかく、ばあちゃんから目が離せなくて」。女性の母親は津波で亡くなり、九十五歳になる認知症の祖母の介護がのしかかった。
　女性は出産後に離婚し、シングルマザーに。現在は配達員の仕事に就く。月収は八万円を切る。食事作りから家事一切をこなし、子どもを保育園に預け、仕事の合間に何度も自宅に寄っては祖母の様子を確認する生活が続く。



生活保護低い受給率

　被災地のシングルマザーの月収は、数万円から十数万円が大半だ。
　離婚後に高一と中三の娘を育てる女性（三九）は「震災で失業し、ハローワークに通ったが全然求人がなかった」と話す。やっと見つけたのは、重労働の割に賃金の低い介護施設職員だった。
　この女性と父親（七四）、二人の娘の計四人が暮らすのは四畳半二間。狹くて四人分の布団が敷けず、次女と同じ布団に寝ている。「子どもにそんな生活を三年もさせている。公営住宅に申し込んだが、お金のことが不安です」
　十代の娘が三人いる女性（四三）は震災後に生活保護を申請した。窓口で相談すると「車を所有していると難しい」と言われ、あきらめたという。公共交通機関が復旧しない被災地で、車の所有は必ずしも受給できない理由とはされていないのに、窓口で断られる人は後を絶たない。
　離婚後に両親と同居して農業を手伝っていたが、津波で実家や畑、ハウスが流された。今の月収は八万円程度。「専門学校に通う長女への仕送りが月八万円。貯金を崩しているけど、いつまで持つか」と焦燥をにじませた。

支援団体も存続の危機

　そんな崖っぷちの母親を支援する側も、存続の危機に追い込まれている。寝占さんは陸前高田市の仮設住宅に寝起きしながら活動してきたが、今年初めに東京の自宅に戻った。行政や民間の助成金が切れたためだ。震災関連の助成金が減り、地元の団体でないと対象となりにくくなったことも追い打ちをかけている。
　「現時点で資金的に継続の見通しが立たない。それでも続けなければ。被災地以外の全国の人々が協力し、被災地のひとり親家庭を支援できる仕組みを考えている。女性の貧困は子どもの貧困につながる。社会全体で未来を担う子どもを育てていかないと」
　三月下旬、東北のシングルマザーの現状を考える集会が、東京都内で開かれ、支援団体が集まった。ＮＰＯ法人「インクルいわて」（盛岡市）の山屋理恵理事長は「母親たちを一番疲れさせているのは、世間の差別と偏見のまなざし。東北は男尊女卑の考え方が強いともいわれる。震災後に夫の家庭内暴力（ＤＶ）が悪化して離婚したとしても、『自己責任だ』と言われてしまう」と話した。
　「根強い偏見から声も上げられず、時間も心の余裕もない。だから被災地のシングルマザーは助けを求められない」と、宮城県北部で活動するＮＰＯ法人「ウィメンズアイ」の石本めぐみ代表理事は分析した。
　宮城県北部の母子世帯の一人当た迴の年間平均所得は五十四万円で全国平均を大きく下回るが、世間の目を気にして生活保護の受給をためらう人も多い｡宮城県内の受給世帯のうち、母
子世帯は５％にとどまる。
　石本さんは、まず必要な施策として「生活保障、子育てと両立できる就労先の確保、教育費を深刻に心配しないで済む措置、専門相談員とのつながりやすさ」を挙げた。震災後、宮城県登米市や南三陸町の母子家庭を支援する中で、十数世帯がグループをつくり、活動を始めた。今はほとんどない、こうした当事者のグループが増えれば交流の場も生まれる。
　一方で、国や自治体の動きは鈍い。今年一月、親から子への貧困の連鎖を絶つ目的で「子どもの貧困対策法」が施行された。だが、現段階でも具体的な施策は決まっていない。
　ひとり親家庭への新たな支援策を早急につくる必要性を指摘した集会の参加者は、口々にこう訴えた。
　「子どもの成長は待ってくれない」

【デスクメモ】

　日本では今、働けども働けども貧困から抜け出せない女性が増えている。中でもシングルマザ
ーは深刻だ。被災地では、なおさらのことだ。母親が困窮していると、子どもにも連鎖する。い
くらつち音を響かせて復旧させたとしても、そこに人間の復活はない。憲法の生存権にかかわる。人ごとではない。（国）



配偶者控除廃止の問題点
立正大学客員教授・税理士　浦野広明

　安倍首相は、2014年３月19日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、女性の就
労拡大を抑制している現在の税・社会保障制度の見直しを関係閣僚に指示した。
　配偶者控除や社会保険の第３号被保険者制度の見直しが狙いだ。
　所得税や住民税の対象となる課税所得金額は、「所得の金額」マイナス「所得控除額」で求める。配偶者控除は所得控除の一種である。配偶者控除の適用があれば、課税される所得金額が減る。

　例えば、所得税率が20％の納税者の場合パートタイム労働者などの配偶者の年収が１０３万円
以下なら、税金は年間に７万6000円（38万円×20％）軽くなる。
　このように配偶者控除は、給与所得が無い、あるいは給与所得が少ない主婦や主夫の最低生活費を、配偶者の所得税や住民税などの軽減により、多くの人の生存権を保障する税制である。
　就労せよといっても、育児、介護、病気、老齢で、パートなどに出られ
ない世帯もある。現在、配偶者控除は、約1500万の世帯（特別控除を含め）が適用を受けてい
る。仮に廃止されたら、多くの世帯にとって、大変な増税になる。配偶者控除の廃止は、憲法の応能負担原則の一部分である最低生活費の保障を放棄するものである。

最低生活費の保障を放棄
女性の生存権確立に逆行

　現代社会における女性の地位の本質的な向上は、女性の地位の向上を妨げる枠組みを取り払い、現代社会における女性の生存権の確立という観点が欠かせない。妻の地位の向上は、女性の生存権の確立という基本的課題の一環を構成している。
　妻の生存権の確立の観点から見るなら、夫の財産に対する妻の権利保障は、家事労働、夫への内助の評価、パート就労というようなギブーアンドーテーク（相手に利益を与え、自分も相手から利益を得る）にもとづくのではなく、生存権の保障なくして妻の生存は成り立たないという点が根底になければならない。
　妻が夫の財産に依存することなぐ独立して生存を確保しうる社会的条件が確立していない現実の下において、夫の財産は妻の生存にとって唯一のよりどころである。それに対する妻の権利を認めなければ、妻は生存を維持しえない。それゆえ、家鄒労働、夫への内助の評価、パート就労の有無とは無関係に、夫の私有財産に依存しなければ生存できない妻の権利を保障する必要が生ずる。
　妻の生存権の保障にとって、これを実現する国家政策の展開が求められるのであるが、むしろ逆に、その生存権の保障を妨げる国家政策が配偶者控除の廃止である。
　現行税制は、妻の地位について、所得税、相続税、贈与税の中で配偶者控除について、一定の配慮をしてきた。これらの租税政策を発展させれば、妻の権利を税法の上で認めることも可能である。
　しかし、安倍首相の配偶者控除の廃止、所得税法第56条（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費否認）への固執、相続税の基礎控除の縮小（15年１月以後）などは憲法の生存権をないがしろにする施策である。
　このような施策への対抗は、憲法の生存権や応能負担原則を生かす運動によって発展させるしかない。





増加続く独居高齢者
（生活と健康を守る新聞）2014年５月25日　より

　高齢者の一人暮らしが男女を問わず全国的に急増しています。
国立社会保障・人口問題研究所は2035年には約７６２万人にまで増える（10年対比約53％増）と推計しています。
　35年時点でも一人暮らしの増加は全国共通です。都道府県別に見ると、現状、単独世帯が最も多い東京都。10年の64万7000世帯から104万3000世帯となる見通し。増加率は約61％で、全国平均を上回ります。
　増加率が高いのは沖縄（92.3％）、埼玉（82.7％）、神奈川（81.4％）、滋賀（78.0％）、宮城（74.７％）、千葉（74.4％）など。首都圏の大都市地域が目立ちます。
　一人暮らしでは家事負担などが気になります。老人ホーム入居を考える人が少なくありません。しかし、住み替えにはいろいろな制約があり、おいそれとはいかないのが現状です。
　引っ越し先の一つに、公的な団体が運営する特別養護老人ホームがありますが、ここに入居できるのは基本的に介護を必要とし、その程度が高い人。しかも、絶対数が不足しています。全国で52万人が入居待ちです。
　民間運営の老人ホームは多種多彩。入居希望者は自分の好みに合うところを選ぶことができます。ただし、高度なサービスを求めるとその分利用費は上がります。入居に当たっては、所得が高いハードルになります。
　社会問題化している高齢者の一人暮らし。しかし、安心して暮らせる受け皿作り＝行政の施策はスローペース。お寒い限りです。

安倍晋三一族も在日パワーと縁が深い?～日本社会での在日コリアンの影響力とは（ラジオフォーラム#72）

http://youtu.be/LezMvutKres?t=15m16s
15:16～第72回小出裕章ジャーナル
福島第一原発廃炉の現状について(2)「廃炉カンパニーを分社化して、全ての責任をそこに押し付けて、東京電力の本体自身は無傷のまま生き延びる。 全く間違えていると私は思います」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no72/
石丸次郎：
これまで番組では、何度か福島第一原発の廃炉作業について取り上げてきました。最近では、廃炉作業を担う作業員の被ばくの深刻さについても小出さんにお話を伺いましたが、今日は、今後40年、50年かかるとも言われている廃炉、この作業の現状についてお話を聞きたいと思います。

4月に東京電力は、廃炉カンパニーという分社化して、廃炉カンパニーという廃炉専門の会社を作りました。この動きについては、小出さんはどう今お感じですか?


小出さん：
汚いやり方だと思います。

東京電力という日本を代表するような巨大な企業があったし、今でもあるのですね。それで、その企業が「自分の原子力発電所は絶対に安全です!」と言って動かしてきた原子力発電所が実は事故を起こした。

そうであれば、東京電力というその会社自身が徹底的に責任を取るというのが本当のことだと思います。
もし、東京電力が自分がしでかした罪を償おうとするのであれば、東京電力は多分何10回倒産しても足りない程の被害が既に出ています。

それを東京電力自身は、国に肩代わりさせながらなんとか生き延びようとして今日まで来ているわけですけれども、また自分の社内に廃炉カンパニーを分社化して、全ての責任をそこに押し付けて、東京電力の本体自身は無傷のまま生き延びる。

今まで通り黒字の経営をするというようなことになってしまっているわけで、責任の取り方が全く間違えていると私は思います。

石丸：
なるほど。一方ですね、東電の業務から廃炉、それから汚染水対策を切り離して専念させるということが名目になってるわけですけれども、そうすることで、意思決定が早くなってトラブルに迅速に対応できると。国と共にオールジャパン体制で廃炉に取り組みますということなんですけども。この辺、効果の方はどうでしょうか?

小出さん：
東京電力の中にキチッとしたチームを作って、そのチームが迅速に動くことが出来るようにすれば、それでいいのであって、わざわざ分社化するというようなことは意味のないことだと私は思いますし、責任を逃れるための汚い手口だと私には見えます。


石丸：
この分社化に対しては、小出さん非常に厳しいご意見をお持ちですけれども。それでは、現状の廃炉の進行具合について話をちょっと進めたいんですが。



小出さん：
一番初めにやらなければいけない事は、使用済み燃料プールの中に、今まだ沈んでいる燃料を少しでも危険の少ない所に移さなければいけないという、その仕事です。1号機、2号機、3号機、4号機とも全て使用済み燃料プールが ありますので、全てのプールについて、それをやらなければいけません。

ただし、一番取っ掛かりやすかったのが4号機であるという理由と、4号機の使用済み燃料プールの中には、原子炉定期検査中であったこともあって大量の使用済み燃料が存在している。

そして、4号機の原子炉建屋は、使用済み燃料プールが存在していた、その階が大きな破壊を受けているということで、いつ使用済み燃料プールが崩れ落ちてしまうか分からないという、非常に危険な状態が続いてきたわけです。

ですから、とにかく今4号機の使用済み燃料プールから、使用済みの燃料を隣の共用燃料プールという場所に移動させようという作業が、去年の11月から始まりました。

作業自身も大きな危険を伴いますし、ひょっとすれば大中小様々な事故が起こる可能性がありますけれども、とにかくやらなければいけない。あまり、労働者の被ばく等が生じないようにやり遂げて欲しいと私は願っています。

石丸：
5月7日現在、4号機の燃料プールの燃料搬出作業は、1533本中の814本が外に搬出できたということが今発表されてますが、この工程は順調と言いますか、それなりに上手くいってるとみたらよろしいんでしょうか?

小出さん：
はい。順調だと思います。約半分を運び出したと言ってるわけですね。約半年経ってるわけですけれども、東京電力としては今年度一杯で何とかしたいということを当初から言ってるわけで、もし、このまま大きなトラブルがなければ、今年の12月までになんとかやり終えてくれるかもしれないと、私自身も期待したいと思いますし、私は東京電力は犯罪者だと言って批判してるわけですけれども、この件に関しては、なんとか速やかに大きなトラブルがないまま作業を終えてほしいと思いますし、この件に関しては、東京電力にエールを送りたいと思っています。


石丸：
じゃあ、それではその他のいわゆる「溶融燃料の取り出し」、これが一番やっかいな問題で、1号機から3号機まで溶け出してしまった原子力燃料がどこにあるのかすら分からないような状態なんですけれども。現状、ここへの廃炉に向かっての取り出し作業、どういう状況に今あると見てらっしゃいますか?

小出さん：
なんにも進んでいない。

石丸：
何も進んでいない。

小出さん：
はい。私自身は、溶融したデブリが東京電力や国が描いているように、1カ所に饅頭のように固まっているという風には思っていないのです。


多分、溶け落ちたデブリは格納容器の中にあちこちに分散してしまっていると思いますし、例えば、壁にへばり付いてしまったりしているという、そんな状況だと思いますので、例えば100溶け落ちたデブリのうち50をなんとか回収したとしても残りの50が回収できないということになってしまうと思います。

50の回収のために、たくさんの労働者がたくさんの被ばくをしなければいけないと思いますので、もうそんなことをして、なおかつ50余らせてしまうのであれば、初めからデブリの回収ということは諦めて、チェルノブイリ原子力発電所の事故の時にやったように、石棺という形で封じ込めるのがいいのではないかと私は思います。

石丸：
なるほど。廃炉、まだまだ道は険しいということですね。

小出さん：
東京電力、国は40年と言ってるわけですけれども、そんなことでは到底終わらないと私は思いますし、もちろん私は、とうの昔に死んでしまうだろうと思っています。

石丸：
はい。小出さん、ありがとうございました。

小出さん：
ありがとうございました。


福島原発問題について（科学者の眼）――科学者による原発事故の解説
（日本科学者会議）
http://www.jsa.gr.jp/pukiwiki/index.php?%CA%A1%C5%E7%B8%B6%C8%AF%CC%E4%C2%EA%A4%CB%A4%C4%A4%A4%A4%C6





大飯原発判決と最高裁研究会について。- 2014.05.25

http://youtu.be/qALNa5-1SpI
【最高裁も脱原発ダ!?】【原告勝訴の大飯原発訴訟】　福島事故に向き合う裁判官　背景に最高裁研究会
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/4e23ad07a30dd0a8407c831824945c8c
【原告勝訴の大飯原発訴訟】　福島事故に向き合う裁判官　背景に最高裁研究会(共同通信)
大飯原発判決、司法の姿勢転換点か 福島原発事故後、審理に改革論(福井新聞)
【福島原発事故】原発安全性「本格審査を」　最高裁研究会　裁判官に改革論(東京新聞)
「脱原発」意見、９割超　エネ計画のパブリックコメント(朝日新聞)
大飯原発差し止め訴訟の判決要旨 危険性が万が一でもあれば(福井新聞)
大飯原発:運転差し止め訴訟　判決内容の尊重を　原告メンバー、町や県に申し入れ　／福井(毎日新聞)
大飯原発の運転差し止め判決、関電が控訴(ロイター)
小泉元首相「常識的な判決」　大飯原発の差し止め評価(朝日新聞)
大飯原発判決　浜岡訴訟に追い風(中日新聞)

※最高裁での原発訴訟などの研究会の資料
http://clearinghouse.main.jp/wp/?p=883


大飯差し止め判決　「２５０キロ圏まで危険」　３・１１最悪シナリオ根拠
（東京新聞【核心】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014052202000147.html
　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止め訴訟判決は、いったん原発事故が起きれば、遠く二百五十キロ圏にまで深刻な放射能被害が及ぶ可能性を重視した。東京電力福島第一原発事故の発生当初、菅直人首相（当時）に提出された「最悪のシナリオ」と呼ばれる資料が大きな論拠になっている。
（山川剛史、清水祐樹）



■回避

　2011年3月、刻々と悪化する福島第一原発事故に、菅氏は原子力委員会の近藤駿介委員長（当時）に対し、このままいけば何が起きるのかまとめるよう指示。「不測事態シナリオの素描」という題名の資料がつくられた。
　シナリオが描いていた状況は、結果的にはぎりぎり回避されたものの、起きる可能性は十分あった。
　シナリオはこうだ─。
　最も古い1号機で炉心が溶融して水素爆発が発生。注水も不可能になり、原子炉圧力容器を覆う格納容器も壊れて、大量の放射性物質が外部に放出される。
　あまりの放射線量の高さに、東電は福島第一から総員撤退。放棄された原発では2、3号機の原子炉や4号機の使用済み核燃料プールの冷却が停止…。次々と核燃料が溶融して高濃度の放射能がまき散らされ、次は違う号機のプールに危機が連鎖していくことが想定されていた。
　最終的には170キロ圏まで住民を強制移転させ、250キロ圏まで任意移転の地域が広がる可能性を指摘。東京どころか、横浜市の一部まで含まれた。
　菅氏は首相退任後、本紙のインタビューで「東京に人っ子一人いなくなるような事故に拡大するかもしれなかった」と語っている。
　現実はシナリオのような事態にまで発展しなかったが、後に東電が公開したテレビ会議の映像を見ても、偶然の積み重ねによって最悪の事態が回避されたことがわかっている。
　水素爆発を起こした1、3号機では、爆発が原子炉外で起き、格納容器は破壊されなかった。冷却が止まり、ベント（排気）もできず、格納容器が破裂する寸前までいった2号機でも、地下の圧力抑制室の圧力が抜け、注水を再開できた。
　もし、どれか1基の格納容器でも壊れていれば「最悪のシナリオ」が起きていてもおかしくなかった。

■広範囲

　大飯原発の運転差し止めを命じる判決で、樋口英明裁判長は「250キロという数字は緊急時に想定された数字にしかすぎないが、ただちに過大と判断できない」と、事故時に被害が及ぶ範囲の想定として一定の信頼性があると認定した。
　原発から250キロという影響の大きさを判決理由の一つにするとともに、250キロ圏内の住民には「具体的な危険がある」と認め、差し止めを求める権利があるという判断を示した。その範囲は近畿全域だけでなく、東は静岡市、西は高松市や徳島市にまで及ぶ。
　原発再稼働問題をめぐっては、原発が立地する地方自治体以外は「地元」ではなく、賛否を論じる資格がないかのような雰囲気がある。
　しかし、事故の影響は政治的に決まる「地元」の線引きに関係なく、広範囲に及ぶ。福島第一原発事故では3年が過ぎた今も約13万人が避難生活を強いられ、多くは帰還のめども立たない。
　日本地図に各原発の250キロ圏を描くと、北海道の一部と原発のない沖縄県を除く全域がどれかの原発の圏内に入る。大半の国民が原発事故の影響とは無縁ではない現実が浮き彫りになる。





金子勝×室井佑月×大竹まこと：大飯原発差止命令と吉田調書暴露

http://youtu.be/fTYeDSCsU1c






汚染水「切り札」窮地　新型除染装置　全系統停止
（東京新聞【核心】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014052302000104.html
　東京電力福島第一原発で試運転中の新型除染装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」は相次ぐトラブルで、二十日から全面的に処理が止まっている。敷地内に大量貯蔵されている高濃度汚染水の危険性を減らす「救い主」のはずだったが、逆に、作業員が対応に追われる事態に陥っている。汚染水対策の計画にも影を落とし、最終目標である廃炉作業の足さえ引っ張りかねない。
（小倉貞俊）

■期待外れ

　福島第一原発が直面する当面の大きなリスクは、放射性ストロンチウムなどが超高濃度で含まれる水が35万トンも貯蔵されていることだ。ストロンチウムは骨などにたまって健康被害が懸念される物質で、2014年度末には50万トンと、霞が関ビルに相当する量にまで膨れ上がることになる。
　ＡＬＰＳは、こうした汚染水対策の切り札として登場した。「液体のまま保管することはリスクが高く、固体ならリスクは下がる」（原子力規制委員会の更田＜ふけた＞豊志委員）。ＡＬＰＳによってトリチウムを除く62種の放射性物質を除去し、取り除いた汚泥を頑丈な容器に閉じ込めてしまえば、仮にタンクから水漏れが起きても、影響は小さい。作業員の被ばくリスクも大幅に減る。
　ところが、ＡＬＰＳの3つある系統の全てで同じようなトラブルが起きて全面停止。東電は問題が起きた部品を別の種類にし、試運転を再開したい考えだが、いつから本格稼働できるか見通せる段階にはない。

■進まぬ計画

　試運転を再開しても、壊れやすい装置の構造に変わりはない。トラブルを起こさないよう抜本的な対策を打たれないと、リスクは下がるどころか、上がり続けていくことになる。
　本来の計画はこうだ。原子炉を冷やした後の高濃度汚染水を処理し、ほぼトリチウムを含むだけの水にした後、耐久性の高い溶接型タンクに移す。ＡＬＰＳを増設・改良して、何度も水漏れを起こしてきたボルト締め型タンク内の水も処理し、溶接型に移送する─。
　こうして空いたボルト締め型は解体し、どんどん溶接型タンクへの置き換えを進めていくはずだった。
　しかし、ＡＬＰＳの停止が長引いたり、またすぐに故障してしまうようでは、計画は進まず、不安を抱えるボルト締め型タンクで危険な高濃度汚染水が貯蔵され続けることになる。

■担い手不足

　もうひとつ忘れてはならないのが、何十年も続く廃炉作業に欠かせない作業員へのしわ寄せだ。
　そもそもＡＬＰＳの不具合は、処理の途中にあるフィルターと配管の間に挟まっているフッ素樹脂製のパッキンが超高濃度の放射能によって劣化し、ぼろぼろになったのが原因だ。実験の結果、ひと月足らずの運転でパッキンをもろくさせてしまうほどの放射能だった。
　それほど危険な場所にあるフィルターにもかかわらず、不具合が起きるたびに生身の作業員が分解、交換を手作業で行う。
　たった1回の作業なのに被ばく線量（計画値）は約1ミリシーベルト以上に上る。一つ間違えれば、深刻な被ばくをする危険と隣り合わせだ。
　作業員の被ばく線量限度は実質的に年間20ミリシーベルトもなく、これを超えると、作業現場を去らなくてはならない。貴重な「仕事の枠」を食いつぶすことになる。
　仕事の補償は誰もしてくれない。不安定な職場から去っていくベテラン作業員も多い。現状は事故収束には遠く、汚染水問題さえ解決できないでいる。



被ばく・汚染水　不安払拭には　「データ提示　政府が率先を」
（東京新聞【核心】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014052502000153.html
　東京電力福島第一原発事故は三年が過ぎても収束せず、健康被害への不安も拭えない。こうした中、放射線の影響で鼻血が出たなどと描写した漫画「美味（おい）しんぼ」が議論を呼び、原発の運転差し止めを命じる判決が出た。「脱原発」を掲げるドイツ政府の原発問題倫理委員会委員を務めるミランダ・シュラーズ教授（５０）が講演のため来日した際、原発をめぐる日本の現状について聞いた。
（蒲敏哉）



─「美味しんぼ」の問題をどう見たか。
　「漫画家が長期間、現場を取材して、実在の研究者の意見を聞き、問題提起する手法は調査報道の一つとも考えられる。漫画は世界でも人気がある日本文化であり、分かりやすい描写によりインパクトが大きい。同時に、首相や閣僚が風評被害を掲げながら一メディアを攻撃するさまは異常で、行き過ぎと感じた」「ドイツでも原発周辺の住民にがん率が高いという研究発表が行われることがある。社会的に論議になるが、政府が否定したり、抗議したりすることはない。一意見として受け入れる。安倍政権は世論の反対にもかかわらず、特定秘密保護法を制定したり、原発の再稼働方針を進めていることを見ても、強権的だ」

─政府は今回の問題にどう対応すべきか。
　「東電と政府は今回の問題提起を受け、事故による人体的影響はないと、科学的に証明しなければならない責任がある。市民の健康不安を払拭（ふっしょく）する調査やデータ提供を最優先すべきだ」

─しかし、政府は具体的なデータは示さず、健康不安を訴えている避難者に、「放射線との因果関係はない」と言っている。
　「水俣病も当初は原因企業チッソとの関係が否定され、認定に10年以上かかった。原発事故の放射能の影響は、今後、何十年もの経過観察を得てから明らかになっていく。現段階で因果関係がないとはいえない。最も危惧するのは、今回の件で政府が否定しているが故に、健康不安を抱える被災者や周辺住民が表立って訴えにくくなることだ」

─福島第一原発では、高濃度汚染水から放射性物質を除去する装置にトラブルが相次ぐなど、まだ不安定な状況なのに、政府は「コントロールされ、安定している」と強調している。
　「これまで4回、福島市や伊達市、相馬市を調査で訪れた。地下の放射能汚染水を見ても汚染物質は流れ続けていて、とても管理されているとはいえない。除染は都市のコンクリート建築には効果があると考えられるが、田畑などは広大で、かつ3年を経過し相当荒れた状態だ。コスト、時間がまだまだかかる」
「70、80代のお年寄りが仮設住宅で不便な生活を強いられている。膨大な除染費用を避難者の住宅建設などに回すことも考える段階だ。お年寄りが最晩年を快適に過ごせる環境をつくることが求められる」

─福井県の関西電力大飯原発3、4号機について、福井地裁が再稼働を認めない判決を出した。しかし、政府は原発を再稼働させていく路線を変えない。
　「福島の事故後、司法には原発の安全を守らせる責任がある。判決は巨大地震がどこに起きてもおかしくない日本で、原発に求められる安全性を示した。事故が起きれば、原発から250キロ圏内に住む人々の人格権にまで影響を及ぼすと認定した。非常に画期的な裁定だ。国家事業として原発を推進してきた政府は、事故の当事者である自覚を持ち、再稼働を含め原発政策を再検討すべきだ」

【独の原発倫理委員　ミランダ・シュラーズ氏】
米ニューヨーク州生まれ。ベルリン自由大学環境政策研究所所長。福島第一原発事故を受け、メルケル独首相が諮問した安全なエネルギー供給のための原発問題倫理委員会委員。専門は欧米、日本の比較環境政治学。著書に「ドイツは脱原発を選んだ」「地球環境問題の比較政治学」（岩波書店）など。







2014.5.24 小出裕章氏講演会＆伊方とほんとうのフクシマ」写真展

http://youtu.be/xeaFaCNhrDA
2014.5.24
小出裕章氏講演会＆伊方とほんとうのフクシマ」写真展
主催：愛媛有機農産生協

写真展:「平和と民主主義をめざす全国交歓会」
「原発さよなら四国ネットワーク」共催


2014.5.25 伊方原子力発電所周辺の汚染 　小出裕章（京都大学原子炉実験所）

http://youtu.be/7cwBX2Up6fo
2014.5.25
磯津公害問題若人研究会による
調査についての報告会
原子力発電所は平常時にも放射能を環境に流す
伊方原子力発電所周辺の汚染

公害研究団体、伊方原発沖調査に幕　八幡浜
（愛媛新聞）
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20140526/news20140526394.html
　四国電力伊方原発１号機（愛媛県伊方町）が運転を始めた直後の１９７９年から原発周辺海域の環境を独自に調べてきた「磯津公害問題若人研究会」が３３年にわたる調査を終了し、２５日に八幡浜市保内町磯崎の公民館で報告集会を開いた。活動当初は海底で原発由来とみられる放射性物質を確認したが、近年は検出しておらず「調査活動が放射能汚染の抑止力になった」と総括した。
　研究会は同市の磯崎・喜木津地区の漁師や農家などで結成し、現在のメンバーは８人。京都大原子炉実験所の小出裕章助教（６４）らの協力を得て、伊方原発の排水が流れ込む地点などの海底土を採取し、放射性物質の含有状況を２０１２年まで調べてきた。
　支援者ら約２０人も出席した報告会で、調査結果を説明した小出氏によると、７９年１月から９７年１２月分まで自然界には存在しない放射性物質コバルト６０が次第に減少しながらも検出されたという。

大竹まこと×室井佑月×小林節：米の言いなりの集団的自衛権行使

http://youtu.be/mWU9WKsppxs
小林節教授と大竹まことと室井佑月が、集団的自衛権を憲法解釈で行使したいとする安倍­総理の会見を受けて、アメリカ言いなりの集団的自衛権行使になるのではと、苦言を呈し­ています。 「大竹まこと　ゴールデンラジオ」　2014/5/16　オープニング 　
出演：小林節教授（こばやしせつ。憲法学者。電話での出演）
大竹まこと　室井佑月　太田英明アナウンサー





戸惑う自衛隊員　集団的自衛権　議論を注視
（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014052590070215.html

　海外で武力を使って密接な関係にある他国を守る集団的自衛権について、国会では二十八日の衆院予算委員会での集中審議から、本格的な論戦が始まる。憲法九条の歯止めが事実上外れるとしたら、自衛隊の海外での活動範囲はどこまで広がるのか。自衛官たちの胸中にも不安や戸惑いが広がっている。
　陸上自衛隊のある幹部は「あるべき国家として、グレーゾーン（武力攻撃に至らない領域侵害）などの問題を議論し整えるのは、当然の姿だ」と政府の姿勢を評価する。
　ただ「新聞を見ると、賛否両論がはっきりしている。われわれは政治的意見はなかなか言えないが、国民にとって本当に一番いい形を探してほしい」と今後の議論の行方を見守る。
　一方、ある幹部は「安倍晋三首相はいろいろ説明しているが、日本を戦争のできる国にしようとしているだけだ」と指摘。
　安倍首相は集団的自衛権が必要になる事例として「日本人を輸送している米艦船が攻撃を受ける」との想定を挙げた。幹部は「そんなケースが今まであっただろうか？　極端な事例で、今後も考えられない」と切り捨てる。
　集団的自衛権に道を開くのは「対米関係を考えただけ。『国民の生命を守る』という言葉は、口実で使っているだけだ」と批判する。
　自衛隊内部での関心の薄さを危ぶむ声もある。「若い隊員は新聞や雑誌を読まないから、少しやることが増えた、くらいにしか考えていないようだ」と、関東地方の五十代の陸自隊員。
　安倍首相の言動を見ていると近い将来、どこかの国と武力衝突する事態が起きるような気がして不安だという。二十日から自民と与党協議を始めた公明党は、解釈改憲で集団的自衛権を容認することに反対姿勢を強めているが、あまり期待はしていない。
　「戦前、治安維持法などでさんざんひどい目に遭った支持母体の創価学会が危機感を持って意思表示をしても、政党としての公明党がどこまで踏ん張るか…」
　公明の意向で、与党協議は武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処から議論を始める。自民党は離島に上陸した外国勢力を武力で排除する事態を想定する。陸自幹部の一人はこれにも戸惑いを隠さない。「起きてみないと分からない。事態に即して任務が与えられ、はじめてリアリティーが出てくる」
　また、潜水したまま領海にとどまる潜水艦にはどう対処するのか。海上自衛隊幹部は「追い出そうと、爆弾が当たらないよう外して撃ったとしても、警告と受け取るだろうか」。本格的な戦闘に発展するおそれを不安視している。



日刊ゲンダイ　2014年５月27日版

　今月15日、安倍首相は集団的自衛権行使の検討を宣言した”紙芝居会見”で、１９６０年の日米安保条約改定に触れてこう言った。
　「あの時も他国の戦争に巻き込まれると反対されたが、いまでは平和がより確固たるものになったと評価されている」
　さて、60年安保改定時の首相は安倍の祖父・岸信介だ。なぜ、安倍は会見でわざわざ岸を持ち出したのか。こういうところに安倍の歪んだメンタリティーが垣間見える。異常なまでに祖父を意識し、祖父と自分を重ね合わせているのだろう。果たして、毎日新聞の与良正男専門編集委員も、このセリフに着目。
　〈（集団的自衛権の行使について）一部に反対があってもいい。祖父と同様、いずれ評価される時が来る〉
　こんな心境じゃないか、と書いていた（21日夕刊）。
　そういえば、作家のなかにし礼氏は本紙のインタビューで、安倍は「岸信介教の熱狂的信徒である」と断じた。
　安倍は幼少時に安保闘争で何十万人というデモ隊が国会に押し寄せる風景におびえた。そんな中、安保改定を強行した祖父への畏怖、畏敬。しかし、ついに改憲は果たせなかった祖父の無念。それをやるのが自分であるという自意識過剰。それやこれやがごちや混ぜになっているのが安倍であって、これは岸教という宗教に見えるという指摘である。
　なるほど、だとすれば、安倍が会見で岸の話を持ち出しだのもうなずける。改憲に確固たる理念や動機があるわけではなく、執念、狂信しか見あたらないのも納得だ。要は宗教なのである。裏を返せば、そうでも考えない限り、安倍のトチ狂った言動は理解不能ということだ。

妄想に取りつかれた狂気の首相

　作家の高村薫氏も毎日新聞でこう語っていた。
〈集団的自衛権の問題一つとっても今の時代、世界のどこに世界一の軍事大国・米国を攻撃する国があるんですか。その米国を日本が守る？　そんな事態が本当に起こると思っているのか。すべて安倍（晋三）さんたちの妄想としか思えません〉
　安倍は”紙芝居”で朝鮮有事や尖閣諸島など領土紛争による衝突を煽ったが、そうした思考についても高村氏は「妄想」だと切り捨てた。
　〈考えてみてください。中国との関係悪化にしても、もともとは日本の尖閣国有化に端を発したものです。それに安倍さんの靖国参拝が火を付けた。なのに『中国の出方は脅威だ』という空気の中で解釈改憲しようとしている。本来、日本の外交努力で解決できる問題のはずでこれも妄想です〉
　20世紀は戦争の世紀といわれた。第２次大戦、ベトナム戦争、中東戦争、湾岸戦争と世界各地で血が流された。そこから得た教訓は、戦争は始めたら最後、必ず泥沼化するのであって、外交によって武力行使を回避するしかないというシンプルな事実だ。
　それなのに、安倍は戦争準備をすることで国民の安全を守るという。その戦争準備を正当化するために、自分で脅威を煽る。憲法解釈も変えてしまう。もはや、精密検杏でも受けたほうがいいのではないか－。多くの識者はそう見ている。
　「安倍首相は少年時代、岸＝悪者論を耳にすると、ワーッとすっ飛んできて、激怒したそうです。その反応は異常だったと当時を知る人たちが振り返っています。そんな岸信介教の信者である安倍さんは『おじいちゃん、憲法改正をついに実現したよ』と言いたいのでしょう。その目的のためには手段を選ばない。解釈改憲という禁じ手もいとわない。周囲がいさめても、こと改憲となると、岸の影響なのか、一切の良識も常識も耳に入らなくなってしまうのです」（政治評論家・野上忠興氏）
　やっぱり、どう考えてもマトモじゃない。その狂乱ぶりを見ていると、背筋が寒くなってくる。

岸信介教の”経典”を守るためにデタラメな屁理屈

　岸信介教の”経典”を守るために、安倍は自分で脅威を作り出す。マッチポンプで中韓との関係を悪化させ、「安全保障上の問題が生じている」と屁理屈を言う。
　もっと驚くのは憲法を勝手に都合よく解釈してしまう我田引水だ。日本国憲法は前文で「日本国民は恒久の平和を念願し、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とうたっているが、この部分でさえ、安倍にかかると、「だから、国民を守るために集団的自衛権は必要だ」ということになってしまう。
　議論のすり替えや詭弁の数々にも呆れてしまう。集団的自衛権とは他国が攻撃された際に一緒に戰うことなのに、安倍は「我が国の安全に重大な影響を及ぼすとき」と”限定”し、会見で「武力行使を目的として、他国との戦闘に参加するようなことは決してない」と語った。だったら、個別的自衛権や警察権でこと足りるのだ。
　「地球の裏側に行くことはない」というのも詭弁で、安倍自身、「あらかじめ起こり得る事態を想定することは容易ではない」と認めているし、自公の協議で話し合う15の事例には他国での武力行使が入っている。
　大体、集団的自衛権を提言した安保法制懇なる組織は、北岡伸一座長代理からして「正統性なんかそもそもあるわけがない」と言い放つような私的諮問機関だ。そこの報告書をペースに与党協議を経て閣議決定？　何から何までデタラメばかりなのだが、こうなると、やっぱり、安倍の頭の検査が必要に思えてくる。とにかく、最初に集団的自衛権の行使＝事実上の改憲があって、理屈もへったくれもないのである。

高まる老年世代からの危惧の声

　安倍がパネルなどで持ち出した事例も非現実的な妄想ばかりだ。
　元内閣官房副長官補（安全保障担当）の柳澤協二氏は「想定された朝鮮半島有事で、民間人が米艦船に乗せてもらって引き揚げるなんて事態はまず起こりえない」と断じていた。「あれば政府の大失態」（同）なのである。
　そんな事例で国民を騙し、平和国家をぶち壊そうとする安倍。狂乱首相に対し、戦争の悲惨さを知る老年世代からの危惧の声が高まるばかりだ。ノーベル賞作家の大江健三郎さん（79）が呼びかけ人の市民団体「戦争をさせない１０００人委員会」は官邸デモを繰り返しているし、作家の瀬戸内寂聴さん（92）は安倍のことを「あの人、病気だったんでしよ？薬の中に興奮剤が入っているんじゃないかしら」と語っていた。脚本家のジェームズ三木さん（78）も「憲法９条のおかげで一度も戦争をしていない。戦争でひとりの外国人も殺していない。これほどの国際貢献がありますか」と毎日のインタビューで声を上げた。
　同世代の九大名誉教授・斎藤文男氏（憲法）はこう言う。
　「安倍首相は戦後70年の平和が良かったとは考えていないのでしょうね。日本から自主独立の気概が失われたのは、占領軍に押し付けられた平和憲法のせいであり、それを壊すことが『戦後レジームからの脱却』と信じているのです。しかし、戦争への留め金を一度外してしまうと歯止めが利かなくなる。戦争を体験した世代はそれが直観的に分かる。だからこそ、不安と怒りを募らせるのです」
　戦後70年の平和は悪だったのか。それともにわかに出てきた暴論はアベノミクスのメッキが剥がれた後の経済無策を隠す目くらましなのか。
　安倍の本音はおそらく両方だ。バブルを起こし、人気取りをして、危機を燗り、戦争へ突入する国づくりをする。国民は気付かぬうちに自由が奪われ、戦争協力体制が築き上げられていく。その手法はまさに詐欺師のやり囗だ。この意味でも、安倍の頭の中をじっくり調べる必要があるのである。





日刊ゲンダイ　2014年５月28日版

　スネ夫にボコボコにされているジャイアンを助けようと、のぴ太が駆けつける－。集団的自衛権の行使を必要だと訴える安倍首相の想定をドラえもんに置き換えると、こんな具合になるだろうか。物語の中で、シャイアンは無敵のキャラクターだ。スネ夫が勝てる相手ではないし、そもそもケンカを吹つかけられたりはしないだろう。それでも”安倍のび太”は、「こうした事態は机上の空論ではない」「そんなことはない、と誰が言い切れるのか」と危機を煽るのだ。
　安倍政権がきょう（27日）の与党協議で示す15事例を見ると、考えられないレアケースが盛り込まれているのが分かる。米国への弾道ミサイル攻撃や米本土の武力攻撃だ。作家の高村薫氏は、毎日新聞のインタビューで、「世界のどこに世界一の軍事大国・米国を攻撃する国があるんですか。その米国を日本が守る？そんな事態が本当に起こると思っているのか」と指摘している。その上で、「すべて安倍さんたちの妄想としか思えません」と断じた。
　さらに、「憲法は時代を超えて私たちの思考の基礎となるもの。その時々の人が解釈するものを憲法とは呼びません。解釈改憲こそ妄想の最たるもの」「中国との関係悪化にしても、（中略）本来、日本の外交努力で解決できる問題のはずでこれも妄想です」と強調している。

国民も妄想に引きずり込む

　広辞苑によると、妄想とは、「根拠のない主観的な想像や信念。統合失調症などの病的原因によって起こり、事実の経験や論理によっては容易に訂正されることがない」とある。周囲は「そんなバカな」と思っても、一度刷り込まれると変えることができない。厄介な病気というわけだ。
　安倍は15日の会見で、赤ん坊を抱える母親が描かれたボードを前に。「紛争国から逃れようと
しているお父さんやお母さんやおじいさんやおぱあさん、子どもたちが乗った米国の船を私たちは守ることができない」と言った。これも、まあ、あり得ないケースだ。
　普通だったら、紛争に発展する前に逃げている。政府も国外脱出を促すだろう。いったい、な
ぜ、民間人が米国の船に乘っているのか、あるいは乗らなければならなか
ったのか。
　元首相の村山富市氏は講演で「現実にはあり得ない。あるがごとく想定させて解釈改憲をたくらんでいる」と批判した。政府が用意した事例は、すべて安倍たちの妄想なのだ。国民もそこに引きずり込み、同じ妄想を抱かせようとしている。なんともおぞましい姿ではないか。

「守れない国」が他国のケンカを買う矛盾

　そもそも日本が他国の戦争に協力できるという発想からして間違っている。作家の半藤一利氏
は、毎日新聞のインタビューで、「日本は地政的に”守れない国”なんです。海岸線はアメリカより長く、真ん中に山脈が走るため逃げる場所もない。だからこそ日本は戦争をしてはいけない」と持論を展開。「守れない国は、集団的自衛権なんて他人のケンカを買ってはいけない。海岸線に原発が何十基もあるんです。どうやって守りますか」と疑問を投げかけていた。いたってまっとうな疑問である。
　だが、妄想に駆られた人物は、考えを改められない。臨床心理士の矢幡洋氏は、「リーダーに妄想癖があるような組織は非常に危ない」とこう警告する。
　「厄介なのは、自分の存在は重要であるという過大な自己評価と、いつ攻撃されるか分からないという不安定な精神を持っているケースです。ハタから見れば、そんなに大した人物だとも思えないのに、『自分は狙われている』『攻撃されている』と考える。こうした被害妄想を抱え、いますぐ何とか手当てをしなければ危ないと思い込むようになれば、焦燥感が膨らんで冷静な判断はできなくなります」
　安倍は、憲法９条から憲法96条に狙いを変え、それも難しいとなると解釈を変える暴挙に出た。障害を避けて裏囗、抜け道を探し、大急ぎで戦争体制を整えようとしているのだ。病状はかなり深刻である。

小選挙区制が乱造する小粒な保身政治家

　もともと安倍は思考が単純だ。立正大教授の斎藤勇氏（心理学）は、「物事を深く慎重に考えるのが苦手で、うまくいかないと体調を崩してお腹が痛くなり、調子に乗るとイケイケドンドンになる。深謀遠慮ができない政治家」と分析する。短絡的で思慮が浅いのだ。そんな人物が妄想に取りつかれ、狂った道を突き進む。今の日本は、とんでもない方向に向かっている。
　昔の自民党には、首相を糺（ただ）す御意見番がいた。ときの政権が間違った方向に進もうとすれば、くぎを刺す。後藤田正晴や野中広務といった長老が、大所高所からあるべき道を説いたものだ。
　残念ながら今の自民党にそんな重鎮はいない。加藤紘一元幹事長は日本共産党の機関紙「赤旗」で、安倍の集団的自衛権行使を「徴兵制につながる」と批判していたが、犬の遠吠えだ。真っ正面から安倍に意見できないのだから情けない。
　政治評論家の山口朝雄氏が言う。
　「かつての自民党は主流派と反主流派の主導権争いが活力につながっていたものですが、いまは選挙を恐れて誰もモノを言わなくなった。一枚岩といえば聞こえはいいが、自由で闊達な言論が失われたのです。元凶は小選挙区で、選挙区に１枠しかない公認を与える党中央に対し、それぞれの議員は逆らえなくなった。大事なのは自分の議席を守ること。国民のことは二の次三の次です。政治家は小粒になり、党にも勢いがなくなった。それでも国会は自民党の１強多弱なのですから、政治状況は絶望的です」
　首相の病気は明らかなのに、だれもそれを止められない。この国は狂っている。

７２年見解　「容認」と曲解　集団的自衛権は禁止、結論
（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014052302000113.html

　憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を目指す安倍政権は、限定的に行使が認められると主張する根拠として「必要最小限度」の自衛の措置を説明した一九七二年の政府見解を持ち出している。しかし、七二年見解は、日本が武力攻撃された場合の自衛権を認め、集団的自衛権の行使を禁じると結論づけた。政権は「必要最小限度」に集団的自衛権の一部が含まれるとみなして、日本が武力攻撃されなくても武力を使えると解釈し、結論をひっくり返そうとしている。　
　安倍晋三首相は十五日、自らの有識者懇談会から集団的自衛権の行使容認を提言する報告書を受け、容認を検討する考えを表明。報告書が七二年見解を引用し「『必要最小限度』の中に集団的自衛権も含まれる」と提言したことに「検討を進める」と解釈改憲への意欲を示した。
　だが、七二年見解の「必要最小限度」は全く違う意味で使われている。
　七二年見解は、憲法は武力行使を禁じた九条の下でも、自衛の措置は禁じていないことを打ち出した。「外国の武力攻撃で国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される」事態になった場合に、必要最小限度の範囲で認めることを明記している。
　つまり、武力行使は日本が攻撃を受けて、初めて必要最小限度で認められるという意味だ。自国が攻撃されなくても武力を使う集団的自衛権は「憲法上許されないといわざるを得ない」と結論づけている。
　安倍政権は「必要最小限度」に集団的自衛権の一部も含まれると解釈し「憲法上許されない」との結論も「認めるべきだ」に変えようとしている。だが「外国の武力攻撃」という前提が抜け落ち「必要最小限度」の意味は変質する。
　首相や自民党幹部は、七二年見解を持ち出す前には、最高裁が「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置は禁じられていない」との判断を示した五九年の砂川事件判決を行使容認の根拠にしようとした。
　しかし、公明党が「判決は個別的自衛権を認めたものだ」と反発したため、七二年見解を持ち出した。
　弁護士の阪田雅裕・元内閣法制局長官は「七二年見解の『必要最小限度』は、集団的自衛権の行使とは前提が全く違う。『必要最小限度』という言葉がたまたま使いやすいので曲解しているが、論理が全く通らない」と批判している。
　＜１９７２年の政府見解＞　政府が「集団的自衛権と憲法との関係」と題し、７２年１０月１４日に国会提出した資料。行使は憲法上禁じられているとの解釈が確立された文書と位置づけられている。７２年見解を簡略化した形で８１年には「許容される自衛権の行使は、わが国を防衛する必要最小限度の範囲にとどまるべきで、集団的自衛権の行使はその範囲を超え許されない」との政府答弁書もつくられた。













現代版「治安維持」体制へ着々～
共謀罪、盗聴法改悪、特定秘密保護法
（東京新聞）【こちら特報部】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014051502000170.html
　安倍政権は解釈改憲による集団的自衛権の行使容認へ一直線だ。この動きと並行して、市民の異議申し立てを封じる「治安維持」体制づくりも着々と進んでいる。昨年末に成立した特定秘密保護法に続いて、通信傍受（盗聴）法の改正や共謀罪の新設、資産凍結法（仮称）の検討も浮上している。いずれも、早ければ、今秋の臨時国会に提出される可能性がある。
（出田阿生、上田千秋）



集団的自衛権 行使容認と一体

　「最悪」のケースを想定すると、次のようなシミュレーションが成り立つ。
　二〇××年。集団的自衛権の行使が容認され、中東で展開する米軍の作戦に自衛隊の参加が決まった。ある市民団体はそれに抗議する方法を討議していた。
　あるメンバーが冗談交じりに「国会近くの壁に『戦争はイヤだ！』つてペンキで書いたら、国会議員がびっくりするかもね」と話した。美大を卒業したメンバーが「絵もつけるよ」と言い始め、盛り上がった。
　言い出しっぺのメンバーは、会合に来られなかった仲間に電話して「こんなやりとりがあってさ」と話した。すると翌日、会合の出席者の元に警察が来た。
　「国会近くの壁に落書きする計画を立てた、建造物損壊罪の共謀容疑です」
　共謀罪が施行され、懲役四年以上の刑罰がある六百以上の犯罪に適用されることになっていた。通信傍受法改正で盗聴可能な犯罪の範囲が広がり、手続きも簡略化されていたため、メンバー同士の会話を警察に盗聴・録音されていた。
　二〇××年。ある週刊誌の編集会議で、原発への潜入ルポ企画が話し合われていた。部員の一人が作業員として潜入し、「テロ対策がどう徹底されているか調べよう」と提案した。他の作業員からも、情報を集めることで一致した。
　すぐさま、警察がやって来て「秘密保護法違反容疑がかけられている」と、編集者に告げた。秘密保護法では「テロ防止のための原発関係施設の警備にかかわる情報」も特定秘密に指定されうる。だが、警察は「何の特定秘密に触れるのかは具体的には言えない」と繰り返した。通信傍受法の改正で、会議室には盗聴一器が仕掛けられていた。
　「戦争ができる国を目指す安倍政権は、政府批判を抑え込むために秘密保護法を成立させた。さらに自民党が長年もくろんできた共謀罪法案が再浮上。盗聴範囲の拡大と、その実施の簡略化を目指す警察も相乗り一しようとしている」

併せて国民を監視　資産凍結法も検討

　日本弁護士連合会の共謀罪法案対策本部事務局長を務める山下幸夫弁護士は、現状をこう解説する。
　犯罪の計画を話し合っただけで罪とするのがヽ共謀罪だ。これに通信傍受法改正（盗聴法改悪）が加わり、部屋に盗聴器を仕掛ける室内傍受が可能になれば、捜査機関か秘密保護法違反や共謀罪違反で、市民を取り締まりやすくなる。
　見逃せないのは秘密保護法には、未成立の共謀罪を先取りする項目が含まれている点だ。公務員らが特定秘密を他人に漏らしたり、メディアなどが公務員らに働き掛けて特定秘密を得ようとしたりした場合、実際に情報を聞く前の「共謀」段階で取り締まれるようになっている。



恣意的運用 物言えぬ社会
外圧を口実に密告も奨励

　先に挙げたシミュレーションを現実にしかねない三つの法律（法案）の現状はどうなっているのか。
　秘密保護法は昨年十二月、強行採決で成立した。今年十二月まで一年以内の施行が決まっているが、問題は山積している。
　まず、法が適正に運用されているかを監視する組織づくりが進んでいない。情報保全諮問会議、保全監視委員会、独立公文書管理監、情報保全監察室の四機関のうち、できているのは外部の有識者でつくる情報保全諮問会議だけだ。
　他の三機関は官僚中心になるとみられており、チェック機能や中立性については大いに疑問だ。秘密の対象になる防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の四分野で、具体的に何か秘密になるかなど、運用基準の策定もこれからだ。
　共謀罪については、政府は二〇〇三年以降、三回にわたって新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を国会に提出したが、最終的に廃案となっている。
　日本の刑事法は、実際に犯罪が実行されて初めて処罰されることが原則。ところが共謀罪は、実行前に話し合いをしただけで処罰される可能性がある。法案提出の動きは、現在もくすぶっている。政府は昨夏、来日した「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）の使節団に共謀罪を含めたテロ対策の法整備を進めると伝えた。ＦＡＴＦは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を中心に構成し、テロ資金の根絶を目指す組織だが、この「外圧」を囗実に導入が図られかねない。
　「共謀」という実行行為がなく、物的証拠も存在しない行為を含む秘密保護法や共謀罪（法案）をどう機能させるのか。ここで想定されるのが、通信傍受（盗聴）の大幅な拡大だ。
　現行では、○○年に施行された通信傍受法で電話やファクス、電子メールの傍受が認められるのは
①薬物犯罪
②銃器犯罪
③組織的殺人
④集団密航
―の四種類に限られる。ＮＴＴなどの通信事業者が立ち会い、通信内容は記録して裁判官に提出しなくてはならない。
　しかし、法制審議会の特別部会に法務省が先月示した試案は、対象犯罪に放火や詐欺、窃盗、組織性が疑われる殺人などを追加して十四にまで増加。しかも通信事業者の立ち会いは不要としている。組織性の有無を判断する権限を捜査側が握り、第三者の目もなくなるとなれば、恣意的に運用される危険性は大きい。
　取り締まりのためにもう一つ欠かせないのが、密告の奨励だ。、共謀罪を一部先取りした秘密法の二六条には「行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を軽減し、または免除する」との規定がある。
　気になる動きはそれだけではない。政府はテロリストと指定した人物の資産を凍結できる資産凍結法（仮称）の検討を進めている。二〇年の東京五輪開催に伴うテロ対策をお題目としているが、「テロリストの定義によっては、政府の方針に反対する市民団体や労働組合が標的にされる恐れもある」（山下弁護士）。

民主主義と真逆の方向

　治安維持に向けた法整備の進行は、安倍政権の集団的自衛権の行使容認と裏表の関係だ。山口大の纐纈（こうげつ）厚副学長（政治学）は「戦後の日本社会が求めてきた民主主義国家、開かれた市民社会とは真逆の方向に進みかねない」と懸念する。
　「国際社会から信頼されることを軽視し、戦後レジーム（体制）からの脱却を掲げる安倍政権は、日本の国家システムを根本から変えようとしている。高度な国防国家をつくるために、共謀罪や通信傍受法改正が不可欠だと考えている」






「あくまで廃止法案」「少しでもマシに」
秘密法で問われる野党
（東京新聞）【こちら特報部】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014052402000160.html
　希代の悪法たる特定秘密保護法は十二月にも施行される。あくまでも廃止を目指すのか、よりましなものに変えていくのか。「多弱」野党が試行錯誤を続けている。焦点は、秘密指定の妥当性などをチェックする政府内の「第三者機関」と、国会の監視機関のあり方だ。民主党と日本維新の会が、公正取引委員会のように独立した第三者機関の設立を目指せば、共産党などは廃止法案にこだわる。
（上田千秋、出田阿生、佐藤圭）



　第三者機関「独立性」甘く

　民主党の後藤祐一衆院議員らは二十三日午後、秘密法を担当する森雅子内閣府特命担当相と国会内で会い、政府の第三者機関に関する野党七党連名の申し入れ書を手渡した。
　七党のスタンスは、自民、公明両党との修正協議に応じた維新とみんなの党、反対した民主と社民党などバラバラだ。それでも共同歩調を取っているのはなぜか。与党が秘密法の成立を強行した昨年の臨時国会から説き起こしたい。
　安倍政権が臨時国会終盤で泥縄式に持ち出した「第三者機関」は、内閣官房の「保全監視委員会」、内閣府に置かれる「独立公文書管理監」と「情報保全監察室」、有識者でつくる「情報保全諮問会議」と四つもある。野党が申し入れで取り上げたのは情報保全監察室だ。
　申し入れに加わらなかった共産党を含む野党八党の秘密法担当者は、四月中旬から週一回のペースで協議を重ねてきた。議論を引っ張る民主、維新の関心事が保全監察室なのだ。
　民主党は臨時国会で、対案として「情報適正管理委員会設置法案」などを提出し、継続審議となっている。同委員会は、公正取引委員会と同じ独立行政委員会を内閣府の外局として設置する。一方、維新も、独立行政委型の「情報保全監察委員会」設置法案を準備している。
　与党とみんな、維新との修正協議で、秘密法の付則（九条）に「独立した公正な立場で検証、監察する新機関の検討」を加えた。維新は、内閣官房の保全監視委を「独立性が担保されない」と批判。菅義偉宣房長官が参院採決直前、内閣府に「情報保全監察室」も設けると答弁した。維新にとっては、保全監察室こそが「第三者機関」なのだ。

　「法律か政令か」７党で申し入れ

　ところが、現段階の政府案では、保全監察室は、二十人規模の省庁出身者による身内のチェック機関にすぎない。独立性を担保するには、現行の内閣府設置法などに基づく政令ではなく、新たな立法措置が必要になるとみられているが、政府側は「検討中」と明言を避けている。
　冒頭の申し入れでは三十日までに、新たな立法措置を講じるか否かの回答を求めた。後藤氏は「法律か、政令かをはっきりさせてくれ、という申し入れた。この点は、秘密法への賛否が違っても共有できる」と説明する。
　今国会の会期末が来月二十二日に迫る中、民主と維新は、政府から十分な回答が得られなければ、第三者機関の設置法案を共同提出する構えだ。後藤氏は「役人は政令でごまかしたいだろうが、そうはいかない」と意気込む。
　しかし、共同歩調はここまでだ。社民党の福島瑞穂参議院議員は、第三者機関の設立法案について「今よりは、よくなる」と理解を示すが、「廃止法案を提出したい」。共産党の仁比聡平参議院議員も「野党で廃止法案を」と呼びかける。
　国会の監視機関をめぐっては二十三日、与党と維新、みんな、結いの党が国会内で協議した。与党側によると、維新とみんなは、「情報監視審査会」を衆参両院に常設する与党案を前向きに検討する意向だ。



　民主や維新が唱える独立行政委員会型の組織ができたとしても、それが実効性のあるチェック機関になるかどうかは分からない。
　公取委や、同じく独立行政委の原子力規制委員会が調査や監督の対象としているのは、原則として外部の民間企業。政府内にできる組織が「身内」をきっちり調べられるかどうかは不透明だ。ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「少なくとも、人事の独立が不可欠になる」と提言する。
　「各省庁からの出向者を充てるのでは意味がない。いずれその省庁に戻ることが決まっていると限界があるし、国民からも信頼されない。『こうゆう組織をつくったから大丈夫』というチェック機関を作るのは簡単ではないが、形だけきれいに見せるのではなく、効果的な監視活動ができるかどうかが問われている」
　一方、衆参両院に「情報監視審査会」を常設する与党案も問題が多い。
　審査会は、衆参それぞれ議員八人で構成。政府から毎年、秘密の指定や解除などの状況について報告を受ける。指定が不適切だと判断すれば、解除できる勧告権も持たせる。
　ただ、政府が秘密の提出を拒んだ場合、強制的に開示させる権限がない上、委員が議席数に応じての割り当てになれば、衆参とも与党が多数を占めることになる。専修大の山田健太教授（言論法）は「せめて与野党で半分ずつにしないと、監視どころか単なる追認機関になってしまう。監視機関が機能する前提となるのは、人事、組織、資金面で政府から独立していること。秘密法が成立した時は大混乱しただけに、今回は十分に議論をしなければいけない」と訴える。
　衆院では与党が三分の二の議席を抑えている現状で、野党が独自案を提案するにせよ、与党と協議するにせよ、立ち位置は難しさを増しているる。安倍晋三首相は最近、もはや野党は取るに足りないと考えてやゆしているのか、「責任野党」という妙な言葉を使い始めた。「何でも反対ではなく、建設的な提案をしてくれる党」を意味する。
　政治アナリストの伊藤惇夫氏は「責任野党などという言葉は存在しない。野党にあるのは、与党を監視し、問題点を突き付けて是正させる責任だけだ」と強調する。だが、現実はそうなっていない。伊藤氏は「秘密法が成立した以上、対抗手段の一つとして法案を出す意義はある」と民主や維新の動きに一定の評価を与えるものの、やはり目につくのは野党のだらしなさである。
　「秘密法は、官僚主導政治をより一層強める。反対の姿勢を明確にしないといけないのに、維新はあいまいな態度に終始し、官僚政治打破を党是とするみんなも賛成に回った。存在意義がますます薄れた」
　一橋大の中北浩爾教授（政治学）も「安倍首相の考え方に近い野党も多く、積極的に対決する姿勢に乏しい。ブレーキ役を期待するのは難しい」と話す。
　秘密法に反対する市民団体の関係者はどうみるか。「秘密保護法全国投票の会」の野田隆三郎事務局長は「維新やみんなは安倍政権寄りだし、民主党は政権にいた時、自民党と同じようなことをやっていた。野党のどの案にも興味はない。いくら修正しても、秘密法の本質的な危険は防げない」と断じる。
　とはいえ、秘密法を廃止に追い込むのは極めて難しい。少しでも国民の権利が守られるよう現実的な路線をとるべきなのか。
　ＮＰＯ法人「情報公開市民センター」の内田隆氏は「官僚に情報を独占されたら、国会議員は仕事にならない。秘密法は国会議員の存在基盤を揺るがす。与党も含めて、危機感を持って対峙するべきだ」と前置きした上で、「秘密法の廃止が目標であることに変わりはないが、施行を止めるのが難しい以上、独立した第三者機関の設置は欠かせない」と指摘する。
　前出の三木氏も「現実的な対応」を促す。「法律ができてしまった今、『嫌だ』と言っているだけでは良い方向には進んでいかない。秘密の監視だけではなく、むやみに秘密が増えないように政府の活動そのものを監視する仕組みづくりを含めて、正面から議論をしていく必要がある」




2014/05/26
特定秘密保護法で警察権限が拡大し、日本は警察国家になる？
ジャーナリスト青木理氏講演
（ＩＷＪ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/141909


http://youtu.be/D6Oc79Z6jDs

忘れない　汐凪ちゃん
大熊町　最後の津波不明者
東京新聞2014年５月19日付


　東京電力福島第一原発がある福島県大熊町で津波に流され、町で最後の行方不明者になっている木村汐凪（ゆうな）ちゃん＝当時（七つ）＝の写真展が、東京・新宿の喫茶店「ベルク」で開かれている。町は帰還困難区域になり、除染廃棄物の中間貯蔵施設が建設されようとしている。父紀夫さん（四八）は「汐凪のこと、そして福島の現状を知ってほしい」と呼び掛ける。三十一日まで。
（樋口薫）

　自衛隊が見つけた汐凪ちゃんの写真、がれきをかき分けて娘を捜す紀夫さんの姿－。店内の壁に掛けられた写真は十九枚。「都会の一角に私たちの写真が並んでいるのは、不思議な感じがする」。家族の月命日の十一日、長野県白馬村の避難先からベルクを訪れた紀夫さんは、一枚一枚眺めながらつぶやいた。
　ＪＲ新宿駅の駅ビルにある同店は客の出入りが激しいが、コーヒーを口に運ぶ手を止め写真に見入る人も多い。副店長で写真家の迫川（さこかわ）尚子さん（五二）は「飲食中に見るにはつらい写真かもしれないが、忘れてはいけない問題だから」と話す。
　一家は原発から約三キロ南の海岸近くに住んでいた。東日本大震災の津波は紀夫さんの父と妻、次女の汐凪ちゃんの三人を奪った。原発事故で避難を強いられ、遺体の捜索もままならないが、紀夫さんは毎月の一時帰宅のたびに防護服姿で娘を捜し続ける。
　紀夫さんのことを知った都内の写真家尾崎孝史さん（四八）が昨年、捜索活動などに密着したルポ「汐凪を捜して」（かもがわ出版）を出版。内容に共感したベルク側が尾崎さんに写真展を持ち掛けた。

父・紀夫さん　貯蔵施設計画に憤り

　四月下旬、国は中間貯蔵施設建設のため、大熊、双葉両町の住民から土地を買い取る計画を示した。買い取りに応じれば自由に立ち入れず、捜索も難しくなるだろう。「死んだ三人とつながれる場所を手放すなんて考えられない。その気持ちを国は考えられないのか」と紀夫さんは憤る。
　近く開かれる住民説明会で思いをぶつけるつもりだが、東京の人々には福島の現実が伝わっていないのではと、もどかしく思うこともある。写真を見てそうした思いも感じてもらえればと願う。

　ベルクはＪＲ新宿駅東口改札を出て左側すぐ、地下通路の左手。営業は午前七時～午後十一時。



汐凪を捜して
原発の町　大熊の3.11
かもがわ出版
http://www.kamogawa.co.jp/kensaku/syoseki/ya/0652.html

その時、原発の町でなにがあったのか娘を捜す父親と現場で出会った写真家が1年半をかけてまとめた渾身のルポ
震災で父、妻、そして次女の汐凪（ゆうな）ちゃんが行方不明となった福島県大熊町の木村紀夫さん。自宅から3キロのところにあった福島第一原発の事故のため、家族の捜索を続けることは許されなかった。2ヵ月後、父と妻の遺体は発見されたが、汐凪ちゃんは行方不明のままだ。あの日、原発のある町で人々はどう行動し、何を思ったのか。汐凪ちゃんが最後に会った親友、先生、隣人、未曾有の震災に対応した役場職員、町長、東電社員や協力会社の作業員たち、30人をこえる人々の証言で紡いでいく。
『娘が最後どんなだったのか、それを知りたくて』


震災で行方不明の少女の写真展 東京 2014年5月23日

http://youtu.be/QsafZY5LcsE



「私は2011年3月末には、コンクリート構造物に溜っている汚染水を漏れのない構造物に移さねばならないとして、タンカーを提案した。また5月には溶け落ちた炉心が地下水と接触しては取り返しがつかなくなるので、汚染を局限化するため原子炉建屋周辺に遮水壁を張り巡らせるべきだとの提案もした。しかしすべては無視されたまま、汚染水は増大し、今や福島原発の敷地が放射能の沼のような状態になってしまっている」小出裕章
DAYS JAPAN 10月号【最大1800ミリシーベルト計測～高濃度汚染水、管理不能】本文より





東京新聞【話題の発掘】2014年５月27日


　復興進み狭まる捜索範囲

　東日本大震災の行方不明者の遺体発見が頭打ちになっている。東北を中心に千二百人の所在が分かっていないが、時間の経過とともに得られる手掛かりは減るばかりだ。復旧・復興工事で捜索範囲は狭まり、関係者は「地域再生とともに不明者家族にも目配りを」と要望する。
　宮城県名取市の海岸で今月九日、県警岩沼署が不明者を捜索した。十五人で流木などの漂着物をかき分けたが、手掛かりは得られなかった。不明者の発見件数は激減している。宮城県内では、震災から二年半後の昨年九月十日以降、今月八日まで新たな発見はない。
　県警によると、人骨の一部は毎月数件、海岸に打ち上げられたり、漁網に引っ掛かったりするなどして見つかる。ただし、ＤＮＡ鑑定で身元が判明しても、頭部が見つかっていないと二重計上の恐れがあり、死者の数には含まれない。
　遺体が見つかる可能性がある海沿いの土地は、地盤のかさ上げや港湾の再建地域と重なる。工事が本格化し、不明者家族のかすかな望みが断たれつつある。宮県幹部の一人は家族の心情に理解を示しながら。「復旧・復興工事を早期に進めたい。不明者発見まで待つのは難しい」と話す。

｢行政は家族への目配りを」

　ボランティアで不明者捜索を続ける一般社団法人気仙沼復興協会（気仙沼市）の担当者は「行政側が不明者家族とつながりを持ち、配慮する姿勢を見せることが必要。誰もが復興に前向
きになれる努力をしてほしい」と指摘する。


釜石市　鵜住居地区の津波被害

http://youtu.be/ARv_4a_8FBA




釜石の津波女将 1/2　宝来館 岩崎昭子 landlady was shed tsunami

http://youtu.be/mDSUeTrBdPk

釜石の津波女将 2/2　宝来館 岩崎昭子 landlady was shed tsunami

http://youtu.be/CzaOEX1Wsd0


生活苦に陥る「避難区域」を解除された被災者たち
（東京新聞【こちら特報部】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014052702000162.html
　福島原発事故の避難指示区域の解除に伴い、生活苦に陥る被災者らが増えている。月々の精神的賠償が解除後、一年で打ち切られ、なお避難生活を続ける人びとは自主避難者扱いにされるためだ。帰還するか、移住するかの判断を被災者に委ね、その選択を保障するのが東京電力や国の務めのはず。ところが、現実には帰還を押し付け、後は自己責任という「棄民化」政策が進んでいる。
（上田千秋、榊原崇仁）



原発事故の避難区域解除で被災者に生活苦

　「単純に安全、安心でないから、皆、帰ろうと考えない。核燃料を抜き取っている4号機で何かあれば、真っ先に被害を受ける。事故の恐怖感は拭えない」
　福島県川内村の住民約220人が暮らす同県郡山市の南1丁目仮設住宅。自治会長を務める志田篤さん（65）はそう話した。
　昨年12月、志田さんを驚かせる出来事があった。「皆の生活が苦しいことは分かっていたけど、はるかに想像を超えていた」
　志田さんは昨年10月、高齢の避難者の支援を目的にNPO法人「昭和横丁」を設立。全国の市民団体などから米や衣服、トイレットペーパーなどの支援物資を集め、12月に郡山市内3カ所の仮設で配った。
　「さすがに、誰かが一度使った古い布団や毛布は余るだろうと思っていた。ところが、そんなものまでわれ先にと持ち帰り、米や衣服もすぐになくなった」
　なぜ、人びとは困窮しているのか。川内村は事故後、福島第一原発から20キロ圏内が警戒区域（2012年４月に避難指示解除準備区域と居住制限区域に再編）、20キロ圏外は緊急時避難準備区域とされ、大半の住民は村外に避難した。
　緊急時避難準備区域の指定は11年9月に解除。この区域からの避難住民は12年8月分を最後に、1人当たり月10万円の精神的損害賠償を打ち切られた。その後は自主避難者扱いだ。
　「こっちでは、お金がかかるようになった。ぎりぎりの生活が続いている」。一人暮らしの矢吹一郎さん（85）はそう語った。
　村にいた時、住民の多くは自家消費分の米や野菜を栽培し、みそも手作りだった。井戸水を使っていたため、水道代もかからなかった。ところが、仮設では食料品はスーパーなどで買うしかない。それなのに賠償金を打ち切られ、矢吹さんの収入は現在、月4万円余りの国民年金だけだ。
　若い世代は新しい仕事を見つけられても、高齢者はそうはいかない。矢吹さんは「好きこのんで避難を続けているのではない。戻れないから戻らないだけだ」と憤りを隠さない。
　避難指示が解かれても、家屋は震災で壊れ、畑は動物に荒らされたまま。ほぼ手つかずの森林など、除染も十分ではない。それに加えて、住民が不安視するのは医療が不十分なことだ。村では事故前、近隣の双葉町や大熊町、富岡町などの病院を利用していた高齢者が多かった。いまは閉鎖された。村にも医療機関はあるが、規模が小さい。
　この仮説に住む女性（83）は「村に戻ればお金がかからないのは分かっているけど、病院までの距離が遠くなってしまう。ここなら近くにいくらでもあるので離れにくい」と話した。



　金銭支援惜しむ政府　公的保険減免や高速・医療費無料も風前

　川内村の遠藤雄幸村長は12年1月、緊急時避難準備区域の住民を対象に「帰村宣言」を出した。4月からは、避難指示解除準備区域の解除も視野に村民の長期宿泊を認めている。
　しかし、村民は帰村に消極的だ。村の人口は4月1日現在、2739人。避難指示が解かれた村西部は2412人で、全体の9割近くを占める。村は帰村者を「週4日以上を村内で暮らす住民」と定義しており、その数は1396人に上る。ただ、文字通り、自宅に戻って生活する「完全帰村者」に限ると639人で、村の人口の23％にとどまる。
　川内村は本年度、帰村を促す対策を次々に実施する予定だ。帰還住民らに、村の商店などで使える地域振興券を1人当たり10万円分出すほか、住宅の新築は400万円、アパート建設は3000万円まで補助する。
　一方、自主避難者扱いとなった住民に対する支援はない。「『村の生活環境を整えているから早く戻ってきて』が村のスタンス」（村総務課）という。
　こうした事態は川内村だけではない。同様に緊急時避難準備区域だった広野町全域、南相馬市と田村市、楢葉町の一部もそうで、やはり11年9月で避難指示は解かれた。かつての警戒区域や計画的避難区域では避難指示が続くが、4月には田村市都路地区で指示が解除され、楢葉町も今週中に解除時期を示す。
　ただ、被災者は追い込まれている。解除の1年後には月額10万円の精神的損害賠償が打ち切られるほか、仮設住宅は解除の有無にかかわらず、使用期限は来年3月まで。根本匠復興相は16日の記者会見で「延長は自治体の判断次第」と発言。自治体側が避難指示を解いた後、「延長不要」とすれば、避難を続ける住民は路頭に迷いかねない。
　首都圏の被災者を支援する「東京災害支援ネット」代表の森川清弁護士は「住居を自分で借りると、東京なら1世帯で10万円前後必要になる。仕事も簡単に見つからない中、ただでさえ家計が逼迫（ひっぱく）しているケースが少なくなく、非常に重い負担になる」と語る。
　そもそも政府は金銭的支援を惜しんでいる。
　新旧の避難指示区域では現在、介護保険や国民健康保険、後期高齢者医療制度の保険料などが減免されているが、長くても来年2月末までと期間が区切られている。これらの区域の住民以外でも、今は離散家庭の高速道路無料化や、18歳以下の医療費無料化などが実施されているが、いつまで続くかは不透明だ。
　福島県からの避難者による「ひなん生活をまもる会」の代表で、いわき市から東京に避難している鴨下祐也さん（45）は「家族ばらばらで避難する例が目立つ現状で、高速の無料化が終わったら、家族の絆が断ち切られてしまう」と語る。
　ちなみにチェルノブイリ原発事故で、旧ソ連は年間積算線量1～5ミリシーベルトの区域を「移住権利ゾーン」と設定し、住民が移住を選択した場合、住民が失う家屋などの財産を補償した。日本では20ミリシーベルト以下の地域で帰還を促し、もしも拒否すれば、その後の生活は自己責任とされてしまう。
　前出の志田さんは「原発事故の被害者は全員、賠償をもらい続けていると思われがちだが、とんでもない誤解だ」と強調する。
　「東電は国が救済しているのに、避難している高齢者たちは誰からも守られていない。頼れる親戚や子どもがいない人たちもいる。国は帰還を前提とした政策をとらないでほしい」

◇

「昭和横丁」は支援物資や支援金を募集している。
問い合わせは電080（1387）2302＝へ。





放射性ヨウ素内部被ばく　線量推計に問題点　政府「正しい情報」強調
（東京新聞【こちら特報部】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014052602000135.html
　東京電力福島第一原発事故による健康影響で、現状、最も心配されるのが甲状腺がんを誘発する放射性ヨウ素の内部被ばくだ。福島県は「影響は考えにくい」と主張し、政府は周知する。だが、根拠とする独立行政法人・放射線医学総合研究所（放医研）の被ばく線量の推計は、担当者が「道半ば」と認める頼りないものだ。政府は「正しい情報発信」を掲げるが、そう言い切れるのか－。
（榊原崇仁）



　「正しい情報を出すことが大切だ。政府も情報の出し方を検証し、分かりやすくしたい」。安倍晋三首相は今月17日、福島市内の県立医科大（県医大）を視察し、こう述べた。
　2日後の19日、福島県民の小児甲状腺がんを検査する「県民健康調査」の検討委員会終了後の記者会見で、座長の星北斗・県医師会常任理事は「放射性ヨウ素の内部被ばく線量の推計に照らせば、いま見つかるがんと事故の因果関係は考えにくい」と述べた。
　翌20日、原発事故に伴う健康管理を扱う環境省の専門家会議では、「特別の仮定を置かない限り、ヨウ素被ばくは50ミリシーベルトを超えない」とする議論のまとめの骨子案が示された。つまり、被ばく線量は、国際原子力機関（IAEA）が安定ヨウ素剤の服用を推奨する50ミリシーベルト超に達していないという趣旨だ。
　首相発言を受け、「正しい情報」が矢継ぎ早に発信された形だが、違う。今年に入って作られた流れの継続にすぎない。
　2月に復興庁は、放射線教育用の冊子「放射線リスクに関する基礎的情報」を作成し、「100ミリシーベルト以下の被ばくでは発がんリスクの明らかな増加の証明は難しい」「専門家の見解では原発周辺にいた子どもの甲状腺の被ばく線量は総じて少なく、いま見つかる甲状腺がんは事故の影響と考えにくい」と宣伝した。
　3月には環境省が、「福島県と他県における甲状腺がんの発見率はほぼ同じ」という調査結果を発表した。政府ではないが、4月には国連科学委員会が、「福島県での明確ながんの増加は予想していない」とする報告書を出している。
　一方で、甲状腺がんへの不安を伝える報道には、素早い反論がある。
　テレビ朝日の番組「報道ステーション」が3月、原発事故３年のニュースで、ニュースキャスターが「事故とがんの因果関係は『考えにくい』ではなく、『まだ分からない』ではないか」と発言した。県医大は放送翌日、「県民健康調査の検討委では『因果関係は考えにくい』が一致した見解」という文面をネット上のサイトに掲載した。環境省もサイトで、放医研がまとめた推計を紹介した。
　原発事故と健康被害の因果関係や被ばく線量を説明する際、政府と福島県が有力な根拠として使うのが、放医研が「福島県民のヨウ素被ばくは30ミリシーベルトまでにほぼ収まる」と見立てた推計だ。環境省が調査を委託し、昨年2月に報告書をまとめた。
　ヨウ素被ばくの線量の推計は、①甲状腺にたまった放射性ヨウ素の測定値に基づく②ホールボディーカウンターで調べた全身の内部被ばく線量から割り出す③事故直後にいた場所、生活状況から呼吸や飲食で体内に入った量を想定する─の3つの方法が取られた。



　しかし、放医研の推計はよりどころとしては相当に頼りない。推計を担った被ばく評価研究チームリーダーの栗原治氏は「こちら特報部」の取材に対し、「実は道半ばというところだった」と明かした。
　半減期が8日と短い放射性ヨウ素の内部被ばく線量は、被ばく直後に測定しなければ実際の数値は分からない。単純計算で、16日後には4分の1にまで減るため、被ばくから何日後に測定した数値かを踏まえ、線量の最大値を推計した。
　問題は全ての測定値をかき集めても約1300人分のデータしかないことだ。放医研は、政府の指示で調べた15歳以下の分を推計に使ったが、1080人分しかなかった。事故直後で混乱したためかもしれないが、1080人は県民健康調査が甲状腺検査の対象とする事故時に18歳以下の40万人近くの約0.3％にすぎず、あまりにも少ない。
　地域的な問題もある。事故当時、いわき市と川俣町、飯舘村にいた15歳以下の測定値しかない。この測定値自体の正確性も疑われる。使われたのは誤差の生じやすい簡易式の測定器だった。放射性物質が付いた服を着たまま測った例もあるようで、栗原氏は「誤差は10～20ミリシーベルトになる見込みだ」と指摘した。
　ホールボディーカウンターで測定した内部被ばく線量からの推計にも問題がある。測定は県内各地で行われ、データも多いが、事故の数カ月後に始まったため、半減期の短い放射性ヨウ素の検出は難しかったが、半減期の長い放射性セシウムは測定できた。
　まず、川俣町と飯舘村でホールボディーカウンターで測定した放射性セシウムの数値と、この2町村で測定した放射性ヨウ素の数値を比較して割合を計算した。その比率を、県内各地で測定した放射性セシウムの測定値に掛け合せることで、ヨウ素被ばくの最大値を推計した。ただ、川俣町も飯舘村も福島第一原発の北西方向にあり、他の方向にある地域でも同じ割合で拡散したかは分からない。
　残る一つも、どこまで正確な数値に近づけたか定かではない。聞き取りに基づく避難経路を元に、呼吸や飲食でどれだけ放射性ヨウ素を取り込んだかを判断する手法だが、無数にある避難経路は、推計のために18に絞られた。
　呼吸分の算出には、放射性物質の大気拡散予測システム「SPEEDI」の世界版を使ったが、「予測データは放射性物質がいつどう飛来したかという点では使えるが、飛散した量の判断は難しい」（栗原氏）。そもそも、個人差が大きいことなどから、飲食分の推計はできていない。
　栗原氏らは報告書でこうした事情を公表し、推計の問題点も説明している。それなのに、政府と福島県が利用する際には、なぜか「正しい情報」になる。
　政府と福島県の主張に賛同する人ばかりでない。福島大の清水修二特任教授は19日の県の健康調査検討委で、「100ミリシーベルト以下は問題ないという点を判断基準にするのは、適切ではない」と訴えた。
　国立医薬品食品衛生研究所の春日文子安全情報部長は20日の環境省の専門家会議で、「福島県に関連して得られた実測データは数的にも地域的にも限られ、不確実性が付随する」と指摘した。春日氏は閉会後にこう述べた。「『福島県で今までに見つかった甲状腺がんと原発事故との因果関係は考えにくい』と、ある程度推測することは可能でも、それが正しいかどうか、早急に結論を出すことはできない。長期的な調査を継続することが重要だ」

元自衛隊員が語る「集団的自衛権」
殺し殺されるのが実態
しんぶん赤旗日曜版2014年５月25日

　日本が攻撃されていないのに自衛隊が海外の戦争に参戦する－。そんな集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更へ、安倍晋三首相が公然と動きだしました。私的諮問機関(安保法制懇)の報告をうけ、歴代政権の憲法解釈変更を検討する、と表明(15日)したのです。記者会見で｢゛戦争する国になる”というのは誤解｣と必死で弁明した首相。しかし、元自衛隊員たちは｢集団的自衛権行使とは戦争そのもの｣と告発します。
　前田泰孝記者

元３等陸曹、レンジャー隊員　井筒高雄さん

　「どんなにごまかしても集団的自衛権の本質はひとつしかない。自衛隊が米軍やその同盟軍といっしょに海外で戦争することです。殺したり、殺されたりする。殺される前に殺す先制攻撃もする」
　そう語るのは、元陸上自衛隊の３曹、井筒高雄さん（44）＝東京都在住＝です。遊撃戦を遂行する小人数の隠密行動部隊、レンジャー部隊で訓練を受けた際、最初に遺書を書かされました。訓練で山中をさまよい、死は身近にありました。先輩隊員は訓練中、戦車にひかれ即死しました。
　「相手を一発で殺さず、死ぬまでの時間をコントロールする殺し方も教えられた」とも。
　そんな体験をした井筒さんだからこそ訴えたいことがあります。
　「日本が攻撃されてもいないのに戦争をしますか。本当に正気で耐えられますか。私は絶対に嫌です。だからカンボジアに派兵するＰＫＯ（国連平和維持活動）法成立を機に93年に自衛隊をやめました。日本の防衛とまったく関係のない軍事行動で死ぬなんて犬死にだと思ったのです」

　―面で紹介した元３等陸曹の井筒高雄さん（44）。「集団的自衛権を行使して、海外で戦争するようになれば、自衛隊員だけの問題ではすまない」といいます。

　「自衛隊員のなり手が減れば、次は一般国民が動員される。軍はどの作戦でも死ぬ人、”捨て駒”になる人が何％になるかを常に計算して行動します。お金と時間をかけて養成した職業軍人は温存し、米国のように、民間軍需会社が出現することも予想できます。だから集団的自衛権は本当に国民一人一人が考えるべき問題なんです」

憲法順守を宣誓した
元２等陸曹　神田貫太さん

　福岡県在住の元２等陸曹の神田貫太さん（45）は、「自衛隊は専守防衛のはずだったのに」と語ります。
　入隊式では服務の宣誓で、「日本国憲法と法令を順守し」「もって国民の負託にこたえる」と声を大にしました。
　神田さんは、日航機墜落事故で懸命に被災者の人命を救助する自衛隊員の姿を見て感動し、入隊しました。
　「戦闘訓練より災害派遣で、本当に人の役に立っているときの方がとても生き生きと誇りを感じることができた」と言います。
　しかし、海外派兵が話題になり始めると隊内がざわつきました。
　「先輩、命令されたら行きますか」と聞くと、「銃を持った瞬間におれは逃げる」と多くの先輩が答えました。
　神田さんは訴えます。
　「米国と一緒に、日本防衛と何の関係もない戦争で命をかけることに何の意味もない。自衛隊も憲法９条によって守られてきたんだと思います」

ＰＫＯも希望者なし
元陸自１尉　加藤好美さん

　元陸上自衛隊１尉の加藤好美さん（62）は、1993年、茨城県の古河駐屯地に勤めていたとき、部下と面談し、ＰＫＯ（国連平和維持活動）への参加希望の有無を確認したことがあります。
　当時はまだ”非戦闘地域″への派遣でしたが、それでも誰一人「希望する」人はいませんでした。
　「家族のことを考えると、偽らざる気持ちだったと思います。私も行かせたくなかった。もし命を落としでもしたらどう責任を取ればいいかと悩んだ。幸い、″適任者なし″と、上層部に報告し、それ以上の追及はありませんでした」
　しかし、集団的自衛権が行使されたら状況は変わります。
　「希望ではなく命令になる。いや応なしに派兵させられる。志願制度のもとでは自衛隊は成り手がいなくなり、結局、徴兵制を敷かざるを得なくなることを心配しています」


これがイラク戦争だ　元米兵語る
集団的自衛権　行き着く先は・・
しんぶん赤旗日曜版2014年６月１日


　解釈改憲を急ぐ安倍政権。〃戦争する国にはならない”と弁明しますが、その狙いは、集団
的自衛権の行使容認＝米軍とともに海外で戦争する国づくりです。戦争の現場とは、どんなも
のか。２００３年のイラク戦争に加わった元米陸軍伍長のマイケループリスナーさん（30）＝ロサンゼルス在住＝に聞きました。
　田中一郎記者

元米陸軍伍長
マイケループリスナーさん（30）

　プリスナーさんは、01年に陸軍に入りました。17歳の高校生のときでした。二つの理由がありました。
　一つは、大学に行く経済的余裕がなかったこと。單の新兵募集担当官は、「高校を卒業しても
経済的に苦労するだけ」と不安をあおりました。もう一つは、「米政府は、自由と正義、平等の味方だ」と信じていたから。軍に入るのは「最も崇高で名巻なこと」と考えていました。
　陸軍に入ると６ヵ月間、軍の情報関連の学校で訓練を受けました。そこで空爆や砲撃の際に使うレーダーシステムの運用法を教えられました。当時、所属していた小隊のモットーは「ポイン
ト、クリック、キル」（コンピューターの画面で照準を定めて攻撃すること）でした。
　当時のプッシュ米政権は03年３月、イラクが大量破壊兵器を保有しているとでっち上げ、イラク戦争を始めました。プリスナーさんは、第１７３空挺（くうてい）旅団に配属され、侵攻の第１陣に加わりました。。

　無実の人に発砲した幹部
　　「親だったら…」

　イラク側の抵抗を小さく見積もっていたため、プリスナーさんの部隊では兵員が不足。プリスナーさんは、拘束したイラク人の尋問、地上偵察任務、民家への襲撃など「何でもやらされた」といいます。
　その中で自分たちがイラク解放の「救世主」どころか、「抑圧者」だと気付きました。
　忘れられない光景があります。プリスナーさんが収容施設にいたときのこと。首を撃たれたイラク人男性が連行されてきました。血を流していました。
　進行してきた兵士らは尋問しろといいました。理由は、検問所に車で並んでいたときに車列から離れたから…。それだけでした。
　撃った中尉は笑いながら、自分の行為を自慢しました。やがて尋問の本当の理由が分かりまし
た。無実の男を悪者に仕立て上げ、中尉の行為を正当化するためだったのです。
　イラク人男性は暗い部屋で、冷たい机の上に横たわっていました。血を流し、泣いていました。「家族に会いたい」と繰り返しました。
　　「これが自分の父親だったら、米兵をどれだけ僧んだだろう」－。プリスナーさんはそう思ったといいます。
　１９一ヵ月の派遣期間を終え、帰国。05年に軍から離れました。

　怒りと戸惑いが

　イラク戦争に強い怒りを感じていました。それに自分が加わっていたことに戸惑いがありました。06年にワシントン郊外の国防総省前での反戦デモに参加しました。同じ思いの多くの退役軍人と出会い、「自分の居場所を見つけた」と思いました。
　プリスナーさんは現在、元米兵らでつくる平和組織「平和のための退役軍人会」の理事を務めています。
　日本で安倍政権が進める集団的自衛権行使に向けた動きを懸念しています。
　「日本での極右とナショナリスト（国家主義者）の台頭を憂慮しています。私たちは、自分の国の好戦的で強欲な支配勢力とたたかわなければいけません。日本の仲間たちと国境を超えて連帯します」

イラク戦争米兵死者4500人

　米国が起こしたアフガニスタン戦争（2001年開始）とイラク戦争（03年開始）で日本は、自衛隊を派遣したものの、特別措置法で”武力行使しない”″戦闘地域には行かない″と縛りをかけざるをえませんでした。
　他方、米兵の死者数は、アフガン戦争で約2300人。イラク戦争で約4500人に達します。（民間ウェブサイト「イラク連合軍犠牲者総数」の集計）
　両戦争から帰還した米兵は約２６０万人。米紙ワシントンーポストの帰還米兵調査によると、派遣前より心の健康が悪化したと答えた人が31％。「帰還米兵で自殺者や自殺未遂者を直接知っている」と答えた人は51％に及んでいます。
　帰還兵による殺人事件も相次いでいます。今年４月には米南部テキサス州のフォードフット陸軍基地で、イラクから帰還した米兵が３人を射殺し、自殺する事件がありました。発砲した米兵は、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の可能性が指摘されています。
　日本の集団的自衛権行使の「モデル」とされる英国では、アフガンで約４５０人、イラクで約１８０人が死亡しました。



　集団的自衛権を容認するために展開した安倍首相の理論は極めて稚拙です。あたかも集団的自衛権の″限定的な″行使がありうるような話は間違っています。
　集団的自衛権の本質は一つです。米国が第三国から攻撃を受ければ、日本はその第三国から攻撃を受けていないにもかかわらず、その国との戦争に参加する。それだけです。
　いくら日本が″限定的ですから″といったところで相手国に通用するはずもない。いったん攻めれば全面戦争を覚悟しなくてはなりません。それは軍事の常識です。
　首相が例示した事例は、日本人の救助を含めてどれも個別的自衛権で対応可能です。ただの一つも限定的な集団的自衛権の例を示すことができない。それもそのはず。そんなものは存在しないからです。
　平和憲法があるがゆえに、日本は朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争にも直接参戦することがありませんでした。イラク戦争でも、ぎぴぎり″海外派兵ではない″と武力行使と一線を画すことができたんです。
　安倍首相は、”国際情勢が緊迫してきた″と繰り返していますが逆だと思います。米ソ対決の時代はいつ核戦争になるか、いつ地球が全滅するかという危険な事態でした。
　昔よりは、平和な時代でおり、尖閣諸島もしっかり守られているのに、なぜ、兵を用い、血を流すことを好むのでしょうか。自衛隊員はたまったものじゃないですよ。
　部下を殺さない指揮官こそ一番優れた指揮官です。みだりに兵を用いることを好むものは滅びますよ。
　日本は海外派兵をめざす防衛政策を改め、平和憲法のもとに祖国防衛中心の政策に立ち返るべきだと私は思います。



外交・安保の実務者　「安倍法制懇は非現実的」
（田中龍作ジャーナル）
http://tanakaryusaku.jp/2014/05/0009396

「国民安保法制懇」の設立記者会見。元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は「（立憲主義への）危機感に加えて怒りすら覚える」。＝28日午後、参院会館　写真：筆者＝

　「安保法制懇」が、国民の声を聞かない安倍首相の私的諮問機関であるなら、我々は国民の立場に立った安全保障論議をしよう。法律家、元外交官、元国連職員らがきょう、「国民安保法制懇」を発足させた。

　メンバーは元内閣法制局長官の阪田雅裕氏、元外務省国際情報局長の孫崎享氏、紛争解決請負人の伊勢崎賢治氏ら12人。外交や安全保障の実務を知る人たちがいるのが特徴だ。

　安倍首相の唱える「集団的安全保障の容認」がいかに現実離れしているか。元実務者たちが斬りまくった―

　元国連職員の伊勢崎賢治氏は、安保法制懇が事例として挙げる「駆けつけ警護」がいかにナンセンスかを指摘した―
　
　「安倍首相の説明で自衛隊が国連のPKO要員として入った時に、現地で働いている日本のNGOワーカーや国連職員を助けられないじゃないか。９条が足かせになって集団的自衛権が行使できないで困るという。これは非常に不謹慎だ」

　「多国籍軍に同道した経験があるが、国連は国籍を差別しない。国連ピースキーパー全体として、現地で働いている軍民官を一丸となって、正当防衛という形で区別せずに彼らを警護する。国連の安全保障の議論上、問題にすることは非常に不謹慎だ。こういう議論をなさらないで頂きたいと首相官邸に申し上げたい」

　「駆けつけ警護と言う言葉、現場の我々の中でそんな言葉はありません。駆けつけて当たり前だ。ピースキーパーであろうと、国籍が違う部隊であろうと、ひとつの部隊が窮地に陥っている時に助けないという事態はありえない。駆けつけ警護は当たり前の正当防衛だ」。

　伊勢崎氏はアフガニスタンで紛争当事者の間に入り武装解除に漕ぎ着けた。内戦が続いていたシエラネオネ、東チモールなどでも紛争解決にあたった。武力衝突の現場では、安倍首相が唱えるような集団的自衛権の行使はあり得ない―伊勢崎氏はこう説いているようだった。


解釈改憲反対は安倍独裁への反対でもある。＝首相官邸前　写真：筆者＝

　元外交官の孫崎享氏は邦人保護の観点から「安倍法制懇」の不自然さを指摘した―

　「自分自身、邦人の危機があったイランやイラクなどで仕事をして来たが、邦人を米軍の飛行機や艦隊が来て助けてくれる等のシナリオはどの大使館も持っていないと思う」

　「イラン‐イラク戦争時のテヘランで助けに来たのは米軍ではない。日本のコミュニティが手配してトルコ航空が出してきた。邦人保護という問題が集団的自衛権の問題として出てくるのは、すりかえであろうかと思う」。

　孫崎氏は邦人がテヘランからトルコ航空機で脱出した翌年の1986年にイラク大使館参事官を、99年にはイラン大使を務めた。邦人救助の現場を知る孫崎氏は、米軍の日本人救助はあり得ない、ということを知り抜いているようだった。

　元内閣法制局長官の大森政輔氏は「安倍総理が指示する方向に結論があって（安保法制懇は）それに理由づけをしただけ。実にひどい」と眉をしかめる。

　自衛隊が紛争地域に派遣されれば、日本は否応なく紛争に巻き込まれる。現実離れした陳腐な理屈が、悲惨な現実をもたらす。



石破幹事長　「日本の若者も戦争で血を流せ」





首相「戦闘地域活動」否定せず
（ロイター）
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2014052801001927
　安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会集中審議で、自衛隊の海外任務拡大に向け、憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」の制限緩和を検討していく方針を表明した。一体化を避けるため設定してきた「非戦闘地域」の考え方の見直しにも言及し、戦闘地域での自衛隊による支援活動を明確には否定しなかった。戦闘地域での活動に実際に乗り出せば、安全保障政策の大きな転換となる。

　一体化の制限緩和は、国連決議に基づく多国籍軍への後方支援拡大などが念頭にある。首相は一体化を禁じること自体は維持するとした上で「何が一体化する行為なのかを明確にすることは検討課題だ」と強調した。


集団的自衛権もう拡大　首相答弁　その時　対抗する「安保懇」始動
（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014052902000112.html


　安倍晋三首相は二十八日の衆院予算委員会で、武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認に向け、政府が与党に検討を求めた十五の具体的事例のうち、邦人輸送中の米艦防護について「私は一言も米国以外の船はだめと言ったことはない」と述べ、米国以外の船籍でも邦人を輸送する場合は護衛対象に含む考えを明らかにした。与党は政府が示した具体的事例に沿って協議に入ったが、首相の発言は検討対象に示した事例以外にも、集団的自衛権行使の対象が広がる可能性に言及したものだ。
　首相は予算委で、米国以外の船籍を護衛対象に含める理由を「どこの国の船であれ、避難する邦人の命を守る責任を負っている」と説明した。また、邦人輸送を理由にした米艦防護も「避難計画は米軍とともに立てる共同作戦。日本人が乗っていない船は護衛できないということはありえない」と述べ、邦人が乗っていない米艦でも自衛隊の護衛対象とする考えを示した。
　その他の事例では、ペルシャ湾での機雷掃海への参加について、機雷で原油輸送に支障が出る事態を想定し「わが国の商船隊の９５％は外国船籍。攻撃を受けた場合は個別的自衛権で対処できない」と述べ、行使容認の必要性を強調した。
　また自衛隊の海外活動に際し、憲法が禁じる「武力行使との一体化」について「何が一体化する行為か明確にすることが課題。非戦闘地域、後方地域の概念も含めた検討が必要」と、判断基準の見直しを目指す考えを明らかにした。

◆「解釈改憲は立憲主義を破壊」

　集団的自衛権の行使を認める解釈改憲に反対する「国民安保法制懇」が２８日、設立記者会見を国会内で開いた。会見は、衆院予算委員会で安倍晋三首相が行使容認を唱えたのと同じ時間帯で、委員らは「解釈改憲で行使を可能にすることは立憲主義の破壊に等しい歴史的暴挙だ」と首相を批判した。
　法制懇は樋口陽一東大名誉教授ら憲法、国際法、安全保障の重鎮や専門家１２人が安全保障への考えの違いを超え「解釈改憲は許されない」との一点で一致。会見に６人が出席した。

　小林節慶応大名誉教授は、首相が「イラク戦争、湾岸戦争に武力行使を目的に参加することはない」と発言していることを「放置するとわが国の安全保障に重大な影響が出ると首相が考えれば、どの場合でも武力行使できる。歯止めでも何でもない」と批判した。


集団的自衛権　国会論戦始まる　限定条件　早くも骨抜き
（東京新聞【核心】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014052902000126.html
　安倍晋三首相が憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認の検討を表明してから、初の本格論戦の場になった二十八日の衆院予算委員会。首相は、行使容認が必要との自説を押し出した。政府が示した事例の枠を自ら広げるなど踏み込み、解釈改憲に反対する公明党との溝も一段と鮮明になった。野党各党にとっては議論に参加する機会だったが、行使への賛否では温度差も表面化した。
（新開浩、後藤孝好）



与党協議の説明一転

■意欲

　首相と公明党の考えが食い違ったのは、避難民を輸送する艦船を自衛隊が守る事例だ。
　政府は二十七日の与党協議で、集団的自衛権の「限定容認」の事例として、邦人が乗っていて、なおかつ米艦船であることに絞り込んだ活動をイラスト入りで示したばかり。主に朝鮮半島で有事が発生し、韓国から邦人が避難する可能性を想定してのことだ。
　だが、首相は予算委で、邦人が乗っていない米艦船を守る可能性に関し「乗っていないから守
れないという避難計画を立てることは現実的ではない」と明言した。質問したのは、与党協議メ
ンバーの公明党の遠山清彦氏。仮に米艦防護が限定容認の事例になるとしても、邦人が乗っていなければ認められないと主張し、首相の答弁には「それが認められるのか。しっかり考えないといけない」と納得しなかった。
　首相は民主党の岡田克也元代表との質疑では、邦人が乗っていれば、米国の船でなくても守れるとも言い切り「分かりやすい例として米国を挙げた。さまざまなケースがあるから検討してもらう」と強弁した。首相の答弁で米艦防護の政府事例は、わずか一日で「限定」の範囲が大幅に広がり、骨抜きになった。
　首相は、｀別の事例である海外での機雷除去にも強い意欲を示した。輸入する石油を運ぶタン
カーが通る中東・ペルシャ湾入り口のホルムズ海峡を挙げ「ホルムズ海峡に機雷が敷かれて、国際社会の合意ができたときに、日本船が多く通るのにやらなくていいのか」と力説。「危険な活動」との見方には「不正確な議論をまき散らすべきではない」と強い不快感を示した。
　まだ与党協議が始まったばかりで、「協議に差し障るようなことは言わない」（周辺）はずだったのに、首相は行使容認を前提にした発言を続けた。異論ばかりを唱える公明党への不満もにじむ。

野党は追及に温度差

■表面化

　集団的自衛権の行使容認へ踏み込んだ発言を続けた首相に対し、野党は共産党の志位和夫委
員長らが「海外で戦争する国への大転換を、絶対に認めることはできない」と批判を強めたが、各党の立場は反対から容認まで幅広かった。
　生活の党の鈴木克昌幹事長は「国民の意思を問わず、統治権力だけで行使を認めるのなら、立憲主義が成り立たない」と反対論を展開。結いの党の江田憲司代表も「歴代政権が築き上げてきた憲法解釈がある。憲法の長年の安定性を重んじることも大事だ」と慎重論を唱えた。
　これに対し、日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長は首相の容認論に「認識は全く同じだ」と
同調。みんなの党の浅尾慶一郎代表も「自衛権を憲法に書き込むべきだ」と主張した。
　民主党の岡田氏は「首相は集団的自衛権の事例をつくるのに熱心で、本当に日本人を守るという認識が欠落している」と批判したが、賛否両論がある党内事情を踏まえ、容認するかどうかは「今後の議論の中で判断したい」と述べただけだった。

鈴木克昌（生活の党）【集団的自衛権集中審議】衆議院 予算委員会 5月28日

http://youtu.be/1RGgKyspaSw


首相「戦地」派兵否定せず
衆院予算委　志位委員長が追及
憲法破壊 断じて許さない
（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-29/2014052901_01_1.html
　集団的自衛権の行使容認を含む憲法解釈の変更によって、「戦闘地域に行かない」などとしてきたこれまでの海外派兵法の歯止めが失われる――。日本共産党の志位和夫委員長は２８日の衆院予算委員会でこう追及し、その危険性を浮き彫りにしました。安倍晋三首相は「戦闘地域に行かない」との歯止めの見直しを否定しませんでした。志位氏は「憲法破壊の暴挙を中止せよ」と迫りました。

（論戦ハイライト）

　志位氏は、米国が主導したアフガニスタン戦争（２００１年～）、イラク戦争（０３年～）への派兵の根拠となった両特別措置法に、「武力行使をしてはならない」（２条２項）「戦闘地域に行ってはならない」（２条３項）との歯止めが明記されていたことを指摘（表）。憲法解釈の変更によって、“二つの歯止め”が失われることになると追及しました。

　安倍首相は「武力行使を目的とした戦闘行動に参加することはない」と釈明する一方、“二つの歯止め”を「残す」とは言いませんでした。

　志位氏は、両戦争当時の米政府高官が、当時の日本が集団的自衛権を行使できていれば、「派兵要請したと思う」などと証言している事実をあげ、行使が現実の問題となったのは政府があげるあれこれの事例などではなく、アフガン・イラク戦争だと批判。「非戦闘地域」に限定してきた補給・輸送・医療など米軍への支援活動に対して課してきた歯止めを残すのかと重ねてただしました。

　首相は「非戦闘地域、後方地域という概念も含めた検討が必要ではないか」と述べ、自衛隊の戦場での活動範囲を見直す考えを表明。志位氏は、「自衛隊が『戦闘地域』に行くこともありうるということで、きわめて重大な答弁だ」と批判しました。首相の答弁は、これまで「非戦闘地域」に限定してきた米軍などへの支援活動を、「戦闘地域」でもできるように「検討」を進めようというものです。

　さらに首相は「何が（他国軍の）武力行使と一体化する行為なのかを明確にすることは検討課題だ」とも述べ、「後方支援」の内容についても拡大する方向で見直す意向を示しました。

　志位氏は、米国の要請で集団的自衛権を行使したＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）２１カ国で犠牲者が１０３１人にのぼり、「後方支援」のみの参戦であっても多くの死者が出ていることを指摘。「『海外で戦争する国』への大転換を憲法解釈の変更で強行することは断じて許されない」と強調しました。

　非戦闘地域と後方地域　政府は憲法９条の下、海外での武力行使を禁じていますが、アフガニスタン、イラクの両戦争へ派兵を可能にするため、戦場を「戦闘地域」と「非戦闘地域」という概念に区分。「非戦闘地域」に活動を限定することで「他国の武力の行使との一体化」にあたらないとの“論理”をつくりあげました。朝鮮半島有事などでも同じ理屈で、自衛隊の活動は「後方地域支援」に限定されています。



志位和夫（日本共産党）【集団的自衛権集中審議】衆議院 予算委員会 5月28日

http://youtu.be/ZUGdkV668pY

石川知裕氏と振り返る陸山会事件（ラジオフォーラム#73）

http://youtu.be/Ppo33Bvl4dc?t=13m18s
13：18～
第73回小出裕章ジャーナル
原発のメリットについて、今一度考えてみよう「原子力にかけた夢は全てが幻ということでした」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no73/
今西憲之：
安倍政権のもと原発再稼働の気運が高まってまいりました。 早ければ、今年の夏だとか秋に再稼働するのではないかというような事が 言われておるわけなんですが、ここで一度、改めて原発のメリット と言われることについて、整理してしっかりちょっと検証しておきたいというところで、 小出さんのお考えをお聞かせ頂きたく思っておりまして、 テーマとしては「原発のメリットについて、今一度考えてみよう」ということで お伺いしたいと思います。

小出さん：
私自身は、高校から大学に行くときに原子力というものは化石燃料がいずれ枯渇してしまうので、未来のエネルギー源だと聞かされまして、それを信じました。 そして、原子力発電というのは安全だし、もし発電ができるようになると 電気料金がタダのようになるほど安く発電できると。

今西：
タダのようになると当時言われてたんですか?

小出さん：
はい、電気料金が決められないほど安くなると言われていました。

今西：
小出さん、それってもう50年ぐらい前じゃないんですか?

小出さん：
そうですね。 日本で原子力というのに足を踏み込んだのは1954年なのですけれども、 その当時はもう電気代が付けられないくらい安くなる。 あるいは、そのある新聞では電気料金が2000分の1になるというような、 まあそんな期待だったのです。


今西：
そうなんですかあ。 けども、日本の電気料金は世界一高いって言われてますよね。

※東電、利益の９割家庭から　大口単価は家庭の半値（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS23006_T20C12A5EB2000/



小出さん：
そうです。 ですから、全くの幻だったわけですし、安全だと言われた原子力発電所が 実は大変危険なもので、福島第一原子力発電所の事故のようなものも 起きてしまうということが既に事実として分かっています。

更に、私が期待した未来のエネルギー源になるかということも 地球上のウラン資源が大変少なくて、実は石油よりも石炭よりも 早くウランが無くなってしまうという、そんなものだったのです。 原子力にかけた夢は全てが幻ということでした。



今西：
そうすると、今も繰り返し言われる「原発はコストパフォーマンスに優れている」 というような話というのは、もう真っ赤なウソ、まやかしだと。

小出さん：
もちろんです。 今、進行している福島第一原子力発電所の被害、それを本当に賠償しよう と思うのであれば、東京電力が何十回倒産しても足りません。 日本の国だって倒産するというほどの被害が、もう既に出ているわけです。

それを知らぬ存ぜぬで逃げおおせようと、国も東京電力もしているわけですけれども、 本当に被害を受けてる方々の苦痛をちゃんと賠償しようと思うなら、 大変なお金がかかってしまうわけですし、原子力なんていうものは、 もう話にならないほど高いものということが既にもう分かってしまっています。

もし、本当にその原子力を進めてる人達が「原子力が安い」というのであれば、 ちゃんとその経済原則に則って、原子力に関しても普通の民間の 保険を適用すればいいのですけれども、民間の保険会社、誰もその原子力なんかの保険を引き受けようとしませんし、 だからまあ今のように国が出てこざるを得ないということに なっているわけです。



今西：
小出さん、それでですね今までの原発のコスト計算なんかを見ておりますと、使用済み燃料棒ですとか、いわゆる核廃棄物と言われるものの処理費用というのが キチンと計上されてたのかということで、非常に大きな疑念を 原発事故以降感じるようになったのですが、その辺は如何でしょうか?
※「原子力発電は安い」は嘘。その理由は？（大島堅一）
http://www.greenaction-japan.org/internal/101101_oshima.pdf#search='%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E3%81%A7%E3%81%AE%E5%AE%89%E3%81%84%E3%81%AF%E3%82%A6%E3%82%BD

小出さん：
今西さんが今おっしゃった通りでして、原子力発電所というのは仮に事故を起こさなかったとしても運転をしてしまえば膨大な放射性物質、核のゴミを生み出してしまうわけです。そのゴミをいつか科学が進歩すればなんとかなるんだろうと思いながら、 ここまでやってきてしまったわけですけれども、 一向に手段が見えないままでして。

今西：
それはあれですか、小出さんも色々考えられたと思うんですが、 小出さんが考えてもどうにもならないんですか?
※放射性廃棄物の無害化に道？　三菱重、実用研究へ（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ040JJ_X00C14A4000000/

小出さん：
はい、もちろん自分達が生み出したゴミですから、 無毒化したいとみんな思ってきたわけです。 いずれなんとかなるとして研究を既に70年続けているのですけれども、 無毒化ということができないというのが現在の状況なのです。

もう仕方がなくて地面に埋め捨てにしてしまおうというのが、 日本の法律で既に決められてしまっているのですけれども、 埋め捨てにして一体何年間キチっとその場所にいてくれればいいかというと、 10万年とか100万年という時間の長さなのです。

そんなもの科学が保障できる道理がないわけですし、 2012年だったと思いますが、日本の学者の国会とも言われてる日本学術会議も ようやくにして今まで原子力を進めてきた人達がやろうとしてるその方策、 地面に埋めてしまうというようなことは一から見直せというような答申を出したのです。 これからほんとにどうやって出来るのか。 それすらも分かりませんし、本当にキチっとやろうとすれば、 それも一体いくらお金がかかってしまうか分からないというものなのです。
※高レベル放射性廃棄物の処分について（日本学術会議）
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-k159-1.pdf



今西：
はい。 それで、原発を推進する方のお題目のような言葉があります。 「電力の安定供給には原発は欠かせない」 けど、原発事故以降、ほとんど原発が動いてない中で電力は現在足りてるわけですよね。

電気事業連合会・・(#ﾟДﾟ)


小出さん：
そうですね。 みなさんは、何か「原子力発電を止めてしまうと停電する」と聞かされてきて、 それをどうも信用してこられたようなのですけれども、 実はそんなことは全然ないのです。

日本には、火力発電所と水力発電所が膨大にありまして、 それをキチっと動かすように準備さえしておくのであれば、 真夏の一番電気を使う日でも足りてしまうという状態が ずーっと続いてきたのです。

福島第一原子力発電所の事故の後、例えば今だって日本では 原子力発電所一基も動いていないわけですけれども、 電力不足になったことなどありませんし、今年の夏だって十分いけると言って、 むしろ電力会社や国の方が言っているわけです。

原子力なんて即刻足を洗っても困らないということを 皆さんにちゃんと知っておいてほしいと思いますし、原子力が安定電源なんていうのは、むしろそれこそが間違えているわけで、 一カ所の原子力発電所で事故が起きれば、全部を停止しなければ いけなくなってしまうという、それほど不安定な電源だということが、 今回はっきりと分かってきたわけです。

今西：
それで、もともと日本の原発というのは、アメリカから持ってきたわけなんですけども、 実は先日ちょっと英語の論文を読んでましたら、 アメリカの金融機関が、要するに原発関連の会社とか施設にお金を ほとんど融資することがなくなったというような事が書いてありました。

それは、それだけ原発には危険性が大きいというような判断を しているからだと思うのですよね?

やはり、日本の同盟国アメリカがそこまで決断し、 原発は少なくてももうこれ以上増やさない というような判断をしていると思うのですが、それはですね。 何で日本はそういう決断ができないんでしょうか?

小出さん：
愚かだからでしょうね。 もっとも米国の腰巾着、属国になってる国ですので、 米国の利益のためにむしろその日本という、 この国が働かなければならないわけです。

米国では、世界の原子力を牽引してきたわけで、ゼネラル・エレクトリックとかウェスティングハウスとかいう 巨大な会社があって、ほとんど世界中の原子力のパテントを押さえているわけです。 そういう国が金儲けをしようと思えば、日本なんかにやらせておいて パテント料をせしめるというのが、もちろん資本主義という社会では 原則的なやり方なのであって、日本にはやらせておくという事にしているのだと思います。

世界の原発メーカー


今西：
なるほどねえ。 まあ、改めて原子力発電の矛盾さというのを小出さんのお話を聞いていて 痛感するばかりですが、にも関わらず、再稼働にまっしぐらという現状というのは、 ほんとに考えさせられるところがあるなあと思います。


小出さん：
はい、ほんとですね。 日本の経営者という人達が、ほんとに目先のことしか考えないという、 それが一番困ったことだと思います。


今西：
分かりました。 ありがとうございました。

小出さん：
ありがとうございました。



調査報告　原発マネー ～"３兆円"は地域をどう変えたか～

http://dai.ly/x1k10ec
2012年3月8日放送
３．１１　あの日から１年
調査報告　原発マネー～"３兆円"は地域をどう変えたか～
福島第一原子力発電所の事故から１年。
東京電力は燃料費の高騰を理由に電気料金の値上げを予定している。
その前提となる現在の電気料金制度が妥当なのかどうか。政府は複数の有識者会議を設け、検証を進めている。
焦点の一つが、原発の建設・運転にともない自治体に入ってくる、国からの「交付金」、電力会社からの「寄付金」などの原発関連コスト、いわゆる“原発マネー”である。
私たちの税金や電気料金から賄われているが、どれだけのカネが何の目的で自治体に渡されたのか、今もよくわかっていないものが多く、その全貌は明らかになっていない。


ＮＨＫｽﾍﾟｼｬﾙ_“核のゴミ”はどこへ～検証・使用済み核燃料

http://dai.ly/xxf3n3
"核のゴミ"はどこへ～検証・使用済み核燃料～
2013年2月10日(日)午後9時00分～9時49分
再放送　2013年2月14日（木）午前0時25分～1時14分（13日深夜）

３つの建屋が爆発した、福島第一原子力発電所の事故。原子炉とともに危機的な 状況に陥ったのが、莫大な放射能を持つ使用済み核燃料の貯蔵プールだった。原 子炉の稼働によって生じる使用済み核燃料は、全国の原発などに貯蔵され、その 量は１万７千トンに達している。国が、使用済み核燃料を資源として貯蔵・再利 用する、核燃料サイクルを推進してきたためだ。しかし、サイクルの要となる青 森県六ヶ所村再処理工場は、トラブルの連続で操業開始を延期し続け、高速増殖 炉「もんじゅ」も、１９９５年の事故以来、ほとんど動いていない。さらに、再 処理に伴って生じる高レベル放射性廃棄物を埋設処分する場所も決まっていな い。国は、３兆円近い経済効果をうたってきたが、唯一名乗りを挙げた高知県東 洋町では、激しい反対運動が起こり挫折。原発事故後、さらに状況は厳しくなっ ている。こうした中、去年末に誕生した自公・安倍政権は、「前政権下の原発ゼ ロ政策の見直し」「核燃料サイクルの継続」を表明。使用済み核燃料、高レベル 放射性廃棄物が再び大量に増え続ける懸念が出てきている。もはや、使用済み核 燃料や廃棄物から目を背けることはできない私たちの社会。重い課題と向き合 う、世界各国の事例も交えて伝え、次世代に負担を先送りしない方策を探る。


原発導入のシナリオ ～冷戦下の対日原子力戦略～

http://youtu.be/EbK_OlzTaWU


原発導入の時代背景と経緯 - 正力松太郎 - 田中角栄

http://youtu.be/Hc5xati_ez4




極秘ファイルが暴く 原発の発電単価は13円 全然安いことおまへんで！(今西 憲之)
http://no-border.co.jp/archives/14283/

まいど、いまにしです。
８月２０日に発売された、ワシの著書、原子力ムラの陰謀　機密ファイルが暴く闇 http://t.co/SfYJo99oHH
著書は３００ページを超す内容。しかし、すべて書ききれたかというと、そうでもあらへん。
膨大な分量の西村ファイル。
小出先生からも、表紙帯へのお言葉をいただいた。その中で、書ききれなかったものがあるねん。１９８６年１月２９日、日本原子力情報センターが主催で「原子力産業の将来展望」という、原子力ムラの勉強会の資料。
このセミナーで基調講演としてマイクを握ったのは、東京電力の豊田正敏副社長。豊田氏は、１Ｆの建設に当初からかかわり「福島第１原発の生みの親」と言われとる。 バリバリの原子力ムラの住人。１Ｆの事故後も、マスコミに登場している。豊田氏は、原子力発電開発推進上の今後の課題というテーマで講演をした。その際、配布された資料の中に、＜わが国における原子力発電の現状と位置づけ＞というタイトルの資料がある。
そこに、原電別発電単価という一覧表がある。かねてから、原発のメリットは、コストの安さ。１ｋＷ発電するための、コストが安いとされてきた。だが、一覧表では以下のようになっている。


データの出典は、資源エネルギー庁が１９８５年１０月に調べたもや。建設単価では、石油火力の２倍以上も原子力が高い。発電単価は、原子力が１３円。石油火力と比べて４円、石炭火力とは１円安い。燃料費比率というのは、１ｋＷ発電するのにかかる、燃料の割合。石油火力は石油が燃料なので、比率が高い。水力は水なので、ゼロという意味。原子力は、２・５割程度となっている。
しかし、ここには使用済燃料の処理費用などが計上されているような記載はない。
これまで、一般的に原子力発電のコストは５円、６円だとされてきた。１９９９年に経産省は５・９円と試算している。しかし、まったく違うがな。建設単価が高いことで、３０年と言われた原発を長く稼働させなければアカンのは、このためよ。そうせんと、単価を下げることがでけへん。
要するに原子力発電は安いこと、あらへんねん。けど、安いと宣伝してまわる原子力ムラ。これを、安い、安い詐欺というんやなぁ。
原子力ムラの陰謀　機密ファイルが暴く闇には、もっとようさん原子力ムラの インチキ、デタラメ、書いてまっせ！ 読んでよ、たのんますわ！ http://t.co/SfYJo99oHH
内容がようわかる動画は 小出ジャーナル http://t.co/I6ft4geM8v
ざまぁ～くん動画 http://t.co/vG12NqDpj1
週刊朝日作成の動画 http://www.youtube.com/watch?v=r7HDxxHea_A

【ブログ「商売繁盛で笹もってこい！」より】
※Photo：TEPCO head office（Wikimedia Commons/Author：↑PON)

日刊ゲンダイ2014年６月４日

今、物価はモノ凄く上がっている。
家計支出は大幅に落ち込んでいる。
前回97年３％から５％に消費税増税時より個人消費は大きく減少している。
勤労世帯の実収入は前年比７％減った

　大マスコミはてんで報じないが、経済専門家が肝を冷やす指標が最近、相次いで明らかになっている。
　まずは総務省が先月30日に発表した４月の消費支出だ。
　前年同月比４・６％減（実質＝物価変動の影響を除く）で、東日本大震災以来の大幅減となった。その内訳にはソッとする。テレビは51・３％減、腕時計は45・６％減、洗濯機は26・２％減。日用雑貨品にも大きな影響が出ていて、紙おむつ37・８％減、醤油29・４％減－。
　これは凄まじい落ち込みではないか。そりゃ、「消費増税前の駆け込み需要の反動だろう」と言うのはたやすい。おそらく、経営者もそう思いたいのだろう。だから、日本電機工業会の中西宏明会長酋立製作所会長）は「（消費増税の影響は）今のところ、それほど大きくない。想定の範囲内」と言ったし、日本チェーンストア協会は「増税の影響は想定内。消費の持ち直し傾向は続いている」などと言う。それを大メディアは垂れ流しているのだが、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士・主任研究員の見方は冷静だ。
　「増税の影響について『想定内』と言う人は何を基準に言っているのでしょうか。基準が示されたことはあまりないと思います」
　「想定内」と言う人々が97年、消費税を３→５％に上げた時の影響に比べて「想定内」と言っているのだとすれば、完全に聞違いだ。97年４月の消費支出は対前年比１％減だった。89年の消費税導入時の４月も０・８％減である。今度の４・６％減は４倍以上だ。それでも影響は「想定内」なのか。

政府の「想定内」シナリオは完全破綻

　他にも背筋が凍るデータはたくさんある。
　４月の消費者物価指数は前年同月比３・２％上昇。これだけの上昇幅は1991年２月以来、23年２ヵ月ぶりだ。
　さらに勤労者世帯の実収入。前年同月比で実質７・１％減、７ヵ月連続の減少だ。
　物価が３％上がり、賃金が７％下がったわけで、生活実感は10％のマイナスだ。しかも消費者物価指数の上昇項目を見ると、生鮮食品10％増、電気代10％増、ガソリン６・４％増、家庭用耐久財９・４％増、弁当などの調理食品４・９％増。要するに、生活必需品ばかりが値上げラッシュなのである。
　これでは財布の紐は締まるわけで、アベノミクスの失敗はいよいよ歴然と言うしかない。円安、インフレ政策で、強引に物価を上げておいて、消費増税という追い打ちをかけるなんて、狂気の沙汰だが、それでも政府が断行した根拠は２つだ。つまり、アベノミクスをやれば、賃金も上がるので「大丈夫だ」というのがひとつ。物価が上がり、インフレ傾向になれば、企業は内部留保を吐き出し、設備投資に回すから、内需が増えるというのが理由の２つ目。
　さあ、現実はどうなったか。実質質金はどんどん減り続け、４月の鉱工業生産指数も対前月比で２・５％滅つた。政府の「想定」は完全破綻だ。
　農林中金総合研究所の主任研究員、南武志氏は「過去の消費増税時に比べて、今回は深刻な状況に陥る可能性がある」とこう言う。
　「物価上昇に賃金アップが追いついていないのですから、今後、多少の反動減リバウンドはあるにしても、財布の紐は緩まないでしょう。特に耐久財の反動減は長引くと思います。４月の反動減が想定内といっても、価格を大幅に下げた結果ですから、とてもじゃないが、影響は想定内とはいえないと思います。消費増税は増税分が社会保障などに還元されてこそ、経済が回っていく。しかし、増税分が法人減税などに消えて、その分を企業が給与などで還元しなければ、増税の悪影響だけがクローズアップされることになります」
　今後、中小企業に至るまで賃上げが浸透しない限り、日本経済はどんどん、ジリ貧になっていく。そうした影響が経済指標に表れる夏以降、株価が急落する可能性もある。経済専門家が肝を冷やしているのは、それが現実になりつつあるからだ。

安倍の”ドアップ”ポスターのいかがわしさ

　それなのに、犯罪的に能天気な安倍自民党は先週、統一地方選用のポスターを発表して、いい気になっていた。１ページ目の写真の「まっすぐ、景気回復。」というヤツだ。安倍の横顔がアップで、それが人気取りになると思っているのか、自民党は６万枚も刷って、全国に張るという。小池百合子広報本部長は「景気回復は、アベノミクス３本の矢の究極の目的。しっかりやることを伝えるのが眼目だ」とアピールしていたが、「何をしっかりやるのか？」と問いたくなる。賃上げが急務なのに今、国会で議論されているのは「残業代ゼロ法案」なのである。これ以上、庶民をいじめて、何が景気回復だ。法人減税や復興特別税の廃止で企業を優遇しても、庶民の消費支出が増えなければ元も子もない。97年以上の大ダメージを食らうことになる。
　許しがたいのは、安倍政権は、そのことを百も承知だということだ。前出の片岡剛士氏が言う。「２つの指標をよく見れば景気の本当の姿が見えてきます。ひとつは内閣府の消費税率引き上げ後の消費動向調査です。これで５月の第４週までの消費動向がわかるのですが、４月の落ち込みが５月になっても回復せずにそのままＬ字のように低迷していることが見て取れる。もうひとつの指標は先月末に発表された労働者調査です。失業率は変わらない一方で、就職を諦めている非労働人口が増えている。これで雇用状況が改善したといえるのでしょうか。確かに有効求人倍率は良くなっていますが、これはずっと求人している企業に人が集まらない結果の積み上げで、新規の求人は減っています。さらに地域別、職業別の求入を見ると、非常にバラツキがあ
る。いいのは一部地方の建設業の求人であって、全国津々浦々に求人が広がっているわけではないのです」

５月になっても反動減は回復せず

　１つ目の内閣府の消費動向調査にはこんなことが書かれている。
　自動車「４月は前年比約５％減にとどまった。ただし、足下の受注は弱いので、先行きは慎重に見る必要がある」
　家電「５月第４週では白物家電の売れ行きが不調だったこともあり、前年比20％減程度と前週とほぽ変わらず」
　百貨店「高額品中心に前年比減少。売上高は既存店ペースで前年比12％の減少となり、97年４月の14％よりわずかながら小さくなった」
　飲食料品「前年比約４％減と先週とほぱ変わらず」
　資料にはご丁寧に折れ線グラフもついていて、97年と比較できるようになっているが、その折れ線は見事に97年と重なっている。
　雇用状況に至っては、一部のブラック企業や地方の建設業の人手不足をメディアが大々的に報じているだけだ。つまり、インチキ、嘘っぱちの見せかけだ。
　それを安倍が一番よく知っている。だからこそ、こんなポスターでごまかそうとするのだろう。「政府は真剣に景気回復に取り組んでいる。成果も出ている。だから、任せてくれ、とＰＲしたいのでしょうが、その足一元で経済指標が悪化している。こうした数宇は新たな経済対策を求めている。でも、今の安倍政権には何もできない。だから、ポスターでごまかすしかないのでしょう。集団的自衛権や拉致問題など次から次へと目くらましを持ってきて、国民の目を景気に向けさせないようにする。それが狙いだと思います。安倍政権に長期的な経済政策の信念はない。あるのは目先のつじつま合わせだけなのです」（経済評論家・菊池英博氏）
　このポスターは一見、ブラックジョークかと思ったが、実は詐欺の道具だ。政権も大マスコミもグルだから、ヒドイものだ。

家計調査（二人以上の世帯）平成26年（2014年）4月分速報（総務省）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/



平成22年基準　消費者物価指数　全国　平成26年(2014年)4月分（総務省）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm



消費税率引上げ後の消費動向等について（内閣府）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/shuji/



労働力調査（基本集計） 平成26年（2014年）4月分（総務省）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm






日刊ゲンダイ2014年６月６日

　消費税増税後２ヵ月経ったが消費や中小企業はどうなっているか。駆け込み需要からの反動減が減少したという報道は本当なのか

　いま景気はいいのか悪いのか。
　これぞ今、庶民が聞きたいことではないか。景気なんて皮膚感覚のはずだが、それが問われているのは庶民の実感と政府見通し、さらには大マスコミの報道があまりにも乖離しているからだ。
　日経新聞を筆頭に大新聞は盛んに消費増税の影響は「想定内」であって、「景気は底堅い」と
書いているが、その一方で、勤労者世帯の実収入は７・１％減（対前年同月比）で７ヵ月連続の減少。しかし、消費者物価指数は３・２％上昇（同）で、こちらは23年ぶりの上げ幅になった。これじゃあ、消費が増えるわけがなく、案の定、４月の消費支出は同４・６％減。東日本大震災以来の大幅減となってしまった。
　これが増税による駆け込み需要の反動であれば、そろそろ戻ってきてもいい頃だが、５月の百
貨店売上高は大丸松坂屋は７・８％減、高島屋は７％減。大手４社の平均は５・１％減だった。これは消費税を３→５％に上げた97年５月の落ち込みと同じで、同年はその後、夏場に景気減速が鮮明になった。
　どう見たって、楽観できないし、97年と同じ道を歩んでいるように見えるのだが、果たして、景気の良し悪しを客観的、総合的に分析するエコノミストが現れた。
三菱東京ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士・主任研究員がきのう発表したりポート
で、多角的な分析を行っているのだ。

目をむくような家計消費の落ち込み

　片岡氏のリポートは４月の景気指標をまとめて、前回増税時と比較。数値がいいか悪いかを判断したものだ。
　項目は株価や為替、景気動向（ＣＩ）先行指数、業況判断指数（ＤＩ）、実質家計消費、着工住宅戸数、出荷、在庫、名目賃金、実質賃金、物価上昇率、完全失業率・有効求人倍率の12。果たして結果はというと、97年と比較して良かったのは為替と着工住宅戸数、完全失業率・有効求人倍率の３項目だけだった。前回と同程度なのはＤＩや在庫で、残りは全部、前回増税時よりも４月の景気指標は悪化していたのである。
　中でも驚くのは４月の家計消費のマイナス幅（前月比）で、品目別に見ると－。
食料＝▼11・１％（97年は▼６・３％）住居＝▼11・８％（▼０・９％）家具・家事用品＝▼53・３％（▼34・２％）交通・通信＝▼18・２％（▼２・６％）
　しかも、こうした低迷が５月になっても改善せずに続いているのだから、深刻だ。

大企業の視点で見ている楽観論

　片岡剛士氏が言う。
　「駆け込み需要の反動減は当初から予想されていましたが、指標を見ると、前回よりも影響は大きい。今週末に内閣府の景気動向指数が出ますが、おそらく、景気判断の見直しが行われると思います。とくに注目しているのは実質所得や実質家計消費の激しい落ち方です。企業の出荷は減り、在庫は膨らみ始めているのも気がかりです」
　それなのに大マスコミが楽観論を振りまいているのはなぜなのか。
　「景気動向を大企業サイドから見るか、家計サイドから見るかの違いです。大企業の３月決算は良かったので、日経などはポジティブに杳く。儲かっている一部の大企業には増税後の落ち込みも想定内なのでしょう。しかし、家計サイドを見れば、ネガティブにならざるを得ない。中小企業の落ち込みも深刻で、本当はかなり危機感が出てきたのではないか、と思います」
　どうやら真相が見えてきた。政府も大マスコミも大企業の数字しか見ていない。増税分を転嫁できるか否かで苦しんでいる中小零細企業や庶民の暮らしなんて、てんで眼中にないのである。

とってつけたような成長戦略のアホらしさ

　そんな冷血政府が今月中に打ち出すのが成長戦略なるものだ。中身はざっとこんなメニューだ。
①混合診療の対象拡大
②女性の働き方を変える税制を導入、指導的地位に占める女性の割合を30％に
③成果主義による雇用改革
④ロボット市場を倍増
⑤ＪＡグループの解体、農業の株式会社化
⑥技術力世界ランキングを５年以内に世界一に
⑦年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など公的年金の運用改革。
　さあ、これでアベノミクスはさらに加速化していくのか。経済評論家の斎藤満氏はこう言った。
　「メニューを見て、これは願望に過ぎないと思いました。成長戦略とは政府の制度や税制を変えて、民間企業を刺激することです。こういう制度であれば、将来性がある。新たな投資をしよ
う。そんな意欲を引き出すような改革です。しかし、今度の成長戦略メニューは女性進出ひとつとっても、民間企業の自主性を促すものではなく、脅すような手法を取っている。配偶者控除を縮小し、無理やり働かせる税制を導入しようとしていますが、おかしな話で
す。日本経済の問題は人口減なのだから、女性が子育てをしやすいようにするのが先決だろうし、年金資金改革で株への投資を増やし、無理やり株価を上げるのも成長戦略とは言いません。こんなことをしても一時的な刺激にしかならず、持続的な成長を促すことにはなりません」

庶民生活を破滅させる時限爆弾の数々

　それなのに、ロボット市場倍増とか、技術力世界一だとか、夢物語で笑ってしまう。しかし、笑ってばかりいられないのは、この中に、庶民の生活を破綻させるような時限爆弾も含まれていることだ。
　「混合診療を拡大すれば、医療格差が広がる可能性がある。しかし、それでも保険会社、外資は儲かる。安倍政権が考えている成長戦略とは、一部の大企業をさらに儲けさせるために庶民から収奪する場を増やすことが本質だと思います。農協改革も同様で、大手が農業株式会社に参入し、農協を解体すれば、価格が下がり、地方の農家はひとたまりもなく、地域経済は疲弊してしまう。しかし、それでも大企業が儲かればいいのでしょう。それが日本全体の国益になり、日本経済の反映につながるのか。成長戦略という名の規制緩和で外資が参入してくれば、国富は流出することになります」　（東大大学院教授・鈴木宜弘氏）
　やっぱりそうだ。この成長戦略は大企業のためのシナリオであって、それで得するのは１％のひと握り。99％は苦しむのだ。新自由主義の弊害がこれだけ露呈しているのに気づかない。というより、政権にふんぞり返っているのが１％の連中だから、平気の平左。そんな政権に経団連以下、一部大企業と大メディアがグルになって連なるわけだ。もう庶民はいい加減に気づいたほうがいい。なぜ、いつまでたっても景気回復の実感がないのか。大企業の利益のために犠牲になっているからである。
　何が増税の「影響は想定内」だ。消費増税分は大企業の法人減税などに消えていく。一事が万事で、庶民は骨までしゃぶられる。このカラクリに気づかなければならない。







東京新聞【こちら特報部】ニュースの追跡2014年６月３日




「頑張れば社長のようにフェラーリー買える」といわれたが
周りは心身壊しやめていった

　”頑張れば社長のように高級車も買える”と、社員に吹き込み、過労死ラインを超える長時間労働に駆り立てる－。そんなラーメンチェーン店の社員に取材し、実態を聞きました。なんと、過労死ラインの２倍も働くというのです。
　取材班

　この企業は、ラーメンチェーン店、来来亭（らいらいてい、本社・滋賀県野洲＝やす＝市、豆田敏典社長）。西日本の店舗で働く正社員Ａさんは嘆きます。
　「『おまえも頑張れば、社長のようにフェラーリを買える』と言われ、入社しました。でもそれは一握りの人たち。店長や独立オーナーになれば、の話です。その前にほとんどが体や心を壊しやめていく。私の周りもずいぷんやめた。私もいつまでもつか・・」
　同社は1997年、滋賀県野洲市に１号店をオープン。短期間で全国２００店舗以上を有するラーメンチェーンに急成長しました。
　社長の豆田氏は、床面積だけで４２４平方メートルの豪邸に住み、高級車のフェラーリなどを
ガラス張りの車庫に入れ、テレビでも紹介されるほど。
　社員を募集するさいには、①社員で月27万円以上、店長で50万円以上の給与②最短３年で″のれん分け”し、独立すればさらに頑張った対価が得られる－とうたいます。
　ところが実態は、早い時で出勤が午前６時半（早番）。退勤は遅くなると午前３時半（遅番）にも。
　Ａさんは「常に寝不足。３、４時間しか寝られない時も珍しくない。高血圧でめまい、動悸（どうき）がし、心配だ」と不安を訴えます。
　Ａさんの記録で４月の時間外労働を計算すると１８０時間を超えました。これは厚労省も認める「過労死ライン」、月80時間の２倍以上です。
　「日本海庄や過労死事件」（2013年９月、最高裁判決で確定）を担当し、会社と社長ら役員４人に7860万円の賠償を認めさせた松丸正弁護士（過労死弁護団全国連絡会議代表幹事）は、Ａさんの事例に驚きます。
　「『日本海庄や』では死亡前４ヵ月以内で月最大１４１時間の時間外労働でした。Ａさんの１８０時間超は異常です」

　労基法にも違反

　Ａさんの給与明細は、基本給より「残業」手当の方が多いのが特徴です。
　「基本給より残業手当の方が多いのはそれだけ時間外労働が多いことを示しています。給与明細を元に計算すると、過労死ラインをはるかに超える時間外労働を前提とした賃金制度になっている。それがＡさんの長時間労働を生み出すもとになっています」
　そもそも労働基準法では労働時間は１日８時間、週40時間が原則。しかし、同法36条は労使間の「合意」による「36協定」（サブロク協定と呼ばれる）があれば、制限を超えて働かせることを認めています。
　来来亭本社が大津労働基準監督齧に提出している「36協定」によると、１日の時間外労働
の上限は15時間。さらに１年のうち６ヵ月は月の上限が45時間、残る６ヵ月は同78時間。年７３８時間まで時間外労働を認めています。
　この協定自体、過労死ラインぎりぎりの時間外労働を前提にしていますが、Ａさんの例は協定上限さえ上回っています。
　滋賀労働局は「36協定を超える時間外労働は、６ヵ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が課せられる」と指摘します。
　同社に労働組合はなく、36協定は会社側と、店舗に数人しかいない正社員との”合意”。Ａさんは「言われるままにサインした」と言います。長時間労働にくわえ、店長から暴力を受けるなどパワハラも体験しています。
　来来亭は、労基法が禁じている18歳未満の深夜労働をさせ、京都南労働基準監督齧に摘発されたことも。
　「ラーメン店で少年に深夜労働／容疑の業者、書類送検／京都」（09年１月24日付、朝日新聞）、「18歳未満の少年に深夜労働させた疑い／ラーメン店社長を書類送検／京都」（同日付、読売新聞）など、社名をあげて報道されています。
　来来亭本社は、36協定も超える時間外労働について「事実ではないと思います」「法令遵守に取り組んでいます」とのみ回答。パワハラも否定しますが、Ａさんは「こんなブラックな働かせ方はやめてほしい」と訴えます。

これからの学校教育のあり方とは(ラジオフォーラム#74)

http://youtu.be/K2lxTenKX2g?t=15m8s
15:08～第74回小出裕章ジャーナル
高速増殖炉もんじゅ存続の思惑とは?「原子力ムラはどんなに失敗してもやがて上手くいくと言い続けて自分達は責任逃れをしていくという、そういう組織なのです」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no74/
湯浅誠：
今日は、もんじゅの存続がエネルギー基本計画で決まった。その思惑と言うか、「何でなの?」ということなんですけど。まず、簡単におさらいしておくと、福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」。初臨界から20年が過ぎても、稼働したのはわずかに250日ですと。

「かなり税金の無駄使いじゃないか」という批判もあって、自民党の中にもそういう事も主張される方もおられていましたが、4月に閣議決定されたエネルギー基本計画ではその存続が決まったということなんですが。まず、もんじゅのおさらいをして頂くところから始めて頂いてよろしいでしょうか?
※エネルギー基本計画（経済産業省　資源エネルギー庁）
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/140411.pdf



小出さん：
はい、私自身もそうでしたけれども、原子力というのは化石燃料が枯渇してしまった後の未来のエネルギー源だと信じました。多分、皆さんも今でもそう信じていらっしゃるんだろうと思います。でも、本当のことを言うと、地球上のウラン資源というのは大変貧弱で、これまでのような原子力発電を続けようとすると、ウランがすぐに無くなってしまうということが分かったのです。

そこで、普通の原子力発電所で燃やすことができないというウランがあるのですけれども、それを「プルトニウムという物質に変えて利用すれば、原子力が少し資源として意味があるものになる」と、原子力を推進する人達が言い続けてきたのです。

それをやるために、本来は役に立たないはずのウランをプルトニウムに変えるための非常に特殊な原子炉が高速増殖炉というもので、世界中の核保有国は何とか高速増殖炉を動かそうとしてきたのですけれども、米国・ロシア・イギリス・フランスも含めて、全て出来ないまま計画から撤退してしまいました。


日本は「なんとかやるぞ、やるぞ」と言い続けて、もんじゅという原子炉を動かそうとしてきたのですけれども、20年経ってもほとんど動きもしなかったし、豆電球一つ点けることができないという、そういう欠陥装置だったのです。



湯浅：
その欠陥装置、1日5500万円食ってるらしいですけども、やっぱりそれでも撤退できない。これは何でなんですかね?


小出さん：
これまで1967年という時の原子力開発利用長期計画というもので、「高速増殖炉を実用化する」と日本の原子力委員会が言ったのです。もう既に、ですから50年ほど前ですかね。すぐにでも実用化できるかのように言ったのですけれども、やればやるだけ困難が見えてきまして、結局今になってもできないという状態なのですね。

※原子力開発利用長期計画概要（科学技術庁原子力局）
http://www.yuhikaku.co.jp/static_files/shinsai/jurist/J0508049.pdf

そして、既にもんじゅの開発のために1兆円ものお金を捨ててしまったのですが、先程聞いて頂いたように、豆電球一つまだ点けていないという、そういう物なのです。ですから、本当であれば、こんな物ができると言った学者・政治家、あるいはその他の関係者という人達がキチンと責任をとるという所から始めなければいけないのですけれども、この原子力ムラ、私は最近原子力マフィアと呼んでいますけれども、そこの人達は決して自分で責任を取らないという人達なのです。

「どんなに失敗してもやがて上手くいく」と言い続けて、自分達は責任逃れをしていくという、そういう組織ですので、ここまで来てしまってもなおかつ、「これはダメだ」とは言えないのです。永遠に「やるやる」と言い続けると私は思います。



湯浅：
そうすると、諸外国は撤退している。できる目途は立っていないというか、ずーっとできない。だけど、撤退もしない。やろうとする人達は、「そのうちできるんだ」とおっしゃるんでしょうけど。

小出さん：
そうです。ずーっと言い続けてきたのです。

湯浅：
でしょうね。そう言わなきゃ、それはねえ。こういう質問も何なんですが、出来るんですか?

小出さん：
もちろん出来ません。やればやるだけお金がかかりますし、これまでも大小様々な事故を起こしてきましたが、これからも大小様々な事故が起きてくると思います。

湯浅：
これからも1日5500万円ずつ、パクパクパクパクと飲み込み続けていくんでしょうかね?

小出さん：
その1日5500万円と今、湯浅さんが言って下さったお金は、今もんじゅは止まっているんですね。事故を起こしたまま止まっているのですが、そのもんじゅという原子炉を冷やすためには、ナトリウムという物質を回してるのです。そのナトリウムという物質は、70度を超える辺りでようやく液体になるのですが、それより低い温度だと固まってしまうのです。

固まってしまうと機械が壊れてしまうので、とにかく温めて液体のまま保っておかなければいけないという、そういうもので、ひたすら電気を使ってナトリウムを温めているという、その電気代なのです。

実に、馬鹿げたことをしているわけですけれども、もしまたそれを動かそうとするとですね、温めるための電気代どころか、その他また様々なポンプを回したりしなければいけないので、もっともっとまたお金がかかってしまうということになります。

湯浅：
そうすると、この原発が無くて電力が大変だと言ってる中で、もんじゅはナトリウムを温め続けるために電気を使い続けていると。

小出さん：
そうです。もんじゅなんか、さっさと諦めればですね電力需要は少しは緩和されるわけです。

湯浅：
プラスどころかマイナスだという話ですね。

小出さん：
そうです、はい。

湯浅：
結局、勇気ある撤退だということを決めるためには、政府がそれを決定するしかないんですかね?

小出さん：
もちろんです。政府が決定しなければいけないし、関係してる学者達もいるわけですけれども、そういう人達が、まずは自分達の責任を明らかにして謝罪をして、「この計画は止めます」と本当は言うべきなのですけれども、そういうような人が全く原子力マフィアの中にはいないということなのです。

湯浅：
困った事態ですね。

小出さん：
ほんとに困った事態だと思います。

湯浅：
今更っていう感じもするけども。

小出さん：
そう思います。

湯浅：
ほんとですね。どうもありがとうございました。

小出さん：
はい、ありがとうございました。


「もんじゅ」と人の叡知 （小出 裕章：京都大学原子炉実験所）
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Monju/souzou.htm
より

高速炉開発の歴史と「もんじゅ」

　昨年暮事故を起こした「もんじゅ」と呼ばれる原子炉はこの高速増殖炉と呼ばれる原子炉の一つである。この型の原子炉が危険なのは、次の三つの理由による。①「プルトニウム」を高濃度で取り扱うため、爆発しやすい。②物理学的な理由から、原子炉を冷やす材料として水を用いることができず、ナトリウムを用いる。そのナトリウムは空気に触れると発火し、水に触れると爆発する。その上、水と違って不透明、さらには簡単に放射性を帯びるというように、著しく扱いにくい。③ナトリウムは「熱しやすく冷めやすい」という性質を持ち、原子炉の運転状態の変化によって配管などに大きな熱応力がかかる。それを緩和するため、配管が薄く長大にならざるを得ない。結果的に、プラント全体が複雑きわまりないものとなり、地震などの外力に弱い他、機械的なトラブルを生じやすい。

　日本はもともと欧米各国に遅れて近代科学技術に触れた。そして欧米各国に追いつけ、追いこせと科学技術の発展に力を注いだ。しかし、第二次世界戦争で負けたことから、日本の科学技術はさらにまた何年も遅れを負わせれる。原子力はその筆頭であり、敗戦後一九五二年のサンフランシスコ講和条約締結まで日本は原子力開発を禁じられていた。そのため、日本の原子力開発は欧米各国に比べて一〇年から三〇年遅れて彼らの後を追うことになった。先を行っていた欧米各国も一度は高速増殖炉開発に向かったが、そのいずれもが高速増殖炉の危険性を乗り越えることができず、度重なる事故のあげくに開発を放棄するに至った。また米国の場合には、高速増殖炉の危険以上に、核拡散への懸念から「プルトニウム」利用そのものを放棄したのであった。日本は、「日本は核開発はしない」、「日本の技術は優秀だ」と主張しながら、遅れて高速増殖炉に取り組んだが、日本だけが例外であるはずもなく、当然のごとくに「もんじゅ」も事故に遭遇した。それも、未だに定格出力に達しない試運転の段階で、ごく初歩的な設計ミスからナトリウムを空気中に漏洩させ火災となった。この一事だけでも、日本の原子力技術の底の浅さを示すのに充分であった。しかし、「もんじゅ」の事故が示したものはそれだけではすまなかった。起こってしまった事故への対応を誤って事故の進展を拡大し、さらにその上、組織ぐるみで事故隠しまで行ったのであった。

以下略


原子力の「平和利用」は可能か？
京都大学・原子炉実験所 小出 裕章
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/genpatu/kub101008.pdf
より
Ⅳ．不公正な世界

未来への想像力

世界の状況は絶望的と呼べるほど悪いと思います。私が生きている原子力の世界は特に悪く見えます。
　プルトニウムを使う世界がどのような世界か、想像してください。プルトニウムはかつて人類が遭遇した毒物のうちでも最悪の部類に属します。人を肺がんで殺すためには 100 万分の 1グラムを吸入させれば済みます。もし、プルトニウムを未来の人類のエネルギー源にすると言うのであれば、それを 100万トンの単位で使うことになります。当然、厳重に閉じ込めなければなりませんし、そのためには特別に厳重に管理された施設が必要になります。また、厳重に管理するためには、建屋など施設自体の物理的な管理だけではなく、情報の管理も必要です。
　さらに、プルトニウムは数 kg あれば、原爆が作れます。国はそれがテロリストの手に渡らないように厳重に管理することになるでしょう。もちろんこの場合も物理的な手段とともに情報の管理も含まれます。今現在も、ウラン燃料の移動すら厳重な機密とされていますし、核物質を取り扱う施設への入域は人的な調査も含め厳重に規制されています。私は、原子力の場にいながら、原子力を進めようとする国に楯突いている者ですので、今現在も厳重に監視されているはずと思います。
しかし、プルトニウムを大量に循環させる社会になれば、国は、全ての人をテロリストかもしれないと疑わなければなりませえん。なぜなら、国がテロリストと呼ぶ人たちは、自分がテロリストだと名乗るはずがないからです。そうなれば、私のような特殊な人間だけでなく、すべての人々が、国家の厳重な監視下に置かれるでしょう。そうでない社会を想像できる方がいるでしょうか？ かつて、ドイツの哲学者ロベルト・ユンクは未来のその社会を「原子力帝国」と呼びました。そんな社会にしてまでなお核＝原子力が必要だと思える人がいるとすれば、やはり世界は絶望するしかないと、私は思います。


ＮＰＪ動画ニュース第３回
「動燃が隠そうとしたもんじゅナトリウム漏れ直後のビデオ」

http://youtu.be/Wm3yuygUXQ0


2014.6.5内閣委員会(もんじゅについて）

http://youtu.be/Sw0TSQgjFLo


小出裕章さんにきく。(4) - 「もんじゅ」と原子力研究の歴史について。- 2014.04.28

http://youtu.be/c9gjD3eZRW4






福島原発告訴団の原告らが「吉田調書」を情報公開請求

http://youtu.be/BRaPeUjMQHs
プレスクラブ （2014年06月05日）
福島原発告訴団の原告らが「吉田調書」を情報公開請求
　福島原発告訴団の原告ら9人が6月5日、東京電力福島第一原子力発電所事故の調査を行った政府事故調査委員会が作成した記録などの開示を求め、内閣官房に情報公開請求書を行った。開示が実現しない場合は提訴する意向だという。
　今回情報公開請求の対象となった文書は、政府事故調が事故発生時に福島第一原発の所長だった吉田昌郎氏に行った聞き取り結果のいわゆる「吉田調書」のほか、東電や政府関係者ら771名分の聞き取り記録など。
　請求者の一人で代理人を務める海渡雄一弁護士は、情報公開請求を出した理由について、「原発の再稼働を許すか、事故の収束をどのように図るかが議論されている今こそ読まれるべき文書だろうと考えた」と語り、不開示決定が出た場合は直ちに提訴すると同時に、情報公開審査会への申し立ても検討していく意向を明らかにした。





津波予見 認否のらりくらり　福島の原告「国も無責任」
東京新聞【こちら特報部・ニュースの追跡】2014年６月２日

　福島原発事故への国と東京電力の責任を追及する民事裁判が、福島地裁で続いている。先月20日の口頭弁論では、原告の福島県民の「事故の一因となった津波を予見していたのではないか」という主張に、国は「資料が見当たらない」と認否を避け、裁判所から根拠を求められても「示す必要性がない」と渋った。原告は「事故への責任を自覚していない」と憤っている。
（白名正和）

　「裁判所すら軽く見る」

　原告「資料がないとは信じがたい。どんな調査で結論づけたのか」。
国「答える必要性があるのか」。
原告「結論に至る過程を示して」。
国「結論は変わらないし、今の時点では必要ないと考える」。
5月20日、福島地裁の法廷で繰り返されたやりとりだ。
　福島県民ら約2600人による「生業を返せ、地域を返せ！　福島原発訴訟」の原告団は、国が2002年か、遅くとも06年には高さ10メートル超の津波による原発事故の危険性を認識していた、と主張して、昨年3月に提訴した。国は「事故は事前に予測できなかった」と反論している。
　今回、国が認否を避けたのは、原告の「国は事故前に、電力会社らに対して津波想定を2倍に厳しくするよう指示していた」という主張に対してだ。
　1993年の北海道南西沖地震を受け、建設省や運輸省（現国土交通省）などは97年、「過去に例がなくとも予想できる最大級の津波を想定すべきだ」との報告書をまとめた。
　同年、通商産業省（現経済産業省）は、東電などに想定する津波の高さを2倍に引き上げて、原発への影響を試算するよう指示した─。原告はこう訴える。
　一連の事実関係は、原発事故を検証した国会事故調査委員会の報告書にも残っている。参考資料として引用されている電気事業連合会（電事連）の議事録には、「ＭＩＴＩ（通産省）は2倍で津波高さを評価した場合、原発がどうなるか、その対策として何が考えられるかを提示するよう電力（会社）に要請している」との記述がある。
　原告側の久保木亮介弁護士は「電事連は00年に試算し、10メートル超の津波が来る事態を想定し、原発に影響が出るとまとめた。国は指示した以上、試算の結果を報告されているはずだ。事故から10年以上も前に、約10メートル超の津波を想定していたという事実は裁判の根幹に関わる。だから認否をはぐらかすのでは」と話す。
　国の詳細な主張が出たのは、20日の口頭弁論が初めて。傍聴席からは「信じられない」「なんて不誠実」といった声が漏れた。
　潮見直之裁判長も「文書がないことの根拠は示す必要がある」と促したが、国側の弁護士は「必要性が分からない」と粘った。潮見裁判長の指揮で、６月下旬までに国が根拠を回答することで落ち着いたが、久保木弁護士は「イエスかノーかで済む話なのに…」と首をかしげる。
　一連の経緯について、訴訟を担当する法務省は「次回までに必要な主張をする」と説明。東電広報部は「係争中の案件のためコメントは差し控える」とした。
　原告側の馬奈木厳太郎（まなぎいずたろう）弁護士は話す。「国と東電はともに、裁判所すらも軽く見て裁判長の言葉に従おうとしない。事故への過失がないのであれば堂々と反論すれば良いのに国はせず、東電は今も『過失は争点にならない』と決め付け、裁判に臨んでいる。事故への責任をまったく自覚していない点が共通している」


脱原発へ「人格権」
東京新聞【こちら特報部】2014年６月３日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014060302000168.html
　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを命じた福井地裁の判決で根拠とされたのが、個人の生命や平穏な生活を保障する憲法上の人格権である。原告側は「画期的」と快哉（かいさい）を叫んだが、実は、北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）の運転差し止めを認めた二〇〇六年の金沢地裁判決が最優先したのも人格権だった。脱原発を実現するためには、再稼働による人格権の侵害を堂々と訴えていく必要がある。
（出田阿生、上田千秋）



命を優先　司法の流れ
「最優位の権利」金沢判決が原点

「ひとことで言えば、司法の矜持（きょうじ）を示した判決だ。われわれに続く第二の判決が、3・11後にとうとう出てきた」
　06年の金沢地裁判決で裁判長を務めた井戸謙一弁護士は、大飯原発の運転差し止めを言い渡した樋口英明裁判長に賛辞を送る。
　今回の福井地裁判決までは、金沢地裁判決が原発の運転差し止めを認めた唯一のケースだった。福井地裁判決の原点である。原発が安全基準に適合するか否かではなく、人格権の侵害が起きる具体的危険の有無を判断する─。これが金沢地裁判決と福井地裁判決の大きな共通点となっている。
　井戸氏は金沢地裁判決で、人格権について「生命・身体・健康を中核とする権利」と定義。北陸電側が、住民側が示した疑問点にきちんと答えられるかどうかを検討した。
　その結果、「耐震指針の計算法が妥当ではない」「耐震設計は直下地震の想定が小規模」などと断じた。そして「北陸電の想定を超える地震で事故が起こり、原告らが被ばくする具体的可能性がある」と人格権侵害の危険性を認めたのだ。
　福井地裁判決も「人格権は法分野において最高の価値を持つ」と指摘した上で、「大飯原発から250キロ圏内の住民は、直接的に人格権が侵害される具体的な危険がある」と結論づけている。
　「われわれよりもさらに住民に寄り添い、表現を大胆にしている。行政の判断とは別に、司法は司法で判断するという姿勢を明確に打ち出した。今の憲法秩序からすれば、さまざまな権利の中でも人格権が最も優位というのは法律家の共通認識だが、ここまで判決で明言するのは珍しい」（井戸氏）
　では、なぜこうした考え方が、数ある他の原発訴訟で出てこなかったのか。井戸氏は「原発の設置許可取り消し訴訟の判例が影響していることが要因のひとつ」と分析する。
　設置許可取り消し訴訟では、もっぱら技術面が争点となる。具体的には「安全基準は合理的か」「安全基準に基づいて審査した原子力安全委員会（現在は原子力規制委員会）の判断は合理的か」の2点だ。基準そのものや、基準に基づく審査結果が妥当とされた場合、住民側がそれ以上の危険を立証できなければ敗訴する。
　原発訴訟の指導的な判例とされる伊方原発訴訟の最高裁判決（1992年）は、原発の設置許可取り消し訴訟では「現在の科学水準に照らして、行政庁の判断に不合理な点はないかをチェックする」という立場を示している。



「福島後」具体的な危険性明白

　人格権は、憲法の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」（13条）、ならびに「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」（25条）との規定によって保護される。
　広く国民の生活に根ざした権利のため、原発の運転差し止め訴訟に限らず、民事訴訟で争点になるケースは珍しくない。原発労働者の権利救済訴訟などを手がけている水口洋介弁護士は「名誉毀損（きそん）やプライバシー侵害などに関する裁判で特によく使われる論理」と解説する。
　実際に全国の裁判所では、人格権に基づいて原告の主張を認める判決が数多く出ている。仙台地裁は2012年3月、市民集会などを自衛隊が監視していたのは憲法違反に当たるとして住民が損害賠償を求めた訴訟の判決で「人格権が侵害された」と明言した。女性職員に対する上司の暴言がセクハラと認定されたり、暴力団事務所の存在が住民の平穏な生活を脅かしているとされたりするケースもあった。
　今回の福井地裁判決では、原発の運転が電力の安定供給やコスト低減につながるとの関電の主張について「多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いという問題を並べて論じるような議論に加わり、当否を判断すること自体、法的に許されない」と切り捨てた。
　福井地裁判決については、脱原発派などから「画期的」と評価する声が上がったが、推進派はおとしめることに懸命だ。
　全国原子力発電所所在市町村協議会会長の河瀬一治・福井県敦賀市長は「規制委員会の判断を待たず、司法が結論を出すことには疑問を感じる」とコメント。電力会社や原子炉メーカーの幹部、学者らでつくる日本原子力学会も「ゼロリスクを求める考え方は、科学技術に対する裁判所の判断として不適切」「対策を適切に行えば事故の再発防止は可能。原子力利用は人格権を侵すものではない」との見解を発表した。
　しかし、関西学院大法科大学院の神戸（かんべ）秀彦教授（民法）は「原発の稼働には危険があり、人格権が侵害されていることは明らかだ」と反論する。
　神戸氏が訴えるのは、福島事故の前と後とでは、裁判所の見方も変わっているという点だ。「抽象的な危険性だけだと人格権侵害ではないと言うかもしれないが、福島事故により、具体的な危険があることが分かった。その点を福井地裁も考慮したのだろう」
　原発の運転差し止め訴訟は全国各地で起きている。脱原発弁護団全国連絡会のまとめでは、使用済み核燃料再処理施設（青森県六ケ所村）などの関連施設を含めて現在、約25件もある。福井地裁判決は、原発訴訟の「標準」となるのか。
　水口氏は「福井地裁は、経済的な効率ではなく、守るべきものは何なのかをはっきりと打ち出した。今後の裁判でも人格権を認めることが基本になる可能性があり、影響は大きいだろう」と期待する。
　金沢地裁判決は、上級審で覆された。関電は22日、福井地裁判決を不服として名古屋高裁金沢支部に控訴した。
　前出の井戸氏は「私が判決を出した当時とは状況が違っている」と強調する。「司法判断は変わっていくのではないか。原発の停止で経済が大混乱しているわけではない。電気代の値上がりや貿易赤字の増加があったとしても、そうした経済の面よりも人格権が優先されるだろう」




規制委の「中立」基準 適用せず
東京新聞【こちら特報部・ニュースの追跡】2014年５月30日


原子力規制委員会の委員に田中知（さとる）東京大大学院教授を充てる政府の人事案に対し、2012年に定めた人選基準の「欠格要件」に当たるという批判が高まっている。政府は、基準から外れても違法ではないとするが、「中立公正」を目的とした人選基準をほごにしてよいのか。（出田阿生）

田中氏「アウト」なのに…
「民主党政権より後退」

　「独立性をもって、中立、公正な立場から職務を遂行できるベストの人事だ」。菅義偉官房長官は27日の記者会見で、人事案についてこう強調した。だが、「原発再稼働の布石」という見方は強まるばかりだ。
　東京電力福島第一原発事故をきっかけに、それまでの原子力行政に対する国民の不信感が急速に高まった。原子力規制委員会を発足させる際には、規制委の独立性や中立性、公正性などが国会などで大きな議論となった。政府は、「原子力ムラ」からの独立のため、規制委発足前の12年7月3日、法律とは別の厳しい人選基準を定めた。
　そこでは、委員長や委員になる資格のない「欠格要件」として2点を決めた。まず、就任直前の3年間に原子力事業者やその関連団体の役員・従業者だった人。もう一つは、同じく直前3年間に原子力事業者から個人として50万円以上の報酬を受け取っていた人。委員長や委員の「中立公正性と透明性の確保を徹底する」ことが目的とした。
　田中氏は、10～12年にかけて「日本原子力産業協会」（原産協会）の理事に就いていた。原産協会は、政府が関連団体として例示した「電力会社と強いつながりがある団体」の一つだ。また、東電の関連団体の「東電記念財団」から11年度に50万円以上の報酬を得ていた。これらは、人選基準を満たしているかを規制委が事前に把握するための自己申告書に本人が記入している。
　どうみても「欠格要件」に該当し、「アウト」だ。
　井上信治環境副大臣は28日の参院原子力問題時別委員会で、基準を適用せずに人選したことを認め、「基準は前政権が当時の内閣として作成し、活用したもの。今回は基準を適用するのではなく、法で定められた要件に照らして選定した」と、民主党政権時代の基準は踏襲しない考えを示した。
　東電記念財団は、電気やエネルギー分野の研究に助成などをしている。原子力規制庁の森本英香次長は「東京電力から運転資金の提供は得ていない」と強調した。だが、財団の理事長は東電元会長の田村滋美氏で、東電元幹部の役員がいることも考えれば、苦しい釈明だ。
　田中氏は、日本原子力学会の元会長で、これまで原発の利用に積極的な姿勢をみせていた。研究費として、直近原発メーカーの日立GEニュークリア・エナジーなどから計110万円の寄付を受け取っていた。
　田中氏の経歴が欠格要件に「抵触する」とブログで指摘した自民党の河野太郎衆院議員は「内閣が代わったから基準も変えるというのはおかしい。自民党はこれまで原発を推進してきた責任がある。だからこそ厳しい姿勢で人選に臨まなければならないのに、これでは民主党政権よりも後退したととられても仕方ない」と話している。


放射能汚染木くず　千葉で堆肥化
東京新聞【こちら特報部・ニュースの追跡】2014年６月１日


　滋賀県の琵琶湖畔に放射能汚染木くずが不法投棄された事件で、木くずの一部が千葉県市原市の造園会社で堆肥化され、放射能濃度を測定することなく外部に搬出されていたことが分かった。福島原発事故で汚染された木くずの処理は野放し状態だ。
（内田淳二、荒井六貴）

測定せず搬出　処理野放し
「不法投棄されない仕組みを」

　「汚染されているとは知らずに、場所を貸して堆肥にした。宮崎県などの木くずという話だった。迷惑している」
　市原市の造園会社の担当者は、困惑した表情でそう打ち明けた。
　問題の木くずは現在、どこにあるのか。この担当者は「木くずは昨年3月ごろ、千葉県木更津市の土木業者から運び込まれ、50トン近くを培養して堆肥にした。土木業者が数カ月後に搬出し、どこにあるか分からない」と説明する。
　だが、土木業者は「横浜市の団体役員から堆肥化を依頼された。搬出先は知らない」という。団体役員は、滋賀の不法投棄事件への関与が疑われている人物だ。団体役員は本紙の取材に「造園会社でほかの堆肥と混ぜられて使われたはずだ」と主張した。真相はやぶの中だ。
　確かなのは、汚染木くずからつくった堆肥の放射能濃度が全く分からないことだ。堆肥として使用できる国の基準は1キロ当たり400ベクレル以下。滋賀の汚染木くずから同最大3900ベクレルが検出されたことを考えれば、基準値を上回る堆肥がばらまかれた可能性は否定できない。
　農林水産省は遅ればせながら昨年12月、都道府県や業界団体に対し、放射能濃度が不明だったり、産地が不明確だったりする原料を堆肥づくりに使わないよう通知を出した。
　問題の木くずは、山梨県富士河口湖町内の民有地にも昨年4月ごろ、約40立方メートルが運び込まれていた。
ン地主の男性は、山梨県環境整備課の調べに「知人が堆肥のサンプルとして置いていった。引き取ってもらえなくなっている。汚染は知らなかった」と話している。
　木くずからは、1キロ当たり3000ベクレル前後の放射性セシウムが検出され、堆肥には使えない。放置場所は、公道から10メートルほどしか離れておらず、周辺住民からは、不安の声も寄せられている。
　放射能汚染廃棄物の処分は、放射性セシウムが1キロ当たり8000ベクレルを超えた場合は国が担う。しかし、今回の木くずのように8000ベクレル以下は、廃棄物処理法上の産業廃棄物として排出元が処分する。
　廃棄物の問題に詳しい熊本一規・明治学院大教授（環境政策）は「そもそも、放射能汚染廃棄物の処分を、ほかの産廃と同じにしたことが間違いだった。通常の産廃でも不法投棄が問題化しているのだから、汚染廃棄物で不法投棄が起きることは想定できた。汚染廃棄物が不法投棄されないような仕組みづくりが必要だ」と指摘する。

【滋賀の汚染木くず不法投棄事件】
滋賀県警は今年3月、廃棄物処理法違反などの疑いで、東京都千代田区のコンサルティング会社代表と、滋賀県近江八幡市の土木業者、横浜市の団体役員の計3人の関係先を家宅捜索した。3人は昨年3～4月、福島県本宮市の製材業者から排出された産業廃棄物の木くず310立方メートルを適正に処理しないまま、滋賀県高島市の琵琶湖近くに不法投棄した疑いがもたれている。滋賀県の測定では、木くずから1キロ当たり最大3900ベクレルの放射性セシウムが検出された。