特定秘密保護法に反対する学生有志の会
http://aikihon123.wix.com/students-against-spl
特定秘密保護法に反対する学生デモ


報道するラジオ　１月２４日（金）放送分　『特定秘密保護法～国会の中と外』　ＭＢＳ　千葉猛アナウンサー　東京報道　神崎智大記者

http://youtu.be/HUvut131sFw










政府、共謀罪新設方針を伝達　国際機関にテロ対策で
（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014011801002329.html
　政府が、昨年夏に来日した国際機関の関係者に対し、殺人など重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」新設を含めたテロ対策の法整備を進めると伝えていたことが１８日、分かった。

　日本政府は２０００年１２月、テロ対策強化を目指す国連の国際組織犯罪防止条約に署名。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を中心に構成しテロ資金の根絶を目指す「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）の使節団が昨年８月に訪日し、条約批准の前提となる共謀罪新設を重ねて要請した。日本側は改正組織犯罪処罰法の成立など法整備に前向きな対応を約束したという。





日弁連は共謀罪に反対します
http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/icc/complicity.html







Facebook：Ryu Morita
「共謀罪」は、犯罪のはるか以前に、関係者の単なる「合意」だけで処罰できるようにする法律であり、法務省が「国連越境組織犯罪防止条約」批准(２００３年５月)を理由に２００４年に新設を求めたのがルーツです。

「秘密保全法制」に「煽動」とともに「共謀」が組み込まれ、政府が重要なことを秘密にしていることを暴くために活動しようという市民運動も適応される可能性があります。

また、「共謀罪」は「オリンピック対策」を口実に単独で国会提出される予定です。

「共謀罪」は、人と人の会話や電話・メールの内容が犯罪となり、録音やデータが証拠になります。

罪刑法定主義(刑法３１条)に反しています。

盗聴法・通信法に適用の拡大の可能性があります。
原発事故に関しても、公共の安全と秩序の維持に関する「共謀」が対象になれば、隠した政府が悪いのではなく、それを暴こうとする市民団体などが逮捕されていくという事態になる可能性があります。

「共謀罪」とそれに関係する「盗聴法拡大」と「秘密保全法案」が一体化されると日本は「監視社会」になります。

安倍政権は、２０％台の得票率でありながら両院で多数を獲得し持論の「戦前回帰」へ一直線なので、日本の民主主義は未曾有の危機です。





ワイドナショー松本人志
特定秘密保護法は必要なのか

http://youtu.be/n0yMc8EVl9o?t=1m47s



井筒とマツコ："ズル"を隠す「アホ保護法案（特定秘密保護法）！」その黒い腹をえぐる！！！

http://youtu.be/-L6sfXgDlXc



特定機密保護法の内容の基準作りに大竹まことが疑問に思う

http://youtu.be/RwvPIoM3_3k



山本太郎　演説( 2014/01/24 秘密保護法廃棄 国会包囲行動にて)

http://youtu.be/yXCPzoFLltA



FFTVアーカイブ【院内集会】特定秘密保護法と民主主義の危機／2014/1/21参議院議員会館講堂にて／主催：秘密保護法を考える市民の会

http://youtu.be/D5ugQfNMUu8



略



○● ちょっと一息(^^♪ ○●






valdez avalanche that has closed the Richardson Highway for almost a week now

http://www.liveleak.com/view?i=999_1391126821
Valdez Avalanche Center
http://www.valdezavalanchecenter.org/
バルディーズの大規模雪崩(°д°)


Turkey hits a window
http://www.liveleak.com/view?i=0c4_1391125733
七面鳥が窓に突き刺さりました～（；^ω^）


Horrific head-on collision Instantly kills four
http://www.liveleak.com/view?i=4b5_1391101145
あぁ!やっちゃった・・(・ω・`)冬道をなめちゃアカン！


Zero Gravity Experiment Using Water, Laptop Speakers, and ZZ Top
http://www.liveleak.com/view?i=00f_1391123988
水が震え踊ってる～(∩´∀｀)∩ﾜｰｲ

















(＾0＾))



■□■□■□■□■□■□■□



【「安倍晋三のためのＮＨＫ」だから当然!?】
ＮＨＫ、脱原発論に難色　「都知事選中はやめて」
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/5fa7e38b4d9f138a2a36ca4d5f8f767f
NHKの「脱原発」拒否問題について。- 2014.01.30

http://youtu.be/NXsKpBMspEQ

東京新聞:ＮＨＫ、脱原発論に難色　「都知事選中はやめて」:社会(TOKYO Web)

>ＮＨＫラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授（６２）が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにＮＨＫ側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。ＮＨＫ側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。

　この番組は平日午前五時から八時までの「ラジオあさいちばん」で、中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。

　中北教授の予定原稿はＮＨＫ側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らしていくのか」との費用の選択になると総括している。

　中北教授によると、ＮＨＫの担当ディレクターは「絶対にやめてほしい」と言い、中北教授は「趣旨を変えることはできない」などと拒否したという。

中北教授は外務省を経て研究者となり、第一次安倍政権で「アジア・ゲートウェイ戦略会議」の座長代理を務めた。ＮＨＫでは「ビジネス展望」だけでなく、二〇一二年三月二十一日の「視点・論点」（総合テレビ）で「電力料金　引き上げの前に改革を」と論じたこともある。

　中北教授は「特定の立場に立っていない内容だ。ＮＨＫの対応が誠実でなく、問題意識が感じられない」として、約二十年間出演してきた「ビジネス展望」をこの日から降板することを明らかにした。



＞中北教授によると、ＮＨＫの担当ディレクターは「絶対にやめてほしい」と言い、中北教授は「趣旨を変えることはできない」などと拒否したという。

「安倍晋三のためのＮＨＫ」だから当然でしょうか。

最悪ですね、NHK。

なぜ都知事選だから原発問題を話したらダメなのか。

これはNHKは説明責任があるでしょう。

こんなもん許してたら、テレビでまた原発問題がタブーになっていきますよ。



【最重要】 ついにNHKが安倍に乗っ取られた / 武田 邦彦

http://youtu.be/6-Pi7aPQkLc
ニュース短信　籾井ＮＨＫ新会長はすぐ辞任しなければならない
http://takedanet.com/2014/01/post_15cd.html
２０１４年１月２５日、新しくＮＨＫの会長に就任した籾井さんが記者会見をしたが、これではどうにもならないという内容が多く含まれていた。受信料を払っている国民は新会長人事を拒否する必要がある。

理由―１：「政府が必要だと言うのだから、様子を見るしかない」（秘密保護法）

秘密保護法をＮＨＫがほとんど報道（解説報道）をないことについて質問された籾井氏は、「政府が必要だということを取り上げる必要はない」と言った。

秘密保護法について多くの国民（受信料を払っている人）が内容を知りたいと思っているのに、簡単にニュースで報道するだけで、内容を詳しく取り上げない、その理由は「政府が必要と言っているのだから国民は知る必要はない」というのでは、少なくとも私はＮＨＫはいらない。

理由―２：「政府が右と言っていることを左というわけにもいかない」

ＮＨＫの海外放送についての方針を聞かれた籾井氏は「政府が右と言えば右と放送する」と答えた。「歴史は思想や利権が先行する」と思っている人もいるし、政府がそういう傾向があっても良いが、報道は「歴史は事実が先行する」という考え方でないとだめだ。

かつて「大本営発表」と言われたものがあった。確かに戦争中、軍の発表はわが軍に有利になりがちだが、これには原理原則がある。たとえば、太平洋戦争の山場の海戦（ミッドウェー）で、日本軍は主力空母のすべてを失った。これについて、次の３つは、内容はそれぞれ「その立場」で正しい。

１．大本営は「日本の損害、軽微。大勝利」
２．ＮＨＫは「従軍記者によれば空母２隻を失った」（その時の観察）
３．学者「海戦で日本は主力空母をすべて失った」（戦後の調査）

大本営は戦争を遂行するという立場から、ある程度は粉飾する。世界各国がそうしているなかで日本だけが正確な発表をしなかったといってもそれは過酷だ。

でもそれを補うのが報道で、従軍記者をだし、「どうも空母が２隻は沈んだようだ」という報告をする。これによって国民は政府発表とＮＨＫの記事の差を理解することができる。

それから数年後、今度は学者が十分に調査して「最終的に正しい結果」というのを論文に書く。この内容がＮＨＫと違っても問題はない。即時報道するＮＨＫとじっくり研究する学者では結果が違う。

でも籾井氏のように最初から「政府の通りでよい」と言っているのなら、税金で運営し、国営放送としなければならない。国営放送なら今、ＮＨＫで放送されているお笑い番組やバラエティなどのお金は払うことができない。

政界は慰安婦問題に焦点が合っているようだが、いずれにしても、籾井氏の会長辞任の署名運動をして、辞任してもらうか、受信料を払う必要がないか、どちらかだろう。

（平成26年1月26日）


荻上チキSS22神保哲生×町田徹 ×永田浩三「ＮＨＫを考える第2弾」2014.01.28

http://youtu.be/Mg-enPetIwY

【～第56回小出裕章ジャーナル】2014/02/01
◆再処理とは原爆材料のプルトニウムを取り出す技術で、核の軍事利用の一番中心技術です

http://youtu.be/jYTtCJdl820
今西：
今年1月になりまして、新年から原子力規制委員会が、原発の再稼働に向けて、安全審査中の関西電力高浜原発などを現地調査するなど、再稼働についての動きが非常に加速しています。

今年、おそらく夏ぐらいになると、今、申し上げました高浜原発ですとか、四国の伊方原発、そして九州の川内原発あたりが再稼働するのではないか、という話が多々出るようになりました。先生、いかがお感じになられていますでしょうか。

小出さん：
はい。私が望むわけではありませんけれども、今年の夏、あるいは秋頃に再稼働されてしまう可能性は高いと思います。

今西：
原子力規制委員会ですね、これまで以上に、福島原発事故以降、その安全審査に対して、かなりハードルを上げて厳しくやっているということが伝えられています。具体的には、どういう点を厳しくチェックするようになったのでしょうか?

小出さん：
はい。まあ、いろいろですけれども、たとえば福島第一原子力事故の際に放射性物質を大量に環境に放出したわけですが、

それを防ぐためには、フィルター付きのベントという機能が必要だという議論が事故後に起きたのですね。まあ、元々その議論は前からあったのですけれども、日本は知らぬ存ぜぬで来てしまっていたものです。

それを再度、議論に乗せまして、再稼働する場合はフィルター付のベントをつけない限りはダメだとかですね、

あるいは、活断層とかを考える時に、今までは過去13万年以内に動いたものだけが活断層ということだったのですけれども、40万年前までに動いた跡があれば、活断層と認めるとかですね、

まあ、電源を多重化しろとかいくつかの点でこれまでより厳しくなりました。

今西：
その厳しくなったところをきちんとクリアできれば、再稼働しても安全なのでしょうか?そこが一番気になるのですが。

小出さん：
そんなことはもちろんないわけです。新しい規制基準は特に津波に対して注意をしろということが一番のメインになっているわけですけれども、原子力発電所の事故というのはもちろん、津波だけで事故が起きるわけではありません。

原子炉が大きく溶けてしまったという事故は過去4回ありました。1957年にイギリスのウインズケールという軍事用の原子炉が溶けてしまいましたし、79年には米国のスリーマイル島の原子力発電所、86年には旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所が溶けてしまいました。

スリーマイル島原発事故終息後の炉心の状態

そして、今回福島でまた溶けてしまったわけですけれども、そのうちで津波にやられたのはもちろん福島だけであって、他の原子炉が溶けた原因というのはそれぞれ全く別の要因があって、事故に追い込まれたわけです。

ですから、津波だけの対策をとった、あるいは地震に対してもなにがしかの対策をとった。だからといって事故が起きないということにはならないのです。

今西：
なるほど、なるほど、そうですね。それで、原子力規制庁ですね、安全審査をしておるのですが、原子力規制庁の皆さんも元々は原子力ムラにいらっしゃった方ばかりと言ってもいいのですよね。メンバーの方々。

そういう方々がハードルが上がった安全審査をするということなんですが、やはりどこかで馴れ合いというかですね、国会事故調なんかでも指摘されましたけれども、事業者側と一体となってしまうようなところはないのかという心配があるのですがいかがでしょうか。

小出さん：
もちろん、あるわけです。規制委員会の委員の方々が元々、原子力ムラの人たちなわけですし、規制委員会の実務を担っている元の原子力保安院、安全保安院もですね。これまで、原子力を推進するためにやってきた人たちなのですね、その人たちが実務を担っているわけですから何をやってもダメだと私はと思います。



今西：
そうですよね。これまで、一緒に推進しようとやってきた人たちがですね、片一方で急に態度を豹変させるというのは、なかなか日本人という立場に立ってみると難しいのではないかなと私もすごく思うのですが…

小出さん：
はい。原子力安全保安院などは福島の事故が起きたすぐ後でも、これからまだ原子力をやるんだという文章を作成していた※、そういう人たちの集まりですので、今、安倍政権が返り咲いてまた財界と一緒に原子力をもう一度、復活させようと思っているわけですから、もちろん喜んで彼らは協力することになると思います。

今西：
それでですね、私は福島第一原発にも自分の目で見て取材に行ったのですけれども、今振り返ると、福島第一原発はひとつだけラッキーだったなと思う点があるのです。たとえば、福島第一原発というのは非常に敷地が広い、それで汚染水タンクとかですね、そういうものを置くスペースが十分にある。

100％とは言いませんけれど、かなり余裕があって取れたような時期もあった。今はかなりタイトになっていますが、たとえば伊方原発なんかを見ると、あまりスペースがないような気がするのですが、たとえば再稼働に向けてもし万が一事故があった、あのような汚染水タンクが必要になるということを考えるとですね、そういうところも規制委員会がチェックをすべきではないのか、というふうに考えたりするのですが…

小出さん：
はい。もちろん、本当はすべきなのですが、今回の規制委員会が作った基準は新規制基準と呼ばれているのですね。それは、新安全基準ではないのです。

なぜかといえば、どんなことをやっても安全とはいえないと…。だから、どこまでなら我慢するかというそういう規制の基準を決めているんだと、そういう宣言なのです。

ですから、福島の事故を受けてなにがしかの基準を厳しくしているわけですけれども、だからといって事故が起きないわけではありませんし、もうそのリスクに関しては諦めなさいと彼らが宣言しているのですね。

※発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案について－概要－原子力規制庁
http://www.jaif.or.jp/ja/news/2013/panel02_yamamoto.pdf

今西：
諦めるんですか?

小出さん：
はい。今、今西さん仰って下さったように、原子力発電所は固有の様々な条件を抱えていますので、一つの事故が想定されることに関してはある発電所が楽だったり、ある発電所が厳しかったりするわけですけれども、そういうものはもう仕方がないと。

全体として目をつぶって、危険があることは承知しながら進めようというのが今回の規制基準です。



今西：
なるほど、それで小出さんが最悪の施設だと仰られていました六ケ所村の再処理工場も安全審査を申請しています。この点についてはどのようにお考えでしょうか?

小出さん：
私としては原子力発電所の再稼働だって許しがたいと思いますし、再処理工場の再稼働、あるいは、まだまともに動いていないわけですけれども、動かし始めるということをなんとしても止めなくてはいけないと思います。

今西：
再処理というのはほとんどうまくいっていないということですよね。

小出さん：
元々、再処理というのは原爆材料のプルトニウムを取り出すという技術でして、核の軍事利用の一番中心技術なのです。

そのため、国と国との間で技術移転すらができないというなかなか難しい技術でして、日本は先の戦争に負けたがために原子力技術をほとんど持たないまま始まりまして、自分では再処理工場なんてつくる力が全くなかったのですね。

フランスから曲がりなりにも技術を導入して、1997年から東海村で小さな再処理工場を動かし始めました。その技術を使って六ケ所再処理工場を自前で作るんだと豪語していましたけれども、結局それも自前でできないで、またフランスに作ってもらった。

そして、それではあまりにも格好悪いということで、出てきた放射性廃液をガラスの部分に固めることだけは、なんとか自前でやりたいといってガラス固化装置を自分で作ったのですけれども、それが全く動かないということになっていまして、あまりにもお粗末な状態でここまで来てしまっています。

ガラス溶融炉天井レンガの一部損傷及びかくはん棒. の曲がりに係る原因究明等について（ 日本原燃株式会社）
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100309f04j.pdf

今西：
そうですね。そういう再処理工場をまた稼働させるということで、うまくいく可能性もあまり高くないと思えるのですが…。また、そこに税金が使われてしまう。そんなことするんだったら、福島第一原発の方にもっとたくさん使った方がいいと思えてならないんですけれど…。

小出さん：
もちろんです。再処理工場なんて、もうすでに2兆円、3兆円のお金をつぎ込んでいるのですけれども、まともに動いていないわけです。

そんなお金を使うのであれば、本当はもっともっとお金を使うところはあるわけですし、福島の事故の被害者の方たちの救済、あるいは事故の収束のためにこれから何10兆円かかるかわからないというお金が必要になるわけですから、政治家の方には目を覚まして欲しい、と私は思います。

今西：
分かりました。小出さんありがとうございました。

小出さん：
ありがとうございました。


※福島事故直後に「原子力再生」　経産省が機密文書（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/TKY201312010227.html
　２０１１年３月に東京電力が福島第一原発事故を起こした直後、経済産業省が「原子力の再生」や「原発輸出の再構築」をめざす内部文書をつくっていたことがわかった。事故の混乱が続いている最中にもかかわらず、原発推進政策の維持を図ろうとしていた。

　朝日新聞は、３月下旬の日付で情報管理が必要な「機密」扱いの「原子力エネルギー再復興へ向けて」と題する文書を入手した。関係者によると、原発にくわしい幹部がつくり、エネルギー政策にかかわる幹部級に配られた。事故後の方針を確認したり政策を立案したりするたたき台の一つになったという。

　冒頭の「趣意」には「原子力なきエネルギー安定供給は成り立たない」「原子力存続に向けた政府の再決意を表明する」と書かれている。そのうえで「原子力再生を果たし、インフラ輸出基盤を再構築」と記し、原発の維持と輸出促進を確認した。「経産省の再生そのもの」とも強調し、最重要政策に位置づけている。

　輸出では「今回の悲劇に潜む情報を分析し、世界に共有する」としている。原発輸出を進める安倍政権は「事故の経験と教訓を世界と共有する」と唱えており、その原型と言える。

　さらに、（１）（事故の）応急措置（２）緊急時宣言（３）原子力規制委員会の形成（４）東電解体と新電力事業体制の確立、という項目があり、とるべき具体策が並ぶ。このうち規制委は１２年９月、民主党政権でつくられた。文書では新基準で審査したうえで「合格原発の稼働」としており、民主党政権や「原発活用」を掲げる安倍政権の再稼働方針とも重なっている。

　当時、経産省資源エネルギー庁にいた官僚は「原発に知見のある幹部が文書をつくった。政策に通じた幹部の考えが実現するのは自然の流れだ」と説明する。

　特定秘密保護法案では原発にかかわる文書なども秘匿されかねない。国民がこれらの政策立案過程を検証できなくなる恐れもある。

■「原子力エネルギー再復興へ向けて」の主な内容（◎は実現かほぼ実現、○は一部実現や検討されているもの）

【趣意】

・原子力なきエネルギー安定供給は成り立ち得ない。原子力存続に向けた政府の再決意を表明（◎）

・原子力再生を果たし、インフラ輸出基盤を再構築（○）

・今回の悲劇に潜む情報を分析し、世界に共有する覚悟を持つ（○）

【（事故の）応急措置】

・福島第一原発１～４号機の冷却、５、６号機の復帰

【緊急時宣言】

・安全基準を作成し、合格原発の稼働許可（○）

・原子力復興基金を創設し、不合格原発の復興に活用

【日本版ＮＲＣ（原子力規制委員会）の設立】

・原子力安全委員会、原子力安全・保安院、有識者から構成（○）

・事故経緯の徹底した分析。ＮＲＣによる追加安全基準の作成（◎）

【東京電力解体と新電力事業体制の確立】

・原子力事業を東日本、西日本２社に再編

・送電会社の国営化。配電事業は当面は現体制維持、または再編も

・東電の賠償を国が肩代わりするのをてこに改革を電力業界に迫る（○）




再掲ですが必見です
核再処理施設潜入（イギリス・セラフィールド）

http://youtu.be/BVpvkM5C5nY


【独自】スリーマイル島原発で緊急停止　その時現場は...

http://youtu.be/oa98Ksz0okM


チェルノブイリ 原子力発電所
http://www.youtube.com/watch?v=xl_k8-m0r6I


羊頭狗肉 使用済み核燃料　再利用の行方は その２ ラ・アーグ 六ヶ所村

http://youtu.be/CeyKCgUBrJ0


福島第一原発事故　東電　原子力ムラ　日本の真実

http://youtu.be/UyzcEwgKw64

福島第一原発事故　東京電力　原子力ムラ　日本の真実2

http://youtu.be/HuC7SEz7Ic4


終わらない悪夢：放射性廃棄物はどこへ

http://www.youtube.com/playlist?list=PLF0EB7D212E156039



○●○●○●○●○●

【IWJブログ・特別寄稿】都知事選と原発～誰を支持しようと、この機会に徹底的に議論しよう。そして考えよう。（満田夏花 環境NGO 理事）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/123199
◆都知事選でなぜ脱原発？◆

　安倍首相が何を言おうと、すでに脱原発は都知事選の争点になった。これには有権者の多くが納得している。

　なぜ、都知事選で脱原発なのか？　この疑問に、誰もがまず自然に上げるのが、東京都がダントツのエネルギー消費地であるということだ。東京で脱原発を訴え、それが実現できる道筋を示すことはとても大切なことだ。


　といっても、すでに日本全国で動いている原発はゼロ。（石原元都知事をはじめ、このことを認識していないらしき人が多いのにも驚いた）であるから、「脱原発」＝「再稼働せずに、原発ゼロの状況を続ける」ということになることに注意が必要だ。

　都知事選はチャンスだ。この機会に、原発について、エネルギーについて、議論しよう。それだけでない。貧困について、教育について、福祉について、東京が抱えるたくさんの問題について徹底的に議論しよう。誰を支持しようが、各候補者の政策と実績をしっかりとみてほしい。

◆被害者救済こそ脱原発の第一歩◆

　改めて、なぜ、都知事選で脱原発なのか？
　
　私が最も重視している理由は、東京は福島原発事故の加害者だということ。

　福島第一原発の発電の多くは首都圏に運ばれ、私たちがそれを無自覚に使い続けていたわけだ。その東京にも放射性物質は到達した。そういう意味で東京の私たちは被害者でもある。
そして、東京には、6,000人以上の福島からの避難者、原発事故被害者が暮らしている。山形県をぬいて今や全国一位だ。

　公営住宅に集団ですんでおられる人もいるが、個々にちらばって、都会の砂漠の中にひっそりと暮らしている方もいる。支援者や同じ境遇の方とつながっている方もいるが、支援を必要とされているのにも関わらず、孤独に生活されている方もいる。

　いままでの故郷も、生きがいも、生業もすべてを失って、それでも必死に生活しようとしている人もいる。

　東電からの賠償も、国からの支援も受けれずに、自らの判断で、家族や子どもを守りたい一心で避難を決断された方々もいる。

　こうした方々の救済こそ、東京都の脱原発政策の最初の一歩にすべきではないだろうか。

　2012年6月に制定された「子ども・被災者支援法」は、その後形骸化してしまった。

　住宅・雇用・医療支援…すべてにおいて、残念ながら国の被災者の支援は行き届いていない。国に実施を求めると共に、東京都としてやれることはたくさんある。新知事には、積極的に取り組んでほしい。




◆東電問題、柏崎刈羽原発の再稼働◆

　東京都は東電の大株主（といっても保有率1.2％）。それでも、株主としていろいろと提案できる。さらに８３万キロワット使うユーザーで、東京エリアの行政主体という立場もある。

　多くの識者が指摘するように、東電は実質的には既に破綻状態にある。税金を投入し、公然と粉飾決済を続けることで、生きながらえているのが実状だ。この東電救済スキームにより、結果的には、東電は延命のため、本来であれば真っ先に取り組むべき賠償や事故処理対策へのコストを切り詰め、柏崎刈羽の再稼働を急がざるをえない状況になっている。

　疲労困憊した作業員たちが、事故収束作業を担わざるをえないのが実態である。身分保障も、健康管理も、十分な状況とは言い難い。

　この悲惨な事故を生み出した東電の経営陣、三井住友銀行をはじめ銀行団や投資家は、責任を免れている。それどころが、柏崎刈羽原発を再稼働させるために巨額の融資を続け、さらなる利益をあげようとしている。国が東電に対して凍土壁などの汚染水処理対策費用に支出する一方、東電は、柏崎刈羽原発の再稼働のために、さらに巨額の費用を費やそうとしている。これはまちがっている。

　お金を出すべきところは、事故収束、原発事故被害者救済、作業員のケアや身分保障であろう。

◆原発を生きながらえさせている社会構造そのものを問おう◆

　原発の何が問題なのか。悲惨な事故と放射能汚染をもたらし、被曝労働なしには動かない原発。放射性廃棄物はまったく処理のめどが立たず、小泉さんが言うように、それだけとりあげたって原発止めるしかないでしょう、ということになる。コストだって高くつく。

　湖西市長の三上さんの試算によれば、直接の発電コスト以外に、研究開発費、立地自治体への交付金、放射性廃棄物の処分・保管コスト、事故炉の廃炉コスト、事故時の賠償などを全部ひっくるめば、原発のコストは他電源よりだいぶ高くなる。

　それでは、なんで原発がここまで推進されてきてしまったのか。

　私が強調したいのは、原発自体の問題もさることながら、原発を存続させてきた、社会構造だ。この理不尽な装置を生きながらえさせ、被ばく労働の問題から社会の目を背けさせ、福島原発事故の被害者の被害をなかったことにさせたい、そこまでして原発を生きながらえさせたい構造があるということだ。原発の巨大な利権が作り出した大きな歯車をなかなか止められないでいるということだ。

　大量のエネルギー消費を前提として、それに供給をおいつかせていく社会。うまく表現できないが、一極集中のエネルギー・電力構造、それに支えられている企業利益中心の考え方そのものに問題の根源があるのではないだろうか。

◆政策を見よう、議論しよう！◆

　ちなみに私は宇都宮さんを応援している。理由の一つは、貧しい人、苦しんでいる人たちの権利のために、敢然とたたかってきたことだ。原発事故被害者に対して、賠償の改善や子ども・被災者支援法の制定のときに積極的に動いてくれた。

　一方で、細川さんが「最後のご奉公」の覚悟で、脱原発をかかげ、立候補したことには心からの敬意をささげたい。おかげで、私たちは、原発について、東京について、考える大きなチャンスを頂いた。

　でも、原発は重要だが、原発だけが都知事選の論点ではない。貧困に苦しみ、権利を侵害されている人たちはたくさんいる。東京の問題を直視しよう。それだけは繰り返して強調したい。

　最後に言いたいのは、「自分で考えよう」ということだ。有名な誰それが応援しているから、ではなく。

　各候補の政策をじっくり見てほしい。あえて解説することはしない。その上で判断しよう。

舛添要一さん
http://www.masuzoe.gr.jp/policy-2

細川もりひろさん
http://tokyo-tonosama.com/
⇒政策というボタンへ

宇都宮けんじさん
http://utsunomiyakenji.com/policy/

　脱線だが、私の最近の反省、というか感想は、3.11後の脱原発運動は、あまりに文化人・有名人に頼りすぎてきたのではないかということだ。

　3.11より前から、誰からも評価されずに、それどころか、「脱原発派」という、あたかも反社会的な一派のような「レッテル貼り」をされながらも、地道に脱原発運動に取り組んできた市民団体はたくさんある。私はこうした人たちをこそ信頼したい。

　民主主義の基本は、市民の声と行動だ。そのことを胆に銘じたい。




都知事候補 舛添要一氏。舛添氏とはこういう男だ！！（NAVER）
http://matome.naver.jp/odai/2138918472498869301
より

週刊新潮の『片山さつきインタビュー　総理期待度Ｎｏ．１「舛添要一」という男の正体』より

片山さつきの告白によると、結婚しても仕事を続けたかった彼女は、舛添とのお見合いの席で、帰りが遅くなることもあると伝えた。

「自分の同期や教え子には官僚がたくさんいて、生活パターンは熟知している。いくら遅く帰ってきても構わない」と、言った。

しかし、彼は２ヶ月で「約束」を反故にした。

「遅く帰ってきやがって！」

いきなりキーッとなって、理由もなく怒鳴る。一方的にまくし立てて、彼女の言うことは一切聞かない。手当たり次第に投げつける。炊飯器の上蓋が割れていたこともあるという。

またあるときは、サバイバルナイフなどいくつものナイフを彼女の目の前にズラーッと並べた。
そのうちの一つを彼女に向けたことまであった。

実姉の生活保護問題　扶養要請を拒絶

1992年　北九州市の担当職員が「可能な範囲で1万でも2万でもいいから仕送りしてくれ」と頼みに舛添の家を訪ねたが追い返された（元市職員談）。

当時の舛添はタレント学者としてテレビで稼いでおり、億単位で不動産を買い漁っていた。
出典
週刊文春2007年10月4日号　42-45p


介護問題

2000年に実母が死去するまでの数年間は、介護のため週末は郷里の北九州市で過ごすことが多く、仕事の重点も関西にシフトさせていた。

しかし、『週刊文春』の取材で、舛添氏が母親の介護をしていたのは平成12年（2000年）に亡くなるまでの3年間ほど週1回程度、母親の日々の介護は舛添氏の会社の取締役に名を連ねる三番目の姉が行なっていた（近所の老人談）。

舛添氏が介護に携わるまで長年、長姉夫婦が一緒に暮らしていたが、母親の死も知らされなかった。

また、舛添氏は著作で長姉夫婦が母を虐待していたと書いているが、「全部嘘」（長姉夫婦談）。

舛添氏母が関わった病院や施設関係者への文春の取材では「長姉夫婦が虐待をしていたなんてことはない」といった内容の記事が掲載された。
出典
週刊文春2007年9月13日号26-29p・9月20日号36-40p

年金問題での暴言の数々

厚生労働大臣時代
2007年8月下旬に社会保険庁や社会保険事務所職員による年金保険料の着服問題が発覚。
「盗人には牢屋に入ってもらう」と述べ、刑事告発を約束した。

「銀行員が(保険料を)ポケットに入れるはずがない。銀行は信用できるが、社保庁は信用ならない。市町村は社会保険庁よりもっと信用ならない」と発言した。
自治体市長から抗議を受けたが、舛添は「小人（しょうじん）のざれ言に付き合っている暇はない」と発言した。

各地の市長から反発を招いたが、舛添は
「バカ市長って言ってほしいということなんですか。バカ市長、アホ市長って言うよりいいじゃないですか。含みがあって」
「頭からバカ市長と言われるのは嫌でしょう。だから、小人（しょうじん）って言った。その温かみだけは感じて下さいよ。教養の問題、教養」

と、更なる批判を展開した。

「消えた年金」に関し、945万件の特定が困難との社会保険庁の調査結果を受け記者会見
「他の方が大臣になっても結果は同じ。ないものはないんだから」
「（参院選で）年金は最大のテーマ。『できないかもしれないけどやってみます』なんて言いませんよ」
と発言した。
出典
“舛添厚労相「小人のざれ言」市長抗議一蹴”. nikkansports.com (日刊スポーツ新聞社). (2007年10月3日)

2008年12月19日　日本年金機構の採用問題に関して日本弁護士連合会から「日本の労働法制に背馳するものである」として違憲であり違法であると指摘された。

2009年8月18日　「年越し派遣村」に言及。
「（当時）4000人分の求人票を持っていったが誰も応募しない。自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」

関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は
「求人として紹介されたのは確かだが、誰も応募しなかったというのは全くのでたらめ。たくさんの人が応募したが、断られたのがほとんどだ。舛添氏の発言は現場の実態が全く分かっておらず、あきれてものが言えない」と批判された。
出典
怠けている連中に税金払う気なし　厚労相、『派遣村』で言及”. 東京新聞 (中日新聞社). (2009年8月19日)




百田尚樹 - Wikipedia
現NHK経営委員




重要
5金スペシャル・政治権力による放送の私物化を許してはならない【Part1】

http://youtu.be/6qlbRq5_gCw
マル激トーク・オン・ディマンド 第668回（2014年02月01日）
5金スペシャル
政治権力による放送の私物化を許してはならない
ゲスト：永田浩三氏（武蔵大学社会学部教授・ 元NHKプロデューサー）
　5回目の金曜日に特別企画を無料放送する5金スペシャル。今回はNHK新会長の発言問題を取り上げる。2001年の「ETV番組改編問題」の渦中にいた元NHKプロデューサーの永田浩三氏（現在は武蔵大学社会学部教授）をゲストに迎えて、なぜ時の政権による放送局への介入がそれほど重大な問題なのかを議論した。
　安倍政権が送り込んできた新しい経営委員らの後押しを受けてNHKの新会長に就任した籾井勝人氏は、その就任記者会見の場で従軍慰安婦や靖国、秘密保護法などに対する持論を披歴した。確かに、籾井氏の歴史認識については初歩的な誤解や誤認も多く、NHKの会長としての資質に疑問が呈されるのは避けられないかもしれない。
　しかし、籾井発言を単なる「NHK会長の歴史認識のあり方」の問題として位置づけるのは、事の本質を欠いている。籾井氏は歴史認識以外にも重要な発言をしている。「政府が右というのに左というわけにはいかない」と発言しているのだ。これはNHKは政府の意向に沿った放送をせざるを得ないとの考えを表明したものに他ならない。
　NHK会長はNHK経営委員会が任命し、経営委員は内閣が国会の同意を得て任命する。予算は国会の承認を必要とし、法律に基づいて徴収される受信料で運営されている。だからといって、NHKがその時々の政治権力の意向に左右されていいはずがない。そこにこの問題の本質がある。
　そもそも籾井新会長の就任会見で従軍慰安婦問題が議題にあがったのには伏線がある。NHKは2001年、当時官房副長官だった安倍晋三氏（現首相）ら自民党の国会議員から従軍慰安婦を扱った番組について「中立公正な立場から放送する」ことを求められ、その意向を受けた役員が制作現場に直接介入し、正規の社内手続きを経ていったんは放送が決まっていた番組の内容を大幅に改編させられる事態を経験している。番組内容が当初の説明とあまりにもかけ離れていたことに対し、取材に協力した市民団体がNHKと関連制作会社に損害賠償を求める裁判を起こした。そして、その裁判の過程で、介入の事実が明らかになっていたのだ。
　当時、その番組のプロデューサーだった永田氏は「安倍氏らはNHK幹部から放送内容の克明な説明を受けた上で、『公正中立な放送をしろ』と言ったことは認めている」ことを指摘した上で、NHKの幹部らが政治家の意見を圧力と受け止め、部下である永田氏らにそれに従うよう命じていたことは明らかだと、当時を振り返る。
　 　ところが第２次安倍政権は、ETV番組改変事件から教訓を学ぶどころか、あからさまな放送への政治介入を始めた。NHK会長を選出する経営委員会に安倍首相の応援団を自認する委員らを送り込み、続投の意向を見せていた松本正之前会長を引きずり降ろしたうえで、代わりに送り込まれてきた新会長が籾井氏だった。松本前会長については、NHKの「リベラルすぎる」報道姿勢をトップの松本氏が放置しているとして、安倍氏周辺では不満の声が上がっていたという。
　確かに、思想的に右であろうが左であろうが、NHK会長に極端に偏った思想の持ち主がつくこと自体はあまり好ましいことではないかもしれないが、それは今回の問題の本質ではない。むしろ、それ以前の問題として、時の政権が事実上NHKの会長人事に介入するばかりか、予算を人質にとって放送内容に口出しをすることを可能にしている現在の放送法にこそ問題の本質がある。この先、さまざまな政権が誕生するだろうが、そのたびにNHKの報道内容が右に左にとぶれていていいはずがない。
　NHKに限ったことではない。日本では放送免許を政府が認可する仕組みとなっている。先進国では異例なことだ。理由は簡単だ。放送の重要な役割の一つが、時の権力をチェックすることにあるが、時の権力から免許をいただく立場にある放送局にそれができるはずがない。
　われわれはETV事件や今回の政治介入に限らず、過去に繰り返しその弊害が表面化しているにもかかわらず、近代国家としてはあまりにも初歩的な欠陥をいつまでたっても解決できていない。放送局自身も政府に従属的な立場を強いられながらも、その分さまざまな特権を享受していることや、新聞とテレビが系列化している日本では新聞自身が放送について利害当事者となっているために、新聞が放送行政の問題点を中立的な立場から報道できなくなっていることなどが背景にある。もちろん、世論に強い影響力を持つメディアに対する支配的な立場を手放したくない時の権力が、あの手この手を使ってこの構造を守ろうとしてきたことは言うまでもない。
　しかし、メディア、とりわけNHKを語るときに引き合いに出される「公共性」が、時の政府の意向に左右されていいはずはない。メディアや放送が代表している公共性とは、極めて大きなものでなければならないはずだ。
　行政への特権的なアクセスを認められた記者クラブに対する政府施設の無料貸し出し、多くの先進国が禁止、もしくは厳しい制限をかけている新聞と放送の資本相乗りを認めるクロスオーナーシップ、本来は独禁法で禁止されている販売店に対する販売価格の強制を認める再販価格維持制度と、国有地の格安払い下げ等々、これまで政府はメディアをアメとムチで巧みに操ってきた。そして、われわれ市民はそうした特別扱いを公共性の名のもとに容認してきた。しかし、であるならば、われわれには放送局がきちんと公共責任を果たせるような法律や制度を求める責任があるのではないだろうか。
　日本が公共放送のお手本とするイギリスのBBCでは、政治介入を防ぐための手立てが多重的に講じられている。フォークランド紛争の際に、サッチャー政権からイギリス軍を「我が軍」と呼ぶように求められてもそれをはねつけ、あくまで「イギリス軍」と呼び続けたBBCは、NHKと同様にBBCトラストと呼ばれる経営委員会によって運営されている。このBBCトラストの委員は大臣の助言のもと女王が任命するが、その過程では公募制を取り、委員になる人物の能力や資格の明確化や選任プロセスの文書化と透明化、選任プロセスへの外部監査など厳しい外部チェックを受けることで、党派性や偏りを排除し、適性に疑問のある委員の選出を防ぐような手立てがとられている。同じ経営委員会でも、時の政権の意向に沿う形で密室の中で意味不明の基準に基づいて委員が選ばれている日本との違いはあまりに顕著だ。
　実はイギリスでBBCトラストの委員の公共性、中立性、そして適性を外部的に審査する公職任命コミッショナーはBBCトラストの委員のみならず、政府のあらゆる審議会や委員会の委員の人選も監査の対象としている。日本ではほとんどすべての政府系の委員会や審議会が、時の政権や官僚の御用委員会と化していることは今更指摘するまでもないが、この問題もまた、NHKの経営委員会問題とも根っこは同じなのだ。
　2001年のETV番組改編事件を見るまでもなく、これまで放送局はことごとく権力の介入に甘んじてきた。権力にとっては世論を左右する放送に対する影響力はあまりに美味しい権限だ。制度がそれを可能にする以上、そうならない方が不思議と言っていいだろう。しかし、ここにきて安倍政権がこれまで以上に露骨な形で放送への介入を行ってくれたおかげで、国民の公共的な利益を守る立場にあるはずの放送が、実は時の権力に完全に隷属してしまっている実態が、期せずして明らかになった。この際、イギリスの公職任命コミッショナー制度などを参考に、放送行政のあり方、引いては委員会、審議会のあり方を抜本的に見直すべき時がきているのではないだろうか。
　NHKに代表される時の政治権力とわれわれが守るべき公共性との関係などについて、ゲストの永田浩三氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

5金スペシャル・政治権力による放送の私物化を許してはならない【Part2】

http://youtu.be/s_HNZK9uycc

ＮＨＫ経営委員:新聞社拳銃自殺事件を礼賛（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20140205k0000m040180000c.html
　１９９３年に抗議先の朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体元幹部について、ＮＨＫ経営委員の長谷川三千子埼玉大学名誉教授（６７）が昨年１０月、この自殺を礼賛する追悼文を発表していたことが分かった。メディアへの暴力による圧力には全く触れず、刑事事件の当事者を擁護したと読める内容で、ＮＨＫ経営委員の資質を問う声が出ている。

　自殺した元幹部は新右翼「大悲会」の野村秋介・元会長（当時５８歳）。警視庁公安部などが銃刀法違反容疑で同氏の自宅などを家宅捜索した。長谷川氏は元幹部の没後２０年を機に発行された追悼文集に「人間が自らの命をもつて神と対話することができるなどといふことを露ほども信じてゐない連中の目の前で、野村秋介は神にその死をささげたのである」と礼賛。野村氏の行為によって「わが国の今上陛下は（『人間宣言』が何と言はうと、日本国憲法が何と言はうと）ふたたび現御神（あきつみかみ）となられたのである」と憲法が定める象徴天皇制を否定するような記載をしていた。

　また、朝日新聞について「彼らほど、人の死を受け取る資格に欠けた人々はゐない」と不信感をつづっている。

　追悼文は昨年１０月１８日に東京都内の会合で参列者に配布された。政府は同２５日、衆参両院に長谷川氏ら４人をＮＨＫ経営委員会委員とする同意人事案を提示、１１月８日に正式同意されている。

　長谷川氏は毎日新聞の取材に「非常勤のＮＨＫ経営委員には自らの思想信条を表現する自由が認められている。自らの仕事として精神思想史の研究を行ったり、民族主義者の追悼文を書いたりすることは、経営委員としての資格とはまったく無関係のこと。経営委員には番組作りに関与する権限はなく、追悼文を書いたからといって意図的な特集番組を放送することはありえない。経営委員は常にルールに従って行動している」としている。

　ＮＨＫ経営委員の政治的な発言を禁じる規則はない。しかし放送法３１条は、同委員の資格として「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」と定めており、議論になりそうだ。

　◇資質疑う声も

　経営委員会は事業計画や毎年の予算の議決、会長の任命・罷免などを行うＮＨＫの最高意思決定機関。委員１２人（任期３年）は衆参両院の同意を得て首相が任命する。委員には政党役員や同一政党に所属する者が５人以上いてはならない。

　長谷川氏は昨年１１月、作家の百田尚樹氏らとともに選ばれ「安倍カラー人事」と言われた。百田氏は３日、東京都知事選で田母神俊雄候補（無所属）の応援演説に立ち、南京大虐殺はなかったなどと歴史認識に関する持論を展開、波紋を広げた。

　放送法では個別番組の編集などに関与することはできないとされている。ただし経営委員会事務局によると、個人の思想・信条に基づいた行動は妨げられないとしている。

　服部孝章・立教大教授（メディア法）は「長谷川氏は言論機関に拳銃を持ち込み、発射したというテロ行為とみなされる刑事事件を何ら批判せず、むしろ礼賛している。このような人物をＮＨＫ経営委員に任命した責任を政府は問われなければならないし、国会は同意した責任を問われなければならない」と指摘した。

　作家の柳田邦男さんは「品格と見識を疑われるような言説だ。経営委員は、不偏不党が求められるＮＨＫのあり方を左右する立場だ。その職に、こうした人物が選ばれることに時代の危機を感じる」と語った。

長谷川三千子 - Wikipedia

野村秋介 - Wikipedia


ＮＨＫ問題、追及強める＝安倍首相の任命責任問う－野党（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014020500759
ＮＨＫの籾井勝人会長が従軍慰安婦に関する発言などで参考人として国会に招致されたのに続き、民主党は５日、ＮＨＫ経営委員の長谷川三千子氏と百田尚樹氏の言動も問題視し、国会での追及を強めた。政府は沈静化に躍起だが、野党は安倍晋三首相とＮＨＫ経営陣との関係に焦点を当て、政権を揺さぶっていく構えだ。
　ＮＨＫ経営委員をめぐっては５日、埼玉大名誉教授の長谷川氏が朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体元幹部を称賛した追悼文を発表していたことが表面化。これに関し、参院予算委員会で民主党の有田芳生氏に認識をただされた首相は、「読んでいないから答えようがない」とかわした。有田氏はさらに、作家の百田氏が東京都知事選の応援演説で対立候補を「人間のくず」と非難したことも取り上げたが、首相は「聞いていないから答えようがない」と突っぱねた。
　菅義偉官房長官は同日の記者会見で、長谷川氏の追悼文に関し、「個人的な考え方についてコメントは控える」と直接の論評を避けつつ、「経営委員は自らの思想信条、表現の自由について妨げられない。放送法に違反するものではない」とも強調、火消しに努めた。
　長谷川氏に関しては、新聞への寄稿で女性は育児、男性は仕事という「性別役割分担」の必要性を説いたことも疑問視されている。４日の衆院予算委では、与党・公明党からも「首相の考える男女共同参画と相いれない」（高木美智代氏）との声が上がった。
　長谷川、百田両氏は、２０１２年の自民党総裁選に先立ち発表された「安倍晋三首相を求める民間人有志による緊急声明」の発起人に名を連ねている。１３年１０月に政府がＮＨＫ経営委員の人事を国会に提示した際、菅長官は「（首相）自らが信頼し、評価した人にお願いするのは当然」と説明しており、「首相と長谷川氏らの思想信条は重なっている」と見る向きが多い。
　長谷川、百田両氏について、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は会見で「言論の自由とはいえ、あまりにもバランス感覚を欠く」と批判。総務委員会に両氏を呼んだ上で、集中審議を求める方針を表明した。「任命責任と同意人事で賛成した方の責任は極めて重い」とも語り、両氏の起用を決めた安倍政権を指弾した。


http://youtu.be/1rcrZWVhY_E



現行の放送法では放送への政治介入は避けられない

http://youtu.be/e-J7_ft9N7I
インタビューズ （2014年01月30日）
現行の放送法では放送への政治介入は避けられない
インタビュー：砂川浩慶氏（立教大学社会学部准教授）
　NHKの籾井勝人新会長の就任記者会見での発言をきっかけに、公共放送としてのNHKのあり方が、あらためて論争を呼んでいる。
　籾井氏の発言の内容自体も、従軍慰安婦問題や靖国参拝問題に対する基本的な無理解を露呈するもので、日本最大の報道機関のトップとしての資質が問われるところだが、より重要かつ深刻な問題がある。それは籾井氏が、言論・報道機関としてのNHKの政府からの独立性を否定している点だ。
　籾井氏は「政府が右と言っている時に左とは言えない」などと発言し、NHKは政府の見解と矛盾する意見は放送できない、あるいはすべきではないと考えていることを明らかにしている。 　しかし、実際にNHKが置かれた立場は、必ずしも籾井氏の発言と矛盾していないのも事実なのだ。放送法や放送行政に詳しい立教大学の砂川浩慶教授は、現行の放送法のもとではNHKへの政治介入は避けられないと指摘する。
　籾井氏の発言が露わにした現行放送法の欠陥とは何か。放送のあるべき姿について、ジャーナリストの神保哲生が話を聞いた。



▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲



「東京都の天下り利権に関する調査結果」と「東京都知事選立候補者の公開質問回答」（万年野党）
http://yatoojp.com/2014/02/03/242/

http://youtu.be/kOpGtnTrQQA
「東京都の天下り利権に関する調査結果」
2月3日に行った「東京都の天下り利権に関する調査結果」説明会の資料




「都知事選立候補者の東京都の天下り利権に関する公開質問回答」
東京都知事選立候補者である、ますぞえ要一氏、細川護煕氏、宇都宮けんじ氏、田母神としお氏の４氏に送った「東京都知事選立候補者の公開質問状」に対し、ますぞえ要一氏、細川護煕氏、宇都宮けんじ氏の３氏から回答がありました。

ますぞえ要一　氏
　１．こうした「天下り利権」に関する問題を重要課題だと考えますか
　　　　　　　　　　はい
　２．こうした「天下り利権」に関する問題に具体的に取り組みますか
　　　　　　　　　　はい
　３．２で「はい」とお答えの方は、具体的にどう取り組むかお答えください。
　　「求められる役職・職責を全うするのに、最適な人材が配置されることがその組織のパフォーマンスを最大化する上で重要なことであると考えています。また、都民の税金を有効に活用していくためにも、極力無駄を排除していくことが必要であると考えます。天下りの問題については、格外各団体や関連財団において求められる人材要件に対して、最適な人材を個別具体的な人事を通して配置していくことを推進していくことが必要であると考えます。」

細川護煕 氏
　１．こうした「天下り利権」に関する問題を重要課題だと考えますか
　　　　　　　　　　はい
　２．こうした「天下り利権」に関する問題に具体的に取り組みますか
　　　　　　　　　　はい
　３．２で「はい」とお答えの方は、具体的にどう取り組むかお答えください。
　　就任後に、皆様のご意見も参考にしながら、検討し、判断してまいります。

宇都宮けんじ　氏
　１．こうした「天下り利権」に関する問題を重要課題だと考えますか
　　　　　　　　　　はい
　２．こうした「天下り利権」に関する問題に具体的に取り組みますか
　　　　　　　　　　はい
　３．２で「はい」とお答えの方は、具体的にどう取り組むかお答えください。
　　・北海道ニセコ町などに学んで、都予算の財源・積算、また入札・コンペの評価などを市民が分かりやすい形で公開します。
　　・都の出資25％未満の監理団体も監査の対象とし、天下りや利権による都費の流出を防ぎます。
　　・監査委員（知事指名2）の人選を公開で拡げ、計数だけでなく仕事内容にもメスを入れてもらいます。
　　・天下りの受け皿を生むような、湾岸地域などの巨大開発予算を抑制します。特別会計で借金を作りながら巨大開発が進められており、都財政のあり方を歪めていると考えられます

田母神としお　氏
　回答なし


舛添都知事候補は軽視 「天下り天国」東京のふざけた実態（日刊ゲンダイ）
http://gendai.net/articles/view/news/147727
これも都政の大問題だ。
　東京都は、例年多くの退職職員が外郭団体や関連団体に天下り、利権をむさぼっている。そのため「国以上の伏魔殿」と指摘されるが、なぜかメディアはこの問題をほとんど取り上げない。３日、特定非営利活動法人「万年野党」が会見を開いて実態をぶちまけた。

　２０１３年までの１年間に再就職した課長級以上の幹部職員は１６０人。一応、都（総務局人事部）はどこに何人就職したかを毎年公開しているが、情報が細切れで分かりにくい。そこで、「万年野党」は過去４年間に、どこに何人が天下ったか累計をまとめて公開した。

　ダントツは２５人が天下った「臨海ＨＤグループ」。ここには「東京ビッグサイト」など６つのグループ会社がブラ下がっている。中でも、都が１２０億円、比率で８５．１２％出資した「東京臨海ＨＤ」には４人、同１６８億円（同５５．３％）の「東京湾埠頭」には６人が再就職している。資本金５０００万円・比率１００％の「東京都公園協会」は１６人、資本金１億円・比率５０％の「東京都下水道サービス」は１４人だった（詳細は別表を参照）。

■舛添は対策にノープラン

　慶応大学大学院教授の岸博幸氏は会見でこう説明した。
「天下り利権に切り込む意欲やプランを持っているか、都知事選に出馬している各候補に公開質問状を送り、回答をいただきましたが、各種調査でリードが伝えられる舛添要一氏の回答は“何も言っていない”に等しいと思いました」

　舛添は「『天下り利権』に関する問題を重要課題だと思うか」という質問に、「はい」と答えておきながら、どう取り組むかについては、「極力無駄を排除していく」「最適な人材を配置していく」と、当たり前で、具体性がなく、誰だって言えるような回答だった。

　国ほど批判されず、監視の目がないから、東京都は“天下り天国”。新知事にはしっかりメスを入れてもらいたい。

◆幹部職員が天下った主な団体／４年間の累計人数
◇臨海ホールディングスグループ／２５
◇（公財）東京都公園協会／１６
◇東京都下水道サービス（株）／１４
◇（公財）東京税務協会／１３
◇東京水道サービス（株）／１３
◇（公財）東京都道路整備保全公社／１２
◇（一財）東京都交通局協力会／１１
◇（株）ＰＵＣ／９
◇東京交通サービス（株）／９
◇（公財）東京都保健医療公社 ／９
◇（一財）東京都人材支援事業団 ／８
◇（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター／８
◇（有）東京エイドセンター／８
◇東京都住宅供給公社／７
◇（社福）東京都社会福祉事業団／６
◇（公財）東京動物園協会／６
◇（公社）日本水道協会／６
◇（公財）東京都医学総合研究所／６
◇（公財）東京しごと財団／５
◇（公財）東京都福祉保健財団／５
◇（株）多摩ニュータウン開発センター／５
◇（公財）東京都中小企業振興公社／４
◇（公財）東京都農林水産振興財団／４
◇（社福）全国重症心身障害児を守る会／４
◇（社福）浴風会／４
◇東京都職業能力開発協会／４
◇（公財）東京都都市づくり公社／４
◇（公財）東京都環境公社／３
◇東京臨海高速鉄道（株）／３
◇公立大学法人首都大学東京／３
◇水道マッピングシステム（株）／３
◇（地独）東京都健康長寿医療センター／３
◇東京都私立幼稚園連合会／３
◇下水道メンテナンス共同組合／３
◇清水建設（株）／３


東京都などが所管し、税の優遇や補助金を受けていた公益法人のうち30近くが実体のない“幽霊法人”（NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131225/k10014085081000.html
東京都などが所管し、税の優遇や補助金を受けていた公益法人のうち、３０近くの法人が実体のないいわゆる“幽霊法人”となっていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。
合わせて１０億円を超える資産の行方が分からなくなっていて行政の監督責任の在り方が問われそうです。

省庁や都道府県が所管する財団法人や社団法人はかつて全国におよそ２万４０００あり、公益法人として税の優遇や補助金を受けていましたが、運営が不透明だとして平成２０年に制度が改正され、公益性を認定し直すことになり、先月末までに認定申請の手続きをするよう求められていました。

ところが期限までに必要な手続きをしなかった法人が全国で４２６に上り、このうち東京都と都教育委員会が所管していた３２の法人についてＮＨＫが調べたところ、２９の法人が、活動実績を示す事業報告書を５年以上提出しておらず、ほとんどが実体のないいわゆる“幽霊法人”となっていたことが分かりました。

このうち、入居していたビルが１０年以上前に取り壊されるなど事務所が存在しない法人が少なくとも１７あるほか、責任者が数年前に死亡したまま届け出のない法人も複数あり、連絡すらつかなくなっています。

これらの法人には、平成２０年の時点で分かっているだけでも、１０億３３００万円の資産があることになっていました。

今後、裁判所の監督の下で解散手続きが進められ資産は自治体などに移されることになっていますが、その行方が分からない状態です。

これについて東京都は、「資産状況などの把握に努めたが関係者と連絡が取れず、裁判所にもできる範囲の協力をするとしか言えない」と話しています。

公益法人制度に詳しい神山敏夫公認会計士は「税金が注ぎ込まれてきた公益法人は資産が失われると国民に還元されなくなる。解散となっても、資産や事業内容などを把握し、公表する必要がある」と指摘しています。




自民　舛添氏に反感持つ勢力根強く細川支援でも処罰せぬ方針（週刊ポスト2014年1月31日号）
http://www.news-postseven.com/archives/20140124_237138.html
　小泉純一郎元首相の支援を受けて細川護熙元首相が都知事選立候補を表明した。こうした状況に自民党内部も揺れている。自民が支援する都知事候補・舛添要一氏に対して、党内には新たに「反舛添」という対立軸も現われた。
　すでに小泉進次郎・復興政務官は「支援に大義はない」と応援拒否を明言した。自民党が野党に転落した2010年、党を割って出て除名処分を受けた舛添氏に反感を持つ勢力が根強く存在するのだ。自民都連幹部がいう。
「遺恨が完全に解消されていないので、党本部としての推薦ではなく、都連の要請に応じて党が支援するという微妙な形になった。だから、都連に所属していない国会議員は、フリーハンドの状態で、『無所属の候補であれば、誰を応援しようが我々の自由』と公言する中堅議員もいる。純一郎氏に同調する議員が雪崩を打って出てきてもおかしくない」
　実際、細川氏を支援しても党本部は処罰しない方針だといい、“造反議員”たちが決起するのに大きな障害はない。




老人にスリ寄る舛添氏、過去には「アイツら」「ババア」暴言（日刊ゲンダイ）
http://gendai.net/articles/view/news/147724
「巣鴨のＡＫＢじゃないけど、巣鴨のおばあちゃんのアイドルになりまして、（人が集まって）前に進めないんですよ」

　今月２日夜、板橋文化会館ホールで意気揚々と語ったのは、都知事候補の舛添要一元厚労相（６５）。先日、巣鴨商店街でモミクチャにされたのが、よほどうれしかったのだろうが、この男の善人ヅラにはヘドが出る。

　というのも、舛添は過去にバラエティー番組で老人を「ヤツら」呼ばわりしていて、その証拠動画がネット上で話題になっているからだ。「東京都知事選挙（２０１４年２月９日）　舛添要一候補」というタイトルで、ＹｏｕＴｕｂｅなどで見ることができる。お笑い芸人「おぎやはぎ」の小木博明が舛添にインタビューし、国の財政などを語っているのだが、その中で舛添は、国の借金の解決策について「消費税」しかないと強調。その理由として、「（国民の）１４００兆（国の金融資産）のうちの半分の７００兆は、ジジイババアが持ってんだよ」「ヤツらはカネ持ってんですよ」「消費税上げたら年寄りからも取れるんだよ」と言ってのけたのだ。

　これには、さすがに小木が「ヤツらはかわいそう。年寄りでしょ」と突っ込んだが、舛添は悪びれるどころか、「所得税から取ったら（若い）あんたからしか取んないんだよ」と続け、老人を増税のターゲットにするべきだという姿勢を明確にした。

　コイツが許せないのは、過去にはそう言って老人を目の敵にしていたくせに、今度の選挙では一転、老人にスリ寄っていることだ。先の個人演説会では、「（巣鴨商店街の練り歩きで）そば屋で食事していたら、（私の）出待ちですか。舛添に触ってみようというおばあちゃんがいっぱい並んじゃって、道路交通の邪魔になると（店から）追い出された。人生初の経験です。若い子もいいけど、おばあちゃんも大好きですから。おばあちゃんに人気あるんですよ」と得意顔で語っていた。年配女性らの肩を抱き、ツーショットに納まり、愛嬌を振りまいていた舛添を見ていると、ダマされているお年寄りが気の毒になってくる。


http://youtu.be/VPxGLFEdY5A



過去の蔑視発言に激怒！ 女性と老人に舛添離れの異変（日刊ゲンダイ）
http://gendai.net/articles/view/news/147755
　２月９日の都知事選の投票日まで４日。世論調査でリードしている舛添陣営に異変が起きている。舛添要一（６５）を担いでいる自民、公明の支持者が“舛添離れ”をはじめているというのだ。舛添の過去の発言を知った「女性」と「高齢者」がカンカンになっているらしい。波乱が起きそうだ。

　街頭演説をしても聴衆が集まらない舛添元厚労相は、自民、公明の支持者を固める「組織選挙」に徹している。２３０万票ある自公の基礎票を固めれば勝てると計算しているらしい。

　選挙運動のスケジュールも、街頭演説よりも公民館などに自民党支持者を集める「ハコモノ」での演説を重視。４日は、日野市、立川市、昭島市、東久留米市、東村山市の５カ所で「ハコモノ演説」している。自民党都議には「ハコモノ演説会」に５００人の支持者を動員するように指令が出ているという。

「自民党支持者の多くは、本当はあまり舛添さんが好きじゃない。でも、知り合いの都議や市議から『舛添さんをお願いします』と頼まれ、都知事選では一票を投じるつもりでいます。世論調査の数字がいいのも、自民党支持者が『マスゾエ』と答えているからでしょう」（政界関係者）

■過去の発言がバレた

　ところが、自民党の支持者に衝撃が走っている。舛添要一が「女性」や「老人」をバカにする発言をしていたことがネットで騒がれ、“本性”を知った支持者が怒っているのだ。

　実際、舛添は女性に対して雑誌「ＢＩＧＭＡＮ」で、〈女性は政治に向かない〉〈あのオバタリアンは全部“あがった”人ばかり〉〈女は生理のときはノーマルじゃない。異常です〉などと、聞くに堪えない罵詈（ばり）雑言を連発していた。ネット上には「舛添に投票する男とセックスしない女達の会」まで立ち上がっている。

　さらに、バラエティー番組では高齢者を「ヤツら」呼ばわりし、蔑視していた。
〈（国民全体の）１４００兆円の（金融資産の）うち半分の７００兆円はジジイババアが持ってんだよ〉〈ヤツらはカネ持ってんですよ〉〈消費税上げたら年寄りからも取れるんだよ〉

　舛添は選挙演説ではニコニコしながら「若い子もいいけど、おばあちゃんも大好きですから、おばあちゃんに人気あるんですよ」「私は母親の介護で九州まで７年間通いました。大変さは、やった方でないと分かりません」と、いかに高齢者を大切にしているかをアピールしている。

「自民党支持者は、マジメで素直な人が多い。舛添さんから『おばあちゃんも大好きですから』『母の介護を７年間』と聞き、応援してあげよう、と思っている人が多い。ところが、女性と高齢者をバカにしていた。まだ自民党支持者の１割も発言に気づいていないようですが、もし知ったら一斉に『反舛添』に回るはずです」（自民党事情通）

　舛添要一の選挙事務所に聞くと「この先の影響は分かりません。まだ抗議はありません」（広報）とのことだった。

　投票まで残り４日。どれくらいの自民党支持者が舛添の本性に気づくかが、選挙結果を左右しそうだ。


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇


首相「９６条改憲」発言
要件緩和 「維新」議員けしかけ
（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-05/2014020501_03_1.html
　安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、改憲手続きの要件を定めた憲法９６条の改定について、「国会議員のたった３分の１で、国民の６、７割がもし（改憲を）望んでいたとしても、それを拒否してしまうのはおかしい。９６条改正すべきだと思っている」とのべました。日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長への答弁です。

　憲法９６条は「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」で国会が改正を発議するとしており、この要件の緩和は安倍首相の持論です。

　小沢氏は首相にたいして「世界でもっとも厳しいと思われる改正手続きをかえ、（憲法を）国民の手に取り戻すのは邪道ではない。時代にあわせた憲法改正をおこなうために必要不可欠だ」と主張。「現在の総理の立場はかなりトーンダウンした。９６条を変えないといけないという思いに変わりはないか」とハッパをかけました。

　安倍首相は「必要性について今後も訴えていきたい」などと表明しました。

権力者が縛り緩める異常さ

　安倍晋三首相と日本維新の会が、またぞろ憲法改定手続きを定めた９６条の要件緩和論を持ち出しました。昨年の通常国会でも、「（改憲は）９６条改定から始める」と互いにエールを交わしました。しかし、憲法による権力に対する縛りを緩めるもので、立憲主義に反すると厳しい批判を浴びました。自民党の古賀誠元幹事長ら保守派からも批判され、世論調査でも「反対」が多数で議論は下火になっていました。

　蒸し返したのは、９６条改定議員連盟の会長代行を務める小沢鋭仁・維新の会国対委員長。答える安倍首相は同議連顧問、古屋圭司国家公安委員長が会長という構図で、権力のトップが憲法の縛りを緩める動きの先頭に立つという異様な状況の再現です。

　「国会議員の３分の１が反対しただけで改憲発議ができない」（安倍首相）といいます。しかし、国会が圧倒的多数で賛成した法律も、人権侵害すれば違憲・無効となるのです。憲法は時の政治的多数の横暴で個人の自由が侵害されないようにする仕組みで、改憲発議の厳格さもそこに狙いがあります。安倍首相は、まだ「そもそも論」がわかっていません。　(中祖寅一)



ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口
日本経済は植民地化される（菊池英博）
http://diamond.jp/articles/-/47943
妥結が難航しているＴＰＰ交渉。ＴＰＰによって自由貿易が拡大し、日本経済の成長につながると考えている人も多いが、その実態は自由貿易協定の名を借りたアメリカによる経済支配の罠であった。『そして、日本の富は略奪される』を上梓した菊池英博氏に、ＴＰＰに仕組まれたアメリカの真の狙いを聞いた。

悪魔のＴＰＰ
アメリカの真の狙いは何か

 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定：Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, 単に Trans-Pacific Partnership）は、2005年6月3日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヵ国が調印し、2006年5月28日に発効した地域的な貿易協定であった。ところが、このときにはなんら関心を示さなかったアメリカが、2008年にオーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーを誘って原加盟国との拡大交渉会議に加わり、このＴＰＰを乗っ取って、新たな内容のＴＰＰに衣替えした。9ヵ国による拡大交渉は、2011年11月12日に大枠の合意に至り、その後は加盟希望国間の協議に入っている。

 このＴＰＰは、冷戦終了後のアメリカの一極主義的な通商戦略を前提にしているだけでなく、他国の制度や経済構造、法体系までも、アメリカの企業に都合のいいように変える契約であり、「異常な契約」（ニュージーランドの国際経済法学者、ジョーン・ケルシー）「アメリカの利益集団による管理貿易協定」（コロンビア大学教授、ジョセフ・スティグリッツ）と言われている。

 アメリカは21世紀に入ってから、イラク戦争に外交と軍事の目標を置き、太平洋諸国に対しては注力が足りなかった。その上、イラク戦争の出費と新自由主義・市場原理主義の理念に徹する政府の政策の結果、経済力が衰え、膨大な財政赤字と累積債務で国力が減退していった。イラク戦争が一段落したときに、アメリカは中国の躍進と東アジアの成長ぶりを見て、いかにして東アジアに参入していくかを考えた。

 さらに、2009年8月からの民主党政権が15年も継続してきた「年次改革要望書」を廃止することになったため、別の方法でいかにして日本を締めつけて富を収奪するかを考え、まさに日本を狙い打ちした国際条約をつくろうとしたのである。

 オバマ大統領は、輸出の増加によって雇用機会を増やすと公約しており、そのために日本に対して関税撤廃と規制緩和、さらに多くの非関税障壁の撤廃を要求し、ＴＰＰという国際条約によって、日本国内では日本の法律よりもアメリカの法律を優先させる条項を締結させようとしている。アメリカは世界最大の債務国であり、経済的にもはや破綻状態にあることを考えると、日本の国富を根こそぎ収奪する手段がＴＰＰであると言えよう。まさに、「悪魔の罠」である。

日米で受け止め方が異なるＴＰＰの実態

 安倍首相は2013年3月15日、ＴＰＰ交渉参加を決定した。そのときの演説の主要な点は、「いまがラストチャンスだ。この機会を逃せば日本が世界のルールづくりから取り残される」「ＴＰＰがアジア太平洋の世紀の幕開けになった。後世の歴史家はそう評価するに違いありません」「いったん交渉に参加すれば、必ず重要なプレーヤーとして新たなルールづくりをリードできると確信している」「国民皆保険を守るなど、6つの判断基準を掲げている。交渉中にしっかり守っていく」「すべての関税を撤廃したあとでも、わが国経済全体としてはプラス効果が見込まれる」である。

 安倍首相がこの宣言をした背景には、2013年2月22日にオバマ大統領と会談した結果、「両国はすべての関税撤廃が前提にならない」とする共同声明を発表したことがある。これを受けて安倍首相は、「聖域なき関税撤廃は、前提でないことが明確になった」と明言し、自民党内の決議や非関税障壁の問題を一切議論せずに、ＴＰＰ交渉参加を表明したのだ。とくにこのとき、安倍首相は「米や牛肉や豚肉などの重要5品目の聖域は認められる。認められなければ撤退すればよい」と言い、国民を説得する材料に使ったのである。

 ところが、その後、わかってきたことは、アメリカの国会議員やＵＳＴＲ（米国通商代表部）などの見解が、安倍首相の発言とかなりニュアンスが異なることだ。山田正彦元農水相ら超党派的なＴＰＰ慎重派の訪米結果では、次のように伝えている（アメリカ側の面談者はＵＳＴＲのカトラー代表補、自動車工業会会長、主要業界の代表など）。

「日本と交渉するＴＰＰの内容は、米韓ＦＴＡがベースであり、それ以上のものをＴＰＰで日本に求める」「コメは聖域にはなっていない。米韓ＦＴＡではコメの韓国側の関税は2014年から段階的に廃止する」「日本はＴＰＰに入りたいと言っているのではないか。だから譲歩するのは当たり前ではないのか」

 アメリカの政府関係者は、「米韓ＦＴＡがモデルである」「ＴＰＰで議論していることはすべて米韓ＦＴＡに含まれている」「ＴＰＰは米韓ＦＴＡの貿易自由化のレベルをもっと強めるもの」と公言しているのである。

アメリカに仕組まれた4つの不平等条項

「ＴＰＰは米韓ＦＴＡがモデル」とアメリカの政府関係者は言うが、米韓ＦＴＡとはどのようなものであろうか。以下、その特徴を4点にまとめてみよう。

（1）ＩＳＤ（Investor State Dispute）条項

 日本語では「投資家対国家紛争解決条項」と訳されている。韓国では「POISON（毒素）条項」と呼ばれ、米韓ＦＴＡの最大の問題点と言われている。この内容は「アメリカの投資家（企業、個人）が進出先の韓国で不当な扱いを受け、当初期待した利益が上がらなかったと判断すれば、韓国政府を訴えて、当初見込まれた利益を賠償させることができる」という条項である。

 この条項は、1994年にアメリカ、カナダ、メキシコ三国間で締結されたNAFTA（北米自由貿易協定）で46件も発動されており、このうちアメリカ政府が訴えられたのはわずか15件で、敗訴はゼロ。逆にアメリカ企業がカナダとメキシコの両政府を訴えたケースは36件もあり、アメリカ企業が賠償金を得たのは6件、請求棄却はわずか6件に過ぎず、アメリカ企業が敗訴することはありえない。また、企業間で和解するようなことがあっても、アメリカ企業が事実上、勝訴する内容が多いと言われている。

 とくにNAFTAで有名なケースがある。アメリカの廃棄物処理会社が、カナダで処理した廃棄物を、アメリカ国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府が、環境保全の観点からカナダの法規に従って、アメリカへの廃棄物輸出を一定期間禁止した。これに対してアメリカの廃棄物処理業者は、ＩＳＤ条項を盾にとって、カナダ政府を提訴し、その結果、カナダ政府が823万ドルの賠償金を支払うことになったというケースである。

 このＩＳＤ条項は、提訴する側から見ると、極めて利用しやすくなっていて、日本がＴＰＰに参加すれば、保護主義的政策、社会福祉的政策（例えば、国民皆保険、年金などの政府系機関、公共団体が行う福祉事業など）が多い日本の法規が、アメリカの投資に損害を与えていると言って、日本政府が頻繁に提訴されるであろう。このときに訴訟を裁く裁判所は、世界銀行の傘下にある国際投資紛争解決センターである。1946年に設立された世界銀行の総裁は、当初から今日までアメリカ人であり、その人物が任命する裁判員が、ＩＳＤ条項違反の可否を決定するのであるから、日本側に公平な判決が下ることは到底期待できない。とくに、このＩＳＤ条項を頻繁に使って、アメリカは日本の法体系と社会基盤を崩壊させるであろう。

（2）ラチェット（Ratchet）条項（元へは戻れない）

 この条項は、「いったん決めた約束は、あとでどのようなことが発生しても、その条件は変更できない」という内容である。ラチェット（Ratchet）とは、歯止め措置の意味であり、一度決めた条約は変更できないということだ。

 この適用業界は極めて広く、銀行、保険、法務、特許、会計、電力、ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など、多方面にわたっており、これらの分野でいったんＴＰＰで決められたら、二度と変えられないという「恐るべき悪魔」の脅迫である。

 とくにこの条項が組みこまれている分野は、アメリカが狙っている金融、医療、社会的インフラを中心に、日本の経済社会基盤の全般に関係する分野であり、アメリカはＴＰＰで決めたことが永久に変えられないようにしているのだ。アメリカは米韓ＦＴＡでこの条項を使って、韓国を締めつけている。日本がこの罠に落ち込まないよう、断固としてこの条項を拒絶すべきである。

（3）スナップバック（Snapback）条項（アメリカだけは手の平を返せる）

 スナップバックというのは、「手の平を返す」という意味である。ラチェット条項によって、韓国は米韓ＦＴＡの条項を変更できないのに、この条項によってアメリカだけが一方的に条項や関税を変えられるという内容である。

 米韓ＦＴＡで見ると、韓国の自動車業界では両国で関税を撤廃しても、「韓国車の対米輸出でアメリカ製自動車の販売・流通に重大な影響が生じた」とアメリカの企業が判断した場合には、韓国製自動車の輸入関税撤廃を元に戻して、関税をかけることができるという内容である。つまり、アメリカは韓国と自動車に関して関税撤廃を決めておきながら、アメリカの都合でそれを変更できる（手の平を返す）のだ。しかし、韓国はできない。アメリカだけの一方的な権利が米韓ＦＴＡに入っているのだ。米韓ＦＴＡはまさに不平等条約である。日米ＴＰＰにも当然入ってくるものとみられる。

（4）許可・特許連携制度

 あらゆるものに知的所有権が発生する。商標だけでなく、音や匂いも商標登録できる。著作権は現在の50年から70年に延長され、著作権料の支払い期間が20年も増える。医薬品や農薬については、ジェネリック医薬品や農薬を製造したり販売したりする場合、特許を取っている会社の同意なしでは、医薬品で5年間、農薬では10年間販売できない。これは「許可・特許連携制度」と言われるもので、その薬品を最初に開発した企業に対する許可手続きを極めて煩雑にして、特許権者の利益を長く保護するのが目的である。

 日本に適用されれば、海外への特許支払代金が増加し、経費負担が増える。さらに、一般に普及しているジェネリック薬品も高くなり、所得の低い病人の負担が増える。

 このように米韓ＦＴＡをベースにしたＴＰＰでは、日本に「関税の撤廃」「資本取引の完全自由化」「規制の緩和・撤廃」を要求するだけでなく、アメリカの進出企業が絶対に有利になるよう仕組まれた「ＩＳＤ条項」、一度決めたらアメリカに不利になる改訂はできない「ラチェット条項」など、多くの不平等条項が盛り込まれているのである。

すでに100兆円も奪われていた！

 小泉内閣がデフレ政策をとって以来、すでに100兆円近い富が海外へ流れ、大部分が米国債に投資されている。原資はすべて、われわれ国民の金融資産から出ているのだ。拙著『そして、日本の富は略奪される』で、この点について数字でよくわかるように解説しているので、ご興味のある方はご覧いただきたい。


重要
1-3 鈴木宣弘教授のご講演★自民党公約「TPP断固反対」のウソ

http://youtu.be/L8yExoeAWHA

2-3 鈴木宣弘教授のご講演【人の命を犠牲にしても１％ムラが儲ける為のTPP】

http://youtu.be/FwAjKIlDGNk

3-3 鈴木宣弘教授のご講演【失うものが最大で、得るものが最少のTPP】

http://youtu.be/TK440kqRdew

鈴木宣弘先生 「食の戦争」～TPPと食と暮らし～（質疑応答）

http://youtu.be/Tr9cgUAtYtM

集団的自衛権　首相「法案を提出」（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021102000131.html
　安倍晋三首相は十日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に関し「自衛隊が動くには、根拠法の改正が必要だ。将来、国会で議論するのは間違いない」と、関連法案を国会に提出すると明言した。時期には触れなかった。首相は、集団的自衛権をめぐる憲法解釈見直しに関し議論している有識者会議について「後世の批判に耐えるよう、（行使容認のための）緻密な論理構成を行ってもらっている」と指摘。四月にも報告書がまとまった後、与党協議などを経て「（憲法）解釈をどうするか、内閣法制局を中心に政府一体で判断する」と述べた。
　集団的自衛権行使の必要性が生じる事態としては、米国が攻撃され、その後に起きる日本有事で日米共同の対処が難しくなる恐れのあるケースなどを挙げた。
　想定する事例が非現実的だという質問に対しては、「相手がどうするか分からないから大変。あらかじめ相手の思惑を決めて防衛政策を立てるなら、こんな簡単で安易で危険なものはない」と反論した。
　一方、政府の解釈で憲法九条が認めているとする個別的自衛権でも、行使するには一定の要件を満たさなければならないとも言及。「自衛権全般にかかっている制約がある」と述べた上で、憲法解釈の見直しに際しても「（集団的自衛権を）全体的に認めるということはない」と強調した。



安倍総理・施政方針演説～第１８３回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説～（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/183shiseihoushin.html

石破茂幹事長(ぶら下がり記者会見)（自民党）
https://www.jimin.jp/activity/press/chief_secretary/123517.html

演説を逆に読めば　首相の本心みえた
（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-10/2014021002_03_1.html
　通常国会を「好循環実現国会」と名づけた安倍晋三首相。国会冒頭の施政方針演説では、震災復興、経済、社会保障の順に語り、集団的自衛権行使や改憲は最後の方でした。自民党の石破茂幹事長は演説直後の会見で、「（政策の）優先順位を明快に示した」と首相を持ち上げました。

　しかし、代表質問、予算委員会で論戦が始まると、この優先順位は逆転しました。

　日本共産党の佐々木憲昭議員は３日の衆院予算委員会で「大企業には内部留保がたまっている。賃上げと雇用の安定、下請け企業の単価引き上げは十分できる」とただしました。

　これに対して首相は「総理大臣とはいえ、給料を上げると言って上がるわけではない」と述べ、最優先に取り組むと言った国民的な課題にまともに向き合わない姿勢を示しました。

　一方で首相は、石破氏が“後回し”にするかのように語った集団的自衛権行使や改憲などには、維新の会やみんなの党ら改憲野党からの働きかけもあり、熱弁をふるいました。

　首相の施政方針演説を最後から逆に読み返したら、首相の本心が見えました。

　（慎）




首相　高飛車答弁
憲法軽視　我田引水
「民主主義と無縁」厳しい批判も
（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-09/2014020902_02_1.html
　通常国会開幕から２週間余。安倍晋三首相は「丁寧な対話を心掛け、真摯（しんし）に国政運営に当たっていく」（2013年１月の所信表明）との誓いもすっかりほごにして、あらゆる国政問題で民意を軽んじ、高飛車な答弁を繰り返しています。

　（竹原東吾)

　目に余るのは、憲法を軽視する態度です。政権の暴走＝国家権力を縛る立憲主義の考え方を過去の思想のように扱い、改憲姿勢をむき出しにしています。

　憲法改定にいたる厳格な手続きを定めた憲法９６条も「国会議員のたった３分の１（の反対）で国民の６、７割が（改憲を）望んでいたとしても、それを拒否するのはおかしい。改正すべきだ」（４日）と主張しています。昨年、改憲派からでさえ「邪道」という厳しい批判を受け、なりを潜めていた持論の「９６条改定」をここにきて蒸し返した格好です。

　集団的自衛権を行使しなければ「日米同盟に対するダメージは計り知れない」（６日）といい、歴代政権が継承してきた“行使できない”という憲法解釈の変更に何のためらいもみせません。自らに課されている憲法尊重・擁護義務（憲法９９条）もどこ吹く風です。

　首相は、米軍沖縄新基地建設に断固反対する稲嶺進市長が圧勝した名護市長選（１月）の受けとめを問われても､｢地方自治体の首長選であり、政府としてコメントは差し控えたい」（６日、日本共産党の仁比聡平参院議員への答弁）と黙殺する姿勢を示しました。

　ところが、同じ質問で仁比氏が米軍岩国基地（山口県）の大増強・騒音激化を批判すると、「岩国においては首長選、衆院選、参院選でご理解いただき、われわれが勝利した」などとにわかに“民意”を持ち出して、基地被害を正当化しました。政権の都合にあわせて民意をえり分ける我田引水ぶりです。

　首相の一連の言動について法政大学大原社会問題研究所の五十嵐仁教授は、おごり、高ぶりが露呈してきたと強調し、次のように指摘しています。「聞く耳を持ち丁寧に説明しようという意思の片鱗（へんりん）もうかがわれない。『力強い』というのが口癖の安倍首相らしい『力の政治』のごり押しで、内容・手法ともに民主主義とは無縁の政治家だと言わなければなりません」

安倍首相答弁録

■憲法

　国家権力を縛るものだという考え方はあるが、それはかつて王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方だ。憲法は日本という国の形、理想と未来を語るもの（２月３日、衆院予算委）

■集団的自衛権

　行使が認められるという判断も政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能であり、憲法改正が必要だという指摘は当たらない（２月５日､参院予算委)

■原発

　新興国における原発の導入は今後も拡大していく。国際的な観点で原子力政策を進めていかなければならない（１月２８日、衆院本会議）

■靖国神社参拝

　国のためにたたかって尊い命を犠牲にした方々に対し、尊崇の念を表し、ご冥福をお祈りした。世界共通のリーダーの姿勢だ（１月２９日、衆院本会議）

■秘密保護法

　（恣意的な秘密指定の懸念は）誤った報道、皆さん方（＝日本共産党）がつくったパンフレットが懸念を醸成していった（６日、参院予算委）

■ＮＨＫ籾井会長「慰安婦」暴言

　会長をはじめＮＨＫの職員のみなさんには、いかなる政治的な圧力に屈することなく中立公平な放送を続けてほしい（１月２９日、参院本会議）

■憲法９６条改定　

憲法９６条は憲法改正について「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」で国会が発議し、国民投票の過半数の賛成を必要とすると定めています。安倍首相や自民党は、この国会の発議要件を「過半数」に緩めようとしています。



【経済】日本の給与レベルは16年ぶりの低水準、アベノミクスが新たな壁に直面＝海外メディア（フィスコ）
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201402100116
米メディアはこのほど、日本の給与水準が低下し続けているため、給与の引き上げなどを通じてデフレの脱却を目指す「アベノミクス」が新たな壁に直面しているとの見方を示した。また、多くの中小企業の賃上げが見送られている中、一部の大手企業のベースアップだけで4月の消費税引き上げの悪影響を解消できるかどうか現時点では不明だと指摘した。

このほか、英経済学者トム・オーリック氏も最新リポートで、日本の少子高齢化の進行が給与水準を低下させる主因だとの見方を示した。顧客の絶対数が減少している中、賃上げの実施はほぼ不可能だと分析した。

統計によると、2013年12月の日本の平均基本給与（ボーナスと残業代を除く）は前年同月比0.2％減の24万1525円にとどまったという。給与水準は19カ月連続で低下し、16年ぶりの低水準を記録したという。

《ZN》





首相「人間のくずと報道されても気にしない」　予算委（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASG2D3PMHG2DUTFK003.html
　安倍晋三首相は１２日午前の衆院予算委員会で、ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏が東京都知事選の特定候補の応援演説で他候補を「人間のくず」と呼んだことについて、「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように『人間のくず』と報道しておりますが、私は別に気にしませんけどね」と笑いながら答弁した。閣僚の一部からも笑いがもれた。

　首相はその上で「経営委員が個人的に行ったものについて、政府としてコメントすべきではないと考えている」と答弁した。

　民主党の大串博志氏が「任命した首相として何らかの責任を感じないのか」と質問したのに答えた。


都知事選勝利で慢心暴走 止まらない安倍首相の「原発推進」
（日刊ゲンダイ）
http://gendai.net/articles/view/news/147902
　予想通り、都知事選で脱原発派を封じ込めた安倍首相が、原発再稼働に前のめりになっている。

「有識者会議が昨年１２月、新たなエネルギー基本計画について、原発を『基盤となる重要なベース電源』とする原案をまとめましたが、突然の都知事選で『原発ゼロ』が争点になってしまった。この原案を無理やり閣議決定すると、かえって脱原発派が勢いづくと判断した政府は、１月に予定していた閣議決定を先送りしたのです。場合によっては、基本計画を修正する可能性もあったが、原発即ゼロを訴えた細川元首相らが敗れたことで、当初の基本計画のまま進められることになりました」（経産省関係者）

　このエネルギー基本計画は今月中にも閣議決定される。現在、稼働している原発はないが、適合性審査を申請している９原発１６基のうち、関電の大飯原発３、４号機、九電の川内原発１、２号機など６原発１０基については、春にも「審査合格」が出される見通しだという。次々と再稼働が認められるのは確実な情勢だ。


Japon: un gouverneur pro-nucléaire élu à Tokyo（日本：東京都知事に原発推進派が選ばれた）rfi
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20140210-gouverneur-pro-nucleaire-elu-tokyo-shinzo-abe-reacteurs-redemarrage/

福島の事故から3年、東京都民は、与党の保守政党が支持する原発推進派の桝添要一氏を知事に選んだ。安全であると判定された原子炉の再始動を望む安倍晋三首相にとって、これはグッドニュースだ。

原子炉の再始動は時間がかかる怖れがある。新しい原子力規制当局は発電所の安全基準を根本から強化した。電力会社は、津波・テロ攻撃・航空機事故に耐えられるようにしなければならない。活断層の上に建設された原発は不可。さらに、原子力施設の耐震性も見直さなければならない。発電所から30km未満に位置する市町村は避難計画を策定しておかなければならない。以前は、10km圏内に位置する市町村だけがこれを行っていた。

原発にゴーサインを出した選挙

現在、全部で50基ある日本の原子炉は全て停止している。しかし、12基の原子炉を再始動するために4事業者が書類を提出した。東京都知事選で原発推進派が勝利したので、この4社は原子力当局から得られる承認がもっと早くなるのか？反原発の圧力の下で、東京都知事選が日本の原子力の将来についての住民投票に変わったのは確かだ。福島の事故以降日本国民は疑い深くなり、安全面で国民に保証を与えるよう新しい原子力規制当局に強く要求している。例えば、原子炉が溶融した場合に、放射性物質を留めておきながら圧力を下げることができるよう、当局は電力会社に、福島原発の原子炉と同型である沸騰水型原子炉全てに、特別なベント装置の設置を義務づけたいと考えている。たとえ原子炉が安全と判断されても、電力会社は最終的に、原子炉を再稼働する前に地元自治体の同意を得なければならない。

原子炉2基の再稼働が間近

少なくとも2基の原子炉が数ヵ月のうちに再稼働することになる。先々には50基のうち30基が再稼働されるだろう。残りは少しずつ解体されることになる。代替となる原子炉は必要とされない。福島の事故以前は、原子力は電力生産の30％を占めていた。代替エネルギーへの支持に興味が集まっている。その普及までは、石油とガスの輸入代金が貿易赤字を大きくする。円が安くなれば、それが追い打ちとなる。


原発「ベース電源」維持…国の計画に再稼働方針（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140210-OYT1T01605.htm
　政府は国の中長期のエネルギー政策を示す新たな「エネルギー基本計画」で、原子力発電を「ベース電源」と位置づけ、原子力規制委員会が安全を確認した原発については再稼働させることを明記する方針を固めた。

　月内にも閣議決定することを目指す。

　経済産業省の有識者会議は昨年１２月、原発を「基盤となる重要なベース電源」とする原案をまとめた。しかし、与党内からも、「原発の役割を重視しすぎている」との批判が出た。このため、政府は１月に予定していた閣議決定を見送り、内容の修正を検討していた。

　９日投開票された東京都知事選では、原発の「即ゼロ」を訴えた細川護熙元首相らが敗れた。政府は原発の活用に一定の理解が得られる、と判断。原発を「ベース電源」とする位置付けは修正しないことにした。

（2014年2月11日13時41分 読売新聞）




都知事選の結果受け原発政策に期待　立地市、町長「活用方針明確に」（福井新聞）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/48514.html
　東京都知事選で舛添要一氏が脱原発を訴えた候補らを破って初当選したことを受け、全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）会長で福井県の河瀬一治敦賀市長は１０日、市役所で記者団に「都民が冷静に判断された結果」と語った。国のエネルギー基本計画について、原発を基幹電源として活用する方針を早く明確に示すよう重ねて求めた。

　河瀬市長は「舛添さんは政策が近い方なので良かった」と率直な感想を述べ、エネルギー政策への影響は「一地方選だが、あれだけ大きな街の選挙。ある程度影響はあると思う」と語った。

　美浜町の山口治太郎町長も同日の記者会見で、「今原発ゼロにしてどうするのかという都民の意見も総合的に反映された結果」と述べた。政府が修正に着手した基本計画案については「今後与党内で議論されるが、早く決めてほしい。原発の活用方針が明確に盛り込まれることを期待している」と強調した。




あーあ！(・ω・`)



○●○●○●○●○●



秘密法検討時　法務省が懸念 過失の処罰「慎重に」
政府 法成立まで隠す　入手資料で判明
（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-11/2014021101_01_1.html
　昨年１２月、自民、公明両党が強行成立させた秘密保護法は、ミスや予期しないトラブルでの過失による情報漏えいまでも処罰対象としています。これに対して法務省が法案検討時に「慎重に検討する必要がある」と処罰対象が際限なく広がることに、懸念を表明していたことが１０日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。秘密保護法案について政府内に慎重論があったことがわかったのは初めてです。（矢野昌弘)

　秘密保護法案の作成をめぐって、政府は２０１１年に「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」を開催し、法案の骨格づくりをすすめました。

　この会議は同年８月に報告書をまとめています。報告書づくりにあたっては、法務省や防衛省などの各省庁と会議を取り仕切った内閣情報調査室で文案についてやりとりしています。

　本紙はこれまで、こうした省庁間のやりとりについて情報公開請求をしてきましたが､多くの文書が“墨塗り”で隠されてきました｡

　今回、秘密保護法成立後の昨年１２月中旬に、改めて本紙が請求した資料でやりとりの一端が判明しました。

　１１年５月に法務省が内閣情報調査室に提出した文書によると、有識者会議が、過失による情報漏えいまで処罰することが「適当である」としたことについて、法務省は「考えられる」と表現を弱めるよう求めています。

　その理由について、法務省は「過失犯処罰規定が置かれると、その処罰範囲は相当程度広くなり得る」と指摘しています。

　その一例として、「マニュアル違反を犯した末端の者だけでなく、マニュアルの不備により漏えいした場合にそのマニュアルを制定した者など」と処罰対象が際限なく広がることを挙げています。

　その上で、「慎重に考える必要」「過失犯処罰規定を置くことを相当と結論づけることは危険である」とのべています。

　秘密保護法では、過失による情報漏えいについて「２年以下の禁錮または５０万円以下の罰金」と定めています。

　また法務省は、「法律案を作成する場合、本報告書（案）の記述にかかわらず、罰則に関する規定について法務省刑事局と十分な時間的余裕を持って協議する必要がある」と指摘。秘密保護法案が刑罰法規として運用上の問題が多数ある点に懸念を表明しています。

　この有識者会議をめぐっては、議事録がなく、会議参加者がメモを破棄したなどとして、作成過程が明らかになっていませ ん。

提出前公開なら審議違っていた
自由法曹団秘密保護法対策プロジェクトチーム責任者
田中隆弁護士

　「過失でも罰せられる｣と威嚇されれば“秘密”にかかわる公務員などは、萎縮せざるをえません。過失犯処罰規定は、この法律の中核部分です。この点を法務省が、「慎重に検討すべき」としたことは注目すべきです。

　秘密保護法審議の国会議事録を私が読んだ限り、法務省が指摘した「マニュアル」のようなことが論点になることはありませんでした。

　昨年の法案提出前に、この事実が明らかになっていれば、国会審議や反対運動は違っていたはずです。安倍政権が検討過程を隠してきたことは、重大だと思います。

このところ、なにやら気ぜわしく、A倍氏を先頭に悪政の横行のせい？で心が荒んでいるんでしょうかね～（；^ω^）バレンタイデーにもチョコももらえず(笑)つまんない(・ε・｀ )(笑)小出先生のような強靭な精神が欲しいですね？(^0_0^)

第16代ローマ皇帝マルクス・アウレリウスはこう言っています。
「人間の喜びは人間固有の仕事をなすにある」
「人生は戦いであり、旅のやどりであり、死後の名声は忘却にすぎない。しからば我々を導きうるものはなんであろうか。一つ、ただ一つ、哲学である」（自省録）より

確かにその通りなんでうけれどね・・（；^ω^）

若き日のカール・マルクスもこのようなことを書いてます。
「歴史は、普遍的なもののために働くことによって自己自身を高貴なものとした人々を偉人と呼ぶ。
経験は、最大多数のひとを幸福にした人を最も幸福な人としてほめたたえる。
宗教そのものは、万人が追求する理想が人類のために自己を犠牲にしたことをわれわれに教えている。
そしてだれがこうした金言をあえて否定するであろうか？
われわれが人類のために最も多く働くことのできる地位を選んだとき、重荷もわれわれを屈服させることはできないであろう。
なぜなら、その重荷は万人のための犠牲にすぎないからである。
またそのとき、われわれは、貧弱で局限された利己主義的な喜びを味わうものではない。
そうではなくて、われわれの幸福は数百万の人々のものであり、われわれの行為は、静かに、しかし永遠に働きながら生きつづけるのである。
そして、われわれの遺体の灰は、高貴な人々の熱い涙によって濡らされるであろう。」（職業の選択にさいしての一青年の考察）より

これまた確かにその通りなんですけれど・・（；^ω^）ああ！耳が痛い・・
しかし、凡人の私には戦い続けるだけの哲学がないのでしょうか？
(´・ω・｀)
まあ、いいか～(笑)たまには息抜きも必要ですよね？
ということで今回はユルいネタをお贈りいたしますね～(^-^)/



Planet Earth seen from space

http://youtu.be/P5_GlAOCHyE

この動画を観ると地球上の喧騒が馬鹿らしく思えてきます・・ε- (´ー`*)



「1000人もの高校生たちがホテルで大合唱していた！」壮大な歌声（動画）（らばQ）
http://labaq.com/archives/51817628.html

ソチ五輪が開幕の日にケンタッキー州のホテルに泊まった人が、
「1000人もの高校生たちがアメリカ国家を歌ってた！」と投稿していました。

壮大な歌声をご覧ください。


http://youtu.be/DaDCfA1uxh0
ホールのように響き渡るほどの大合唱。

1000人という人数は主観的な表現と思いますが、これだけ多くの人が歌うと壮観ですね。

撮影者いわく、「ホテルは18階建てで、窓際に近寄れなかったのであまりいい映像になってない」とのこと。

こういう一体感を味わえるのも、五輪の楽しみ方の一つなのだと思います。


「野生の白クマに出会った…すごくいいクマだった…」
（らばQ）
http://labaq.com/archives/51816969.html


船が氷の浮かぶ北極圏の海を航行していたところ、野生の白クマ（ホッキョクグマ）に遭遇したそうです。

ところがその白クマ、気立ての良い性格だったようで……。

ほっこりとした気持ちになる、白クマの行動をご覧ください。


白クマ「やあみんな、氷に引っかかっちゃったのかい？」


白クマ「僕が押してあげるよ」


白クマ「よーし、いい感じ」


白クマ「うん、上手く行ったみたいだね」


白クマ「じゃあねー」

なんとフレンドリーな白クマでしょうか。

童話みたいな出会いですね。

Good Guy Polar Bear



テレビを巻き込んで行われた「世界一美しいプロポーズ」が何度見ても泣ける！
（自分ニュース）より
http://www.zibun-news.com/2013/12/01/happy_xmas/
クリスマスまで1ヶ月を切りましたね！
みなさん。
一緒に過ごす相手は決まりましたか？

家族と恋人と友人と、楽しいパーティーを計画されているか方もいらっしゃると思います。
クリスマスは何もかもが輝いていて、街を歩いているだけでもワクワクしますよね。

もしかしたらクリスマスを舞台に、プロポーズを予定されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実はお互いの記念日以外で、最もプロポーズが多い日はクリスマスなんです！

世界中が幸せに包まれる日…ふふふ、いいですね。



そんな時期を控えた今、是非プロポーズのお手本にして欲しい史上最高のプロポーズがあるんです！
主役はアメリカのとあるカップル。

ドッキリ形式で総勢50人以上が参加した、超大掛かりなプロポーズです。
見ているだけで感動してうるっと来ちゃいますよ！

ドッキリプロポーズの始まりは、仕掛け人の女性がカップルにイチャモンを付けて喧嘩をふっかけるところから始まります。
そこから警察がやってきて動揺した彼女は泣いてしまいます。

そしてそのまま始まったのは？


http://youtu.be/7F9WZgTgB9E

大切なのは、彼女が喜んでくれることです。
はじめにガッカリさせておきながら、実は伏線だった！
というのも使えるかもしれませんね。

プロポーズを予定している方は、是非参考にして素敵なプロポーズを成功させてくださいね！

（ニュース元：エンタメウス）


結婚11年目の妻へ向けて仕掛けたサプライズが感動的すぎる！
（自分ニュース）より
http://www.zibun-news.com/2012/11/27/%E7%B5%90%E5%A9%9A11%E5%B9%B4%E7%9B%AE%E3%81%AE%E5%A6%BB%E3%81%B8%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%A6%E4%BB%95%E6%8E%9B%E3%81%91%E3%81%9F%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%BA%E3%81%8C%E6%84%9F%E5%8B%95/


結婚50周年といえば「金婚式」、25周年で「銀婚式」と、結婚後の年数によってお祝いをすることは多い。
もちろんその二つの記念日しか無いということはなく、毎年結婚記念日になるとお祝いで夫婦水入らずの旅行をするという人はたくさんいると思う。

だが、そんななかでも「ココまでやるか!?」というぐらいメチャメチャ感動的なサプライズを結婚11年目の妻へ向けてプレゼントした夫の動画が「NISSAN Presents HAPPY SURPRISE ～11年目のプロポーズ～」としてYoutubeで公開されていたので、ご紹介しよう。

動画のあらすじは、日産の新型セレナを購入した夫婦の夫が「何も知らない妻を架空のパーティーへ連れていく」というもの。
そこで起こるスペシャルすぎるサプライズに妻は「驚き」から「感動」、そして「涙」に変わるどれもステキな表情を見せるのだった！
見てるコッチが泣けてくるぜチクショー!!

あんまり内容について語ってしまうと楽しみが無くなってしまうのでコレぐらいにしておくが、記念日をしっかり覚えて妻とその日を楽しむ夫ってメチャステキだよね！
結婚11年目の記念日は「鋼鉄婚式」といい、新しい鍋など金属類を購入して鋼鉄のように絆が深まることを祈るそうだが、この夫婦は新型セレナを買ってより愛を深めることに成功したのかも!?

ちなみに動画の最後には、とあるずっと思い出に残るサプライズがあってそれもじんわりと胸に来るものだった。
とにかく感動的な動画なので、ぜひ一度見てみるといいだろう。


http://youtu.be/LKUMUBGTOfA


耳の聞こえない両親のためにお遊戯会で手話をする女の子に感動！
（自分ニュース）より
http://www.zibun-news.com/2013/12/19/%E8%80%B3%E3%81%AE%E8%81%9E%E3%81%93%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%A1%E8%A6%AA%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E3%81%8A%E9%81%8A%E6%88%AF%E4%BC%9A%E3%81%A7%E6%89%8B%E8%A9%B1%E3%82%92%E3%81%99/


画像の中心でポーズを決めているのはClaire Kochちゃん。
今はお遊戯会の最中で、歌に合わせて耳の聞こえない両親のために手話やジェスチャーをしているのです！

彼女は両親が手話で話すため、生まれて初めて学んだ言語が手話だったそうです。
そのため彼女は喋るように手話をすることができるそうです。

この手話はClaireちゃんのサプライズ演出だったそうで、その会場にいた人はClaireちゃんの行動にとても感動し、両親は「彼女は私たちの英雄よ」と話したそうです。

それにしても超ノリノリのClaireちゃん！
見ているだけで自然と笑顔が溢れる、元気いっぱいの女の子です！


http://youtu.be/zQeygYqOn8g

（ニュース元：エンタメウス）



【時空が歪んでる】「すべりやすい」の警戒標識の謎が解けたとTwitterで話題に
（エンタメウス）
http://entermeus.com/71765/



ん…あれ？　なにかがおかしい



【警戒標識】

すべりやすい：前方の道路が凍結などですべりやすいことを示しています。

この警戒標識、普段何気なく見ていたから気づきませんでしたが、よーく見てみると何かおかしいことに気が付きます。

「あれ…時空歪んでない…？」

ポイントはタイヤ痕。なぜかクロスしています。一体どう走ればこんなタイヤ痕が残るのでしょうか？


ということで検証してみた人がいるようです




おぉ～なるほど！ 　すべりやすさを分かりやすくしてくれるために警戒標識の車は自らスリップしてくれていたんですね！

後輪でついたタイヤ痕はどこに行ったんだとか、つまりこのタイヤ痕の状態の車はこっちを向いているんだなとか、色々言いたいことはありますがとりあえず納得！

まだまだ雪が降る季節。スリップ事故にはお気をつけて！

【参照元：@yokkiren】


続きがありました(^-^)/







「心暖まるニュース」メディアは成功するか？　ささくれだった心に効くベスト動画７本
（ICHIROYAのブログ）より
http://kyouki.hatenablog.com/entry/2012/12/15/051725

■犬の友情に泣ける
子供に連れられた犬。いや、犬に連れられた子供です。
リードを手離した子供が、水溜りで遊んでいるあいだ、ほら、ちゃんと、そこで立ち止まって待ってくれてる。
ただ、それだけの動画だけど、こころ暖まります。

http://youtu.be/PN-MjUC4f9k

■母子の愛情～ダンボが駆ける
子供の象が穴に落ちてしまった。助けにきた人たちは、まず母親を車で追い払って、小象を引っ張り上げることに成功。そのとき、すでに母親はあたりにいない。
小象は懸命に母を捜して駆ける、駆ける。そして感動の再会。
その一途さに、ほろりと・・

http://youtu.be/JOHw7lX3Gu4

■お前、やったのか？　犬も反省します
悪さをしたラブ。犬がどこまで人間の言葉を理解しているかわからないけど、うちのラブも叱られているときは、目をあわさない。
何かを食いちぎってしまった犬。容疑者は2犬。
証拠を突きつけられた犬たちは、しらを切るが・・・

http://youtu.be/B8ISzf2pryI

■人類最高度の枕投げ合戦
枕投げっていうのは、もちろん、めちゃくちゃ楽しいけど、だいたい、修学旅行でやるものって決まってる。
しかも、大人になったら、めったに、枕投げをたしなむ機会はない。
この大人たち、たまたま乗り合わせた飛行機のなかで、始めてしまった。
間違いなく、人類「最高度」での枕投げ合戦、ギネス認定だ。
お馬鹿！

http://youtu.be/py7285iGtX0

■究極のベスト・フレンズ
オラウータンって、見ているだけで、なんだか愛おしくてたまらない気持ちになる。
オラウータンとハウンドドッグ が愛情いっぱいに遊ぶ姿。
ずっと見ていたくなる。

http://youtu.be/MDStH49W5Hk


傷ついた捨て犬を保護したら…なんと子猫を守っていた！
（自分ニュース）より
http://www.zibun-news.com/2014/01/25/catanddog/
犬は本来群れで行動する動物ということもあり、特に愛玩用に品種改良された小型犬などは、独りで生きていくだけでも厳しいものがあります。

アメリカ・サウスカロライナ州の土手の茂みで、犬の叫び声が聞こえると電話で通報がありました。
保護施設の職員が様子を見に行くと、そこには傷ついた小さなシーズー犬の雑種がいたのですが、どうも様子が変です。

なんと、生後5週の子猫を守っていたのです。



本当の親子のように寄り添う、メスのシーズーと子猫。



2匹を見たときは大変ショックを受けたと言う、保護施設の職員であるスミスさん。



2匹がどうやってめぐり合ったかは謎ですが、自力では生きていけない子猫を見て、母性に目覚めたシーズーが育てることにしたようです。
完全に信頼し合った表情。



義理のお母さんにじゃれ付く子猫。



子猫が成長したあとの2匹の関係も見てみたいですね。

里親探しも、当然ペアで飼ってくれることが条件ですが、2匹の存在を知った人々が殺到し、一緒に引き取られたそうです。

ニュース映像は以下をどうぞ。



（ニュース元：らばQ）


人間もまだ捨てたもんじゃ無い……いろいろな動物たちを死の淵から救っている瞬間をまとめた動画！
（自分ニュース）より
http://www.zibun-news.com/2013/08/19/%E4%BA%BA%E9%96%93%E3%82%82%E3%81%BE%E3%81%A0%E6%8D%A8%E3%81%A6%E3%81%9F%E3%82%82%E3%82%93%E3%81%98%E3%82%83%E7%84%A1%E3%81%84%E3%81%84%E3%82%8D%E3%81%84%E3%82%8D%E3%81%AA%E5%8B%95/


様々な原因で自分の力では助かることが非常に難しい窮地に追い込まれている動物たちを救っている動画です。
その場にいたら当たり前と思って誰もが手を差し伸べるとは思いますが、ちょっと感動的なシーンの映像がつまっています。


http://youtu.be/0EJpr2GPoWU


http://youtu.be/kLMbePMdNOY


http://youtu.be/nLZHN6RNvZs


こんなに優しい人間がヒューマニズムをなぜ政治の場で発揮できないのでしょうかね・・？(´・ω・｀)


『男はつらいよ 寅次郎夕焼け小焼け』予告編

http://youtu.be/yYgjpVufWmw

「福島 生きものの記録」予告：
「FUKUSHIMA:A RECORD OF LIVING THINGS Episode1～Exposure～」Trailer

http://youtu.be/rZdJGincl1c







探偵ナイトスクープは何が面白かったのか&ネット時代のテレビについて（ラジオフォーラム#58）

http://youtu.be/NXXF1FLfnMY?t=15m28s
15分28秒～戦争と原発はつながっている「もともと原子炉というのは、原爆材料であるプルトニウムをつくろうとして開発された道具です」～第58回小出裕章ジャーナル

西谷：
今日はですね、テーマは「戦争と原発はつながっている。その1」でいきたいと思いますが。小出さん、2月2日のイベント良かったですね。ありがとうございました。


小出さん：
お世話になりました。ありがとうございます。

西谷：
会場満杯になりまして、いろいろアンケートが寄せられてるんですけどね。例えばですね、こんなんがあります。

「原子力がどう作られてきたか?」

「平和利用の影に隠されて、こんなにも戦争に近づくために軍事利用できる状況が作られていることが、本当によく分かって理解できた」

こんなんがあります。

「リトルボーイとファットマンが同時に作られた理由は考えたことがありませんでした。核開発・物理・戦争って結び付くべくして結び付いていたのでしょうか?」みたいなね。

小出さん：
はい、その通りですね。気が付いて下さったのなら嬉しいです。

西谷：
そうですね。そんな感想がもう山ほど寄せられていて、ほんとに皆さん「目からウロコだった」みたいな話で喜んで帰っていだたいたんですが、やはり会場に来られてない方の方が圧倒的多数なので、ちょっと小出さんと「戦争と原発はつながっている」ということの話をしたいのですが。

小出さん、マンハッタン計画ですね。まず、こっから入りたいと思うんですが、これ1940年に0.4キログラムの濃縮ウランがあれば、原爆がつくれるという事実が発見された。これは、物理学者が発見したわけですか?

小出さん：
そうです、もちろん。

オットー・ハーンとヴェルナー・ハイゼンベルク

西谷：
もちろん、そうですね。一般人はできませんから。で、ここで42年にオッペンハイマー博士らがロスアラモスで研究を始めたと。で、43年にアメリカのオークリッジにウラン濃縮工場ができた。

ロバート・オッペンハイマー



小出さん：
そうです。広島の原爆をつくるための工場ですね。


西谷：
これが、オークリッジにできた。

小出さん：
そうです。


西谷：
ハンフォードにプルトニウムの生産炉ができた。


小出さん：
そうです。原子炉をつくりました。

ハンフォード・サイト

西谷：
これは長崎の。

小出さん：
そうです。長崎の原爆の材料であるプルトニウムという物質をどうしてもつくらなければいけないということになりまして、そのためにハンフォードに原子炉をつくりました。


西谷：
この原子炉はプルトニウムを作るためにつくられたんですね?

小出さん：
そうです。日本の皆さんは原子炉と言うと、発電のための道具だと思われるのかもしれませんが、もともと原子炉というのは、原爆材料であるプルトニウムをつくろうとして開発された道具です。

西谷：
そして、45年7月16日ですね。これ、ポツダム会談の日ですよね?アラモゴルドという所で世界初の核実験が行われた。

小出さん：
そうです。

トリニティ実験の爆発直後の火の玉。爆発から16ミリ秒後、火球は200メートル幅。地平線に沿った黒点は木々である。

http://youtu.be/wGAER-XhjGk

西谷：
これ、プルトニウム型だったんですね?

小出さん：
そうです。

西谷：
はい。そして、その1ヶ月後、8月6日広島へリトルボーイが投下された。

小出さん：
はい、今度はウラン型の原爆でした。

西谷：
ウラン型ですね。8月9日、長崎にファットマン。

小出さん：
はい、プルトニウム型が落とされた。


西谷：
ということなんですよね。で、私達は、このアメリカがこの広島・長崎に落としたのは、戦争を早く終わらせるためには仕方がなかったんだと。こういうふうに言われてきたわけですが、小出さん、これ本音はウランとプルトニウムを2つ実験したかったんじゃないですか?

小出さん：
実験したかったというのは、もちろんそうだと思います。米国が長い年月をかけて、当時の日本の全国家財政をなげうっても足りないぐらいの巨額なお金をかけて、10万人を超えるような技術者・科学者・労働者を秘密都市に閉じ込めながらつくった原爆ですので。


西谷：
10万人もの人が極秘に閉じ込められてやったんですか?これ。

小出さん：
そうです。もうそうなればやっぱり使いたいと思うのは、当然と言ったら失礼だけれども、彼らはそう思ったのだと思います。

そして、何よりも一番大切なことは戦後の世界を牛耳るためには、どうしてもソ連より先に日本を降伏させなければいけないという思いでやったのだと思います。

西谷：
その結果、2つの都市でものすごい悲劇が起こったわけですが、第二次世界大戦後、プルトニウムを取り出すために原子炉を開発するわけですが、その後アメリカは原子力潜水艦にこれを乗せて使おうとしたわけですね?

小出さん：
そうです。

ノーチラス (原子力潜水艦)

西谷：
そして、その4年後に陸に上げて原子力発電所を開始したわけですから、原子力潜水艦が先で原発が後ですよね?

小出さん：
そうです。原子力潜水艦というのはですね、圧倒的に優秀な兵器です。潜水艦っていうのはもちろん、それより前にもあったわけですけれども。でも、原子力潜水艦より前の潜水艦っていうのは、ただ水面下に潜れるそれだけの物です。少し潜ってればすぐに浮上してこなければ酸素は足りなくなってしまうわけですから。

西谷：
ディーゼルエンジンで動いてますからね。

小出さん：
そうです。ですから、わずかな時間だけ姿を隠しておけるっていうのが、もともとの潜水艦だったわけですけれども、原子力潜水艦になってしまいますと、例えばノーチラス号が北極海を潜って通り抜けるようなことができるようになる。

真の意味での潜水艦になったわけですし、現在も核弾頭を積んだまま世界の海に沈んで潜っていられるという画期的な…

西谷：
今も潜ってるんですよね?

小出さん：
はい、そうですね。画期的な兵器だったわけで、米国としてはまずは発電なんかではなくて原子力潜水艦、ほんとに潜っていられる兵器をつくりたかったという方に力を入れたんだと思います。


西谷：
で、1954年にノーチラス号に搭載されたのが加圧水型。

小出さん：
そうです。関西電力が使ってる原子炉です。

加圧水型原子炉の構成概要
(1) 原子炉圧力容器
(2) 燃料棒
(3) 制御棒
(4) 制御棒駆動装置
(5) 加圧器
(6) 蒸気発生器
(7) 低温の二次冷却水
(8) 高圧蒸気タービン
(9) 低圧蒸気タービン
(10) タービン発電機
(11) 励磁機
(12) 復水器
(13) 冷却水
(14) イオン交換器
(15) 二次冷却水循環ポンプ
(16) 冷却水供給ポンプ
(17) 一次冷却水循環ポンプ
(18) 電力配線
(19) 蒸気
(20) 原子炉格納容器


西谷：
ウェスティングハウスがつくったやつ。

小出さん：
そうです。はい。


西谷：
それと同時にゼネラル・エレクトリック(GE)が沸騰水型をつくって、シーウルフ号に搭載したということなんですねえ。

小出さん：
はい。

西谷：
で、その4年後に陸揚げしたと。これ、だから私達の常識全く逆ですよ。

小出さん：
あははは、そうですか。

西谷：
私、もうこれ知らなかったのでビックリしましたが、原子力の平和利用というのも端からウソということですね?

小出さん：
もともと、原子力と日本で言ってる言葉は、nuclearという英語の単語ですけれども、nuclearというのは、もともと原爆開発から始まっているわけですし、原子炉という物だってプルトニウムをつくるため、あるいは原子力潜水艦をつくるためと言って開発された技術だったわけです。

皆さん、その日本では原子力と核が違う物であるかのように思い込まされてきてしまったわけですが、もともと同じ物だし一番初めはいわゆる、核兵器という形で花が開いてきた物です。

西谷：
分かりました。今日はもうこれで時間が来ました。今日のお話は京都大学原子炉実験所の小出裕章さんでした。今日はどうもありがとうございました。

小出さん：
ありがとうございました。




核実験の映像集

http://youtu.be/TUUUe9oCCUI
冷戦時代のアメリカ合衆国と旧ソビエト連邦の核実験映像集。
　
◆0:00～1:49
・実施日；1953年5月25日（アップショット・ノットホール作戦）
・実施国：アメリカ
・実施場所：ネバダ核実験場
・W9 核砲弾（ガンバレル方式の核分裂弾頭）
・核出力：15kt（キロトン）
　
◆1:50～3:08
・実施日：1954年3月1日（ブラボー実験）
・実施国：アメリカ
・実施場所：ビキニ環礁（現在のマーシャル諸島共和国）
・水素爆弾（水爆）
・核出力： 15 Mt（メガトン）
※この実験で日本のマグロ漁船「第五福竜丸」をはじめ、1000隻以上の以上の漁船と­60人以上の島民が死の灰を浴びて被曝。
　
◆3:10～4:40
・実施日：1955年5月5日（ティーポット作戦）
・実施国：アメリカ
・実施場所：ネバダ核実験場
・原子爆弾（作戦名：アップル2）
・核出力：29kt（キロトン）
※民間防衛のための核実験として実施され、様々な種類の建築物と動物が核爆発に晒され­た。
　
◆4:41～6:40
・実施日：1961年10月30日
・実施国：ソビエト連邦
・実施場所：アルハンゲリスク州 ノヴァヤゼムリャ
・水素爆弾（ツァーリ・ボンバ）
・核出力：50Mt（メガトン）
（人類史上最大。設計上は100Mtまで製造可能だったが、自国環境への影響を考慮し­て50Mtに抑えた。）
　
※「ツァーリ・ボンバ」は人類史上最大の水素爆弾である。
単一兵器としての威力は人類史上最大であり、1961年10月30日にノヴァヤゼムリ­ャで、唯一の大気圏内核実験が行なわれた（以後製造されていない）。
　TNT換算で4万9500キロトン、これは広島型原子爆弾「リトルボーイ」の3300­倍(リトルボーイは15キロトン)、第二次世界大戦中に全世界で使われた総爆薬量の1­0倍の威力を持つといわれるこの50メガトン級核爆弾の核爆発は1,000キロメート­ル離れた場所からも確認され、その衝撃波は地球を3周した。



「悪魔の核実験」 核爆発の影響1/3

http://youtu.be/50rTKEjiT0Y

「悪魔の核実験」核兵器の破壊力2/3

http://youtu.be/m1VAD4Dm6x8

「悪魔の核実験」核の脅威3/3

http://youtu.be/18RfTVcz_Tc


The Hiroshima Bombing

http://youtu.be/bKFsZ-2Z21c


原爆被災記録映画(爆風の影響）

http://youtu.be/hOdXO3rSEf0



○●○●○●○●○●



なぜNHKは山梨の大雪災害を報じないのか？（上杉隆）2014年02月16日
http://no-border.asia/archives/19230

　14日から振り続いた雪は、山梨などの甲信越地方を「陸の孤島」にしている。

　国道20号線、中央自動車道、中央本線などの「甲州の大動脈」も、いまだ復旧の見通しの立たないまま、３日目の夜を迎えようとしている。

「県内だけでも、家に帰れず、車の中で過ごしている人々が数百人にのぼるのではないかとみている。凍死や一酸化炭素中毒など死の危険に直面している人も少なくないはず。政府は本当に対応を急いでほしい」（県庁職員）

　ネットの世界では、安倍官邸の反応が鈍いとし、テレビ局も山梨の悲劇を「ぜんぜん報じていない」と大騒ぎである。

　実際、今回の場合、その指摘は正しい部分が少なくない。

　その最大の理由は、ソチ・オリンピックにある。

　日本の場合、オリンピックの放映権は、数年前からNHKと民放で構成される「JC」（ジャパンコンソーシアム）で決定し、電通を中心として広告出稿などのスポンサー割当までをも振り決めていく。

　年々高騰する膨大な放映権料は、テレビ局に取っては死活問題であるゆえに、五輪関連番組はアンタッチャブルな絶対的な「商品」となっているのだ。

　そうなると困るのは、大地震や災害や戦争などが起きた場合の緊急報道である。

　とくにNHKは、政府から非常事態宣言などが出され、緊急災害放送を余儀なくされると困ってしまう筆頭であろう。

　というのも、NHKの災害報道（臨時災害報道も含む）は、放送法（第８条など）で定められ、大災害時には報じなければならないものと義務づけられているからだ。

　ということで、仮に、オリンピックの時期でなければ、甲府放送局発のNHKニュースは遊軍などの力も借りて、もっと充実したものになっていただろう。

　報道か、放送か…

　日本のテレビ局がこの命題を突きつけられたときに、どちらを選択して来たか、云わずもがなであるが、筆者の第二の故郷・山梨にとっては哀しいばかりだ。

上杉隆（ジャーナリスト／元山梨県在住）








楽亭 （らくてい） 最寄り駅赤坂駅六本木一丁目駅
ジャンル；天ぷら　平均予算￥20,000～￥24,999
http://tabelog.com/tokyo/A1308/A130801/13002813/





大雪の給食　テント持たざる野宿者たち続々
（田中龍作ジャーナル）
http://tanakaryusaku.jp/2014/02/0008791

お湯を注いだカップヌードルを野宿者に手渡すボランティア（右）。＝14日夕、渋谷　写真：筆者＝

　大雪となった昨夕、ボランティアが代々木公園で野宿者たちに弁当やカップヌードルの給食をした。（主催：聖公会野宿者支援活動・渋谷）

　大雪が降ると炊き出しは届きにくくなり共同炊事もできなくなる。炊き出しや共同炊事が集中する週末の大雪は、野宿者にとって死活問題に等しい。

　主催者は毎週金曜日午後7時から給食をしているが、昨日は大雪のため開始時刻を5時30分に繰り上げた。

　給食が早まることは口伝えで広まっていた。代々木公園はじめ渋谷界隈で暮らす野宿者たちが降りしきる雪のなか次々と訪れた。

　ほとんどが大きなリュックを背負い両手に余るほどの荷物を抱える。テント暮らしではないことが一目でわかる。ビルの地下や歩道橋の下を転々としているのだ。


大きなリュックを背負った野宿者が ひきもきらず 訪れた。＝写真：筆者＝

　給食のメニューはカップヌードル、サケ弁当、乾パン…。ボランティアは、カップヌードルにお湯を注ぎ、持って帰る途中でスープが飛び出さないようフタをテープで止めた。

　給食は飛ぶようになくなった。7時までの90分間で65食。1分30秒に１食、出て行ったことになる。

　目の前にあるのは渋谷区役所だ。区の公園土木課は年の瀬に警察を動員して宮下公園から野宿者と支援者を強制排除した。記憶に生々しい。

　「この大雪の中これだけ多くの人が食事を求めてきた。本来なら行政がやるべきことではないか」。主催者は憤るように語った。






関東大雪！ジムニーが牽引した車とは、samurai spirit「SUZUKI Jimny660cc

http://youtu.be/Ek5OebM4BC4



■□■□■□■□■□



舛添氏圧勝の東京都知事選　原子力ムラのえらい人「勝手にこけてくれた」とおおはしゃぎ（いまにしのりゆき 商売繁盛で笹もってこい！）
http://www.imanishinoriyuki.jp/archives/36987610.html
まいど、いまにしです。

昨日、投開票の東京都知事選。
自民党、公明党が支援した、舛添要一氏が午後８時の
投票終了と同時に当確。圧勝やった。

宇都宮けんじ氏、細川もりひろ氏が訴えた、脱原発。
原発が事故ったら、ほんまに悲惨なことになる。
ワシは、自分の目で、原発の中と外、事故直後から両方とも
見てきたからようわかる。
福祉も経済も医療も、みんな大事。
けど、命を失ったら終わりやんか。
なんで、原発あきませんが、有権者に通じなかったんかな
って気もする。

舛添氏は、昨日の当選インタビューで
「都民の安全、生命、財産を守るのが仕事」
って言うとった。
ということは、東京に山盛り、電力を供給している原発にも
対応していかなアカンってことよね。
「私も脱原発」
と言いつつも
「すぐにゼロとは」
とも話す、舛添氏。
当選したからには、脱原発って言うた重みを忘れないでほしいもんよ。

ボロ負けやった、元総理の細川氏。
正直、選挙、ヘタやったよな。
小泉氏という大きなもう一つのパワーがあった。
よく、宇都宮氏との一本化とかも言われた。
けど、それ以前に、もうちょっと上手にやってたら、だいぶ結果は
違っていたように思うわ。

ワシが共産党の演説を聞いていたら、細川氏、小泉氏の悪口、言うとった。
それも、だいぶ、昔の話。
小泉氏は、原発について、官僚に騙された、すいませんとまで言うてるのに。
脱原発の内輪でもめで
喜ぶのは、原子力ムラ。
過去にどんなことがあろうが、大事なのは、まず脱原発。
その大きなチャンスやから、結束せなアカン。
そうせんと、原子力ムラには対抗でけんへんねん。
そんな単純なこと、わからへんのかな？
ほんま、まわりが見えへんのよな。
実際に、原子力ムラのえらい人と話すと
「今回、原子力ムラは連合が舛添氏を応援したくらいでしょう。
あとは、何もしてません。
舛添氏の対抗馬、勝手にこけてくれましたから、楽でした」

昨夜、都庁のけっこうえらい人と話したら、
「実は、職員の中でも細川さんを期待する声、けっこうあった。
猪瀬さんに続いて、舛添さん。上から目線知事。大変そうです」



重要
都知事選の翌日に、小出裕章さんにお話を聞く

http://youtu.be/yjerDGNWu4E
遊絲社のメンバーが、東京都知事選の翌日、京都大学原子炉実験所におじゃまして、小出­裕章さんにお話を伺いました。のメンバーが、東京都知事選の翌日、京都大学原子炉実験所におじゃまして、小出­裕章さんにお話を伺いました。




2014/02/15
【青森】AFTER311 第2回脱原発弘前映画祭 講演・トーク
～福島の現実と青森のこれからは～ 小出裕章氏ほか
（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/125377
　2014年2月15日（土）、青森県弘前市の弘前文化センターにおいて開かれた「AFTER311 第2回脱原発弘前映画祭」で、京都大学原子炉実験所・小出裕章氏の講演・トークイベントが13時半より行われた。


※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

■Ustream録画
・1/4（13:49～ 51分間）



・2/4（14:40～ 35分間）



・3/4（15:16～ 45分間）



・4/4（16:02～ 47分間）



脱原発ミニライブ＆トーク 矢澤アイサ氏／山下知徳氏
アピール 大間原発訴訟の会／なくそう原発・核燃あおもりネットワーク
講演・トーク 小出裕章氏（京都大学原子炉実験所助教）「あの日からもうすぐ3年 ～フクシマの現実と青森のこれからは」
司会 宮永崇史氏（弘前大学教授）
日時 2014年2月15日（土）13:55～
場所 弘前文化センター（青森県弘前市）
告知 AFTER311 第2回脱原発弘前映画祭 (PDF)

◆【小出裕章ジャーナル～第59】マンガのような話！安定供給・コスト低減・温暖化対策は原発推進の大義名分か？

http://youtu.be/HvDaNFJYmHQ
石井彰：
経済産業省が昨年の12月6日、ちょうど特定秘密保護法案。私に言わせれば、不特定秘密隠蔽法案の可決のどさくさに紛れて、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が新エネルギー基本計画というのを発表しました。

これは、原発を重要なベース（基礎）の電源として考えていこうと民主党政権が打ち出した2030年代に原発を0（ゼロ）にするという目標をさらりと撤回して、むしろ原発を活用していこうという方針を出しました。

これが閣議決定をされたり、そのいろんなことになってきているんですが、まずこの原発を主要な電源・重要な電源とするっていう理由なんですけれども、

・「安定供給」
・「コスト低減」
・「温暖化対策」

この3つの理由で、原発をベースにするんだっていうふうに経済産業省は言ってるんですが、小出さんはどうお考えですか?

※総合エネルギー調査会基本政策分科会 エネルギー基本計画に対する意見の骨子（案）
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonseisaku/12th/12th1-1.pdf


小出さん：
まったくマンガのような話ですね。安定供給って、今電源が困ってると言ってるのは自民党なんですね。

原発全部止まっちゃってるわけで、なぜ止まったかといえば、彼らが絶対安全だといってきた原子力発電所が実はそうではなくて、巨大な事故を起こしてしまうものであったということを事実が示したから、今原子力発電所は全部止まっているわけですし。だから、電気が足りなくなったら大変だとか言って、節電要請をしたりしているわけですね。

安定供給なんていうものをもし目指すのであれば、原発はやっぱりやってはいけないと思わなければいけないと思います。



「コスト低減」なんていうのもほんとにお話にならないほどのことですね。もともと原子力発電所というのは、電力会社の有価証券報告書を使って計算すると一番高い発電方法でした。

ですから、やらないにこしたことはなかったわけですし、ましてややってしまって巨大な事故を起こして、本当であれば東京電力なんか何回倒産しても足りないほどの被害が出ている。

そして、もっとちゃんと保障しようと思えば、日本の国家が倒産しても贖（あがな）いきれないというほど酷いことが起きているわけであって、コストの問題をいうならもう原発なんて話にならないほど失格です。

「温暖化対策」ということでも私自身は地球温暖化というのは、二酸化炭素が原因だということにはかなり疑問を持っていますし、地球温暖化を防ぐというのであれば、一番良い方法はエネルギー消費を抑えるということですので、これから原子力をどんどんやってエネルギーを供給するという、そういう考え方そのものをまずは改めなければいけないと思います。




石井：
なるほどね。それとですね大変気になるのは、この計画のまだ素案ですけれども。素案しか私は見ておりませんが、原発の再稼働を推進するだけでなくて、どうも新設するということもですね匂わせてる。

あえて、この計画の中に盛らないことによって、入れないことによって、新増設の可能性を含ませてるんじゃないかなっていうの、これは僕の穿（うが）った見方でしょうか？

小出さん：
いえいえ、必ず、そうだろうと思います。今止まってる原子力発電所も安全性を確認して再稼働させるとまずは言っているわけですね。冗談は私は言わないでくれと思います。

これまで自民党政権が安全性を確認したと言って、日本で58基もの原子力発電所にお墨付きを与えてきました。もちろん、福島第一原子力発電所の1号機・2号機・3号機・4号機もみんな自民党政権がお墨付きを与えた原子炉ですけれども。


それが事実として事故を起こしてるわけですから、まずは自分達のやったことが間違いだったと反省しなければいけませんし、私自身は犯罪だと思っていますので、犯罪を犯した人間をまず処罰をしなければいけないと思っています。

それなのに、また「安全性を確認して」というようなことを言う人達がいるのですね。ほんとに困った人達だと思いますし、さらには、新設・増設ということも彼らが考えてるはずですし、その先には原発の輸出ということももちろん考えているわけです。



石井：
それとですね、やっぱり気になるのは、原発から出る使用済み核燃料のいわゆる高レベルの放射性廃棄物の最終処分場の選定についてですね。これまでの自治体による応募方式。それは、どこも応募なんかしないわけで。応募方式から、政府が候補地を示す方式に転換するというふうに盛り込みましたよね。これは、今後どういうふうになると予想してらっしゃいますか?

小出さん：
要するに、ほんとは埋めてはいけないゴミなのです。残念ながら、私達が原子力に手を染めてしまいまして、核分裂生成物という放射性物質を膨大に作ってしまったのですが、それを私達人間が無毒化するという力を持っていないのですね。

ですから、どこかに隔離をしなければいけない。それは、確実なのですけれども。日本の政府は、それを地面の下に埋めてしまえばいいという、そういう方針でこれまでやってきたのです。

しかし、埋めてしまったところで、一体そこに何年間じっとしておいてくれればいいかといえば、10万年とか100万年という時間の長さなのです。そんなもの科学が保障できる道理がないわけであって、いや、本来やってはいけないやり方だと私は思ってきました。

で、私自身は国とそういう論争を続けてきたわけですが、一昨年の9月の11日になって、日本学術会議という、いわゆる学者の国会の組織が「埋め捨ては正しくないから、1から考え直せ」という答申を出したのですね。

私は、「なんで今まで黙っていたのか」と半ば半分、学術会議に対して文句を言いたくなりましたけれども。でも、学術会議の言ってること自身は正しいことだったと思います。

それを受けて本当であれば、埋め捨てにするという方針を変えなければいけなかったはずなのですが、埋め捨てにするという方針自身は全然変えないで、これまでどこか手を挙げてくれるのを待っていたけれども、それではダメだから、国の方で強権的に今度は押し進めるという、そういうやり方に打って出てきたわけですね。ほんとに酷い政権だなあと私は思います。

石井：
当然ですね、今いくつか候補地がですね、噂の段階ですが出ております。こういう所に対してお金でですね懐柔（かいじゅう）するか。あるいは、最後は強制代執行というようなですね、力ずくでいくか。つまり、なんらかの形で最終処分場を作らなければ、もうこれ以上、原子力発電はできないわけですから、彼らは遮二無二やってきますよね。

小出さん：
そうです。これまでにも候補地として狙われていた所はたくさん日本中にあるわけですし、その内のどこかに、また白羽の矢を今度は国家の側から強制的に執行してくるという可能性はあると思いますし、私が今心配しているのは福島です。

広大な土地が放射能で汚染されてしまっていまして、その内の15平方キロメートルを国有地化するというような方針をこないだ自民党の政権が出してきました。

15平方キロメートルというのは、埋め捨ての場所を取る時に必要な面積にほぼ近いですので、そういう所を国有地化した上で、放射能の最終的な処分場もそこに押し付けようという魂胆かなと私は疑いました。

石井：
は～、そういう動きがあるんですか。

小出さん：
はい。

石井：
なるほどねえ。絶えず、私達は大きなニュースにばかり目を向けてしまう。どうしても福島原発事故のことがですね、忘れられがちになる。あるいは、その一方で私達も毎日暮らしていかなければならない。そういう中で、どうしても忘れている間にヒューヒューヒューっと、こうなんていうのかな。悪政が堂々とまかり通っちゃってることを小出さん、どうやってこう変えていけるっていうか、食い止めるっていうか…

小出さん：
皆さん、きちっとやはり物を考えていただきたいと思います。こういう言い方は良くないと承知の上ですけれども、「愚かな国民には愚かな政府」という言葉がありましたけれども、国民自身が賢くならなければ今の酷い時代、これからどんどん酷い時代に向かっていくという流れを止められないんではないかと私は大変不安に感じています。

石井：
私達が少しでも賢くなっていくためにですね、引き続き小出さんからですね、こうやっていろんなお話を伺っていきたいと願っております。今日はどうもありがとうございました。

小出さん：
ありがとうございました。



ジョン・レノン



大島堅一・再生可能エネルギーの政治経済学

http://www.youtube.com/playlist?list=PL9B473659C6F1BF32
原発の本当のコスト
─公表データから見えてくるもの─
大島堅一
http://www.foejapan.org/infomation/news/110419_o.pdf



地球温暖化CO2犯人説のウソ　1/8

http://youtu.be/h6xFe6lXu1Y

地球温暖化CO2犯人説のウソ　2/8

http://youtu.be/_6EEOtgo5Fk

地球温暖化CO2犯人説のウソ　3/8

http://youtu.be/5CpyAGU4FBs

地球温暖化CO2犯人説のウソ　4/8

http://youtu.be/0Wpdc71nO54

地球温暖化CO2犯人説のウソ　5/8

http://youtu.be/msSCDWjRXbo

地球温暖化CO2犯人説のウソ　6/8

http://youtu.be/rId5dg9QKKY

地球温暖化CO2犯人説のウソ　7/8

http://youtu.be/6YsFU5kIKwU

地球温暖化CO2犯人説のウソ　8/8

http://youtu.be/W8ITxLPRbpc



○●○●○●○●○●


「アンネの日記」都内での相次ぐ破損被害について。- 2014.02.21

http://youtu.be/mPOJNl--eZg
【犯人は都内のネトウヨの確率・・・９９％!?】
米ユダヤ団体「当局は犯人特定を」 アンネの日記破損で
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/acbbc5fd4e5294242a64800296c856ef
「アンネの日記」２００冊超破られる 都内の複数図書館で(東京新聞)
アンネの日記、被害は２８８冊に　都内の公立図書館(共同通信)
はだしのゲン　都内で撤去請願　教委・議会に１４件(東京新聞)
「アンネの日記」破られる被害相次ぐ(NHKニュース)
"アンネの日記"都内で２７０冊破られる(日テレNEWS24）
「アンネの日記」破損相次ぐ＝都内図書館で、被害２５０冊超(時事通信）
「アンネの日記」破損恥ずべき＝菅官房長官(時事通信）
「アンネの日記」破損被害相次ぐ 都内各地の公立図書館(朝日新聞)
米ユダヤ団体「当局は犯人特定を」 アンネの日記破損で(朝日新聞)
アンネの日記、破損相次ぐ 都内図書館で２００冊超(MSN産経ニュース)
「アンネの日記」が大量に引き裂かれる　杉並、中野、練馬、新宿など都内の図書館で250冊以上(J-CASTニュース)


【IWJブログ】「アンネの日記」事件と蔓延する歴史修正主義 国際世論から警戒される安倍政権
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/126433
　東京都内の公立図書館に所蔵されている「アンネの日記」や、ホロコーストに関する書籍のページが破られるという被害が相次いでいる。

　2月21日（金）時点での被害は、東久留米市、西東京市、武蔵野市、練馬区、中野区、豊島区、新宿区、杉並区の東京都西部の3市5区で、計294冊にのぼるという。「アンネの日記」以外の、破られた「ホロコースト関連の書籍」とは何か、書名はまだ判明していない。

※アンネの日記：関連本破損、東京の3市5区で294冊（毎日新聞、2月21日）

　この事件は日本国内だけでなく、BBC、ニューヨーク・タイムズ、ワシントンポスト、ガーディアン、ハーレッツなど、海外の主要メディアもこぞって報じている。


※Anne Frank’s Diary vandalised in Japan libraries（BBC 2014.02.21）

※Hundreds of Anne Frank Books Vandalized in Japan（New York Times 2014.02.21）

※265 Anne Frank books vandalized in Tokyo libraries（The Washington Post 2014.02.21）

※Anne Frank books damaged in Tokyo vandal attacks（the guardian 2014.02.21）

※Hundreds of Anne Frank books vandalized across Tokyo（HAARETZ 2014.02.21）

◆広域に及ぶ被害 組織的犯行か◆

　IWJでは、東京都内の各図書館から情報を収集している東京都図書館協会事務局（都立中央図書館内）の担当者に話を聞いた。担当者によると「被害の全体像は分からず、調査中」という。

　「これまで、個別の破損は色々とあったが、これほどの被害は聞いたことがない」とのことで、図書館協会事務局としても、まだ、今回の被害の全貌がつかめていない。

　次に、実際の被害にあった杉並区立図書館の担当者に話を聞いた。担当者によると、2月3日に隣接する練馬区から連絡を受けて調査を進めたところ、杉並区内の全13館のうち11館、計119冊が切り刻まれた状態で発見されたという。

　犯行の動機について聞くと、杉並区の担当者は、「こちらが知りたいくらいですよ」と困惑の様子を隠さずに答えた。

　「職員の対応が悪くて、それに怒って…ということで1～2冊破る、というならあり得るかもしれませんが。だから、そういう目的以外のところに、動機があるのではないでしょうか。特定の本を広範で、というのは初めてですからね」と、単なる愉快犯ではなく、思想的・政治的な背景があるのではないか、との見方を示した。

　「アンネの日記」は、ユダヤ系ドイツ人の少女アンネ・フランクが、第2次世界大戦中、オランダの首都アムステルダムで、アウシュビッツをはじめとする強制収容所にユダヤ人を連行しようとするナチス・ドイツの秘密警察「ゲシュタポ」から身を隠して暮らしていた時の様子を、日記の文体で描いた文学作品である。

　戦争や人種差別、そしてナチスによるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）がいかに悲惨なものであるか、これまで世界中の多くの人々に訴え続け、親しまれてきた。「アンネの日記」を破るということ、同時に「ホロコースト関連の書籍」も破損されていることを考えあわせると、事件の背景にホロコーストの史実を疑う「歴史修正主義」の考えがあるのではないかとも疑われる。

　菅義偉官房長官は2月21日の定例会見で記者からこの事件に対する受け止めをきかれ、「わが国として受け入れられるものではなく、極めて遺憾なことであり、恥ずべきことだ」と語った。

※菅義偉官房長官 記者会見（首相官邸 2014年2月21日）

　しかし、事態は既に、官房長官が「遺憾だ」と言っておさまるような水域を超えてしまっている感がある。今回の事件に対し、米国のユダヤ人権団体「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」が緊急の声明を発表したのである。

◆サイモン・ヴィーゼンタール・センターが声明を発表◆

　以下、サイモン・ヴィーゼンタール・センターの声明の全訳を掲げる。

・Wiesenthal Center Expresses Shock and Deep Concern Over Mass Desecrations of The Diary of Anne Frank in Japanese Libraries

・ヴィーゼンタール・センターは、日本の図書館で『アンネの日記』が大量に冒涜されたことに衝撃を受け、深い懸念を示します

The Simon Wiesenthal Center has expressed its shock and deep concern over the vandalization of hundreds of copies of The Diary of Anne Frank in at least two dozen libraries in Metropolitan Tokyo. The shocking development was first reported in The Huffington Post.

　サイモン・ヴィーゼンタール・センターは、首都東京の少なくとも24館の図書館で『アンネの日記』が何百冊も破られたことに衝撃を受け、深い懸念を表明します。この衝撃的な新事実はまず、ハフィントンポストで報道されました。

“The geographic scope of these incidents strongly suggest an organized effort to denigrate the memory of the most famous of the 1.5 million Jewish children murdered by the Nazis in the World War II Holocaust,” charged Rabbi Abraham Cooper, associate Dean of the Simon Wiesenthal Center, a leading Jewish Human Rights organization which also houses a major exhibition on Anne Frank at its Museum of Tolerance in Los Angeles.

　「この事件が広範囲で行われたことは、第二次世界大戦中ナチスによるホロコーストで殺された150万人のユダヤ人の子どもたちのうちで最も有名な子どもの記憶を侮辱しようとする組織化された運動であることを強く示しています」と、サイモン・ヴィーゼンタール・センターの共同センター長であり、ロサンゼルスの「寛容美術館」でアンネ・フランクに関する主要な展示を設置した「ユダヤ人人権組織」のリーダーであるラビ・アブラハム・クーパーは訴えます。

“I know from my many visits to Japan, how much Anne Frank is studied and revered by millions of Japanese. Only people imbued with bigotry and hatred would seek to destroy Anne’s historic words of courage, hope and love in the face of impending doom,” Cooper added.

　「わたしは何度も日本を訪問し、いかにアンネ・フランクが学ばれ、多くの日本人に尊敬されているかを知っています。偏見に根ざした憎悪や強い嫌悪に満たされた人だけが、差し迫る悲運に直面して書かれたアンネの勇気・希望・愛の歴史的に有名な言葉を破壊しようとしたのです」とクーパーは言います。

“We are calling on Japanese authorities to step up efforts to identify and deal with the perpetrators of this hate campaign,” Cooper concluded.

　クーパーは最後に、「私たちは、日本当局に、このヘイト・キャンペーンの犯人を探す迅速な努力をするように要求します」と述べています。

For more information, please contact the Center’s Public Relations Department, 310-553-9036, join the Center on Facebook, www.facebook.com/simonwiesenthalcenter,orfollow @simonwiesenthal for news updates sent direct to your Twitter page or mobile device.

　さらなる情報については、センターの広報部に連絡するか、センターのFacebookに参加してください。また、新しい情報はTwitterで流しますので、 @simonwiesenthalをフォローしてください。

The Simon Wiesenthal Center is one of the largest international Jewish human rights organizations with over 400,000 member families in the United States. It is an NGO at international agencies including the United Nations, UNESCO, the OSCE, the OAS, the Council of Europe and the Latin American Parliament (Parlatino).

　サイモン・ヴィーゼンタール・センターは国際的なユダヤ人人権組織のうちの最も大きな組織のひとつで、アメリカで40万以上の家族がメンバーになっています。国連、ユネスコ、欧州安全保障強力機構、米州機構、欧州評議会、ラテンアメリカ議会を含む国際的なエージェンシーにおけるNGO組織です。



　日本の言論界と「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」との間には、浅からぬ因縁がある。

　阪神・淡路大震災が発生した1995年1月17日、この日発売された、（株）文藝春秋の月刊誌「マルコポーロ」に、内科医の西岡昌紀氏が寄稿した「戦後世界史最大のタブー。ナチ『ガス室』はなかった」という論文が掲載された。

　これはナチスによるユダヤ人虐殺がなかったと主張するもので、この記事に対し、サイモン・ヴィーゼンタール・センターは、（株）文藝春秋に対して抗議を行い、その抗議に対する対応が鈍いとみてとると、日米の経済界に働きかけて、同社への広告の出稿を引き上げさせるなどした。

　「マルコポーロ」誌への広告だけでなく、同社の柱をなす月刊「文藝春秋」や「週刊文春」へ広告を出稿していたスポンサーも続々と降りてゆく事態に至って、同社はようやく、事の深刻さを理解することとなった。

　2月2日、文藝春秋とサイモン・ヴィーゼンタール・センターは共同の会見を開催。文藝春秋の田中健五社長は辞任し、「マルコポーロ」誌は廃刊に。「マルコポーロ」の編集部員らはサイモン・ヴィーゼンタール・センターの求めに応じて、改めて、アウシュビッツ強制収容所でのユダヤ人虐殺について「勉強」させられる羽目となった。

　当時、「マルコポーロ」の編集長を務めていたのは、文藝春秋のエース編集者として業界に名前が知られていた花田紀凱（はなだ かずよし）氏。「マルコポーロ」に、西岡論文を掲載した責任者である。花田氏は「マルコポーロ」の廃刊が決定した後、（株）文藝春秋を退社、現在は雑誌「WiLL」の編集長を務めている。「WiLL」は、田母神俊雄氏の特集を発行するなど、「タカ派」色の強い雑誌として知られている。

　私はこの「マルコポーロ」廃刊騒動のただなか、「ナチ『ガス室』はなかった」を執筆した当人である西岡昌紀氏を取材。高等教育を受けた人間が、ホロコーストを否定ないしは過小評価する歴史修正主義者のプロパガンダに飛びつく心理を分析した、「無邪気なホロコースト・リビジョニスト」というルポを「宝島30」誌に発表した。このルポは、「IWJウィークリー13号」に全文転載しているので、ご一読いただきたい。

※メルマガ「IWJウィークリー」はIWJ定額会員の皆様に無料でお届けしています。会員登録はこちら

　ちなみに、記事の執筆者である西岡昌紀氏は、「マルコポーロ事件」から19年経った現在も、ユダヤ人虐殺の史実を疑う主張をやネット上で繰り返している。彼の読者や信奉者は、「マルコポーロ事件」当時よりも、むしろ増えているかもしれない。

　この「アンネの日記」破損事件が明らかになる前日の2月20日（木）、私はツイッター上で西岡氏から唐突にメンションを送られ、それに返答したばかりだった。なぜ、彼がこの日、私にメンションをつけてこのツイートを送ってきたのか、真意は不明である。



　サイモン・ヴィーゼンタール・センターが日本に向けて抗議声明を発表したのは。「マルコポーロ」事件と今回の事件の2回だけではない。昨年の夏、2013年7月29日に飛び出した、麻生太郎副総理による「ナチスの手口を学んだらどうか」という発言に対して抗議を行ったことは、記憶に新しい。日本国憲法を改正するにあたり、正当な手続きによるのではなく、ナチスが当時最も民主的と言われていたワイマール憲法を機能停止に追い込んだやり方を麻生副総理が「学ぼう」と発言したことに抗議を行ったのである。

　この抗議声明の中でサイモン・ヴィーゼンタール・センターは、「麻生副総理は、ナチス・ドイツが権力の座についたことが、間もなくして世界をどん底に陥れ、人類を第二次世界大戦の計り知れない恐怖に巻き込んだことを忘れたのか」と厳しく追及している。なお、麻生副総理はこの抗議声明に対し、8月2日の会見で「（謝罪するつもりは）ありません」と突っぱねた。

※2013/08/02 麻生太郎財務大臣兼金融担当大臣 定例会見

“What ‘techniques’ from the Nazis’ governance are worth learning—how to stealthily cripple democracy?” asked Rabbi Abraham Cooper, associate dean of the Simon Wiesenthal Center, a leading Human Rights NGO, adding, “Has Vice Prime Minister Aso forgotten that Nazi Germany’s ascendancy to power quickly brought the world to the abyss and engulfed humanity in the untold horrors of World War II?

　「ナチス統治の『手口』、すなわち、いかに秘密裏に民主主義を損なわせるかという点の、どこに学ぶべき価値があるのか」と、有数の人権NGOであるサイモン・ヴィーゼンタール・センターの副代表であるエイブラハム・クーパー師は問いかけた。「麻生副総理は、ナチス・ドイツが権力の座についたことが、間もなくして世界をどん底に陥れ、人類を第二次世界大戦の計り知れない恐怖に巻き込んだことを忘れたのか」とも加えた。

※Simon Wiesenthal Center to Japanese Vice Prime Minister: Which ‘Techniques’ of the Nazis Can We ‘Learn From’”?”

　サイモン・ヴィーゼンタール・センターが日本国内の「事件」に対して抗議声明を発表したのは、1995年の「マルコポーロ事件」、昨年の麻生副総理による「ナチスの手口」発言、そして今回の「アンネの日記」事件の3回だけである。後述するように、日本は先進国の中では「例外的」に反ユダヤ主義の陰謀論が言論界で野放しに横行している国だが、それでも、同センターがこの約20年の間に抗議声明を出したのは3回だけ、ということは、今回の事件とその背景をなす日本の政治状況にいかに深刻な危機感を抱いているかという証左でもある。

　思想家で神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏は、今回のサイモン・ヴィーゼンタール・センターの抗議について、ツイッター上で以下のように連投し、右傾化する安倍政権に対する国際世論の反発の「徴候」であると分析している。



◆田母神氏の支援者が「ヒトラー生誕パーティー」を呼びかけ◆

　私は、昨日（2月21日）の深夜、この「アンネの日記」破棄事件の報を受けて、このようにツイートした。



　私のツイートに対して、日本の歴史修正主義と、ネオナチのような歴史修正主義がどこで結びつくのか、という疑問がいくつか寄せられた。

　それに対する回答のひとつとして、先日の東京都知事選で61万票を獲得した田母神俊雄氏の支援者から、驚くべき計画が浮上していることを指摘しておこう。

　田母神氏の支援者で、政治団体「維新政党・新風」の元副代表・瀬戸弘幸氏が、今年4月、「アドルフ・ヒトラー生誕125周年記念パーティ」の開催を計画しているというのである。

※ヒトラー生誕パーティー呼びかけ 田母神氏の支援者（しんぶん赤旗 2月14日）

　「維新政党・新風」代表の鈴木信行氏は、都知事選の際、田母神氏の宣伝カーの上にのぼり、横に並んで田母神氏を応援する演説を行う人物である。一方的に田母神氏を応援している「勝手連」の一人ではない。田母神氏も瀬戸氏や鈴木氏の応援を受け入れているのである。その瀬戸氏が、自身のブログで自らの思想をこう述べる。

　「ヒトラーを賛美して何が悪いのか分かりません。ユダヤ人600万人の大虐殺ですか、そんなことを今でも信じている人がいるのでしょうか？ あれは嘘です。南京大虐殺、慰安婦強制連行と同じ歴史の捏造です」。

※せと弘幸BLOG「日本よ何処へ」

　田母神氏を支持する瀬戸氏のブログにおいて、日本における歴史修正主義とネオナチの歴史修正主義が、同じレベルで並列されている。

　麻生副総理の「ナチス」発言から、今回の「アンネの日記」事件、瀬戸氏の「ヒトラー生誕パーティー」に至るまで、現在の日本では、地続きの現象であると見なされてもいたしかたないであろう。

　憲法解釈を閣議で変更可能だとして立憲主義を踏みにじる総理、「ナチスの手口に学んだらどうか」と言う副総理という権力のトップとNHKという公共放送のトップ、そしてそれを支える草の根　に歴史修正主義者とレイシズムがはびこる国、日本。そのような国が、はたして国際社会での信頼を得ることができるだろうか。

◆ヘイトデモと重なりあう「アンネの日記事件」◆

　IWJでは、今回の「アンネの日記」事件について、大阪大学助教で、ユダヤ学研究者である赤尾光春氏に話をうかがった。

　第二次世界大戦中にナチスの迫害から隠れて暮らしてきたユダヤ人家族の様子が描かれている『アンネの日記』は、第二次世界大戦後にユダヤ人によって建設された国家イスラエルでは、どのように扱われているのだろうか。「イスラエルで5年暮らしましたが、アンネという名前を一度も耳にしたことはありません。ひとつ言えるのは、アンネのような存在は無数にいたので、アンネだけが特別にあつかわれていないことです」と赤尾氏は述べる。

　それに対して、『アンネの日記』が特別な位置を占めているのは、日本とドイツだ。「ドイツで『アンネの日記』が相当なベストセラーになっていることを考えれば、ユダヤ社会以上に、非ユダヤの方が、”アンネ熱”が高い」。

　日本人の”アンネ熱”は、2014年1月22日にイスラエルのハアレツ紙でも紹介され、その理由が分析されている。

※Why are the Japanese so fascinated with Anne Frank?

　オランダのアムステルダムにあるアンネが住んでいた家には、数多くの日本人が訪れているという。ハアレツ紙は、日本人がアンネに共感する理由について、「第二次世界大戦中の日本の犠牲に関心が向いていて、ナチス・ドイツの同盟として闘った日本軍によって行われた残虐行為の責任に目を向けていない」と冷静に分析している。

　日本人の多くが、戦争の「加害者」としてではなく、「被害者」としての側面に目を向けがちで、そのため「被害者」としてのアンネに感情移入するのだという。厳しい評価である。

　赤尾氏は、こうした海外からの批判を受けてこう語る。

　「日本人の歴史観は被害者意識が強い。アンネに感情移入はしても、ヘイトデモには無頓着な人もいる。レイシズムやナチズムの実態をしっかり学べば、マイノリティ差別が起きた場合に、同じような構造上の問題として認識することができますが、そういう認識が生まれにくい」。

◆一線を超えてしまった反ユダヤ的論調◆

　赤尾氏は、今回の件が陰謀論の蔓延が背景にあるのではないかと指摘する。「陰謀論にのっかってやっているのは間違いないと思われます。アンネ・フランクの話はでっちあげだという歪んだ正義意識からです」。
　
　こうした「正義意識」はどのような事情で生じてきたのか。赤尾氏は、ユダヤ問題に関する日本の言論や出版事情が特殊であることを指摘する。「反ユダヤ的な本が無制限に流通している国は先進国では日本くらいです。欧米ではあり得ないような反ユダヤ本が出回って、そこそこ売れています」。

　そのことを踏まえ、今回の『アンネの日記』の本が破られた件について、「すでに氾濫している反ユダヤ的な論調で、今回は一線を超えてしまった感じではないでしょうか」と赤尾氏は分析した。

　日本の外交と安全保障は、同盟国である米国に全面的に依存しているが、その米国から日本の右傾化に対して、ひっきりなしにアラームが鳴らされていることを、日本の政府も、日本の社会も聞き流し続けてきた。「アンネの日記」破損事件が明らかになる直前、17日にはワシントンポスト紙が、20日にはニューヨークタイムズ紙が、立て続けに釘を刺す論説を掲載した。

以下略


▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲



2014年2月15日　京都大学原子炉実験所の小出裕章氏の講演　1 / 3

http://youtu.be/41Np_TSVNbM

2014年2月15日　京都大学原子炉実験所の小出裕章氏の講演　2 / 3

http://youtu.be/6pTPqD3b3Nw

2014年2月15日　京都大学原子炉実験所の小出裕章氏の講演　3 / 3

http://youtu.be/BSXu8JFnPJQ

参考
あさこはうす
http://ameblo.jp/m08068469/entry-11682737468.html

竹島、従軍慰安婦...大モメ日韓、ちょっと頭冷やしませんか?
（ラジオフォーラム#60）

http://youtu.be/0EC5hLGdZqk?t=14m49s

14分49秒～ 小出裕章ジャーナル／
アメリカの原発事情について
アメリカの原発事情について「100基を超えて確かに米国は原子力発電所を作りましたけれども、次々と廃炉になっていくという時代になりました」
～第60回小出裕章ジャーナル

石丸：
今日のテーマはアメリカの原発事情です。日本は今、原発稼働を0の状態が続いておりますね。

小出さん：
そうですね。嬉しいです。

石丸：
しかしながら、再稼働に向けた動きも着々と安倍政権進めています。一方でアメリカなんですけれども、アメリカが実は原発を縮小の方向にあるということですね。

小出さん：
そうです。

石丸：
これは2011年以降なんですけれども、11年以降4か所5基の原子力発電所の閉鎖が決まっています。この流れはどういうふうに理解したらいいんでしょうか?

小出さん：
原子力というものに世界中が夢をかけた時代がありました。1960年代ぐらいからですけれども、それを牽引してきたのはもちろん米国です。


で、60年代から70年代にかけて、猛烈な勢いで原子力発電所を運転開始させましたし、たくさんの原子力発電所を建設もしようとしましたし、またさらに、もっと多くの原子力発電所を計画するという時代が米国でも続きました。


しかし、運転中と建設中と計画中の原子力発電所の数を合わせた合計の数が一番多かったのは1974年なのです。すでに、40年も前なのですが、それ以降は建設中のものはほとんど全てキャンセルされ、計画書のものですね。


で、建設中のものも9割以上建設が終わっていたものすらキャンセルされてしまって、どんどんどんどん原子力から撤退を始めるという時代が、実はもう米国では40年前から始まっていた。


で、79年に米国のスリーマイル島原子力発電所という所で、また大きな事故が起きてしまいまして、米国はもう決定的に原子力から撤退するという、そういう道にすでに入っていたのです。

ですから、100基を超えて確かに米国は原子力発電所を作りましたけれども、すでに何十年にも渡って全く増えませんし、これからは次々と廃炉になっていくという、そういう時代になりました。

石丸：
なぜ、その先頭ランナーのアメリカが撤退に向かってるんでしょうか?

小出さん：
はい、様々な理由がありますけれども、もちろん私自身も原子力に夢をかけました。

原子力というのは、未来のエネルギー源で無尽蔵に資源があるという宣伝もありましたし、経済性がもの凄い、値段がつけられないぐらい安い電気を発電できるというような宣伝もありましたし、原子力発電所だけは絶対に事故を起こさないというような宣伝もありました。


しかし、それら全てがウソだということが分かったわけです。原子力の資源は誠に貧弱だし、経済的にも採算が合わない。そして、安全でもないということが次々と明らかになってきてしまったがために、米国は原子力から撤退するということになったわけです。


で、もう一つ重要なことは、「原子力」と日本で呼んでいるものは基本的に「核」と呼んでる、日本で「核」と呼んでるものと同じもので、原子力を世界中に広めてしまうと、核兵器の拡散を防ぐことができなくなるということに米国は気がついたわけで。


いわゆる再処理というですね、原子力発電所の使用済み燃料の中からプルトニウムという物質を取り出して、それをまた燃料に使おうという計画もあったのですが、そんなことをすると、到底、核拡散を防げないということで、それも、もう70年代の末にカーター大統領は「放棄する」という決定をしているのです。




もう、そうなると原子力に何のメリットもないということで、どんどんどんどん来たわけですし、最近になると米国では、いわゆるシェールガスというのが大量に出るということが分かりまして、もう原子力なんてやる意味が全くなくなってしまったわけです。



石丸：
これは、その、アメリカに…やはり特殊なことなんでしょうか?つまり、このシェールガスが大量にあって、開発が進むから、というアメリカだけの特殊な事情だって考えた方がいいんでしょうか?

小出さん：
はい、まあ、あのシェールガスというのは、たぶん地球上あっちこっちで出ると思いますし、現在は米国とカナダがシェールガスを大量に掘り始めたという段階なのです。

たぶん、あの、他の国でもこれから開発ということをすればシェールガスが出る所はあると思いますので、そういうところではやはり原子力という選択は、ますます無くなっていくだろうと思います。

日本がどうなのかというのはちょっとよく分かりませんが、まあ日本は海洋国家であって、たぶんメタンハイドレードが大量にあるはずです。
石丸：
海の底にあるガスですね。

小出さん：
はい。そういうものが利用できるようになれば、原子力からの撤退が日本でも加速するだろうと思いますが、今の段階でちょっとそれを見通すことはできません。

石丸：
なるほど。もう一つ、これ調べてて出てきたのがですね、アメリカの原子力発電・核発電というものは「ワンスルー方式」だと。

つまり、ウラン燃料を燃やして、それで核のゴミが出ますけれど、それの処理をしていないということなんですが、この「ワンスルー方式」もうちょっと説明をしていただけませんでしょうか?

小出さん：
はい。普通の原子力発電所っていうのは、ウランを核分裂させて発生するエネルギーで発電するという、そういうシステムなんですね。


ただ、そのウランを一方的に核分裂させてしまいますと、すぐにウラン資源が無くなってしまうということが分かりまして、それなら原子炉を運転するとプルトニウムという物質、長崎に落とされた原爆の材料ですけれども。

それが原子炉の中に溜まってくるので、それを取り出して、それもまた燃料にしようという計画ができたのです。それを日本では「核燃料サイクル」と呼んでるものです。

ただし、今聞いていただいたように、プルトニウムというものは長崎原爆の材料になった物質ですので、そんなものを燃料にしようと思うと、いわゆる核拡散。原爆を製造するという材料が世界中に出回ってしまうようなことになって、これは到底容認できないということで、先ほども聞いいただいたようにカーター大統領が1970年代の末に、「もうプルトニウムは取り出すことはダメだ」と。

「もう原子力の燃料が少ないなら少なくてもいいから、とにかくそのウランを核分裂させるという段階でもうやめる」という判断をしたのです。

そのため米国は、自国内でも商業用の再処理は行わないということに決定しましたし、世界中を他の国にも再処理はやらせないということで規制をかけようとしてきたのです。


石丸：
なるほど。このプルトニウムを取り出して再処理をして、それをまた燃料に使う。いわゆる核燃料サイクルですけれども、これはこれで非常にやっぱりコスト、お金がかかるわけですよね?

小出さん：
猛烈にかかります。

石丸：
で、それを日本はやってやろうとしている。やろうとしてきたわけですけれども。

小出さん：
そうです。まともに、でもまだ日本では核燃料サイクルなんてものは動いていないわけで、六ヶ所村に再処理工場というのを作ろうとしてきました。

もともとの計画では、1997年に運転開始するはずだったのですけれども、一向に動きませんで、17年経った今でもまだ動かないという、そういう金食い虫なのですね。

それをこれからもし運転しようとするなら、もっともっとお金がかかってしまって、電気代に一体いくら上乗せしなければ（いいのか）実は分からないっていう、そんなところまできてしまっているのです。

ですから、私としては「もう、さっさと核燃料サイクルを撤退すればいい」と思いますけれども、日本でこれまで原子力、あるいは核燃料サイクルというものをやってきた人達は、「とにかく核開発をしたい」「プルトニウムをとにかく取り出す」という技術を懐に入れたいと思ってきたわけですから、採算を度外視してでも何としても再処理工場を動かしたいのです。

まあ、そのツケを払わせられるのが私達、電気の消費者ということになります。

石丸：
なるほど。核開発・原子力発電の先頭走者であったアメリカが、実は原子力発電からどんどんどんどん撤退の方向にあるということですね。

小出さん：
そうです。はい。

石丸：
今日は小出さん、ありがとうございました。

小出さん：
いえ、ありがとうございました。


原発撤退が相次ぐアメリカ　なぜ簡単に原発からの撤退を決められるのか
（The Huffington Post）
http://www.huffingtonpost.jp/2013/08/28/shalegas_n_3833721.html

コスト高から原発撤退が相次ぐ米国。簡単に原発からの撤退を決められるのはナゼ？

米国で原子力発電からの撤退が相次いでいる。理由は安全性への懸念ではなくコスト。シェールガス革命の影響で原発の発電コストの高さが際立つようになってきた。また米国は日本と異なり、核燃料サイクルを構築しないシンプルなワンスルー方式を採用している。放射性廃棄物の再処理問題がなく、原子力産業が身軽という点も大きく影響している。また電力が自由化されており、電力会社が地域独占ではない点も、意思決定のスピードを速くしている。

米電力会社エンタジーは8月27日バーモント州のヤンキー原発を閉鎖すると発表した。閉鎖の理由は原発の発電コスト。

米国では安価なシェールガスの開発が進んでおり、近い将来エネルギーのほとんどを国内の石油や天然ガスで賄うことが可能とみられている。米国ではエネルギー価格の下落が進んでおり、試算方法にもよるが原発のコストは天然ガスの2倍近くにもなっている。

今年に入って米国ではヤンキー原発以外にも3つの原発が閉鎖を決定している。7月には米国の原子力発電事業に進出していたフランス電力公社が、原発の採算が合わなくなっていることを理由に米国市場からの撤退を決めた。

米国の電力会社がコストが高くなったからといって容易に原発から撤退できるのは、米国がワンスルー方式と呼ばれるシンプルな原子力政策を採用している点が大きい。

日本やフランスは、原発の使用済み燃料を再処理し、その中からプルトニウムを抽出、再度原発で燃料として使用する「核燃料サイクル」の構築を目指している。このため、核燃料の再処理工場や高速増殖炉など、様々な付帯設備を開発する必要がある。

だがプルトニウムの取り扱いや高速増殖炉の運転には危険が伴うため、商業ベースに乗せるためには相当の技術開発を重ねる必要がある。現在、日本では青森県六ヶ所村に再処理施設を建設中だが相次ぐトラブルで操業開始が延期となっているほか、高速増殖炉もんじゅは運転を停止したままとなっている。再処理後に出てくる高レベル放射性廃棄物の最終処分場もまだ決まっていない。

これらの開発には何兆円もの国費が投入されており、簡単には撤退できない状況に追い込まれている。日本の原子力業界が何としても再稼働を急ぎたい背景にはこのような事情もある。

一方、米国はウランを原子炉で燃やした後は再処理せず、そのまま廃棄するワンスルー方式を採用している。危険な核燃料サイクル施設を建設する必要がなく、コストも安い。原発からの撤退は、単純に発電所の採算だけを考えればよいため、意思決定が容易だ。

米国における原子力開発に対する考え方はシンプルだ。核戦略上、原子力開発そのものは必須と考えており、この分野からの撤退はまったく考えていない。だが商用ベースの発電所については、民間ベースで純粋に経済合理性だけで判断すればよいというものである。

だが日本の場合、原子力開発については、建前上、核開発の技術蓄積のためとは公言できない事情があった。このためあくまで商業用原発を普及させることが主目的とされた。さらに原子力開発が推進された当時、エネルギーのほとんどを石油の輸入に依存していることについて、かなりの危機感があった。このため何が何でも核燃料サイクルを確立しなければならないという雰囲気が強く、米国ようなシンプルな方式はあまり検討されなかった。

原発問題には、安全保障（核戦略）、エネルギー自給、コスト、危険性という4つのファクターが存在しており、その他の発電技術とは大きく異なっている。原子力開発の是非について議論するためには、この4つのファクターのどれも欠かすことはできない。日本の原子力開発が迷走しているのは、この4つについて真正面から議論してこなかったツケといえるだろう。


原発の源流と日米関係
（1）“ラッキードラゴン”の衝撃／米が「広島に原発を」
～（6）核燃料サイクル計画／日本は施設の実験場
（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/html/senden/2011_genpatsu/index.html


日米原子力同盟史Ⅰ（共同通信）
http://www.47news.jp/hondana/nuclear/article/article018.html

日米原子力同盟史Ⅱ（共同通信）
http://www.47news.jp/hondana/nuclear/article/article019.html

日米原子力同盟史Ⅲ（共同通信）
http://www.47news.jp/hondana/nuclear/article/article020.html


原発と原爆　日本の原子力とアメリカの影（１）


原発と原爆　日本の原子力とアメリカの影（２）


テレビ朝日・ザスクープスペシャル　2013.8.11.

戦後、脈々と続いてきた原発開発と核兵器との密接な関係。
１９５７年、東海村で原子の火が灯って以来、消えることのない“アメリカの影”。
福島原発事故で図らずも露呈した、原子力をめぐる知られざる日米関係を検証する。


エネルギー基本計画とプルトニウムの返還を求めるアメリカの真意

http://youtu.be/N640rgJbYzw
ニュース・コメンタリー （2014年03月01日）
エネルギー基本計画とプルトニウムの返還を求めるアメリカの真意
　安倍政権はオバマ政権の求めに応じる形で、冷戦時代に米国から研究用として提供されていた高濃度プルトニウムを、米国に返還する方向で調整に入ったというが、日米関係の歴史的な文脈の中で、このことの持つ意味を過小評価すべきではないだろう。
　このプルトニウムは冷戦時代に米国から研究用に提供を受けていたもので、茨城県東海村にある高速増殖炉の実験施設で使われていた。これは原子爆弾への転用が可能な純度の高いプルトニウムで、日米間の原子力をめぐる協力関係の証としての象徴的な意味を持つとされていた。
　今回米オバマ政権が日本に対して研究用に提供していた約300キロのプルトニウムの返還を求めた背景としては、公式には核廃絶を目指すことを宣言しノーベル賞まで受賞したオバマ大統領が、テロ防止の観点から兵器転用可能な核物質量の最小化を提唱してきた一環と説明されている。日本以外の同盟国に対しても、提供したプルトニウムの返還を求めているという。
　しかし、第二次世界大戦の敗戦国であり、核兵器を保有しない日本が現在、原発から出る使用済み核燃料に含まれるプルトニウムを保有することが許されている理由は、ひとえにアメリカの後ろ盾があってのことだ。アメリカが研究用に提供している爆弾への転用可能な純度の高いプルトニウムには、そのような日米間の原子力協力関係の象徴的な意味があると受け止められてきたこともまた事実なのだ。
　今回の研究用の300キロとは別に、日本が原発から出る使用済み核燃料に含まれるプルトニウムを既に45トンも保有している有数のプルトニウム保有大国であることについては、テロ防止の観点と同時に、尖閣・竹島の領土問題や安倍首相の靖国参拝で不安定化する中韓両国との緊張関係を背景に、不安視する向きが根強くある。第二次世界大戦から70年が経った今も、日本が再び核武装し軍事大国化することを危惧する声が完全に収まったわけではない。それ故に、IAEAは今日に至っても、日本に対して厳しい核査察を行っているという現実がある。
　更に政府が原案を公表したエネルギー基本計画に、六カ所村の再処理工場の稼働を進める計画が含まれていたこととも、今回との関連では見逃せない。この工場は表向きは原発の使用済み核燃料を再び燃料に加工して利用する「核燃料サイクル」のために必要な施設とされている。しかし、実際にこの施設が稼働すれば日本は毎年9トンの爆弾に転用可能なプルトニウムの製造が可能になるという。
　日本政府は1960～70年代を通じて、国際社会、とりわけアメリカの度重なる要請にもかかわらず、核不拡散条約の批准を先延ばしにしてきた。それは核不拡散条約が、その段階で核兵器を保有していない国には一切核の保有を認めないものだったからだ。その当時から、日本にとって核オプションは現実的な選択肢だったのだ。
　最終的にはアメリカが後ろ盾となって日本の原発開発とその結果生じるプルトニウムの保有を認めることを条件に、日本は核不拡散条約を批准したとされる。そして、今回返還されることになる研究用のプルトニウムは、そうした日米両国の原子力分野の歴史的な協力関係を象徴する意味を持つものと受け止められてきた面がある。
　また、アメリカがこれまで同様の特権を韓国に対しては認めてこなかったことも念頭に置く必要がある。日本はたびたびアメリカのポチなどと揶揄されてきたが、少なくともこれまでは日本がアメリカから特別扱いを受け、アメリカの後ろ盾があったからこそ、国際社会も核に関する日本の特別扱いを容認してきた。そのような側面があったことは否めないのだ。
　日本がアメリカに対して、日米原子力協定の象徴とも言うべきプルトニウムを返還することの意味することについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



荻上チキSS22「﨑山記者の福島第一原発の実態、取材報告」2014.02.27

http://youtu.be/vYaV7AvXwL0
2014年02月27日(木)荻上チキSession22

■テーマ　
原発ニュース・スペシャル
　　
崎山記者が見た廃炉作業中の福島第一原発の実態

■スタジオゲスト

セッション原発担当・ＴＢＳラジオ 﨑山敏也記者

東京電力・福島第１原発・小野明所長　発言全文書き起こし
（http://www.tbsradio.jp/ss954/2014/02/post-260.html）


１・２号機中央制御室


【福島第１原発の現状】　暗闇の中央制御室再現　東電、事故３年で公開
（共同通信）
http://www.47news.jp/47topics/e/250903.php

福島第１原発事故発生時の最前線となった１、２号機の中央制御室＝２月２６日、福島県大熊町（代表撮影）

　東京電力は２月２６日、福島第１原発事故から間もなく３年を迎えるのを前に、事故発生当時の事故対応の最前線となった１、２号機の中央制御室を報道機関に公開した。この日の公開では制御室内の照明を落とし、全電源を喪失した当時の状況を再現した。
　制御室は原子炉やタービンなどの運転をコントロールする部屋。１、２号機の原子炉建屋の間の建物内にあり、一つの制御室で両方の原子炉を監視、制御する。現在は無人で、原子炉への注水の管理や、温度の監視は免震重要棟で行っている。
　１、２号機は２０１１年３月１１日の東日本大震災の津波で全ての電源を失い、制御室での機器操作や監視ができなくなった上、照明も落ちた。事故の進展に伴い室内の放射線量が上昇し、運転員たちは全面マスクを着用。格納容器から蒸気を放出するベントなどの作業に当たった。
　公開された制御室内は、事故当時に使ったホワイトボードや机、散乱していたメモなどが片付けられ閑散としていた。１号機の制御盤にある原子炉水位計の横には、運転員が当時、水位と時間を書き取った痕跡が残っていた。
　制御室には窓がなく、当時を再現するため天井の照明が消されると真っ暗になった。東電の担当者がペンライトで制御盤を照らし、直径３０センチほどの範囲がようやく読み取れる状況だった。事故発生翌日の未明には室内で毎時千マイクロシーベルトほどの放射線量が計測されたが、２６日の公開時は最高で毎時９マイクロシーベルトだった。
　東電は、５号機原子炉建屋地下の圧力抑制室周辺や、地上タンクの建設現場なども公開した。
　公開後、第１原発の 小野明 （おの・あきら） 所長は、タンクの高濃度汚染水漏れや、４号機使用済み核燃料プールの冷却停止など相次ぐトラブルについて謝罪し「事前の準備が十分できていなかった。しっかりやりたい」と述べた。

■制御盤に残る苦闘の跡　最前線だった中央制御室


福島第１原発１、２号機の中央制御室。制御盤には事故当時の原子炉水位と時間が手書きで記されていた（左）＝２月２６日、福島県大熊町（代表撮影）

　東京電力福島第１原発１、２号機の中央制御室は３年前、全電源喪失と炉心溶融による放射線量上昇の中、運転員たちが必死に対応した“最前線”だった。１号機の制御盤には、刻々と変わる原子炉水位を運転員が水位計の脇に直接書き込んでいった痕跡が残り、当時の苦闘を物語っていた。
　制御室に向かうための入り口となるサービス建屋１階を入ると、事故後に敷設されたケーブルやがれきが目に入った。サービス建屋１階は海抜１０メートルで津波に直撃された場所だ。
　ケーブルをまたぎながら２階に上がり、狭い廊下を抜けると教室２～３個分ほどの広さの１、２号機制御室に出た。
　「１６時５０分マイナス１２０センチ」「１６時５５分マイナス１３０センチ」。１号機の制御盤には事故直後、かろうじて読み取れた原子炉水位計の数値を記録しようと、運転員が制御盤に直に書き込んだ生々しい跡が残る。
　当直責任者の座っていた席は残っており、免震重要棟の対策本部とやりとりしたホットライン（専用電話）が今も卓上にあった。
　２０１１年３月１１日の地震発生時、１、２号機の制御室には当直の運転員１４人がおり、原子炉スクラム（緊急停止）の確認や非常用冷却装置の操作をした。応援の運転員も含め、多い時は数十人が詰めた。
　津波でタービン建屋地下の非常用ディーゼル発電機が浸水し、１、２号機は電源を喪失。制御室内は非常灯を残して照明や計器の表示が消え、原子炉水位や圧力、冷却装置の運転状況も不明となった。
　計器を生かすため、免震重要棟にいた作業員たちが発電所内の車のバッテリーをかき集め、制御室に持ち込んだ。作業員たちは小型発電機でつけた蛍光灯の明かりで図面を確認し、制御盤裏側の狭いスペースで計器の端子に直接バッテリーをつないでいった。
　１２日未明には１号機格納容器の圧力が上昇、原子炉建屋に隣接する制御室は放射線量が急激に上がった。運転員たちは線量が比較的低い２号機側に身を寄せ、過剰な被ばくを避けた。
　１号機格納容器の損傷を防ぐため、蒸気を放出するベント作業に向かったのもこの部屋からだ。空気ボンベを背負った作業員は２人一組で原子炉建屋に突入していった。
　現在、１号機の原子炉建屋爆発で壊れた天井パネルは外され、床や机は汚染防止のシートで覆われていた。



○●○●○●○●○●



【1173】 「電気」となると値段より作り方が気になる日本人 / 武田 邦彦

http://youtu.be/LbLvyt-hPBI
「電気」となると値段より作り方が気になる日本人
http://takedanet.com/2014/02/post_100e.html
日本人はやや何かに取りつかれる特徴があり、前の戦争の時でも「大丈夫かな」と心の底では思っていても、みんなが「戦争、戦争！」と言っているとそれに逆らうのもどうかという気持ちになり、そのうち、自分自身も取り込まれるというところがある。

日本人はトイレットペーパーを買うときに、それが日本の木を使ったか、外国の木を原料にしたかを気にする人はいない。「環境」ということを考えれば、とても重要なことだが、だれも関心がない。

自動車を買いに行く日本人は、その自動車の板金がどのような方法で作られたのか質問する人は少ないし、鉄鉱石をどこから輸入したのかも聞かない。値段と性能やスタイルを見て買う自動車を決める。

つまり、消費者というものは「安くて、品質が良い」のが第一で、「製法」や「原料」には興味がなく、また考える必要もない。それは専門職のやることで、一般人はそこまでは知らなくても良い。

それなのになぜ、「電気」となると、「石炭火力か、原子力か、はたまた太陽光発電か」という議論に熱中する。これは、日本の政治家、官僚、そしてNHKのトリック（催眠術と言っても良い）で、そこに「税金」を注ぐチャンスを指導部が得ていることを示している。

中国が文化大革命の時に突然、毛沢東の宣伝によって国民が「製鉄方法」に興味を持ち、全国各地に小さな「人民製鉄」を作った。「鉄は国家なり」などといろいろ言えば、鉄だけがほかの工業製品にはないある意味が出てくる。日本の電気と同じだ。

電気の作り方は、鉄鋼と変わらない。外国から石炭を買って溶鉱炉で燃やせば鉄ができ、発電所で燃やせば電気を作ることができる。鉄鋼業はすそ野が広いが鉄鋼業自体の出荷額は約１４兆円で、電力とほぼ同じである。

自動車も日本にとって最重要産業で、その原料となる鉄鉱石、石油は全部、輸入である。だから、政府にとってもとても大切だが、トヨタはガソリンエンジンばかりではなく、ハイブリッドも独力で開発した。出荷額は約５０兆円で、海外も入れるとトヨタ自動車一社で連結売上が２０兆円を超える。

これに対して電気の売り上げは約１５兆円、そのうちの原発は稼働しているときに約５兆円だった。大した産業でもない。また「外国からの石炭を使う」と言っても、それは鉄鋼でも、自動車でも、プラスチック産業でも全く同じである。

それなのになぜ国民は「電気を何で作るか？」とか、「原発を動かさないと日本の経済は破壊する」などと言っているのだろうか。そして太陽光発電に膨大な税金を投入したり、買い取り制度を作って電気代をさらに上げるのに賛成するのだろうか？

これにはトリックがある。つまり国民に「どういう方法で電気を作るか」に関心を集め、「なにをすべき」という議論を巻き起こし、それが馬鹿らしいことであることに気が付かせないようにして、税金を投入し、大企業は補助金を取り、役人は天下りし、政治家は利権をむさぼっている。

電力会社は独占を守るために、「電気の作り方」に国民の関心をひきつければそれで、政治家、官僚が電力の独占に文句を言わなくなる。哀れなのは、トリックにかけられて高い電気を買い、原発で被曝し、太陽電池で踊らされている。

消費者はただ一言、「私はどうやって電気を作るかなど関心がありません。安くていつも使える電気を買います」と言えば、原発はなくなり、電力会社の独占も解消し、税金も安くなる。

錯覚とは恐ろしいものだ。

将来のために太陽電池と言うけれど、電力も鉄鋼も、自動車のみんな同じだ。それなのになぜ、エネルギーとか電気となると他の産業と違うように感じるのか、それが大きな問題だ。

（平成26年2月11日）

重要
【1183】 無責任な原発再開手続き 事故が起こった時の通報なくして再開とは ? ? / 武田 邦彦

http://youtu.be/uYgtmciaSPo
無責任な原発再開手続き　　事故が起こった時の通報なくして再開とは？？
http://takedanet.com/2014/02/post_fa66.html
２０１１年３月１１日、午後２時４６分、岩手県沖で大地震が起きて、福島原発も停電し、配管に一部が破壊した。作業員は原発の中から全員が退避し、暗い中で必死の回復作業をしていた。

地震からおよそ４５分後の３時３０分に１５メートルの津波がきて、５．７メートルの防潮堤を乗り越えて原発の海岸線まで到達した。津波自体は原子炉まで到達していないが、いろいろなところから水が原子炉まで行って、原子炉の建物が浸水した。

海水が入って原子炉が水没したので、地下の電源系がすべてダメになり、全電源を喪失した。原子炉の中では核物質がものすごい熱（崩壊熱）を出しているから、制御棒を入れて核反応を止めても、発熱は続いていた（通常時の約１０分の１）。

この状態が続くと、原子炉は次のような状態になる。これは事前にわかっていることだった。
１）通常は循環水に浸っている燃料棒が、３時間後に頭部が露出し、水素の発生が盛んになる、
２）水素は継続的にでて、約２０時間後に爆発する領域に入る、
３）４時間後には燃料棒は一番下まで露出し、温度が急激に上昇し始める、
４）６時間後には温度は２８００℃付近になり、燃料が融けはじめ、それが原子炉容器（鉄だから１７００℃で融ける）を突き破って下に落ち、いわゆるメルトダウンの状態になる。

つまり、午後３時４２分に全電源を喪失し、停電が回復しそうにない状態になった時、発電所長ならびに幹部は次のことが分かっていた。

１）６時間後にメルトダウンする、
２）２０時間後に爆発する、
３）建物の屋根が吹き飛び、大量の放射性物質が大気に出る、
４）その時、南風、北風、東風が吹いていた場合、地元住民が法令の制限をはるかに超える被曝をする。

しかし、発電所長も幹部も地元消防に連絡せず、したがって地元の人は避難ができなかった。つまり「原発と言う事故の起こる可能性のあるものを、社会が容認してくれるから運転ができている。だから万が一にも社会に迷惑をかけてはいけない。予想外のことが起きても付近住民が被曝するようなことを避けるのは我々の任務だ」という意識は原発の技術陣になかった。

そんな状態で原発を運転するのは技術者としては許されないことで、複数の新聞が「原発を再開しないなど無責任だ」と言っているが、「現に非常時が起きているのに、非常時に付近住民を被曝から救う手順も決まっていないで再開する方が無責任だ」と私には思われる。

日本の技術史から見ても、事故の時の対応が決められていない重要産業などはなかったと思うし、あってはいけないと私は考える。

繰り返しになるが、たとえば、読売新聞はその社説で、「原発再開反対は無責任だ」としているが、私は「事故の通報すら決めないで、原発再開を申請するのは企業倫理に反する」と思う。企業は「規則に定められているだけを守れば申請できる」のではなく、社会倫理を守る必要がある。そのためには、最低でも、「万が一、事故が起こった場合、どうする」ということを宣言する必要がある。

浜岡原発の再開手続きが始まろうとしているが、浜岡原発が事故を起こしたら、付近住民は被曝する。だから、通報をどの時点でするか、それは国家としても、地元との間でも決めておく必要があるのだ。

単に地震対策と活断層調査で、「事故は起こらないことになっている」という従来型の安全審査は無責任と私は思う。もちろんNHKのニュースでは「安全審査にかけたところがある」などとの指摘や取材は一切ない。「政府の言う通り報道する」というのが籾井会長の方針だから、その通りやっているのだろう。

（平成26年2月18日）




広瀬隆講演会 「放射能の危険性について」 1/3 @三木 2014.02.23

http://youtu.be/v3cCZpINDts

広瀬隆講演会 「放射能の危険性について」 2/3 @三木 2014.02.23

http://youtu.be/jNkaABM2ICI

広瀬隆講演会 「放射能の危険性について」 3/3 @三木 2014.02.23

http://youtu.be/C1dBU89zefA
広瀬隆講演会 「放射能の危険性について～どのように子どもを守れるか」
三木市立教育センター 2014年2月23日

【でも国歌は強制!?】石原慎太郎、衝撃発言「皇居にお辞儀するのはバカ」「皇室は日本の役に立たない」
（ぽぽんぷぐにゃん）
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/6296b4d7a1ed26202869f18115cdb109
石原慎太郎「国歌は歌わない」発言について。- 2014.03.03

http://youtu.be/3CNFImAa9Ks

石原慎太郎、衝撃発言「皇居にお辞儀するのはバカ」「皇室は日本の役に立たない」 | ビジネスジャーナル

>「文學界」（文藝春秋／3月号）に「石原慎太郎『芥川賞と私のパラドクシカルな関係』」と題されたインタビューが掲載されているのだが、そこで石原氏は「皇室について、どのようにお考えですか」と聞かれ、次のような発言をしているのだ。

「いや、皇室にはあまり興味はないね。僕、国歌歌わないもん。国歌を歌うときにはね、僕は自分の文句で歌うんです。『わがひのもとは』って歌うの」

　つまり、石原氏は国歌を歌わないばかりか、仕方なく歌う場合には歌詞を「君が代は（天皇の世は）」ではなく「わがひのもとは（私の日本は）」と歌詞を変えてしまうというのだ。

>●国歌斉唱時の起立義務付けをしながら、自分は斉唱拒否

　先に紹介した「文學界」インタビューでも、石原氏は戦時中、父親から「天皇陛下がいるから皇居に向かって頭を下げろ」と言われた際、「姿も見えないのに遠くからみんなお辞儀する。バカじゃないか、と思ったね」と語っている。

　もちろん思想信条は自由だし、最近は反韓反中がメインで天皇に対しては否定的という右派論客も少なくない。だが、石原氏は都知事時代、都立高教員に国歌斉唱時の起立を強制し、不起立の教師を次々に処分していたのではなかったか。また、日本維新の会の共同代表で石原氏のパートナー・橋下徹氏も大阪府知事だった11年、国歌斉唱時に教職員の起立を義務付けた、いわゆる「君が代条例」を大阪府で成立させている。

　一方で国民に愛国心を強制しながら、自分は平気で「国歌が嫌い」と斉唱を拒否するというのは、いくらなんでもご都合主義がすぎるのではないか。



>一方で国民に愛国心を強制しながら、自分は平気で「国歌が嫌い」と斉唱を拒否するというのは、いくらなんでもご都合主義がすぎるのではないか。

はあ？なんですかこれは。

皇室にどう思おうが勝手だと思いますが、自分は「君が代」を歌わないのに教職員には強制させていたわけですか。

ムチャクチャですね。


【特別インタビュー】芥川賞と私のパラドクシカルな関係　石原慎太郎(文學界　文藝春秋)
http://www.bunshun.co.jp/mag/bungakukai/


石原慎太郎氏「君が代は歌詞を変えて歌う」と発言　「斉唱が義務」の教員もそんなことが許されるのか？（J-CAST ニュース）
http://www.j-cast.com/2014/03/04198326.html
元東京都知事で衆議院議員の石原慎太郎氏（81）が、雑誌インタビューで、「君が代は歌詞を変えて歌う」という内容の発言をした。都知事時代に教員に国歌斉唱を義務付けただけに、発言は波紋を呼んでいる。
発言が出たのは、「文學界」2014年3月号で、聞き手でアイドル評論家の中森明夫さんから、皇室について考えを尋ねられたときだった。インタビューは、「芥川賞と私のパラドクシカルな関係」というテーマで行われた。

過去には「君が代って歌は嫌いなんだ」と発言

石原慎太郎氏は、「いや、皇室にはあまり興味ないね」と答えると、次のように続けた。

「僕、国歌歌わないもん。国歌を歌うときはね、僕は自分の文句で歌うんです。『わがひのもとは』って歌うの」

そして、こう歌うと、周りの人たちが驚いて振り返るのだと明かした。
さらに、皇室については、小学生のときに皇居の前で父親に「頭下げろ」と小突かれ、「姿も見えないのに遠くからみんなお辞儀する。バカじゃないか、と思ったね」とも述べた。こうした考え方について、石原氏は、「僕そんな右じゃない。真ん中よりちょっと左ですよ」と説明している。
発言が一部で報じられると、ネット上では、疑問の声も相次いだ。「他人には強制しておきながら自分は・・・」「処分食らった人にはたまったもんじゃないな」といったものだ。
君が代については、毎日新聞の1999年3月13日付インタビュー記事で、石原氏が都知事選候補予定者として、その立場を明かしている。「日の丸、君が代を学校の行事に強制しますか」と聞かれ、こう答えたのだ。
「日の丸は好きだけれど、君が代って歌は嫌いなんだ、個人的には。歌詞だってあれは一種の滅私奉公みたいな内容だ。新しい国歌を作ったらいいじゃないか。好きな方、歌やあいいんだよ」

都教委「教員が歌詞を変えて歌うのはダメ」

こんな過去の発言から、ネット上では、今回について、「元々こうだから意外ではない」などと受け止める向きもある。
とはいえ、石原慎太郎氏は、都知事時代には教員に国歌斉唱を義務付けていた。そのことと今回の発言との整合性はどうなのか。
教員も歌詞を変えて歌うことはできるかについて、東京都教委の指導企画課に聞いたところ、明確に否定した。
「みなで声をそろえて歌っているときに、一人だけ違う歌詞を歌っていればおかしいことですよ。これでは斉唱したことにはなりませんね」
国の学習指導要領では、教師は君が代を歌えるように授業で指導することになっている。「間違った歌詞を歌っては、子供たちの見本にはなりません。それを教えることにもなりますので、歌詞を変えることはありえないことです」と担当者は言う。
歌詞を変えて歌えば、職務命令違反と直ちにみなせないものの、指導の対象にはなるとした。石原氏の発言については、「教師ではありませんので、特にコメントはないです」とし、都知事が歌詞を変えて歌った場合の対応については、「想定できませんし、想定には答えられません」と話した。
教員の君が代斉唱義務化については、石原氏と同じ日本維新の会共同代表で大阪市長の橋下徹氏も、大阪府知事時代から条例制定を通じて進めてきた。そこで、府教委の高等学校課に取材すると、こちらは「歌詞を変えると国歌ではありませんので、職務命令違反になります」と答えた。指導や処分については、明言しなかった。石原氏の発言については、「お答えしにくい」とし、府知事が歌詞を変えて歌った場合については、教師ではなく違反にはならないとしたうえで、「見解を言う立場ではありません」と言っている。




石原都知事に警告書
女性蔑視発言撤回求める
2003年12月26日(金)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-12-26/02_02.html
日弁連

　日弁連（本林徹会長）は二十五日、石原慎太郎東京都知事が二〇〇一年に行った女性蔑視（べっし）発言は、「女性に対する肉体的、精神的に苦痛を生じせしめる暴力」で、「女性を人格的に侮辱し、心の平穏と生活の平穏を奪う差別発言」だとして、発言の撤回と謝罪を求める警告書を知事に提出しました。女性百四十人が人権救済を申し立てていました。

　石原知事は、学者の発言を引用する形で、「文明がもたらしたもっとも悪（あ）しき有害なものはババア」「女性が生殖能力を失っても生きてるってのは、無駄で罪」（『週刊女性』〇一年十一月六日号）などと発言。同年十二月の都議会代表質問で、日本共産党が発言をきびしく批判し撤回・謝罪を求めたのに対しても、「年取った女の人が、他の動物の生存の仕方に比べれば、かなり横暴な存在である」などと、差別発言を繰り返していました。

　警告書提出にあたり、日弁連人権擁護委員会がまとめた「事件調査報告書」は、一連の知事発言は「『引用元』とされる見解とはまったく異な」り、「自身の見解に基づいた発言であると評価するのが妥当」と指摘。「女性全体を男性と差別して侮辱する差別発言」「生命に対する権利を侵害する差別的な発言」と認定しています。

　都議会では自民、公明、民主、ネットなどの各党は、だんまりを決め込んでいました。


ミリオン出版『慎太郎賛否両論』：副島隆彦「有名人―“第六権力”論」より

でも、石原人気の一番大きな要因は、やはり日本国民の心の底層に薄く広がっている嫌米感情を掬い上げて、集約したことにつきますよ。

グラマンに機銃掃射を受けた体験を語っているから、素朴な反米感情があるんでしょう。少年期以来の反米感情があって、『NOといえる日本』で初めて、石原さんは反米ナショナリストとして国際政治舞台に登りましたから。何があったのかは今でも分りませんけれども、突然に議員辞職してしまったりもしました。

アメリカの対日戦略は、「石原は自分たちの言う事をきかない奴だ。それなら、更にその上から大きく取り込んでしまえ」というものです。『NOと言える日本』で「ウルトラナショナリスト・イシハラ」と呼ばれて危険視され始めた頃から、アメリカ側の「石原取り込み作戦」は出来ていたのでしょう。
日本人の反米感情をイシハラに集約して表出させ、そして上手に引き回せばよい、と。

私はこのアメリカの作戦を「石原ゴキブリ・ホイホイ論」と名付けています。
それで、日本を上手に「反米」から「反中」の方へ持っていって、中国と喧嘩させ、日中を分断して、それでアメリカの「東アジア（極東）管理政策」を達成するというものです。石原さんは「シナ、シナ」と言いますからね。丁度いいのです。

（中略）

アメリカは、日本の中に反米の雰囲気が起こりつつある、という現象の集約として石原さんを捉えています。「ウルトラナショナリスト石原」を標的にするというよりも、彼に体現される薄く広がる「反米感情」と「対米疑念」を今の日本人像として捉えて、これをオペレーショナルにハンドング（操作）しようと考えている。前述したとおり、石原慎太郎に日本国民の反米感情を集約させて、それで一挙に纏めて処理してしまおうというのが、アメリカの新たな対日管理戦略でしょう。そうやって、世界覇権国アメリカによる東アジア地域（リージョン）の支配継続を目指す、グローバリスト［世界干渉主義者］としての目論見が見え隠れしています。

アメリカは既に石原さんの弱みを握っているでしょう。私は石原さんを政治的に失脚させる準備は完了していると見ています。アメリカの支配層というのはそこまでやりますからね。
恐ろしい人々です。


石原慎太郎を“操る”ヘリテージ財団の知られざる闇
（日刊SPA！）
http://nikkan-spa.jp/327126
　10月末、突如都知事の職を辞し、国政に打って出ると宣言した石原慎太郎氏。大阪維新の会などと「保守の大同団結」を目指し、意欲的に活動を開始している。尖閣問題や竹島問題など、重要な懸案事項となっている領土問題にも毅然とした態度で中韓に「物申す」と宣言しており、保守層や右派からの期待は大きい。

　しかし、そもそも尖閣問題に火をつけたのは石原氏そのものだ。東京都による尖閣諸島買い上げ宣言には不自然な点があると言うのは、 元フォーブスアジア太平洋支局長でノンフィクション作家のベンジャミン・フルフォード氏だ。

「今年の４月17日、石原氏が最初に東京都による尖閣買い上げをブチ上げたのは、なぜかアメリカにおいてでした。しかもヘリテージ財団でのシンポジウムです。こうした情報は新聞にも載りましたが、誰もこの点に注目しようとしない。この財団の正体を日本人は知るべきです」

　ヘリテージ財団は’73年、保守派の情報ブローカーであったエドウィン・フュルナーが保守派仲間のP．ウェイリッチとともに、政策決定に積極的に影響を及ぼすことを目標として設立した。法的には米内国歳入法規定の「慈善等の活動を行う団体」となっているが、実態はネオコン系シンクタンクである。

「設立初期から多くの政策が採用されており、今やアメリカ政治に欠かせない存在です。79年、イギリス出身の研究者・バトラーが発案した『エンタープライズゾーン』法案はクリントン政権にも踏襲されました。多忙な中でも手軽に読めるよう政策案を短くまとめた『ブリーフケーステスト』を政治家に送りつけるなど、政策の売り込み方においても新たな手法を確立しました。出資者にはR．M．スカイフェやアムウェイ創業者など大物実業家、他の右派財団が名を連ねている」

　スポンサーに軍需産業が多く名を連ね、ミサイル配備をはじめとする軍備増強を強硬に主張することからも、別名「ミサイル財団」とも呼ばれている。イラク戦争やAFRICOM（アメリカアフリカ軍）創設にも関与した。アジアで領土問題や歴史問題による緊張状態を煽る政策を推進し、中国や北朝鮮にミサイルを買うよう圧力をかけているのも、同財団であるとフルフォード氏は言う。

「ヘリテージ財団は、自民党系タカ派や防衛族の議員とも関係が深い。同財団の講演会では07年、当時の久間章生防衛相が武器輸出3原則の見直しを発言している。今回の石原氏の尖閣に関する発言を契機に、その後、日中が棚上げしていた尖閣問題が再燃し、同時期に北朝鮮のミサイル発射問題も浮上して日本はミサイル防衛関連の新型兵器をアメリカから追加購入することになった。偶然とは思えない流れです」

　同財団の背後には数々の米軍産複合体がスポンサーについている(相関図参照)。



「ラテン語で『Cui Bono（クイボーノ）』という言葉があります。事件や事故、戦争の裏で『誰が得をしたか』という意味です」

　フルフォード氏がこのたび、上梓した『図解　世界を牛耳る巨大企業』（扶桑社刊）では、そんな数々の戦争や事件の背後に蠢いた多国籍企業やシンクタンク、研究所を余すところなく紹介している。

「日本がこれから進むべき道を誤らないためにも、ぜひとも本書をと手にとってほしい」　＜取材・文／日刊SPA！取材班＞




ヘリテージ財団「クリングナー論文」全文翻訳掲載より
（ＩＷＪ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/118349
　IWJは、石原慎太郎氏によるヘリテージ財団での「尖閣購入発言」のお膳立てをし、日中関係の悪化と安倍政権誕生によるナショナリズムの高揚が「日米同盟の健全性維持のために死活的に重要な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である」と記した「クリングナー論文」の全文を翻訳した。

　こちらをお読みいただければ、今年1年、日本政府がいかに米国の指示通りに動いてきたか、そして日中間の対立が深まることが米国の「政治的目的を達成する絶好の機会」であるとして、笑いをかみ殺している様子が、手に取るようにお分かりいただけるかと思う。

ヘリテージ財団レポート
（”BACKGROUNDER” 第2743号（2012年11月14日発行））
「米国は日本の政治的変化を利用して同盟を深化させるべきである」
ブルース・クリングナー（ヘリテージ財団アジア研究所北東アジア上席研究員）

【レポート原文はこちら（英文）】http://herit.ag/QGxuSz

●要約

　時期は定かでないが、来年、再び日本国民に政界再編の機会が訪れる。3年前に民主党が政権を握った時、多くの国民は、そうした改革がすぐに行われると思っていた。しかし、民主党は選挙公約を具体的に実行して改革を実現することができず、結果的に、政権交代を求めた日本国民の要求は満たされないままとなっている。

　世論調査に従えば、保守系の自民党が次期総選挙で第一党になり、党首の安倍晋三元首相が日本の次期首相に選ばれることになりそうだ。安倍氏の外交姿勢が保守的であり、日本国民のあいだに中国への懸念が広がりつつあるという状況は、米国政府にとって、日米同盟の健全性維持に死活的な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である。

Abstract: On December 16, the Japanese people will once again have an opportunity to reshape their nation’s political landscape. To many, such reform seemed imminent three years ago, when the Democratic Party of Japan (DPJ) swept into power. Yet the DPJ was unable to turn campaign promises into concrete reforms, and as a result, the Japanese public’s desire for political transformation remains unsatisfied. Polls indicate that the conservative LDP will gain a plurality and choose LDP President and former Prime Minister Shinzo Abe as Japan’s next prime minister. Abe’s conservative foreign policy views and the Japanese public’s growing concern over China provide an excellent opportunity for Washington to achieve several policy objectives critical to the health of the U.S.–Japan alliance.

中略

●米国政府の行動指針

　日本が安全保障分野で新たに採用したプラグマティズムの効果を高めるため、米国は以下のような行動をとるべきである。

1.他国に頼るばかりでは、日本が自国の海外利権を守り続けることは不可能であるということを明確にすること。日本政府は、国際的安全保障上の責任の負担を、大国としての地位に見合った水準まで引き上げるべきである。例えば、日本はシー・レーン（海上交通路）防衛の取り組みを強化することが可能である。

2.自国および同盟国の安全保障上の要求を十分に満たせるように、防衛費の増額を日本政府に促すこと。

3.日本が緊急時において同盟国を防衛することができるよう、集団的自衛権の解釈を緩和することを勧告すること。日本の自衛隊海外派遣隊が同盟国の資源をいたずらに消費するのではなく、効果的な貢献を行うことができるよう、日本政府は海外派遣についてもより現実的な法規を採択するべきである。

4.沖縄の普天間飛行場代替施設の建設について具体的な進展を見られるように日本政府に圧力をかけること。次期首相は支援を約束するだけでなく、日本政府の公約の履行に取りかかるべきである。

5.日韓の軍事・外交分野での協力拡大を奨励すること。例えば、情報共有に関する二国間協定である軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を締結すれば、共通の脅威に対する同盟国の抑止力および防衛能力を強化することができる。

6.日米韓三国間の軍事協力を拡大すること。三国は平和維持作戦、テロ対策、核兵器拡散防止対策、麻薬対策、対潜水艦軍事行動、地雷除去、サイバースペース防衛、ならびに人道的支援および災害対応作戦について合同遂行の可能性を模索するべきである。

7.西太平洋地域において米軍の強力な前方展開兵力を維持すること。当該兵力は日本および韓国の軍事組織と緊密に統合するべきである。それによって同盟国共同の防衛力が調うだけではなく、日本の軍国主義の復活に歯止めがきかなくなるのではないかという韓国の懸念も和らげられる。

8.太平洋において米国の同盟国を確実に支援することを表明すること。米国政府は、引き続き相互防衛条約の不可侵性を確認するだけではなく、中国の不安を取り除こうとする取り組みを強調することをやめ、その代わり、米国が行動を起こすのは、中国の脅迫の試みが度を増すことに不安を覚えるアジア諸国から要請があった場合であることを中国側に明確に伝えるべきである。

9.安倍氏に、自身の修正主義的歴史観を押し通そうとしないよう非公式に助言を行うこと。安倍氏が提言するように、日本の戦中行動に関する過去の政府声明を撤回するようなことがあれば、東アジア地域に長きにわたってくすぶっている反感を不必要に刺激する事態になるだろう。むしろ日本政府は、韓国人の感情を満足させ、戦略地政学的な利益のためにこの地域にくすぶる憤りを利用しようとする中国の活動を終息に向かわせるような内容に、その償いと謝罪の声明を見直すべきである。

●What Washington Should Do

・The United States should reinforce Japan’s new national security pragmatism by:

・Making clear that Japan cannot continue to rely solely on others to defend its overseas interests. Tokyo should accept greater international security responsibilities commensurate with its status as a major nation. Japan could, for example, enhance efforts to defend sea lines of communication.

・Urging Tokyo to increase defense spending to fully meet national and allied security requirements.

・Recommending that Japan implement a less restrictive interpretation of the theory of collective self-defense to enable it to defend allies in times of crisis. Japan should also adopt more realistic rules of engagement to enable overseas Japanese security deployments to make effective contributions rather than draining allied resources.

・Pressing Tokyo to make tangible progress toward building the Futenma Replacement Facility on Okinawa. The next leader should go beyond mere words of support and instead begin to fulfill Tokyo’s commitments.

・Encouraging greater South Korean–Japanese military and diplomatic cooperation. For example, implementing the bilateral GSOMIA intelligence-sharing agreement would enhance allied deterrence and defense capabilities against common threats.

・Increasing trilateral U.S.—South Korea—Japan military cooperation. The three countries should explore the potential for joint peacekeeping missions, counterterrorism, counterproliferation, counternarcotics, anti-submarine warfare, minesweeping, cyberspace protection, and humanitarian assistance and disaster response operations.

・Retaining robust forward-deployed U.S. military forces in the Western Pacific. These forces should be closely integrated with their South Korean and Japanese counterparts. This not only provides for common allied defense; it would also quell any South Korean fears of unconstrained resurgent Japanese militarism.

・Expressing unambiguous support for U.S. allies in the Pacific. Washington should not only continue to affirm the inviolability of our bilateral defense treaties, but also de-emphasize efforts to reassure China and instead make clear to Beijing that the United States is taking steps at the request of Asian nations that are worried by greater Chinese attempts at intimidation.

・Privately counseling Abe not to push his revisionist history agenda. Retracting previous Japanese government statements on Japanese wartime actions, as Abe has recommended, would needlessly inflame long-simmering regional animosity. Instead, Japan should revise its statements of atonement and apology in ways that will satisfy Korean sensitivities and end efforts by the PRC to exploit regional resentments for geostrategic gain.

●結論

　皮肉なことに、中国および北朝鮮はうかつにも地政学的状況を自らの不利な方向へ導いてしまったようである。中国が「平和的台頭」の体裁を取り繕わなかったこと、また北朝鮮がオバマ大統領の差し伸べた対話の機会を拒絶したことから、日本国民は、民主党政権の外交政策の甘さに嫌気を催すようになった。その結果、日本政府と国民のいずれもが、この地域の脅威に対する国の無防備さを強く自覚するようになった。

　この無防備さに対処する第一歩は、日米同盟の再評価という形ですでに進行中のようである。次の段階としては、日本が自国の防衛のみならず、国際安全保障問題への取り組みについてもより大きな責任を負担する意欲を強めることである。こうした新しい動向は、米国の安全保障上の目標と合致するものであるから、米国としてもこうした動きを後押しするべきである。

　日本の直面している難局を次期首相が切り抜けられるどうかは、アジア太平洋地域における米国の権益にとって極めて重要な問題である。近年の日本は、力の弱い指導者が続いて身動きが取れない状況に陥っている。日本の次期首相が主導権を握って、大胆な改革に着手しなければ、日出ずる国は黄昏を迎えることになるだろう。

●Conclusion

Ironically, China and North Korea have inadvertently altered the geostrategic landscape to their disadvantage: By allowing the façade of a “peaceful rising” to slip and by rejecting President Barack Obama’s extended open hand of dialogue, Beijing and Pyongyang, respectively, have soured the Japanese public on the DPJ’s naïve foreign policies. As a result, both the Japanese government and the Japanese people perceive a greater national vulnerability to these regional threats.

The first step in addressing this vulnerability seems already to be underway in the form of renewed appreciation for the U.S.–Japan alliance. The next step would be a greater willingness by Japan to assume greater responsibility for its own defense as well as addressing international security concerns. The United States should encourage this new trend, as it is consistent with America’s own national security objectives.

Whether the next prime minister can weather the storms facing Japan is a question of critical importance to America’s interests in the Asia–Pacific. In recent years, Japan has been hamstrung by a series of weak leaders. Japan’s next leader must take charge and institute bold reforms, lest the land of the rising sun fade into the sunset.

（翻訳：菊池魁人・佐野円）











石原慎太郎とカルト宗教（オウム）と暴力団（住吉会）
（逝きし世の面影）
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/61b1a52b8d1f18b77ec6459b1eee73f2








石原伸晃氏の福島第一原発「サティアン」発言について。- 2012.09.13

http://youtu.be/gVY9PyqQzbU


○●○●○●○●○●


権力は我々の銃身から生じると宣言するウクライナ・ネオナチ（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-795e.html


西側マスコミが黙認するウクライナのネオナチ勢力、スヴォボーダ・スボボダ「自由」とは
http://matome.naver.jp/odai/2139338815267519601



速報：にせウクライナ情報に騙されてはいけない。
（黄泉の国から）
http://blog.livedoor.jp/shunzo480707/archives/4635186.html

ウクライナ情勢について記すとアクセスが減り国内経済に触れるとアクセスが増える。ゆえに今日はウクライナ情勢について述べる

ロシアが軍事介入しているから今度のサミットからプーチンを仲間外れにしちゃうよとケリー君がアピールしているので対米従属日本政府の広報機関であるテレビ新聞は早速プーチンをヒールに仕立て上げている。

この「プーチン＝ヒール幻想」はソ連時代の数々の軍事介入を連想させ戦車の行軍のシーンを繰り返しみせることでの完成をみるのである。テレビってのはいつまでたってもワンパターン、進歩しないないなと痛感する反面おそらく見てる人も相もかわらずまたコントロールされてんだなーとため息がでる。

そもそも好き嫌いは別にして民主的に僅差ではあるが選挙で選ばれたウクライナの大統領が暴力革命でうまれた新政権になぜ追われなければならないのか。ログハウスみたいな邸宅や外交上しかたないハッタリ的な家具調度品が贅沢だから悪い？国内経済をロシアに頼ろうとしてはいけない？、、というようなほとんど根拠のない理由でウクライナ「市民」革命を応援しているような日本マスコミの一層のガラパゴス化に悲しくなってきた。

そもそも新政府は反ヤヌコビッチによって構成されているがその構成内容の実態をなぜ隠すのだろうか。

その中に含まれている（CIAの飼い犬）ウクライナネオナチの暴行になぜ目をつぶっているのだろうか。

多くのウクライナネオナチは銃を片手に旧政権の施設を遅い破壊と暴力でロシア民族を含むおおくのウクライナ国民を恐怖に陥れていている事実をなぜ伝えないのだろうか。

そして、そのウクライナ市民とロシア人の混在した東部、むしろロシア人の比率が多いだろうと思われるクリミア半島を護るのがなぜ「悪」だと言えるのだろうか。

自国民を保護救出するのが国家の役目であるとすればロシア軍の総指揮官である元首・大統領プーチンが自国の軍隊をつかって警備させるのは当然であろう。だってじっさいウクライナネオナチが武力で侵攻・略奪をやっているのであるから。

それでもプーチンはEUに自制を促している。

しかしウクライナの権益とアメリカからの資金援助に目がくらんだEUの指導者たちや本家本元のアメリカの戦争屋たちは、ウクライナでの傀儡政権樹立に熱心である。そのためCIAをつかってウクライナネオナチ勢力（具体的にはスヴォボダ 党。議会450議席中36議席を擁するウクライナで四番目の政党でもある）がアメリカの援助を受けて
新政府軍の名の元に東部ウクライナで掠奪が繰り返されているのだ。

なぜこれを報じない。

NHKはせっかくウクライナ東部に特派員を入れているくせに別撮りVIR インサートでロシア軍の戦車の絵を入れていかにもプーチンが戦争前夜の雰囲気を作っているかのような印象報道にいやに熱心にやっているだけである。

僕はこれで湾岸戦争前夜のアメリカのプロパガンダを思い出した。当時は「油まみれの水どり」のインサートで。

僕はこれでイラク戦争前夜のアメリカのプロパガンダを思い出した。当時は「大量破壊兵器工場」のインサートで。

そしてこれらはサダムフセイン＝ヒール説を印象づけたのであった。

しかしそれぞれの戦後、水鳥を油まみれにした犯人は多国籍軍であり、大量破壊兵器ではなくミルク工場であった
ことが明らかになった。この事実を忘れたわけではあるまい。

一方的な西側（というより英文でもこの情報は出ているから）の意図的な情報を鵜呑みにして（知っていながら）報道している日本語のマスコミはもはや報道機関ではない。

ウクライナ情報に関してだけでもこのことは明確である。

国際世論は嘘が罷り通るのか。ロシアの最強の黒海艦隊がこんな「嘘」でおとなしくなると思ってたら大間違いであろう。

^^^^^^^^^^^^^^^
因みに僕は反帝反スタであって、親ロシアではなくプーチンのようなマッチョが生理的に嫌いである。しかし正しいものは正しくて嘘は嘘だと思っている。（念のためにね）



倒されたレーニン像。背景にある黒いボードには、ネオナチのスローガンが書かれる-ホワイトプライドのマークも！(ﾟдﾟ)！

ホワイトプライド - Wikipedia




シェールガス革命とウクライナ革命、暴動の裏側のもうひとつの思惑
http://matome.naver.jp/odai/2139375588827390601






日本が攻撃受けなくても海外で武力行使可能
集団的自衛権 「そういう定義」と首相
小池氏　憲法解釈の変更許されず
参院予算委
（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-05/2014030501_01_1.html
　日本共産党の小池晃副委員長は４日の参院予算委員会で、安倍内閣が憲法解釈の変更で狙う集団的自衛権の行使容認について、日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、自衛隊の武力行使を可能にするものだと追及しました。安倍晋三首相は「まさに言葉についてはそういう定義だ」と述べ、行使容認によって海外での武力行使に道を開くことを認めました。

　小池氏は、２０００年代に相次ぎ制定されたアフガニスタン戦争（０１年～）、イラク戦争（０３年～）への海外派兵特措法に、いずれも「武力行使をしない」「戦闘地域で活動しない」との条文が入っていることを指摘。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国が集団的自衛権の行使を理由にアフガニスタンでの米国の対テロ戦争に派兵して民間人と兵士で多数の犠牲者が出ていること（表）をあげ、「日本が行使できるようになれば、ＮＡＴＯ同様、アフガニスタンのような戦闘地域で武力行使できるということだ」「日本が攻撃されていないにもかかわらず、自衛隊員の命を危険にさらし、外国人の命を奪うことにもなる」と告発しました。

　安倍首相は「（日本が行使できる集団的自衛権は）他の国々が行使できる集団的自衛権とは違う」などと言い逃れに終始。一方、「アフガン戦争であれば、武器・弾薬の輸送が（可能か）どうかという議論だ」と述べ、自衛隊の戦闘範囲が当時よりも拡大することを認めました。

　小池氏は、昨年末に閣議決定された「国家安全保障戦略」が中東からインド洋、南シナ海を経て日本に至る海上交通路で「戦略的利害を共有するパートナーとの協力関係強化」をうたっていることをあげ、「集団的自衛権を行使できるようになれば、地球規模での戦闘協力になる」と主張しました。

　さらに小池氏は、この大転換を憲法解釈の変更によって進めようとしていることに対し、元自民党幹部や公明党議員、元内閣法制局長官、改憲派学者に加え、世界からも立場を超えた反対や懸念の声があがっていると指摘。「最高責任者は私だ」として解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るために政府を縛る憲法と立憲主義の否定になると追及しました。安倍首相は「政府・与党で議論し、その上で閣議決定する」と述べ、あくまで強行する姿勢を示しました。

　小池氏は、集団的自衛権の行使容認による「『海外で戦争できる国』にすることに、日本共産党は断固反対だ」と表明。同時に、安倍政権の暴走をくいとめるため、「立場の違いを超えて共同を訴える」と強調しました。