長崎の鐘

http://youtu.be/yzzF8QjMgq8
作詞サトウ・ハチロー　作曲古関裕而
歌藤山一郎




長崎にも行きました。
広島と比べて被爆遺構がありませんでした。
しかし、当時は原爆資料館の内容が充実していたように思います。
その時あらためて、平和への思いを強くしました。




Atomic bombing of Nagasaki - BBC

http://youtu.be/ncq_Wye43TM


米軍カメラマンが見た長崎

http://youtu.be/wFvjKL-ObZQ




永井隆ストーリー
己の如く人を愛したひと - 永井隆
より　第２章　原子雲の下
http://www.city.nagasaki.lg.jp/peace/japanese/abm/insti/nagai/nagai_s/nagai002.html
太平洋戦争も激しくなり、永井一家も親子離ればなれの暮らしが続く。そして敗戦の時が近づく昭和２０年（１９４５）６月、不調を訴えた博士に余命３年の診断がくだされた。浴び続けたラジウムの放射線に博士の五体は白血病に犯されていた。
しかし、悲劇はこれに止まらず、更にもっと恐ろしい悲劇が襲った。蝉時雨の暑い真夏の１９４５年８月９日１１時２分、世界が真っ白い光りにつつまれ、すさまじい爆風と共に超高熱が走った。米軍機から長崎に原爆が落とされたのである。

博士はこのとき、爆心地からわずか７００mしか離れていない長崎医科大学の研究室にいた。あいつぐ空襲で負傷した患者であふれた教室で、自らの白血病と闘いながら診察中の被爆だった。

「そこへ不意に落ちてきたのが原子爆弾であった。ピカッと光ったのをラジウム室で私は見た。その瞬間、私の現在が吹き飛ばされたばかりでなく、過去も吹き飛ばされ、未来も壊されてしまった。
見ている目の前でわが愛する学生もろとも一団の炎となった。
わが亡きあとの子供を頼んでおいた妻は、バケツに軽い骨となってわがやの焼け跡から拾わねばならなかった。台所で死んでいた。私自身は慢性の原子病の上にさらに原子爆弾による急性原子病が加わり、右半身の負傷とともに、予定より早く廃人となりはててしまった。」
（永井　隆著「この子を残して」より）

この子を残して　永井隆
http://www.aozora.gr.jp/cards/000924/files/49192_39848.html

この子を残して

http://youtu.be/hjF5prmbyLQ
研究の過程でレントゲンを多量に浴び過ぎ、余命いくばくもない医師。長崎に原爆が投下­された時、彼は病院にいて助かるが、結局は二人の子供を残して死ぬ運命にある。その気­持ちをまとめたベストセラー本を映画化。木下監督の描く反戦と親子の愛情物語。
(c)1983 松竹株式会社




「歴史の真実」知って／米映画監督オリバー・ストーン氏／原水協大会で（共同通信）
http://www.47news.jp/47topics/e/244563.php
　長崎市を訪れている米映画監督オリバー・ストーン氏（６６）は８日、原水爆禁止日本協議会（原水協）系の原水爆禁止世界大会に参加した。日米両国の歴史教育の印象を語り、「歴史の真実」を知る重要性を強調した。


原水協系の原水爆禁止世界大会の分科会会場で、記念撮影に応じる米映画監督のオリバー・ストーン氏（左から２人目）＝８日午後、長崎市

　約７３０人が出席した大会の分科会「映像のひろば」で、米現代史の内実を描いた自身のドキュメンタリーに関する質問に答える形で進められた。
　ストーン氏は制作の理由について、高校生の娘の歴史教科書を見て「歴史の醜い部分を消し去り、浄化していると気付いた。米国は子どもたちに愛国主義を植え付け、本当のことを学ばないようにさせてきた」と説明。
　今回の来日で「日本人は米国に戦後占領されたことは知っていても、侵略戦争で自国が何をしたのかほとんど教わっていないと分かった」と述べた。


2013/08/08
【長崎】オリバー・ストーン監督とピーター・カズニック教授が語る『アメリカ史から見た原爆投下の真実』（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/95425
2013年8月8日（木）、長崎市の長崎県勤労福祉会館で、「オリバー・ストーン監督とピーター・カズニック教授が語る『アメリカ史から見た原爆投下の真実』」が開催された。

■主催 長崎ピースウィーク実行委員会
■詳細 http://peacephilosophy.blogspot.ca/2013/06/blog-post_10.html

http://www.ustream.tv/recorded/37015323

http://youtu.be/p9ie1TLmLTE



【歴史の闇】ナガサキ消えたもう一つの「原爆ドーム」＠高瀬毅
http://booknote.sblo.jp/article/33881981.html
日本は唯一原爆によって被爆した国です。それは広島と長崎。しかし、世界で知られる被爆地のイメージとしては広島がほとんどです。それは世界遺産ともなった広島原爆ドームの存在が大きいでしょう。しかし、長崎にはそういった象徴的被爆遺構のモニュメントはありません。しかし、かつて広島原爆ドームと並ぶ象徴的な建物がありました。それは浦上天主堂です。原爆を落下したアメリカの多くの人がキリスト教信者です。もし、そんなアメリカやキリスト教を信仰する人たちが、被爆し無残に崩壊した浦上天主堂を見たとしたら、広島原爆ドームを凌ぐほどのインパクトがあったでしょう。しかし現在それはありません。市民の訴えも虚しく天主堂は撤去され再建されてしまったためです。当時、浦上天主堂は市によって保存することになっていました。しかし、ある時点を境に市長の態度が１８０度方針転換し撤去が決まってしまいました。そこには日米の隠された闇があったのです。著者はこれを丹念に取材し、限りなく真相に迫っています。

【昔、そこに天主堂の廃墟があった】

長崎市。松山町。電車の軌道と並行するように、幹線道路が市の南北を貫くように走っています。道路に面して公園があります。町の人たちは「松山公園」と呼びますが、「原爆落下中心公園」が正式名称です。公園には高さ５メートルほどの一本の黒御影石の標柱が立っています。それは原爆が投下された場所、正式にはその地上５００メートルの高さで原子爆弾が爆発した場所、グラウンドゼロを指し示す場所です。そこから１０メートルほどのところによく見ると赤黒いレンガ壁の一部があります。それが残された被爆天主堂の壁の一部です。

原爆落下中心碑

長崎原爆でもっとも被害が大きかったのは浦上地区です。そこは皮肉にも日本のカトリックの聖地ともいわれる場所でした。著者が浦上天主堂に関心を抱いたのは、ＮＢＣ長崎放送の「神と原爆」というドキュメンタリーでした。番組を見た著者はキリスト教信者でこそないものの何者かに打たれたような衝撃を受けました。無残に崩れ落ちた教会と残された一部の壁。顔の半面が黒く焼けたマリア像や、イエス・キリストの使徒たちの像。首が吹き飛んだものもありました。なんという痛ましく無残な風景であったとしています。

そして著者は思います。なぜ被爆した浦上天主堂は取り壊され、広島には原爆ドームが残っているのか。同じ被爆都市でありながら、被爆体験をシンボライズする遺構が残されなかったのか。その疑問が大きく膨らんでいきます。著者は被爆天主堂の資料を探し、苦労してその様子を撮った写真を見ることができました。

「丸窓のアーチ型の入り口の向こうには、まだまだ復興には遠い町の風景が覗いていた。悲しみのマリアの右半分は刻印されたかのように黒く焼け焦げていた。頬の左から左目にかけてえぐり取られたような天使像の可憐な顔。鼻筋が通り、形のいい唇がかすかな笑みを浮かべている。顔の上部が吹き飛んだ聖像、立ったまま首から上がまったくない福音史家・聖マルコ像、顔も体も、３分の２が黒く焼け焦げてしまったキリスト像・・・。」この写真を撮った方はこう思ったそうです。「初めて浦上天主堂の廃墟の前に立った私はおそろしい原爆の爪痕をこの目ではっきりと見た。そして言いようのない怒りが次から次へとこみ上げてくるのをどうしようもなかった」

現在の浦上天主堂に残る被爆聖人像

そして疑惑の始めはこれら５８年（昭和３３）被爆した天主堂の資料や写真を収蔵していた市役所に、火災が起こったことです。これによって原爆資料の多くが消失してしまうのです。午後９時３５分頃の出火だったといいます。原因は判然とせず、これは後述しますが、長崎市と姉妹提携したセンとポール市から贈られた「平和のパイプ」や「友愛のカギ」などは何故か無事だったのです。それは天主堂の廃墟の取り壊しが行われていた矢先の出来事で、まさに被爆の遺物が大量に消されていった時期と重なるのです。著者が見た資料は幸いにも残った一部でした。そういった歴史を知り、ついに著者が疑惑を確信した証言を得ることができます。

それは老齢の関係者が話してくれた衝撃的な言葉でした「遺構の取り壊しに関して、あるところから巨額の寄付金が来たんだよ。事実あれを残していたらアメリカが困るんだ（遺跡を）この世から抹殺する力が働いた」寄付金とは教会に対するもので、教会を建て直すという条件がついていたらしいのです。だがその寄付金がどのような組織、団体からのものかは分からなかったといいます。

【弾圧を耐え抜いた浦上の丘】

現在天主堂

〔浦上天主堂の歴史〕

原爆で破壊される前の天主堂は、高さ２５メートルの双塔の鐘楼をもつ東洋一といわれた教会でした。１８９５年（明治２８）に着工し、３０年の歳月をかけて１９２５（大正１４）年に完成しました。大きなクボラ（円天井）のある、石と煉瓦造りの純然たるロマネスク様式でした。それは１４世紀の初葉にかけて、ヨーロッパのキリスト教団で隆盛を極めた建築様式でした。８４体の天使半身像、３３体の獅子、１４体の聖者石像を外壁に配置してありました。天主堂の完成は、浦上の信者にとって、ことのほか喜ばしいものでした。天主堂が建てられた場所は、江戸時代から明治時代初期にかけて、信者たちを迫害、弾圧するための「絵踏み」が行われた庄屋の跡地だったのです。

キリスト教が入ってきたのは１５６７年頃といわれます。浦上村でも布教が行われました。１５８４年、領主でキリシタン大名の有馬晴信が勝利を感謝するため、浦上をイエズス会に知行地として寄進しました。しかし、江戸時代徳川幕府は１６１２年禁教令を発布します。宣教師たちは追放されてしまいました。ここから２６０年間キリスト教に対する弾圧が続くのです。それでも信者たちは、いわゆる「隠れ」として、ひそかに信仰を守り通していきます。そこで浦上村全村を団結させ、信仰を守り、伝えていくための“地下組織”が作られます。教義を伝承し、暦によって行事などを行う「帳方」、帳方から伝えられた教義や祝日などを信者に伝える役目として「水方」を設けました。その「水方」からの情報を、一人ひとり流すが「聞役」なのです。幕府のほうは寺請制度によってキリシタンを監視していました。葬式や埋葬も僧侶が立ち会わなければなりません。しかし、キリシタンたちは、僧侶が読経している隣室でお経消しの祈りを唱えていたといいます。棺中の死体も僧侶に背を向けるように納めておく。僧侶が帰ると棺をあけて、頭蛇袋、六文銭などを取り捨てて葬りなおすようにしていたそうです。それでも浦上は４度に渡る検挙事件、いわゆる「崩れ」が起きています。最初は１７９０年、２度目は１８３９年、３度目は１８５６年、そして、１８６７年の「浦上四番崩れ」は凄まじい弾圧で、多くの犠牲者を出すことになります。

大浦天主堂

その少し前１９６５年日仏修好通商条約でフランス人のための礼拝堂として長崎の大浦に天主堂が建立されました。別名フランス寺です。そうした事実上の開国によってキリシタン禁制の縛りも、外国人居留民に関しては例外的に認められました。そうすると教会を見ようと連日人々がやってきました。そんな中に、ひっそりとまぎれるようにして浦上のキリシタンたちもいました。目的は教会だけでなく、教会の中にある聖母子像サンタ・マリアでした。弾圧を耐えてまでも彼らがあがめていたのは、まさしくマリア様だったのです。「フランス寺」にはマリア様がいらっしゃる。そんなささやきが村人の間に広がりやがて大胆な行動にでます。大浦天主堂を訪ね、祈りを捧げていたプチジャン神父のそばに数人の男女が近づいて囁きました。「ワタシノムネ、アナタノムネトオナジ」「サンタマリアノゴゾウハドコ？」潜伏していたキリシタンが、初めてプチジャン神父の前に名乗り出た瞬間でした。キリシタンの復活。のちに「信徒発見」と言われた歴史的瞬間でした。これをきっかけに、浦上山里村四郷の総代１０名を庄屋にやって、檀那寺との関係を断つことを申し出て４百戸以上の村民が寺請制度を拒否することになりました。こうした不穏な活動に長崎奉行が動き出します。礼拝堂の一つである聖フランシスコ・ザベリオ聖堂にいた６８人の村人が捕らえられ牢に入れられます。その年の１２月明治政府が誕生しますが、キリスト教を禁ずる制度・弾圧は続けられたままでした。

マリア像

浦上の信徒に対するこうした弾圧・迫害のありさまは、在留の外国高官の耳に入るようになり、待遇改善などを申し入れるも、政府は否定し続け、英国サイドで調査を行い実情が報告されます。さらに１８７１年にも弾圧が行われ、これが欧米をさらに刺激し英国公使に報告されます。ついには岩倉具視を代表とする使節団（岩倉全権団）が不平等条約の改定を求めてアメリカに向かいそこでニューヨークの新聞を見て初めて事態を知るというありさまでした。政府は、外交上の重大問題に発展することを恐れ、１８７３年２月、ついにキリスト教禁制の撤廃に踏み切りました。明治になって６年もの時が経っていました。そして多くの信者が「改心もどし」を行いました。信徒たちは、大浦天主堂の司祭に相談し、当初は浦上川周辺に仮聖堂を建てますが、そこも手狭になり、もっと大きな聖堂を望む声があがり、それが「絵踏み」の庄屋高谷家の土地でした。それから前述した通り日清日露戦争のインフレを経て３０年の年月をかけ浦上天主堂が完成しました。

山口大司教（５９年当時）によると
「信者が毎土曜日持ってきたお金で、レンガを何枚か買ったり、石の素材を持ってきたり、それは気の長い遠大な計画だったですね。フレノ神父は、浦上の信者から非常に親しまれていた、柔しい人でした。そして清貧で着るものもボロで平気でした。集まったお金は全部御堂の建設につぎこんだ。しかし十年、二十年と続くと、矢張り仏の顔も三度やらで、段々むずかしくなる。大分苦労したらしいですよ」

【原爆投下―浦上への道】

１９４５年８月５日深夜。広島への原爆投下を前に、
出撃する５０９爆撃隊の乗員に対し、
従軍牧師によるミサが行われていました。

私たちは祈ります
戦争の終わりがくることを
私たちは知っています
まもなく地球上に平和が訪れることを
神のご加護がありますように
そして彼らが無事に任務を終えることができますように
私たちは神を信じて出撃します
神が私たちを永遠に見守り続けてくださいますように
キリストの名のもとに

原爆という究極の殺人兵器の第１発目は、キリスト教の牧師によって、こうして祝福を受け、漆黒の中、広島へ向けてテニアン飛行場を飛び立ちました。

〔そして長崎〕

長崎への原爆投下はトラブルの連続だったといいます。そして本来ならば周知の通り、長崎への投下は第一目標ではありませんでした。さらに、機体ボックスカーには広島型より５００キロも重いプルトニウム型原爆ファットマンが積み込まれることになっていたのです。リーダーのパイロット、スウィーニーも機体の操縦には慣れていない人物でした。さらに原爆投下は軍の最重要機密事項だったため、下部の連隊には伝達不足でした。そのため、第一候補の小倉には前日空襲が行われ、８月９日の朝は火災の煙で、もやがかかり標準が合わせられないというトラブルに見舞われます。さらに機体の燃料も残り少なく、スウィーニーは原爆投下そのものを中止する選択肢もあったといいます。しかし、スウィーニーは、長崎上空へ行くことを決定し、照準係のビーハンにこう言い放ちます。

「長崎に着いたら１発で決めてやるのだ、何が我々を待ち受けるかは神のみぞ知る。」
振り返って「これ以上悪いことが起きるはずがないよな」

しかし、長崎も雲に覆われていました。それでも投下することを決めていたスウィーニーは、雲の切れ間を探します。予定では長崎への投下は、長崎市の中心部、眼鏡橋から賑橋付近でしたが、ようやく見つけた雲の切れ目は日本カトリックの聖地浦上上空でした。「見えるぞ！街が見える。おれに任せてくれ」そこには三菱兵器工場がありました。ビーハンは「爆撃開始」と叫び、「原爆投下」と言いなおしました。爆弾の重さは４．５トン。それが機体を離れた瞬間、反動でボックスカーは上へと跳ね上がりました。時刻は１１時１分、投下後４３秒で爆発する仕組みになっているので、被爆時刻１１時２分と符合します。ボックスカーはすぐに離脱をはじめました。ですが地上では凄惨で悲惨な光景が広がっていました。落下中心部にいた人や生きものは、骨すら蒸発し影しか残らなかったといいます。原子野の光景と被爆体験については当ブログの「ヒロシマ・ナガサキ二重被爆」と「ナガサキノート若手記者が聞く被爆者の物語」に詳しく書いています。

【仕組まれた提携】

被爆した浦上天主堂を保存するか再建するかの議論が行われていた当時の市長は田川務氏でした。田川市長自身も被爆し浦上天主堂の平和のモニュメントとしての保存には前向きだったといいます。それが一転する事態が起こります。５５年、米国から長崎市へ日本初の姉妹都市提携が持ち込まれました。それは熱心なカトリック信者が多数いることで知られているセントポール市。そして田川市長のもとにアメリカから招待状が届きます。しかし、当時外国に行くということは市の財政をもっても無理であり、１年延期することになるほどでした。しかし、事実上費用はアメリカ持ちということで、渡米が実現します。しかしここでアメリカのある思惑が浮かび上がってきます。姉妹提携の承認を議決した日が１９５５年１２月７日（アメリカ時間）。そう、真珠湾攻撃の日です。そして冒頭に出てきた市役所火災の際、焼け残った「インディアンの番人」と呼ばれるブロンズ像（役所の火災で焼け残った平和のパイプ）や友愛のカギの贈呈など、田川市長のアメリカ訪問は事実上のアメリカ側の接待と懐柔でした。田川市長はセントポールを振り出しに、シカゴ、ニューヨーク、ワシントン、ニューオリンズ、ロサンゼルス、サンフランシスコ、そしてハワイと全米主要都市を北から時計回りに東部、南部、西部とぐるっと回っただけでした。またセントポールはノースウエスト航空の本拠地で日本へ航路を開きたいという思惑もあったといいます。それと田川市長がワシントンへ立ち寄った際、何らかの形で国務省の関係者と会った記録があります。ここで何が話し合われたのかは記録になかったといいます。

【田川市長の心がわり】

アメリカから帰ってきた田川市長は、渡米前とは明らかに態度が変わっていきます。天主堂の保存に反対したことがなかった田川市長が、残すことに消極的な姿勢を見せ始めます。当時の市議会も紛糾したといいます。当時のある議員は著者の取材に対してこう言います。

「本当に今残っておったら世界遺産だったはずです。悔やまれてならんと、ほんとうに。あれは２０世紀の十字架です。人類の愚かさを教えてくれるものだった。キリスト教を信じとる国が、同じカトリック信者のおる浦上の真上に原爆を落とした。まるで作り話のような物語性をもった世界遺産になったとではないですか。我々市民の力が足らなかった。慙愧の念に堪えん。悔しさがあるね」

ここで議会での田川市長の答弁を取り上げてみます。

「（中略）浦上天主堂の残骸が原爆の悲惨を物語る資料として十分なりや否や、こういう点に考えを持ってまいりますときに、私は率直に申し上げます。原爆の悲惨を物語る資料としては適切にあらずと。平和を守るために在置する必要はないと、これが私の考え方でございます（中略）」

前出の当時の元議員はこう振り返ります。

「そりゃあもう、まるで小学生みたいな答弁でしたからね。田川市長は、名市長と言われた人ですよ。高潔で、汚職なんてなくて。それに弁護士出身だったでしょう。それが子供みたいなことを言うて抵抗するわけですから。アメリカで何かがあったとしか思えんのですよ」

それでも保存を求める要望にはこう田川市長は答弁します。

「この資料をもってしては原爆の悲惨を証明すべき資料には絶対ならない、のみならず、平和を守るために必要不可欠の品物ではないという観点に立って、将来といえども多額の市費を投じてこれを残すという考えは持っておりません」

議会側は浦上天主堂の山口司教を訪ね、廃墟の保存を要請しますが、教会も撤去の方針であることを決めており、その方針は変わりませんでした。そして撤去作業と一部の壁の移設が行われたのです。

【傷跡は消し去れ】

ここでは教会側の動きを追っていきます。５４年７月「浦上天主堂再建委員会」が発足しています。ですが再建費用が足りないこともあり、山口司教がアメリカのカトリック施設をめぐり寄付金を募ることになります。しかしセントポールを山口司教が訪ねた際にコメントした新聞記事に興味深いことが書いてあります。

「長崎とセントポールが姉妹都市の関係を結んだことにより、再建プロジェクトを進め、残りの爆破の傷跡を消し去ることを望んでいる」

山口司教が天主堂を再建したい気持ちは分かりますが、「爆破の傷跡を消し去ることを望んでいる」というのは、踏み込んだ発言でした。古巣現神父によると、浦上天主堂を再建したいという教会側の気持ちは、ものすごいものがあったはずだったといいます。ただアメリカからみれば原爆の遺構を残しておいてほしくはなかったでしょうね。田川市長と中島神父（教会側の窓口）はツーカーだった。むしろ（廃墟を）残したかったのです。しかし、最終的には山口大司教が決定権を持っていたようです」

信者たちの中にも少なからず廃墟を残すことに賛成の人たちもいたといいます。そして取り壊す時には批判もでました。それに対して中島神父はこう言ったといいます。

「こんなガラクタなんていらない。そんなものにしがみついて。
欲しければ市にやってしまえ」

浦上の信徒は、原爆のことを“浦上五番崩れ”と言います。度重なる崩れのあとに立ち上がってくる。そういう意味では、そこは選ばれた土地だと思います。

アメリカで募った新しい天主堂の資金の提供は、廃墟の取り壊しとセットでなければならない、といった話となり、約束なりが米国の協会側とあったのだろうか。そういうものがまったくなく、あくまで山口大司教の気持ちの問題だとしたら、信徒たちがレンガを１枚１枚運んで建てた壁を、厄介者のように捨てることが、どうしてできるのでしょう。「爆破の傷跡を消し去ることを望んでいる」とどうしていえるのでしょうか・・・。

平野勇現主任司祭はこう話します。
山口大司教が、資金集めのためにアメリカを回ったときのことについては、「廃墟を壊すことが条件だったのではないか」と語ります。「傷跡を残すのではなく、撤去する。それが条件だったように口から口に伝わっています。そんな話があったように聞いています」ということだったのです。

ここで現在のアメリカの反応を見てみます。

ＴＩＭＥ誌によると
「広島は今でも過去の『キノコ雲の残影』に捉われているが、
長崎は今を生きる強い決心がある。」

米国の原爆に対する調査委員会は
「この都市（広島）は世界で唯一、過去の不幸を宣伝している。」
とコメントしています。

「キノコ雲の残影」が原爆ドームだとしたら
このように長崎には何もないと書かれることはないでしょう。

そして著者が目を引いた記事は田川市長が語った発言です。「長崎市長を長く務め、原爆で自宅を破壊された田川務市長は、住民は米国に対して苦痛を感じていないという。『もし日本が似たような兵器を所持していたとしたら、同じように使っていただろう』」

住民とは長崎市民のことでしょう。長崎市民が苦痛を感じていないとはどういうことなのか。何をもってそう判断できるのか。多くの市民が被爆後も原爆症に苦しんでいる人たちへの配慮や想像力はうかがうことができないのかと著者は書いています。

そしてここで見逃せない事実があります。田川市長の渡米と、山口司教の資金集めのための渡米が同時期に行われていることです。これは当時としては単なる偶然とは思えません。なぜかは次の項目で考えてみましょう。

【アメリカ】

長崎がセントポール市と姉妹都市提携していた頃、姉妹都市提携は長崎だけでなくフィラデルフィアと広島を結ぶ動きもあったといいます。ここから長崎と広島に対するアメリカの反応をみていきます。

〔原爆を政治利用する広島〕
〈ザ・デイリー・クーリエ誌〉
タイトル「長崎の市長が広島のイメージ戦略を非難」
本文「原爆が投下された第二の都市の市長、田川務氏が今日、広島が破壊を利用し利益を得ようをしていると語った」

〈ＵＰが配信した記事〉
「田川市長が、広島は原爆投下を宣伝のために政治利用している。長崎は違う。私たちは宣伝しない」

他の新聞も
「私たちは宣伝することを好まない。人生におだやかな展望を持っている市民なのだ。日本は西洋に対して（中略）軍事独裁を行ってきたリーダーたちは長崎だけで制限つきの貿易を許してきた。（中略）ポルトガル船の訪問とともに１５７１年に貿易が始められた。宣教師、特にカトリックも入り、今日では長崎は日本でのカトリックの中心となっている。（中略）このような長年の海外との交流のおかげで、長崎の人々は寛容な精神を持ち、原爆に対して憎しみを持たなかったと思う」

〈ニューヨークタイムズ誌〉
山口大司教（ポール山口）氏が振り返った。
「多くの日本人が、比率でいくと最大のクリスチャンコミュニティのある長崎を原爆が襲ったことに対し、皮肉を感じている。しかし、カトリック教徒は、この試練を、戦争が終を終わらせるための殉死とみなし、罪に対しての神の鎮静だと考える」

これを読むだけでアメリカが何を言いたいのかはだいたいお分かりになるでしょう。一つは原子爆弾の正当化。もう一つは反共プロパガンダです。田川市長は資金難でセントポール行きを１年延ばしています。ですがその費用を肩代わりしてくれたのは、アイゼンハワーが設立したＵＳＩＡです。

この団体の設立趣旨は
「アメリカのありのままを知らしめ、体験させることが、結局は共産主義その他の敵対的イデオロギーから覚醒することにつながる」
ということなのです。

この団体は現在でも活動し、世界中もちろん日本人も含めて、国家的また国際的なリーダーたちの多くを輩出しています。もちろん敵対勢力の国々からの招待も行っており、その活動は現在でも活発です。しかし、重要なのはもう一つあります。この団体には多くのＣＩＡ関係者やＣＩＡのスパイと目された人物たちが多数関与していることです。そこに田川市長の渡米そしてセントポール市との姉妹提携が何を意味しているのかは、もうお分かりのはずです。

【天主堂廃墟を取り払いしものは】

著者は一つの仮説を出します。

アメリカは廃墟の存在は知っていたものの、それほど重要なモニュメントとは感じていない可能性があるということでした。しかし、ソ連に対する軍事的封じ込め政策から、経済、文化、広報、人的交流などを通じた広範な「安全保障」政策へと転換するなかで、天主堂の廃墟の持つ意味を次第に理解したのではないかということです。

つまりは、そうした時代に、原爆によって破壊された浦上天主堂の廃墟の残骸が、戦後十年を経てもなお爆心地近くの丘に残されていることは、アメリカから見れば、それは反核、反米感情を刺激する建物として、キリスト教徒の上に同じキリスト教徒が原爆を落とした罪の象徴として、忌まわしいものに映るということです。

現在の浦上天主堂


【感想】

総じてアメリカにとって浦上天主堂の保存、また反核平和運動というのは共産主義勢力のプロパガンダとみなしているということと、自国の原爆正当化に対する異論を避けたかったということでしょう。広島のみなさんには申し訳ないですが、もし廃墟となった浦上天主堂が残っていたとしたら、広島原爆ドームの比ではないほどのインパクトをキリスト教圏の人々に与えることになったでしょう。田川市長また山口大司教の両人が渡米中、アメリカの要人たちと何を話し何を決めたのかということは、最後まで謎ですがそういった記録よりも、今この現実そしてここに紹介した本書の内容から察すれば、だいたいの推測はつきます。

アメリカは広島の反核平和運動を共産主義のシンボルのように取り上げていますが、広島は被爆した市民たち自らが多くの抵抗のなかで原爆ドームを保存し守りぬいたのです。歴史の皮肉とはものの言いようで、その原爆ドームそのものが世界遺産に認定されています。しかし、田川市長が一概に悪いとはいえません、もちろん山口大司教に責任があるわけでもありません。文中に書いた通り、長崎市は極度の財政難で市民の住む家も食糧も困窮を極めていました。山口大司教にしても、カトリックの拠り所である教会の自己再建は当時としても困難極まりなかったと思います。それに敗戦国でありＧＨＱ支配下の日本で、どうしてアメリカの意見にＮＯがいえるでしょうか。

本書を読んで、長崎市と長崎市民は広島市と広島市民のような気概を持っていなかったと結論づける方もおられるかもしれませんが、もしかして、田川市長と山口大司教は、世界でも最重要に位置されるであろう戦争遺物を残さなかったということの責任を、すべて自らの責任として引き受けたうえでの決断だったのではないかと思います。そう考えると、廃墟が消されてしまった無念さと同時に、両人の無念さも伝わってくるようです。

なお本書では表紙はもとより、本文中にもたくさんの写真資料が収められています。冒頭で書いたように、被爆した天主堂の悲惨な情景は胸をつくものがあります。それとブログに添付した画像は私自身が写した現在の再建された浦上天主堂ならびに大浦天主堂の画像です。




長崎の被曝マリア

http://youtu.be/FxP2N9G6pXg


被爆マリア像　アメリカへ

http://youtu.be/xIx5bRF0qRY

ニューヨークでＮＰＴ前に被爆マリア像ミサと平和行進

http://youtu.be/V97Vz3n6EFI



米の「二重基準」指摘　オリバー・ストーン氏本紙インタビュー
（琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-210512-storytopic-1.html
　アカデミー賞監督賞を２度受賞し、著名な作品を作り続けている映画監督のオリバー・ストーン氏（６６）がこのほど、米カリフォルニア州で琉球新報のインタビューに応じた。ストーン氏は、米国は建国や憲法の精神として民主主義や公平さを掲げているにも関わらず、沖縄では戦後約７０年にわたり米軍基地の過重負担を放置し、日米地位協定で米軍を国内法の枠外に置いていることなどを「二重基準だ」と強調した。「こうした矛盾の放置は耐え難い」と米国の対外政策を批判した。
　独立国だった沖縄が日本の侵攻を受け、第２次世界大戦を経て、在日米軍基地の集中が続いている歴史を指摘した。「沖縄の人たちは『私らは本当は日本の一部でも、米国の一部でもない。島の住民なんだ』という明確なメッセージを発するべきだ」と述べ、覇権主義や大国の論理に左右されない自己決定権獲得への運動が重要だと主張した。
　ストーン氏は４日に来日し、原爆投下から６８年を迎える広島、長崎に続き、東京を訪れ１３日に来沖する。
（島袋良太）

http://ryukyushimpo.jp/uploads/img51fda55651ee0.pdf

【小出裕章ジャーナル～第31回】日米原子力協定の真相

http://youtu.be/s9Ca1g-eCOo

湯浅：
今日はですね、ズバリ日米原子力協定についてお聞きしたいと思うんですが、私もちょっと調べましてね、この協定１９５５年にまず結ばれて、１９６８年に旧協定が結ばれて、そして１９８８年、今の協定が、中曽根内閣だと思うんですけれど結ばれて、この協定は今も有効な訳ですよね。

小出：
そうですね。３０年だったですかね、なんか。

湯浅：
そうです、３０年で。だから２０１８年まで日米原子力協定というのが今あるわけですよね。

小出：もちろんです。

湯浅：
小出さん、この協定はどんな内容でどんな問題点がありますか？

小出：
原子力協定だけを特別歴史の流れから切り離すというのは、もちろん間違いなのであって、日本というこの国が、サンフランシスコ講和条約で、一応米軍から解放された時からの流れの中で理解するべきだと思います。
そして日本には日米安全条約があるわけですし、日米地位協定というものもあるわけですね。
そういうものの基本的な枠組みはなにかというと、日本という国が米国の属国になっているというそういうことなのですね。
原子力協定ももちろんその一部を成しているわけで、米国の指導のもとというか、米国の思惑の枠組みの中でこれまで原子力をやってきた。で、米国に付き従っている限りは一定の自由を与えてやろうという、そういう協定です。



湯浅：
たとえばですね、核燃料サイクルですが、これを日本がやめたいと思っても、この協定がある限りやめれないでしょ？

小出：
もともとは米国は日本に核燃料サイクルはやらせたくなかったのです。
というのは、“核燃料サイクル”というのはいわゆる“核兵器製造サイクル”とでもいうべきものでして、原子炉で出来たプルトニウムを取り出すという事が一番の眼目なんですね。で、日本はでも、なんとしても自力で核兵器をつくる力、技術的な能力を付けておきたいと思っていたわけで、その中心技術である再処理という事をやりたかったのです。

※核兵器保有と憲法の解釈に関する政府見解
http://www.ne.jp/asahi/nozaki/peace/data/abefuku_seifukaisyaku.htm

ところが米国としては「やはり日本という国にそれをやらせるのはまずいかもしれない」と思ってですね、日本が再処理に手を付けるという事に関しては、随分と米国の中で反対があったのです。

※日米原子力研究協定の成立：日本側交渉過程の分析
http://ir.library.osaka-u.ac.jp/dspace/bitstream/11094/12271/1/24-11_n.pdf

その反対を押し切って、１９７７年に東海の再処理工場というのが動きだしたわけで、ようやくに日本としては米国から了承を取り付けて、核燃料サイクルに踏み込む事が出来たという事なのです。

湯浅：そうなんですか。

小出：はい。それをもちろん日本は簡単に手放すことはできないわけですし、米国としても日本が指図に従っている限りは、ま、世界で唯一なんですね。
核兵器保有国以外に再処理工場を認めたというのは日本だけなのであって、「日本が属国である限りは認めておいてやろう」という、そういう枠組みの中で原子力協定があるのです。
ですから、歴史の流れの中で考える限りは、日本は自分でも抜けたくないだろうし、米国としても今の枠組みが維持できている限りは、日本はその枠組みで利用したいと思っていると思います。

湯浅：
たとえばね、アメリカの原子炉を日本が購入することで、ウランあるいはプルトニウムの燃料でアメリカは儲けていこうと、そういうこともあったんですか？

※世界のウラン資源とわが国のウラン調達：日本原子力研究開発機構
http://www.aesj.or.jp/~recycle/nfctxt/nfctxt_2-1.pdf


小出：
ウランを売りつける。あるいは原子力発電所というのは天然のウランでは日本の原子力発電所は動かないわけで、“濃縮”という大変な厄介な事をしなければいけないのですが、
米国はウラン濃縮、つまり原爆をつくるためのウラン濃縮工場を沢山つくり過ぎてしまって、
そこから出てくる濃縮ウランをどこかに売らなければ儲からないのですね。


湯浅：あ、アメリカは余ってたんですか…

小出：
そうです。もう山ほど余っていますのでとにかく原子炉を売りつけて、その燃料を売りつける事で金儲けをする。そして、原子炉自身も米国がパテントを持っているわけですから、「売れば売るほど儲かる」と。ただし米国自身はゼネラルエレクトリックも、ウェスティングハウスも、
すでにもう生産ラインを失ってしまっていますので、日本の生産ラインを動かして、それでまた金儲けをしようともくろんでいる訳です。


湯浅：危険は日本任せで利益はアメリカが取ると？

小出：そうです。

湯浅：
日本もまた原子力ムラはそれで儲けたいし核兵器も取りたい、つくりたいという本音もあるので、日米のそういう、この原子力に群がった人たちが、お互いが、これ、民衆は全く無視して、お互いがいいだろうと作ったような協定でしょ？

小出：
そうです。
ま、国家としても思惑、あるいは企業としての思惑というのが複雑に絡み合って、米国の利益、もちろん米国は利益を求めるわけですし、日本の企業もすでにつくってしまった生産ラインがあるので、もう抜ける事が出来ないという事で、儲けに入っている訳です。

湯浅：
これね、先生ね、たとえば日米安保条約ってありますよね。
これがある限り沖縄とか横須賀の基地は日本にあるじゃないですか。
だからいくら沖縄の人が「基地を撤去しろ」と言っても、日米安保条約がある限りなかなか撤去されませんよね？


小出：そうです。

湯浅：これと同じような構図が原子力にもあって、

小出：そうです。

湯浅：
結局その、日本政府も沖縄の基地ビジネスで儲けたい人もいますからね、あるいは軍サンプ交代（？）もそれで儲けた人がいるし、アメリカだって、日米安保条約の中で沖縄に基地を置きたいという、そういう両者の野望みたいなものが安保条約であって、結局沖縄の人が苦しんでいると。

小出：そうです。

湯浅：
先生ねこれね、この原子力協定、２０１８年に期限が切れます。これは破棄させなきゃダメですね。

小出：
私は破棄させるべきだと思いますし、原子力協定だけじゃなくて地位協定だって破棄しなければいけないし、日米安保条約も破棄するべきだと私は思います。

湯浅：本当の意味で独立していかないといけないという事ですね。

小出：そうです。

湯浅：はい、良く分かりました。先生また引き続きよろしくお願いします。

小出：こちらこそよろしくお願いします。



封印された「残留放射能」

広島・長崎の残留放射能による健康被害をいまだ認... 投稿者 monju1



孫崎享講演会　　『戦後史の正体を暴く』～日米同盟と原発

http://youtu.be/8dAqS2PANW0
ほとんどの国民が教えられていない、戦後史の重要ポイント。今の日本社会、本当に大切­な情報はほとんど伝えられていないのに、伝えられていると思い込んでいる日本人、、こ­の講演を聞くと、政治家も含め、日本人は本当の情報をいかに知らないかを知ることがで­きます。講演会主催は、「浜岡原発の危険性を考える会」



荻上チキSession22 　「崎山敏也記者の原発ニューススペシャル」　2013.08.08

http://youtu.be/tA6NYfY2adw


福島原発事故が不起訴なら、もうどんな犯罪も罪に問えない（秋葉龍一）
http://akiba1.blogspot.jp/2013/08/blog-post_9.html
東電福島第一原発事故は人類史上未曽有の過失、犯罪だ。

原発とその周囲の土地は数百年から数万年居住することができない。

１６万もの人が郷土と住まいをうしない、また避難する過程で多くの生命が奪われた。

津波や地震で倒れた人は原発事故のために救出することができず、助かる命が見棄てられた。

数千万人が被曝し、陸と海の生物も被曝した。

海の幸、山の幸とよばれた豊かな食材は、内部被曝をまねく毒と化した。

すくなくとも数名は、事故が原因で自殺した。

放射線障害が疑われる症状や病死が頻発し、福島をはじめ東北・関東の住民は晩発性障害におびえる。

しかも、この健康被害はまだ終わっていない。もっと拡大する可能性がたかい。

さらに事故はいつ収束するのか見当もつかず、いまだ膨大な高濃度の放射性物質を環境に撒き散らしている。

それに掛かる費用は政府概算でも１０兆円を超え、破綻しかけている日本の国家財政をさらに窮地に追いやっている。

ざっと思い巡らしただけでも、これだけの被害が発生した。

津波の想定、発電設備の設置場所、津波が来る前の地震での配管破損、ベント設備など、事故関係者の過失責任を問える幾つもの確証があるにもかかわらず起訴しないという。

これだけの犯罪をなして、その関係者全員が不起訴だという。

裁判どころか、裁判にかけることすらしない。

では検察に訊きたい。

このような事案で不起訴なら、いったいどんな「犯罪」「過失」であれば起訴となるのだろうか。

もうこの国を法治国家とよぶのはやめよう。



130809 報道するラジオ「平和を考える～沖縄」

http://youtu.be/lgjWFlijtGE
平和を考える～沖縄：きょうは、被爆６８年となる長崎原爆の日です。長崎市の田上市長­は平和宣言で、政府が４月にスイスで核兵器の非人道性を訴える共同声明に賛同しなかっ­たことを強く批判しました。６日の平和宣言では広島市の松井市長がインドに対して原子­力技術の移転を進める政府を批判しました。

同じように、平和に向けて政府に対して大きく落胆しているのは沖縄です。政府は米軍基­地移転を迫る中、オスプレイ配備を地元の声を無視して強行しました。政府が約束した沖­縄への負担軽減は逆行していると言えます。今週月曜日には米軍ヘリが基地内に墜落、沖­縄では民間地に落ちていたらと不安を募らせています。

本土では伝えられていない沖縄の動きと声をきょうは聞きます。スタジオには琉球朝日放­送で取材、番組制作をしながらキャスターをつとめる三上智恵さんを迎え話を聞きます。

三上智恵 (chiemikami) on Twitter http://goo.gl/YyIXCa



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日本航空123便墜落事故 - Wikipedia

日本航空123便墜落事故とオスプレイと脱原発
http://ameblo.jp/m08068469/theme17-10058525299.html



山本太郎さんの問題について。- 2013.08.10

http://youtu.be/PMRMr3O5_Wg
【脇が甘すぎ、これではいずれ辞職に追い込まれる!?】
山本太郎議員の質問主意書　社民・福島氏のものと酷似
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/3dc7d68ff02949326a1dce40fbb63b6a
質問主意書の提出数 堂々トップは山本太郎(ゲンダイネット)
山本太郎議員の質問主意書　社民・福島氏のものと酷似(産経新聞）
山本太郎、離婚を正式発表 新潮記事に「ネガキャン」指摘も(J-CASTニュース）
山本太郎議員、昨夏に離婚...衆院選で異なる説明(読売新聞)
山本太郎議員 スピード離婚していた(日刊スポーツ)
山本太郎氏陣営、公選法抵触の恐れ メール送信めぐり(朝日新聞)
BS11:山本太郎氏生直撃！脱原発、社民党首のうわさは...　ウイークリーニュースONZE(毎日新聞)
山本太郎氏、社民に急接近！？　質問主意書、福島前党首のものと酷似(ZAKZAK)

山本太郎【質問主意書、TPP、秘密保全法】について（20130810）

http://youtu.be/eZdjS_GOdCU


山本太郎も出演する原発事故映画が各地で上映拒否？（週プレNEWS）
http://wpb.shueisha.co.jp/2013/08/10/21053/
先の参院選で当選を果たし、一躍、時の人となった山本太郎氏。彼が出演する映画が、各地の映画館からことごとく上映を拒否され、公開できずにいるという。

その作品『朝日のあたる家』は原発事故を扱った架空の物語で、山本氏も映画の中では重要な役どころを演じているという。“反原発の旗手”ともいえる山本氏が出演しているとあって、ネット上ではなんらかの“圧力”による上映拒否ではないかとの臆測も飛んでいるのだが……。

この映画を撮った太田隆文（たかふみ）監督に話を聞いた。

「撮影地などで行なう単発の上映会では好評をいただいているんです。でも、映画館での公開については、もう正確な数はわかりませんが、大手シネマチェーンから単館まで数十館に断られました」

そこまで断られまくるとは、いったい、どれほどの“問題作”なのか？

作品の舞台は静岡県西部の湖西（こさい）市。大地震後に起きた原発事故により激変したある家族の光景を描いている。

「原発事故後の福島のことを調べれば調べるほど、とても悲しくて、ひどいエピソードがたくさん出てきた。それを全部、その家族に集約しようと考えたのです。だから、作品中に起きていることは、すべて実際に福島で起きたことです」

これまで青春映画を多く撮ってきている太田監督が、原発事故を扱った作品を撮ろうと思ったのには理由がある。

「僕はこれまで『子供たちに大切なことを伝えたい』という思いで映画を撮ってきたのですが、原発問題についても、新聞やテレビが伝えないことがたくさんあって、それを映画で表現できるのではないかと思ったのが始まりです」

舞台を福島ではなく静岡県湖西市にしたのにも狙いがある。

「原発事故は日本全体の問題なのに、福島だけのことととらえている人が多いですよね。なかには、原発事故は『もう終わったもの』と言う人もいる。つまり、他人事。だからこそ、映画の舞台を福島と関係ない湖西市にした。東京や大阪のような都会でもなく、日本中どこにでもある、いわば普通の町です。そういう町で原発事故が起こることで、自分の住む町や故郷を重ね合わせて見てくれるのではないかと考えたのです」

山本太郎氏は、沖縄に住む叔父役で登場し、家族を沖縄に避難させようと父親を必死に説得する。

太田監督が撮影時の様子をこう振り返る。

「僕が書いたセリフなのに、太郎さんが言っているとしか思えない、迫真の演技をしてくれました。『もっとセリフを増やしていいですか』と、ものすごく真剣に取り組んでくれましたね」

では、なぜ、この映画がことごとく上映を拒否されるのか。やはり、なんらかの圧力があったのか。

「もともと、大きな映画館での公開は無理だろうとは思っていました。それは“原子力村”から直接的な圧力がかかるということではなく、何か面倒くさいことが起こるかもしれないからやめておこうという“自粛”が予想できたからです。その点、単館系の映画館は大丈夫だろうと思っていたのですが……。それまでにあった原発ドキュメンタリーで観客が入らなかったということで断られました。僕の作品は原発モノというより、むしろホームドラマなのに……。もちろん、大手同様に自粛したところもあったでしょう」

苦境に追い込まれた太田監督だが、週プレのインタビュー前日、ようやく救いの手が。

「あるシネコン系グループが『上映する』と言ってくれたのです。これを皮切りに多くの人が観てくれれば、やがて大都市の映画館でも上映できると期待しています」

果たして、太田監督の願いは叶うのか。

（取材・文／頓所直人）



ビデオニュース 2013 08 10
【 TPPについて今、真剣に考えておかなければならないこと 】

http://youtu.be/6A4xuGTjnmQ
マル激トーク・オン・ディマンド 第643回（2013年08月10日）
TPPについて今、真剣に考えておかなければならないこと
ゲスト：高安雄一氏（大東文化大学経済学部教授）
　政府が推し進める施策に反対し、これを阻止しようと真剣に考えているならば、反対の根拠をよほどしっかりしたものにしておく必要がある。いい加減な反対論はいとも簡単に論破され、反対運動は腰砕けに終わってしまうだろう。たとえ民主主義といえども、人材、資金、情報の三大リソースを独占的に抱える政府に太刀打ちするのは、それほど大変なことなのだ。
政府が推し進めるTPPへの反対運動も、下手をするとその轍を踏む恐れがある。なぜならが、昨今、ネット上などで「TPPの問題点」として指摘されていることのかなりの部分が、実はまったく根拠のないデマだったり、明らかな誤解や理解不足に基づいているからだ、と指摘するのが、今週のゲストで韓国経済が専門の高安雄一大東文化大学教授だ。
　高安氏は巷でTPPの問題点として指摘されているISDS条項やラチェット条項などのいわゆる「毒素条項」について、流布されている批判のかなりの部分が、事実に基づかないまったく間違った誤情報だと言う。こうした毒素条項は、アメリカが過去に結んできたNAFTA（北米自由貿易協定）や米韓FTA（自由貿易協定）などの協定に含まれていることから、TPPにも同様の条文が入ることが予想されている。しかし、日本ではそうした条文の解釈が、米韓FTA交渉の過程で「韓国の野党が政治的な理由から、ためにする議論をする目的で引っ張り出した、何の根拠もない解釈をそのまま流用されていると、高安氏は言うのだ。
　NAFTAや米韓FTAを根拠にTPPを批判をするのであれば、「まず参照する貿易交渉の条文をきちんと読むことが大事だ」と高安氏は言う。高安氏によると、米韓FTAをめぐる交渉の過程で、韓国では野党と一部のマスコミが反米的な立場から声高に反対論を展開したが、その際に使われた不正確な条文の解釈に対し、韓国政府は逐一その間違いを正し、反論を政府のホームページに掲載してきたという。その600ページにも及ぶ反論をしっかりと読めば、これまで米韓FTAやTPPに関して言われてきた問題点の多くが、「気を引く反対論だけが引用されていて、それに対する回答や反論部分が抜け落ちている」ものであることは容易に理解できるはずだと、高安氏は言う。
　TPPに代表される自由貿易協定には、毒素条項などの個別の条文をめぐる議論を超えた、より深い次元で、真剣に議論し意見集約を図らなければならない重大な論点がいくつかある。それは、例えば、仮に自由貿易で経済全体が成長したとしても、その恩恵を享受できる人が一部のセクターに限られるために、国内で経済格差が広がる可能性がある問題だったり、数としては自由貿易によって不幸になる人の方が多くなる可能性があることも含まれるだろう。また、経済的にはプラスが多いとされる自由貿易が、社会全体にもたらす様々な影響をわれわれは受容する用意が本当にできているのかどうかという議論も必要だ。関税をゼロにし、国家間のヒト、モノ、カネの流れを自由にした時、社会はどのように変質するのか。そこで失う社会的共通資本の価値は、GDPをベースとした損得勘定の中には含まれていない。
　それは例えば、NAFTAによってメキシコの国としてのGDPの伸びは加速したが、その一方でメキシコ国内で小規模農家の離農・廃業が相次ぎ、失業率も上昇したことが参考になるかもしれない。NAFTAの実施によってメキシコの農村社会は大きく変質し、行き場を失った離農者が大量にアメリカに流入した結果、アメリカの不法移民問題や移民排斥問題が深刻化する結果を招いた。アメリカ政府が移民問題に対応するためのコストは、アメリカがNAFTAから受けた恩恵の数値には当然含まれていない。自由貿易の評価は単にGDP成長率のような無機質な指標だけでなく、より長期的な時間軸の上で、多面的に行う必要があるのではないか。
　しかし、そのためにも、まずは現在多くの批判が集まっているTPPの毒素条項などに関する誤謬を排し、TPPの中身を正しく理解する必要がある。TPP の毒素条項に対する誤解を正した上で、その向こうにある本来議論しなければならないTPPをめぐる本当の争点とは何なのかを、ゲストの高安氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。




【923】 原発 : 北茨城市のその後 / 武田 邦彦

http://youtu.be/nazDrTw2rIM
【原発】北茨城市のその後
http://takedanet.com/2013/08/post_a6dc.html
北茨城市で高い放射線が観測された事件。この事件はきわめて悪質で不明朗な事件だった。かつての明るい日本を知っている私にとってはとても耐えられることではない。

１）7月12日に北茨城市が市内の工業団地付近で1時間に7マイクロシーベルトという高い線量を観測した。

２）なぜか、北茨城市はそれを公表しなかった。

３）このデータは原子力機構を通じて原子力規制委員会に通知され、そこで公表された。

４）その後も北茨城市などが沈黙を続け、市民、近隣の人が心配をした。

５）この値は一般人の年間被曝限度の50倍程度にあたり、福島原発事故が起こる前なら大騒ぎになる線量である。

６）北茨城市は下に示す説明を7月29日頃行ったが、市民が被曝したかどうか、場所はどこか、推定される機器の状態など必要なことは記載されていない。

かつて私はテレビで「政府の上司が東電だ」と言ったことを思い出した。市役所、政府、専門家はすべて東電の原因となるものは市民に犠牲を強いている。

またこの報道を見て、自主的に北茨城市の工業団地の線量を測定した読者の方の値では1時間あたり1マイクロシーベルトを超える高い線量を示すところが多かった。

このような事から推定できることは、

１） 北茨城市はこれまでも高い線量の所を隠していた、

２） その結果、今回もすぐには発表できなかった、

３） 北茨城市は市民の被曝より大切な事があるようだ、

４） 北茨城市の人は自ら測定して守る方がよい、

５） せめて高線量の原因となった機器、会社、場所を至急、発表して市民を守るべきだ、

６） 発表が本当なら完全に犯罪が成立しているので、警察も動くと思われる。

これまでの日本には必要の無いことをしなければならない。

（平成25年8月5日）

（参考）北茨城市発表（読者ご提供）

7月25日に原子力規制庁から、北茨城市で一時的な高線量が確認されたことについて発表がありました。

　これは、市と原子力規制庁、日本原子力研究開発機構が、市内の道路を対象として走行サーベイを実施した中で、7月12日9時20分ごろ、南中郷工業団地の道路上で異常に高い線量率（7マイクロシーベルト毎時）を検出していたことが7月24日に確認されたというものです。

　日本原子力研究開発機構が、7月25日16時頃、同工業団地付近の空間線量率の再測定を実施したところ、高い線量は確認されませんでした。　

原子力規制庁が、この異常なデータの原因について調査したところ、走行サーベイを実施した7月12日9時20分ごろ、同工業団地内の工場で放射線を用いた非破壊検査を実施していたことが確認されました。走行サーベイ中に検出された高線量は、この非破壊検査によるものと考えられ、7月25日の再測定で確認されたとおり、現在現場では特段高い放射線量は見られていません。

　こうした発表を受け、市では同工場に対して再発防止に努めるよう指導するとともに、今後の検査は事前に通知するよう求め、検査時に市が周辺の放射線量を測定することを決めました。


【927】 奇妙な日本人 ... 新潟の原発 / 武田 邦彦

http://youtu.be/adZ7vvH4gcQ
奇妙な日本人・・・新潟の原発
http://takedanet.com/2013/08/post_7698.html
危険だから東京に原発は作らない

新潟に作って東京に300キロ送電する

東京の政府は原発は安全だという

フランスは田園風景の中に原発が立っている

・・・・・・・・・

廃液が危険だから琵琶湖には作らない

若狭湾なら汚れても良いから原発を作る

フランスはブドウ畑の上流の河畔に原発が立っている。

・・・・・・・・・

日本人の本音は原発は危険だが、産業が育たない地方に作り、その人達に我慢してもらおうと思った。でも、その甘さが本当に危険な原発を作り、事故になってしまった。一度、震度６で事故が起こっても、二度は起こらないだろうと心の中で思っている。でも震度６だから、数10年ごとに一基は爆発する。事実を真正面から見る勇気が必要だ。

（平成25年8月8日）

原発立地はこうして進む ～奥能登・土地攻防戦～ (1990年)

http://youtu.be/pmWFBnc57xE
1990年 ドキュメンタリー'90 より
1989年石川県珠洲市の原発立地可能性調査が行われた。
原発立地予定地をめぐって地元住民と関電が土地の取り合いとなる。


【930】 風力発電による野鳥の犠牲 / 武田 邦彦

http://youtu.be/BpY-znYCRvk
風力発電による野鳥の犠牲
http://takedanet.com/2013/08/post_ec71.html
最近、発表されたアメリカの論文によると、風力発電でアメリカで毎年140万羽の野鳥が犠牲になっている。このままでは犠牲はさらに億台（2億から6億羽）に達するだろうとみられる。

野鳥の犠牲は、死亡する野鳥ばかりではなく、害虫や害獣の駆除などの点で人間社会にも大きな影響を与えると予想される。「環境」とはいったい何なのだろうか？

当然と言えば当然だ。

「脱ダム宣言」で判るように、また長く私が警告していたように、水力発電は川を利用する生物を絶滅させ、川砂の生成を阻害した。「水が流れるエネルギー」は自然がすでに利用しており、それを人間が横取りすれば被害がでるのは当然だからだ。

「風のエネルギー」を利用している自然が野鳥であり、花粉であり、土の乾燥だ。自然からエネルギーをとれば自然は破壊する・・・そんなあたりまえのことすら環境運動団体は予測できないのだろうか？　環境とは総合的で難しいものだ。他人の意見にも耳を貸さないような傲慢な人が目立つ環境保護派は、少し考え直した方が良いだろう。

（平成25年8月9日）





2013/08/09
【大阪】小出裕章さん講演会「子どもたちに伝えよう 原子力の真実」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/95554
　2013年8月9日（金）、大阪市淀川区の淀川区民センターで、小出裕章さん講演会「子どもたちに伝えよう 原子力の真実」が開かれた。

■主催 教育科学研究会
■詳細 http://healing-goods.info/koide/wp-content/uploads/2013/07/20130809.pdf【PDF】
Ustream録画
http://www.ustream.tv/recorded/37096711

http://youtu.be/Wc0FxTT2OV0

終戦68年　不戦の原点見詰めたい　集団的自衛権容認は危険　社説　（琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-211071-storytopic-11.html
　戦後６８回目の終戦記念日がめぐってきた。
　だが今、戦後営々と築き上げてきた「不戦の防御壁」が音を立てて崩れつつある。政府は武器輸出三原則撤廃の方針を固めただけでなく、専守防衛の原則を捨てて敵地攻撃能力保有も唱え始めた。自衛隊の国防軍化を公言するだけでなく、集団的自衛権行使容認を唱えるに至っては、「平和主義」の仮面をかなぐり捨てるに等しい。
　おびただしい命が失われ、全ての営みが灰燼（かいじん）に帰したあの惨禍から、日本は痛切な反省の末、戦争放棄の誓いを立てたはずだ。その原点を見つめ直したい。

足して２で割る

　安倍晋三首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（有識者懇）が年内にまとめる報告書で、集団的自衛権行使容認論を打ち出すのは必至だとされる。
　自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、他国が攻撃されたからといってその国と一緒に戦争を始める。集団的自衛権の行使とはそういうことだ。
　これを認めれば、日本国憲法の三原則の一つ「戦争放棄」は完全に空証文となる。自国と関係のない他国の戦争に参加して、戦争放棄などと言えるわけがない。
　こうした憲法の大原則の変更を、改正の手続きをすることなく、国会での議論すらなく、法定の機関でもない一私的諮問機関が事実上決めてしまう。これでは日本はもはや立憲国家ですらない。
　この懇談会は第一次安倍内閣当時の２００７年にも設置され、集団的自衛権行使を打ち出した。その際「公海上を並走中の同盟国軍艦への攻撃」など「４類型」をまとめ、これらを発動対象にすると掲げた。今回はこの類型も取り払う方針だ。集団的自衛権の対象国も不明確にし、いろいろな国の戦争に参加できるようにするという。米国追従にとどまらないのだ。
　おそらく、何でも発動対象だと驚かせておいて、国会審議で対象を限定することにし、「落としどころ」とするのが狙いだろう。最初に最大限の要求をふっかけておいて、さも譲歩したように見せかける。「足して２で割る」手法なのが透けて見える。
　政府はそうした術数を凝らすのではなく、行使容認の是非を正面から議論すべきだ。米国が始める戦争に無原則に付き合うのは危険すぎる。「無原則ではなく日本が主体的に判断する」と政府は言うだろうが、今の対米屈従外交の日本に「主体的」判断ができると、誰が信じられるだろうか。

「包囲網」の虚構

　最近の日本の危うさは歴然としている。北朝鮮敵視は言うまでもなく、中国・韓国敵視論が声高に叫ばれる。まるで戦争をしたがっているかのようだ。
　中国敵視論の論者は、対中国包囲網構築を唱え、政府もそれが着々と成果を収めているかのように見せているが、空想に等しい。米国は「領土問題で立場を取らない」と明言しており、尖閣問題で中国と戦争するわけがない。米国が中国に対し、冷戦期の「封じ込め」でなく「抱き込み」を図っているのは国際政治の常識だ。
　台湾と中国の航空定期便は週６００便もあり、かつてないほど良好で緊密な間柄だ。ベトナムと中国は海も陸も国境が画定した。インドも画定協議推進で合意した。日本が唱える中国包囲網にくみするところなどほとんどない。辛うじてフィリピンくらいだ。
　「従軍慰安婦」の問題も含め、米国も安倍政権の姿勢に冷ややかであり、国際的に孤立しつつあるのはむしろ日本の方なのである。
　ナショナリズムをあおるのは政治的人気をたやすく得る手段だが、好戦的な排外主義者に流されてはならない。まして沖縄の海が火の海になることがあってはならない。戦争は外交の敗北、政治の失敗である。包囲網などではなく、友好的姿勢で粘り強く信頼関係を築くことこそが真の外交だ。

終戦の日 - Wikipedia

ポツダム宣言受託を告げる天皇の「玉音放送」に泣く国民。



今日、８月15日は終戦の詔書を昭和天皇が朗読したレコードがラジオ放送（玉音放送）された日です。

アジア・太平洋戦争の結果、二千万人を超すアジアの人びとと３１０万人以上の日本国民が犠牲になりました。この戦争は東南アジアにおける軍国主義日本と帝国主義アメリカとの衝突爆発です。
世界的には第二次世界大戦における日独伊連合と反ファシスト連合・諸勢力との戦争の一環です。
戦争経済の破綻や海上輸送路の途絶・本土空襲などで戦争遂行能力を失って、中国や東南アジア諸民族の民族解放闘争の高まりも受けて、アメリカの原爆投下とソ連の参戦により敗戦の色が濃くなり、天皇制政府はポツダム宣言を受諾して無条件降伏しました。

19911210 映像記録史「太平洋戦争」前編

http://youtu.be/6i_QPM4vMSw

19911211 映像記録史「太平洋戦争」後編

http://youtu.be/9FNqD-jf34E
「NHKスペシャル 映像記録史　太平洋戦争」後編です。
1991年12月10日・11日に、NHKで放送された番組です。
太平洋戦争の真実を記録映像により、正確に伝える映像記録史です。
内容は、1941年12月、 日本による真珠湾攻撃から始まり、1945年8月の原爆投下、玉音放送までを年代順に­構成しています。


The cause of defeat -04

http://youtu.be/kkVldWHJpMg
日本の敗因　--- 外交なき戦争の終結　End of the war strategy



太平洋戦争 「沖縄、そして敗戦」

http://youtu.be/UIoN0zTTmcg



領土問題は”領土不拡大の原則”で

下記は現在存在している領土問題についての簡単な年表です。

1855年2月7日　日露和親条約（下田条約）
1875年5月7日　樺太・千島交換条約（サンクトペテルブルク条約）
1895年1月14日　日本政府が尖閣諸島の沖縄県への編入を非公開の閣議で決定し、正式に日本領とした
1895年4月17日　日清講和条約（下関条約）が締結され終戦　清が台湾と澎湖諸島を日本に割譲
1904年8月22日　第一次日韓協約締結
1905年1月28日　竹島を島根県隠岐島庁へ編入する閣議決定
1905年9月 4日　ポーツマス条約（日露講和条約）
1910年8月22日　日韓併合条約

━─━─━─━

1941年8月12日　大西洋憲章調印
1943年12月1日　カイロ宣言
1945年2月11日　ヤルタ会談

1945年4月5日 ソ連、日本に対して翌年期限切れとなる日ソ中立条約を延長しないと通達
1945年6月26日　サンフランシスコ会議　国際連合憲章採択
1945年7月26日　ポツダム宣言

1945年8月6日 米軍、広島に史上初の原子爆弾投下
1945年8月8日 日ソ中立条約を破棄し、ソ連対日宣戦布告、満州国と朝鮮半島に侵攻
1945年8月9日 米軍、長崎に原爆投下　御前会議でポツダム宣言の受諾を決定
1945年8月10日 日本、連合国にポツダム宣言受諾を打電により通告
1945年8月14日 敗戦の詔が出される　中立国にポツダム宣言受諾を通告
1945年8月15日 日本国民へ玉音放送（終戦の詔）
1945年8月16日 ソ連軍、南樺太に侵攻開始（28日占領）
1945年8月18日 ソ連軍、千島列島の占守島に侵攻
1945年8月25日 ソ連軍、千島列島の松輪島を占領
1945年8月28日 ソ連軍、千島列島の択捉島を占領
1945年8月29日 ソ連軍、千島列島のウルップ島を占領
1945年9月1日 ソ連軍、千島列島の国後島・歯舞群島を占領
1945年9月2日 降伏文書調印、太平洋戦争終結

1945年9月5日 ソ連軍、千島列島の色丹島を占領　ソ連軍が北方四島の占領を完了
1945年10月15日 本土の日本軍、武装解除完了
1946年1月29日　「連合国軍最高司令官総司令部覚書」677号[115]により、尖閣諸島を含む南西諸島の施政権を日本から連合国に移管
1951年9月8日　日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）調印
1952年1月18日　大韓民国（韓国）大統領・李承晩、海洋主権宣言（李承晩ライン）
1965年6月22日　日韓基本条約
1972年5月15日　沖縄返還協定が発効　琉球が日本に返還され、再び沖縄県となる
1972年9月29日　日中共同声明


ここでとても重要だと思うのは、大西洋憲章・カイロ宣言・国際連合憲章・ポツダム宣言に貫かれている”領土不拡大の原則”です。

大西洋憲章
1. 合衆国と英国の領土拡大意図の否定
2. 領土変更における関係国の人民の意思の尊重

カイロ宣言
・連合国はそれ自身の領土拡張のために日本と戦っているのではない（The Allies are not fighting Japan for their own territorial expansion.）
・日本は暴力および領土的野心により獲得した全領土から追放される
（Japan will also be expelled from all other territories which she has taken by violence and greed.）

国際連合憲章
第2条-4　すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
第33条-1　いかなる紛争でも継続が国際の平和及び安全の維持を危うくする虞のあるものについては、その当事者は、まず第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない。

ポツダム宣言
8.　カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない。


領土問題は”領土不拡大の原則”の立場から原則的に解決していくものではないでしょうかね？？

それぞれ個別に簡単に見ていきたいと思います。

千島問題
上の年表を見てください。
平和時に二国間交渉で結ばれた1875年の樺太・千島交換条約が起点になるのではないでしょうか？よって千島列島の全てが国際法的にも”領土不拡大の原則”からも日本の帰属が正当だと思います。
1945年２月のヤルタ協定によって”領土不拡大の原則”に反してソ連の対日参戦と引き換えに引き渡されたというのが実態ですね？しかし、サンフランシスコ平和条約で日本は千島列島の主権を放棄したのです。

サンフランシスコ平和条約
第二条（ｃ）
日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

ですから日本にはその請求権がないのです・・ただし、北海道の一部である歯舞・色丹は即時に返還されるべきだと考えます。”領土不拡大の原則”に照らして樺太・千島交換条約が結ばれた時の状態に回復するのが筋ではないでしょうか？

四島返還論とその根拠（北方領土問題）
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/indexHoppou.htm

昭和27年発行 帝国書院　中学校社会科地図帳

日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集
（日本国外務省・ロシア連邦外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/1992.pdf


尖閣諸島問題
尖閣諸島は1895年1月14日に日本政府が沖縄県への所轄を閣議決定したもので、国際法上の「先占」に当たります。日清戦争の講和条約で日本による尖閣領有の宣言が交渉開始の２カ月前であり、条約は尖閣について一切言及していないです。その後、第二次世界大戦まで日本の実効支配が行われました。戦後、米軍の支配下におかれましたが、1972年の沖縄返還とともに、日本の施政に戻っています。1971年６月11日に中華民国（台湾）が尖閣諸島の領有権を主張しましたが、中国は異議申し立てをしませんでした。1992年2月25日に中華人民共和国領海法制定して 釣魚列島（尖閣諸島）が自国領であると記載するまで、中国は尖閣諸島の領有権を主張していません。
これらの領有権を主張には根拠がないと言わなくてはいけませんね？

中国共産党機関紙「人民日報」1953/1/8と北京市地図出版社1958年刊「中国全図 」


竹島問題
この問題は日本による植民地支配の歴史を無視しては語れません・・日露戦争での朝鮮戦線が終結した後、日本が事実上朝鮮を占領して外交権を奪われ、異議申し立てができない状況で、1905年1月28日に竹島を島根県隠岐島庁へ編入する閣議決定が行われて日本領としました。これを有効とするかどうかは判断の分かれるところでしょう。サンフランシスコ平和条約では竹島の記述は無いように思われます。

サンフランシスコ平和条約
第二条（ａ）日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

しかし、1952年1月18日に大韓民国（韓国）大統領・李承晩が海洋主権宣言を行い一方的に竹島を軍事占領しました。（李承晩ライン）これは明らかに”領土不拡大の原則”に反していると思います。朝鮮戦争が休戦したあと、アイゼンハワー米国大統領の特命を受けてジェームズ・ヴァン・フリート特命大使が極東アジアを歴訪して米国がとるべき行動を進言しました。この報告書の中で、竹島は日本の主権下に残すことを米国は決定しており、もし不服があるなら国際司法裁判所（ICJ）に付託するべき、と韓国側に進言したことを報告しています。
どうやらこの辺に解決を求めるのが妥当な線でしょうか？


映像の世紀　第７集 　勝者の世界分割
http://jp.channel.pandora.tv/channel/video.ptv?c1=01&ch_userid=fx_keaton&prgid=33165279&ref=pi



　戦争の悲劇を繰り返さないことが敗戦を体験した日本国民の決意ですね？しかし、政権に復帰した安倍晋三内閣と自民党は、憲法を改悪し、再び「戦争する国」になる策動を露骨に狙っていますね！(;｀O´)o
憲法改悪を阻止して平和を守っていくことがとても重要ではないでしょうか？( *｀ω´)



石原慎太郎を“操る”ヘリテージ財団の知られざる闇（日刊SPA！）
http://nikkan-spa.jp/327126
　10月末、突如都知事の職を辞し、国政に打って出ると宣言した石原慎太郎氏。大阪維新の会などと「保守の大同団結」を目指し、意欲的に活動を開始している。尖閣問題や竹島問題など、重要な懸案事項となっている領土問題にも毅然とした態度で中韓に「物申す」と宣言しており、保守層や右派からの期待は大きい。

　しかし、そもそも尖閣問題に火をつけたのは石原氏そのものだ。東京都による尖閣諸島買い上げ宣言には不自然な点があると言うのは、 元フォーブスアジア太平洋支局長でノンフィクション作家のベンジャミン・フルフォード氏だ。

「今年の４月17日、石原氏が最初に東京都による尖閣買い上げをブチ上げたのは、なぜかアメリカにおいてでした。しかもヘリテージ財団でのシンポジウムです。こうした情報は新聞にも載りましたが、誰もこの点に注目しようとしない。この財団の正体を日本人は知るべきです」

　ヘリテージ財団は’73年、保守派の情報ブローカーであったエドウィン・フュルナーが保守派仲間のP．ウェイリッチとともに、政策決定に積極的に影響を及ぼすことを目標として設立した。法的には米内国歳入法規定の「慈善等の活動を行う団体」となっているが、実態はネオコン系シンクタンクである。

「設立初期から多くの政策が採用されており、今やアメリカ政治に欠かせない存在です。79年、イギリス出身の研究者・バトラーが発案した『エンタープライズゾーン』法案はクリントン政権にも踏襲されました。多忙な中でも手軽に読めるよう政策案を短くまとめた『ブリーフケーステスト』を政治家に送りつけるなど、政策の売り込み方においても新たな手法を確立しました。出資者にはR．M．スカイフェやアムウェイ創業者など大物実業家、他の右派財団が名を連ねている」

　スポンサーに軍需産業が多く名を連ね、ミサイル配備をはじめとする軍備増強を強硬に主張することからも、別名「ミサイル財団」とも呼ばれている。イラク戦争やAFRICOM（アメリカアフリカ軍）創設にも関与した。アジアで領土問題や歴史問題による緊張状態を煽る政策を推進し、中国や北朝鮮にミサイルを買うよう圧力をかけているのも、同財団であるとフルフォード氏は言う。

「ヘリテージ財団は、自民党系タカ派や防衛族の議員とも関係が深い。同財団の講演会では07年、当時の久間章生防衛相が武器輸出3原則の見直しを発言している。今回の石原氏の尖閣に関する発言を契機に、その後、日中が棚上げしていた尖閣問題が再燃し、同時期に北朝鮮のミサイル発射問題も浮上して日本はミサイル防衛関連の新型兵器をアメリカから追加購入することになった。偶然とは思えない流れです」

　同財団の背後には数々の米軍産複合体がスポンサーについている(相関図参照)。

※【相関図】⇒http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=327127

「ラテン語で『Cui Bono（クイボーノ）』という言葉があります。事件や事故、戦争の裏で『誰が得をしたか』という意味です」

　フルフォード氏がこのたび、上梓した『図解　世界を牛耳る巨大企業』（扶桑社刊）では、そんな数々の戦争や事件の背後に蠢いた多国籍企業やシンクタンク、研究所を余すところなく紹介している。

「日本がこれから進むべき道を誤らないためにも、ぜひとも本書をと手にとってほしい」　＜取材・文／日刊SPA！取材班＞


ヘリテージ財団 - Wikipedia


尖閣諸島と石原慎太郎とヘリテージ財団
（ニュースの真相）2012-04-18
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120418/1334711376
尖閣諸島を東京都で買い取る計画があるそうです。

発言したのは、もちろんあの石原慎太郎都知事！
いやいや、またぞろ動き始めました（笑）

石原知事「文句ありますか」…尖閣の都買い取り
米ワシントンを訪問中の石原慎太郎・東京都知事は１６日午後（日本時間１７日未明）、米政策研究機関「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで講演し、沖縄県石垣市の尖閣諸島の一部を都が買い取る意向を示した。
すでに民間の地権者の同意を得ているという。
都が買い取りを検討しているのは、尖閣諸島で最大の魚釣島と北小島、南小島の３島。知事は講演で、「東京が尖閣諸島を守る。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るために島を取得するのに何か文句がありますか」と述べた。
（2012年4月17日09時13分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120417-OYT1T00134.htm?from=top

「東京が尖閣諸島を守る」だの「日本人が日本の国土を守る」だの、のたまっておりますが、もちろん、彼に日本を守ろうなんて気はサラサラありません（笑）

石原慎太郎氏がやりたいのは、いつものように極東特に中国と日本の仲を険悪にする事！そして、ユダ米が日本を統治しやすいように導き、極東戦争を引き起こす事！

そう『ミスター分断統治』、『ミスター極東戦争』とでも呼んであげてください（笑）

▼石原慎太郎氏とオウム真理教と売国と
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120406/1333675760

▼尖閣諸島、都が買い取る意向…石原知事表明
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201204/article_85.html


「おいおい、マジかよ？」なんて声も聞こえそうですが、石原慎太郎氏って、完全にユダ米の犬なんですよー。

例えばこれ、ヘリテージ財団主催のシンポジウムの発言って、サラリと書いてありますよね？

ところが、ヘリテージ財団といえば、ブッシュ政権の政策を支えたシンクタンク！
これだけで、もう正体がユダ米戦争屋のかなり危険な一派とお分かりと思いますが、もっとハッキリ言えば、ヘリテージ財団は「ミサイル財団」の異名を持っています。

つまり、インチキＭＤ構想をブチ上げ、日本にインチキPAC3を売りつけた方々です。

▼北朝鮮のインチキ人工衛星 VS インチキＭＤ構想
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120410/1334031424

彼らの商売は、ある地域の緊張を煽り、その地域のある国には攻撃型ミサイルを売り込み、
もう片方の国には、迎撃ミサイルを売り込む事。

要は、石原氏のような金で雇える俳優を、日本側・中国側にそれぞれ雇って、緊張を演出する茶番劇を演じさせてる訳です。
すると、その茶番劇を見た人はどうなるかと言うと、残念ながら、こうなってしまうのです！

都の尖閣購入計画　「よくぞ言った」都庁に電話１００件　９割が賛成
東京都の石原慎太郎知事が都で尖閣諸島を購入する案を打ち出したことで、都庁には１７日、尖閣購入に関する意見が午前中だけで１００件ほどあった。多くは「決断に感激した」「国が動かない中、よくぞ言った」などと石原知事の方針を支持する声という。
都民の声の窓口担当者では「５台の電話がひっきりしなしに鳴り、９割ほどが賛成意見のようだ」と話した。
一方、土地購入を担当する財務局は「報道で初めて知った」と早朝から大わらわ。多くの職員は購入方針を事前に知らされておらず、「どこにどういう情報が問い合わせできるのか分からない。ニュースを確認している状態」（財務局職員）という。
同局によると、土地を購入する場合は都が改めて測量などを行い、予定価格が２億円以上で２万平方メートル以上の場合は、条例で議会の議決が必要と定められている。この場合、知事から「財産価格審議会」に価格が適正かを諮問、答申を受けた上で議会にはかることになるという。
産経新聞 4月17日(火)14時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120417-00000551-san-soci

あちゃー・・・って感じですよね？（笑）

こんな人が周りに居たら、実は石原さんはミサイル財団に雇われていて、雇い主の指示に従って、従順に任務をこなしてるだけだって、ぜひ教えてあげてください（笑）




自衛隊と憲法 日米の攻防

自衛隊と憲法 日米の攻防 投稿者 tvpickup
NHKスペシャル　2013.8.11.

発足から６０年になる自衛隊。いま、日米で自衛隊をめぐる機密資料が相次いで公開されている。
アメリカでは、１９９１年の湾岸戦争や１９９３年の北朝鮮ミサイル危機の際の国務省や国防総省の記録が見つかった。冷戦後の混沌とした国際情勢の中、アメリカが自衛隊をどう利用しようとしたのか、その思惑が見えてくる。機密資料が語るのは、現行憲法のもので自衛隊をどこまで“運用”するのかという、いまに直結する課題である。番組では、新資料と当時者の証言から、自衛隊をめぐる知られざる“攻防”を見つめる。



「どれだけの犠牲を払って平和と憲法第九条を手にしたか。絶対変えちゃいけん」はだしのゲン・中沢啓治（ウィンザー通信）
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/ba5241f9d148fa96e083879319b9ccd8
『はだしのゲン』
このマンガと出会った時は、もう子どもとは言えん年になってたけど、夢中で読んで、いつもカバンの中に入れて歩いてた。
ちっちゃい頃から、図書館に行っては、原爆について書かれた本を読んだり、写真集を見たりしてた、けったいな子どもやった。
ゲンとゲンの母親の目の前で、父親と姉と弟が壊れた家の下敷きになり、火に焼かれて死んでいくシーンは、
阪神大震災を伝えるニュースの中で、同じような辛い経験をした人の話し声とともに、鮮明によみがえってきた。
戦争や原爆のことを、人の何倍も読み聞きした。
なんでここまで執着するのやろと、自分でも思た。
けど、多分、絶対にくり返してはあかんという気持ちを、固めてたんやと思う。

戦争をしたがってる人間は、そらもう、どんな手を使てでも、どんなウソをついてでも、戦争に向かわせる。
普段は、そこそこ独立してるっぽい新聞やテレビ局までもが、コロッと丸め込まれるのを目の当たりにした時には、さすがに恐なった。
気がつくと、いつの間にか、戦争なんかするべきやない、などということは、相手を選んで言わなあかんようになってた。
それが今からたった10年前の、21世紀のアメリカでのこと。

◯◯国がどうたらこうたらと、あることないことを吹聴し、ビデオを流したり、議会で発言したりして、一般の市民らをとことん怯えさせたり心配させ、
やられる前にやらなあかんという流れにもっていく政府と軍に、どんなけ反対しようが、デモで叫ぼうが、まるで意味が無いと思い知った時の絶望感。

止められるとすれば、知識だけやと、イラン人の若い女性が言うてはった。
知ること。
今の日本に、日本人に、一番求められてること。
知るためには、自分の手でとり、足で動き、目で読み、耳で聞き、頭で考える。
そうやって、戦争のこと、憲法のこと、原爆のこと、原発のこと、被ばくのこと、差別のこと、
ひとりひとりの大人が知り、ひとりひとりの子どもに伝え、ひとりひとりの生きることの権利を、しっかりと自覚してほしい。

流れがまだ、それほど巨大でない今、ひとりひとりの目覚めがほんまに大切。
流れが巨大になってしもたら、もうその時は、どんなに目覚めてようが、みんないっぺんに押し流されてしまう。

そんなことにならんように、そんなことをさせんように、日本の未来に、子どもに、4度めの被ばくなんかに遭わさんように。

「どれだけの犠牲を払って、平和と憲法第九条を手にしたか。絶対変えちゃいけん」
「放射能の怖さはわかってるはずなのに、日本人は原爆の教訓を忘れてしまう。原発はなくさんといけん」

これは、中沢さんの言葉。中沢さんの遺志を、わたしらはしっかり継いでいかなあかん。


世界をかける“はだしのゲン” 投稿者 tvpickup



はだしのゲンは終わらない　幻の続編からのメッセージ 投稿者 tvpickup



追悼『はだしのゲン』中沢啓治さん 投稿者 tvpickup

#東電 最初から汚染水漏れ隠してた #福島 #原発 作業員証言☆字幕 #Fukushima SPILL #Radiation WaterToSea

http://youtu.be/QBRuqLMtCbk


#福島 #原発 は汚染水で液状化し倒壊する☢字幕 #Fukushima #Nuke GroundTurnig IntoQuicksand

http://youtu.be/seAWu3milf0


130823
報道するラジオ「福島第一原発事故　汚染水の問題は」小出裕章

http://youtu.be/zRA0kZmdajA
福島第一原発事故の汚染水問題が深刻です。タンク１基から過去最大の300トンが漏洩­、さらに別のタンクからも漏れている可能性が出てきました。
そもそも、毎日300トンの汚染水が、海に流出し続けていると試算されています。原子­力規制委員会も、きょう、現地調査に入りました。
「報ラジ」では、2人の専門家にお話を聞きます。
まずは、京大原子炉実験所助教の小出裕章さん。
福島第一で今、何が起こっているのか、汚染水をどうすればいいのか、じっくり伺います­。
そして、もうお一人は、海産物の放射能汚染の専門家・東京海洋大学名誉教授の水口憲哉­さんです。
海の汚染は、どれほど深刻なのでしょうか。魚などの海産物を食べてもいいのでしょうか­。ほかの番組ではなかなか聞けない貴重な情報、ぜひお聞きください。

「水で冷やすというやり方はそろそろ諦めるしかない」と私は思うようになりました。小出裕章氏8/23報道するラジオ「福島第一原発事故　汚染水の問題は」（文字起こし）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-category-11.html
今日は福島第一原発の汚染水を特集しますが、まず今日の動きから千葉アナウンサーに伝えてもらいましょう

千葉：
それでは福島第一原発関連のニュースをお伝えいたします。
福島第一原発で汚染水漏れのトラブルが相次いでいる事態を受け、原子力規制委員会は今日、現地調査を行いました。
福島第一原発では、今月１９日タンクからとしては過去最大となる３００トン以上の汚染水が漏れていることが明らかになり、一部は排水溝を通じて海へ流れ出た可能性があります。
さらに昨日、東京電力が同じ構造のタンクおよそ３００基について総点検したところ、別のエリアのタンクの周辺２カ所でも、非常に高い放射線量が測定されました。
タンクの底の部分で、１時間当たり１００ミリシーベルトと、７０ミリシーベルトだったという事で、非常に高い数字です。
原子力規制委員会は今日現地調査を行い、漏れたタンクなどを確認したほか、地下水を通じて汚染水が漏れている海沿いで地下水のくみ上げ作業を視察しました。
また、１号機から４号機の建屋にたまった汚染水がどのように海側に流れているかを調べるため、比較的構造が似ていて汚染が少ない５号機、６号機側の地下の構造を確認しました。
建屋の地下内は配管などを通す地下のトンネルがいたるところにあり、こうした場所を通じて汚染水が海に漏れだしていると見られます。
現地調査を行った原子力規制委員会の更田豊志委員は「漏えいを前提とした対策が取られていたとは思えない。点検がずさんだったと言わざるを得ない」と話しました。

原子力規制委員会は今日の調査を踏まえ、来週火曜日に具体的な対策について議論する予定ですが、現場では今日も、今回漏れたものと同じ構造のタンクの建設が続いていたという事です。
タンクからの水漏れというのはこれでもう５回目なんですけれども、水が増え続けているから、早く作れるこのタイプのタンクをつくり続けて、汚染水を収容していくという事なんですね。

水野：
でも、このタイプのタンクは寿命が５年とか・・・と聞きますね。
仮設のものなんですね、あくまでも。

千葉：
そうなんです。
接続の部分がゴムでできていまして、まァ５年という事なんですけれども、それでもとにかく早く作れるから作り続けるという状況だそうです。

水野：まだ２年と少ししか経っていませんのにね。

千葉：漏れてもいるんですけどね。

水野：はい。
千葉アナウンサーがお伝えしました。
今福島第一原発で本当に何が起こっているのか？
今日は京都大学の小出裕章先生にも伺います。
また、海の状況についても伺っていこうと思っております。

０３：４４～
水野：
今日の特集「福島第一原発事故　汚染水をどうする」
今日は京都大学原子炉実験所助教、小出裕章さんとお電話を結びます。
小出さん今晩はどうぞよろしくお願いいたします。

平野：今晩はよろしくお願いします。

小出：はい、平野さんこんばんはよろしくお願いします。

水野：
多くのリスナーの方から小出さんのお話を伺いたいというお便りを頂いていました、まずは「東電は何であんなにウソをつくんでしょうか。最初は汚染水が１２０リットルと言っていたのに、二日したら３００トンですか！？」と、昨夜になったら別のタンクからも漏れているっていう話ですね。
今何が起こっているのか、今日は教えていただきたいんですけれども、まず、汚染水って、何でそんなに増え続けているんですか？

小出：
今、福島第一原子力発電所の中で、原子炉と私たちが呼んできたもの。
そこの炉心が溶けてしまっているという事が２０１１年３月１１日から進行しているのですね。
で、炉心というところにはウランというものがあって、それが核分裂をしてエネルギーを出して、それで発電をするという事をしてきました。
ウランという物質は地球上にどこにでもありますし、放射能を持った物質です。
みなさん、この地球という星が、単に私たちがこう、表面で生活出来ていて、命の星だと思われていると思いますが、地球の内部を考えてみると、ドロドロに溶けているのですね、今でも。
マグマというものがごく近くにあって、火山で噴出してくる訳ですし、コアという部分はもう、全部が溶けてしまっているという、そういう星なんですね。
それはなんで溶け続けていられるか？というと、ウランとか、トリウムとか、カリウムというものもありますけれども、要するに放射能があって、それが熱を出しているからなんです。

ウランはもともと放射能を持っている物質で、生命体にとって危険なわけですけれども、そのウランを核分裂させてしまうと、放射能の量が一気に１億倍に増えてしまうのです。
もう、猛烈な発熱体になってしまうという事になります。

２０１１年３月１１日に地震と津波で襲われて、福島第一原子力発電所はウランの核分裂反応自信は止めたのですけれども、でも１億倍にも増えてしまった放射能がそこにあるが為に、炉心でずーっと発熱を続けてしまう事になっていたのです。
ですから何とかそれを冷やさない限りはドロドロに溶けてしまうと。
それはもう宿命なのです。

水野：「今もずっと冷やし続けているんですか？」とリスナーが聞いて下さっていますが

小出：そうです。
ですから、何が何でも冷やし続けなければ溶けてしまうという、そういうものを相手に私たちは今戦っているのです。２０１１年３月１１日の事故が起きて以降、とにかく大量に作ってしまった放射性物質が熱を出し続けていましたので、まずは冷やして溶けないようにしなければいけないという事が起こりました。

水野：
ずーっと冷やし続けているんですね。
ただ、その汚染された水はですね、東電は建屋でちゃんと回収して、それを放射性物質を除去して、もう一回格納容器に冷却水として使うから、ぐるぐる回すので汚染水は増えないはずじゃなかったんですか？

小出：
東京電力の説明はそうでしたけれども、炉心を冷やそうとして水を外から入れているんですね。
そうすると、水が汚染する事自身は避けられません。
そして本来は炉心というものは原子炉圧力容器という圧力釜の中にあったのですが、圧力釜自信ももう溶けて穴があいてしまっていますし、その外側にあった、放射能を閉じ込める最後の防壁として設計された格納容器も、もう多分そこいら中で穴があいてしまっていて、いくら水を入れても全部漏れてきてしまう。

水野：だだ漏れですね。

小出：そうです。
それで、漏れてきたミスは何処へ行くかといえば、原子炉建屋という、皆さんが写真で見る四角い建物ですね。
その建物の地下に溜まってしまったり、あるいはそこと繋がっているタービン建屋という建物の地下に溜まってしまったり、あるいはさらにその外側に、トレンチとかピットとか立抗と呼ぶ地下のトンネルの様なものが張り巡らされているのですけれども、そういうところにずーっと溜まってしまってきていたのです。
それは２０１１年３月の段階で「すでに１０万トンも溜まっている」という状態になっていました。
４月の初めにその一部が、ピットというところがあって、海に向かってジャージャーと滝のように汚染水が流れている事が目に見えたのです。
ご記憶の方もいらっしゃるかもしれませんが、「これは大変だ」という事で、東京電力はそこを大変な苦闘をしながらふさいだのです。

ところがその塞いだ途端にマスコミの方々は、「ああ、これで汚染水の漏れは防いだ」と思ったのかもしれませんが、そんなことはあるどおりが無いのです。
コンクリートというのはもともと水を蓄える・漏らさないという力はありませんし、福島第一原子力発電所の場合には大きな地震に襲われて、そこいら中にひび割れが生じているはずで、目に見えなくても地下で汚染水はもうダダ漏れだったのです。ですから、なにか今みなさんは汚染水問題が大変だと思われたようですし、マスコミもここへ来て初めての様な顔をして、汚染水問題の事を報道しているわけですが、もう２年半にわたってダダ漏れのままずーっと汚染水は漏れてきていたのです。

水野：
毎日汚染水は４００トン増加しているという計算もありますよね、ドラム缶２０００本分です。

小出：そうです。
それはあの、地下水というのはどこにでもあるわけで、コンクリート構造物がひび割れている限りは、中から外にも漏れるし、外から中にも入ってきてしまうという事は当たり前な事なのであって、地下水がどんどん、どんどん中へ入ってきてしまいました。だから「循環しています」と言っても、外から中へ入ってくるものを考えれば、どんどん、どんどん増えていってしまうという事になってきてしまったのです。

水野：
今回問題になっているタンクの水で言うと、１リットル当たり８０００万ベクレルだそうですが、これはどれ位の危険のあるものなんでしょうか？

小出：
その８０００万ベクレルの正体は、私はストロンチウム９０という放射性物質だと思います。
そのストロンチウム９０という放射性物質を、もし、事故ではなくて、たとえば私がいる京都大学原子炉実験所から外に流そうとすれば、１リットル当たり３０ベクレルを超えたらもう外へは流せません。

水野：１リットル当たり３０ベクレルが限界、今回はその・・・え・・

小出：８０００万ベクレルですから、ま、約３００万倍という、

水野：３００万倍。はぁ

小出：
もう、想像することも難しいほどの猛烈な汚染水というものが、タンクの中に溜まっているわけですし、どんどん、どんどんそれが、毎日のようにたまってくるという状態になっているのす。

水野：
これ３００トンで２４兆ベクレルというふうに計算できるんですけど、２４兆ベクレルが流れ出しているというのは、どういう意味なんですか？

小出：
それもみなさん、２４兆ベクレルと言っても全然実感が湧かないと思いますが、２４兆というのはですね、１０を１３回掛け合わせるというのが１０兆という桁になります。
それで、広島の原爆がまき散らしたセシウム、あるいはストロンチウムというのは、１０を１３回掛け合わせた量です。

水野：はぁ！

小出：
ですから今１０を１３回と私は言ったんですね。２４兆というのは。
ですから、ほとんど要するに広島原爆がまき散らしたセシウム１３７あるいはストロンチウム９０と同じようなものを今、漏らしたという事ですね。

水野：はぁ。

小出：
それがただ３００トンだと言っているだけであって、福島第一原子力発電所の敷地の中にはもうすでに４３万トンもの汚染水が溜まっているのです。

水野：４３万トン溜まっているんですか！

小出：はい。

水野：はぁー

平野：これはもう、なんか一種の池とか沼のような状態ですね、全体を上から見たら。

小出：はい。
もう、今私はもう、福島の敷地が放射能の沼のように思えてしまいます。

平野：これでもう、ここで作業すること自体がもう、…なんか危ういんですね、危ないですね。

小出：そうです。
もう毎日現場で働いている作業員の方々が被ばくをしながら向き合って下さっているわけで、本当に危うい状況だと私は思います。

水野：
１リットル当たり８０００万ベクレルの汚染水の周りで作業したり、たとえば手を突っ込んでしまったりしたら、どうなるぐらいのものですか？

小出：
それは状況によるのですけれども、ストロンチウム９０という放射性物質は、ベータ線という放射線しか出さないのです。ですからタンクという鋼鉄の容器に入っている限りは大きな被ばくをしなくて済むのですけれども、それが漏れてきてしまって、地面の上に水たまりになってしまっているという事になりますと、ベータ線もかなり空気中でも飛びますので被ばくをしてしまうという事になってしまいます。
で、もちろんそれを身体に付けてしまいますと、皮膚が被ばくをしてしまいますし、作業員の方々は十分に注意をしながら作業をしてもらいたいと思います。

水野：これ水たまりに最初１２０リットルでしたでしょ？

小出：（笑）はい。

水野：それが、日があらたまったら、タンクの水位の低下から３００トンという事に訂正されました。

小出：はい。

水野：
じゃあ、３００トンから１２０リットルを引いたその差ですよね。２９９トン８８０リッターっていうんですかね、ｋｇ。これ、どこに行ったんですかね？

小出：
はい、堰に中に。
堰という、コンクリートでこぼれないようにしている構造物があるのですが、その中に残っているというものもあると思いますし、多分大部分はバルブから外に流れて地面に染み込んだんだと私は思っています。

水野：地面に染み込むとやがて海へ流れますよね

小出：そうです。
先ほど平野さんも全体が沼のようになっているとおっしゃったけれども、敷地全体が放射能で汚れた沼のような状態になってしまっていて、そこにどんどん地下水が流れ込んでいる訳ですから、もちろん海へ流れ込んで行ってしまうと思っています。

水野：
この問題についてはね、タンカーを持ってくるべきだという事を、もう事故の直後から小出先生はおっしゃっていましたが、これは何とも、動きませんでした。
で、今度は浄化装置のアルプスというものを動かすんだと、こういう話もあったんですけれも、これもうまく動きませんね。ん・・・

小出：そうです。

水野：
ただ、これからどうすれば、この、タンクに入っている、やっと、ま、確保できた汚染水を外へ逃さないでいけるのか？いかがでしょう？

小出：わかりません。
今東京電力がやっているのは、ひたすらタンクにためようとして、これまで４０万トン分ぐらいのタンクをつくってきたのですけれども、それも非常に応急的なタンクであって、溶接して作ったタンクではありません。鋼板をただボルトでつないでですね、間にパッキンが入っているというような応急的なタンクですので、ま、今もうすでに漏れてしまっているわけですし、これからもどんどん漏れていくだろうと、私は思います。そして今もどんどん汚染水が増えているわけですし、東京電力は８０万トン分までタンクを作ると言ってはいますけれども、いずれにしても敷地には限界がありますので、いつかは海へ流すことになってしまうと思います。

平野：規制委員会の田中委員長は、もうそうせざるを得ないみたいなニュアンスで話されていますよね。

小出：はいそうです。

平野：しかしそれでいいかどうかは大変疑問に思いますし、

小出：今までのようなやり方は決してやってはいけないと私は思います。

平野：
それと、地下水のバイパスを通す計画というのも、敷地を通さずに地下水をいきなり、こう海へ流すみたいな計画もね、

水野：
あ、地下水が汚染される前に、先にそれをくみ上げて、海へ流そうという計画ですよね。
つまり、いままでお話ししていたタンクの中の水ではなくて、他にも汚染水って、今お話しいただいたようにいろんな形であるわけですね。

小出：そうです。

水野：
地下水がどんどんどんどん、汚染をされてしまっている。
これは、今平野さんがおっしゃったこのやり方、汚染される前に海へ出すというのはどうなんですか？

小出：
汚染の現場に入る前の地下水を、汚染をする前に海へ流すことは私はやるべきだと思います。
どうにも、もうこうなってしまった限りは、少しでも汚染を少なくするしかないわけですから、それが本当にいいかどうかというのは疑問はありますけれども、でも、やるべきだと思います。

水野：でも地下水というのは、全く汚染されていないところで

小出：ではないですよね。
ですから、完璧に私がそれを支持するわけではありませんけれども、本当にどうしていいのか分からないような困難な状況にありますので、少しでも海へ汚染を流さないという方策は考えなければいけませんし、私は、今この場所できちっとご説明できないと思いますが、もう水で炉心を冷却するという事を止めなければいけないのではないかと思うようになりました。

水野：は？だって、水で炉心を冷却しなかったら、破局的な事になるんでしょ？

小出：そうですね。
私もそう思ってきましたし、事故直後は海水でも良いし、海水もないなら泥水でもいいから「とにかく水を入れて冷やしてください」というように私は発言もしてきたのですけれども、２年半たちまして、放射能自身も随分減衰というか、減ってきてくれていますし、発熱量も減っていますので、水以外の物質という事を考えて、これ以上汚染水を増やさないという事を考える時に来たと私は思います。

平野：それはたとえばどういうものが想定されるんですか？

小出：
私は事故直後からヨーロッパの方々が忠告をしてくれたやり方なのですけれども、最近はまた日本国内の方も私にそういう忠告をくださるようになりましたが、「金属で冷やそう」という。

平野：金属

小出：
具体的には鉛とかですね、ビスマスとか、そういう重金属の類を、多分溶けてしまって、どこかにあるだろうと思われている炉心のところに送ってですね、その金属の、冷却材というか、熱伝導を使って炉心を冷やそうという、そういう発想があるのです。
それが本当にうまくいくかどうかという事も私は確信は持てないし、これまでそんな事をやった試みも人類は経験したことが無いのですけれども、「水というやり方はそろそろ諦めるしかない」と私は思うようになりました。

水野：これ以上汚染水を増やすわけにはいかないっていう事ですか

小出：と、思います。

水野：
これ以上汚染水が増えたらどうなると思いますか？リスナーの方は、「もう収束作業ができなくなって、破局に至りませんか？」って、聞いていらっしゃるんですけれども。

小出：はい。
要するに、これまで日本の政府が福島第一原子力発電所の事故で、大気中に放出した放射性物質セシウム１３７という放射性物質を尺度にしていますが、１６８発分だと言ってきたんですね。
でも汚染水の中にはそれの１０倍以上のものがもうあるのです。それが今、海へ向かって流れようとしている訳ですから、それを何とか防がなければいけないという事が、私たちのやるべき仕事なのです。
でもやろうとすると、敷地の中全体がもう放射能で汚れてしまっていますので、その作業に携わって下さっている労働者の被ばくが毎日のように積み重なってきてしまっているのですね。ですから、なんとかその労働者の被ばくも減らしながら、海へ汚染水を流さないという、抜本的なというか、なにか別の方策を探さなければいけないのではないかと、私は思うようになりました。

平野：
それは、国が本当に取り組まなければだめなんですけど、そういう気構えとか、現実的に体制とかそういうものが全く見えてこないですよね。

小出：多分ないと思います、今では。

平野：これはしかし、それを言い続ける、メディア含めてそれを言い続けるしかないんですけれども、

小出：はい、是非ともお願いしたいと思います。

平野：
現実的に学者のみなさんの知恵というものを集めて、その辺の対策を取るという事は、現実的に出来ますかね？

小出：ええ、出来ていないのですね。
残念ながらみなさんも原子力ムラという言葉を最近はよく使うようになってきていますけれども、原子力の世界にいた人々というのは、こんな事故がまさか起きるとは思っていなかったわけですし、大きな油断の中でずっと原子力を進めてきてしまいました。そして思ってもいなかった事故が起きてしまって、今現在も本当にどういう方法が良いのかよく分からないというまま、一人一人の方々がいると思いますし、知恵をきちっと集めて集約できるような組織すらがいま無いという状態なのです。
※コラム「原子力村」の犯罪（紀伊民報）

水野：
あの、東電が出すね、海への汚染水の流出を初めて認めたのって、ついこの間７月ですよね。本当は何時から海へ流れ出ていたというふうに小出先生は見ていらっしゃいますか？

小出：２０１１年３月半ばからです。

水野：３月半ば。
ということは３月１１日の事故からもう何日か経ったらということですね。

小出：そうです。
もう炉心が溶け落ちて、３月１２日には１号機の原子炉建屋が爆発しているわけですが、その時にはもう炉心が溶けている訳ですから、その時から炉心を冷やした冷却水というか、汚染水がすでにもうあふれていたわけです。で、３月末には敷地全体で１０万トン分の汚染水が溜まっていて、私はその段階で「タンカーで汲みだしてくれ」と言ったんですけれども、やってもくれませんでしたし、その時からずーーっと漏れています。

水野：
経産省はですね、１日３００トンの汚染水が海に流出しているという計算をしていますし、東電はですね、これまでのずーっと流出した放射性物質の量を最大で３０兆ベクレルというふうに計算しているんですよね。
で、この計算式を見ると、何時から漏れているかというと、２０１１年５月からという計算なんですよ。仮定が。これ、どういうことなんですかね？

小出：おかしいですよね。
もっと前から漏れているわけですし、仮定自身が私は成り立たないと思います。

水野：つまり３０兆ベクレルをもっと超える量が流れ出ていると思われますか？

小出：はい。私は遥かに多いと思います。

水野：たとえばどれくらい？

小出：
すみません、数字では私は申し上げられないけれども、３０兆というのは１０を１３回掛けた桁です。それで、大気中に出したのは１０を１６回掛けた桁だと日本国政府と東京電力が言っているのですけれども、私は多分それに匹敵する位ではないかと思っています。

水野：ハァ～、桁が３つも違うという。

小出：そうです。

水野：とんでもないことになりますね。

小出：
もっとも、私自身もそれを証明できるデータを持っているわけではありませんし、実際に環境の汚染がどれだけ生じているかという事も未だにデータがあんまり整っていませんので何とも言えませんが、（ためいき）ため息しか出ないというような事態に今なっていると思います。

水野：はい。
どうもありがとうとうございました。



◆小出裕章ジャーナル【本当にひどい国だと思います！】～第33回

http://youtu.be/9dmiaB71gbk
聞き手：
最近、福島第一原発の汚染水が話題になっています。7月22日、観測用の井戸の地下水から放射性物質が検出されたことから、調査したところ、汚染水が海に流出している可能性を初めて認めました。もう少し早く発表したらよかったのに、と思いますが・・・。

小出さん：
もう少しどころではありません。2年数か月前に事故が起きたわけで、あの時からずっと漏れてきたのです。なんで今になって汚染水で騒ぐのか? 私にはそちらの方が分かりません。
事故が起きた2011年3月の段階で、すでに福島第一原子力発電所の敷地の中には10万トンの汚染水が存在していました。それが、原子炉建屋の地下、タービン建屋の地下、トレンチ、ピット、縦抗というところに貯まっていて溢れそうになっていたのです。
そういう原子炉建屋、タービン建屋、トレンチ、ピット、縦抗というのがどんな構造になっているかというと、みんなコンクリートでできているのです。コンクリートというのはもともと、水を貯めるということはできません。必ず、割れているのです。ですから、水をコンクリートに貯めようとすれば、壁を防水塗装したり、FRP塗装をしたり、様々な工夫をしないと水というのはコンクリートの構造物に貯まらないわけで、初めから漏れていたのです。
特に、あの時には巨大な地震に襲われまして、コンクリートの構造物はもうそこら中でひび割れしていたはずなのであって、事故の直後にもピットというところから海に向かって滝のようにジャージャーと汚染水が漏れていたというのがありました。
それはもう港のところから目で見えていましたから、さあ大変だ、ということで割れ目を塞いだのですけれども、そんな割れ目というのは、港の部分だけでなくて、もうそこら中にあるわけですし、そこから汚染水は漏れ続けてきたのです。
地下に漏れればもちろん、地下水と交じりますし、海に出るのは当たり前のことなのであって、そんなことに皆さん今になって大騒ぎするのか私にはそれが不思議に思っています。

聞き手：
いろんな話が出ていたにもかかわらず、半ば放置されてきた・・・

小出さん：
半ばでなくて、全面的に放置されてきました。

聞き手：
さらに、東京電力はこういうふうに言っています。「汚染水は港の中で留まっている」とも言っています。意味が分からないのですが・・・

小出さん：
（笑）私にも分かりません。

聞き手：
東京電力や政府が、最近になって、事故がなかったようなというか、終わったような政策や行動を始めている印象があるように思うのですが・・・

小出さん：
おっしゃる通りです。私もそう思います。

聞き手：
特に、自民党政権になって、その動きが加速してきたように思うのですが・・・

小出さん：
はい。本当に酷い国だと思います。残念ながら、事故は全く収束もしていませんし、汚染水もどんどん環境に広がっていくという状況になっています。それを防ぐために凄まじい汚染の中で労働者たちが作業をしているわけで事故は全く収束もしていません。
そして、敷地の外側の人たちは十数万人の人たちが故郷を追われて、流浪化して苦難のどん底に突き落とされたままなわけですし、さらにその外側に人たち、本当であれば放射線管理区域にしなければいけない汚染地帯に、何百万人の人たちが棄てられてしまっている。

そんな現状があるにもかかわらず、何か事故がもう終わったというふうに宣伝される。あるいは、マスコミは積極的に報道しない、というふうになってきてしまっているというふうに私には見えます。

※2013/07/12 「自民党の原発再稼働推進、背景には『核兵器保有論』」 ～岩上安身による、生活の党・小沢一郎代表インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/90095



東電は汚染水流出を以前から把握していたはず。この事象はレベル３ではなく５以上（秋葉龍一）
http://akiba1.blogspot.jp/2013/08/blog-post_22.html
まあ毎日毎日、超大量超高濃度の放射能汚染水が海に流出することすること。

いまになって「海に出てるみたいです」みたいな報告をする東電だが、こうなることは、もうずいぶん前からわかっていたことではないのか。

いまになるまで、把握できていないわけがない。

しかも、こんな重大なことを政府や監督官庁が事前にチェックできないのは犯罪的怠慢以外の何ものでもあるまい。

さらにこれは国際的そして史上空前の重大問題なのに、どこぞの首相は連日のゴルフざんまい。これ真っ当な神経の持ち主なら、現地にすっ飛んでいくだろ。

原子力規制委員会は今回の超高濃度の汚染水漏洩が、原子力事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）のレベル３に充当するという。

レベル３も大変な事態だが、このＩＮＥＳのレベル基準を見ると「事業所外へリスクを伴う事故」であるレベル５以上が妥当ではないだろうか。

だって、事業所外の海洋へ超高濃度の放射性物質が大量に流出したのだから。

レベル３は「重大な異常事象」で、事業所外への影響は「放射性物質の極めて少量の外部放出」とされているが、今回の汚染水流出はこのレベルに適合しないことは明らかだ。

レベル５の事故例としては１９７９年のスリーマイル島原発事故などがある。



福島第一原発高濃度汚染水処理の現状は？終息なんかしてないんだ！
大竹まことゴールデンラジオ

http://youtu.be/v8gX8fhuQBk



"A Fukushima, les solutions mises en œuvre ne sont qu'un pis-aller"（Le Monde）
http://www.lemonde.fr/planete/article/2013/08/21/a-fukushima-les-solutions-mises-en-uvre-ne-sont-qu-un-pis-aller_3464390_3244.html

レベル3高濃度汚染水流出事故：「日本政府と東電、その場しのぎに終始」「行き詰まりは間近」　フランス放射線防護原子力安全研究所ジョリー副所長が指摘／ルモンド紙（8月21日）
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/3821-73d5.html
2011年3月11日の福島原発事故発生以来初めて、日本の原子力規制委員会は国際原子力事象評価尺度（INES）に基づく「レベル3（非常に深刻）」原子力事故の発生を警告した。300トンにのぼる高濃度汚染水の流出が発表された福島原発の現状について、フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）のジェローム・ジョリー副所長に聞いた

ルモンド紙：　今回の汚染水流出はどんな性質のものでしょうか。

ジョリー副所長：　

2011年に起きた福島の原発惨事では、敷地内全ての排水設備が破壊され機能不全に陥りました。この状況は現在も放置されています。通常であれば原子炉を冷却する水が原子炉直下の地下水層に染み込まないよう、分離する形で排水されますが、福島原発事故の発生以来こうした分離はなされなくなりました。こうして過去2年半にわたって汚染水が地下に漏れ続け、大きな問題となっているのです。

ルモンド紙：　どんな対策が可能でしょうか。

ジョリー副所長：　　

東電は破壊された排水設備の代わりに常時汚染水をくみ出す方法を取っていますが、これを将来に渡って続けるのは不可能です。最終的には敷地内に汚水処理設備を設置して、原発から日々排出される大量の放射性汚染水を浄化処理して海に捨てる体制が必要となります。

海に汚染水を放出するにあたっては、政府が安全規準を定め、浄化プロセスが十分であるかどうかの検証、リスク評価、環境への影響調査、監視体制などを整えて、汚染水の放出には政府の許可が必要な体制にして監視を行います。

東電は原発の周囲に障壁を設けて地下水の流出を抑えることを考えていますが、この方策はかえって原発周辺の地下水の水位を上げることにつながり、東電はより多くの汚染水を常時汲み上げなければならなくなります。日本政府は福島原発の周囲を氷結させて汚染水の流出を防ぐことを予定していますが、本当にうまく行くのか、環境や健康への危険は無いのか、疑問が残ります。どちらにしても、非常に困難なプロセスになることは間違いありません。

（抜粋、要旨）


【950】 原発 : どこまでやっても犯罪ではないのか ? / 武田 邦彦

http://youtu.be/pvo1ylMgh4E
【原発】　どこまでやっても犯罪ではないのか？
http://takedanet.com/2013/08/post_3b9c.html
東電がタンクに貯めた汚染水の管理をサボり、大量（300トンも）の汚染水（放射性ストロンチウム8000万ベクレル）が漏れたと発表した。報道が事実とすると総量で24兆ベクレルになり、とんでもない量だ。

このまま土または海を汚染するのは間違いない。汚染水の漏洩はこれで4回目で、今後も続くだろう。

ところで、原発事故ですら「不可抗力」とは言えない上に、放射性物質の拡散防止、汚染された土壌の除染、回収、被曝した人への補償、生活を破壊したことに責任、そして今回の汚染水の漏洩・・・どこまで日本を破壊しても、法令を破っても、記者会見では記者が「教えてください」、「ありがとうございました」と言い、政府も東電に「福島原発は東電のもの」という態度をくずさず、電気代の値上げを認めようとしている。

新聞や政府ばかりではない。専門家、東大教授、はては芸能人まで原発事故を小さく見せようと必死だ。最後の頼りの司法もうごかない。

でも、これはあまりにもハッキリした犯罪だ。人の生活を破壊し、日本列島や太平洋を汚染し、食材を食べられないようにして、それでも平然としている。

すぐ、犯罪として逮捕しなければならない。これほどの巨悪を法令の隙間をぬって言い訳するのなら、裁判員裁判制度などいらないではないか。汚染水を漏らした責任者を直ちに逮捕すれば少しは自分たちがやっている事が犯罪であることを知るだろうし、電力の人も「原発の恐ろしさ、経営リスク」というものを知るだろう。

人に被害を与えても罰せられないということになると（お金の補償だけですむ。お金は電気代を上げれば良い）、原発を再開するべきかの冷静な議論ができなくなる。

（平成25年8月20日）



重要・・( ﾟдﾟ)！・・
2013/08/25
【兵庫】福島原発事故の検証と教訓から
～再生可能エネルギー普及と地域再生へ
～ 吉井英勝氏講演（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/98174
　2013年8月25日（日）14時より、神戸市元町のこうべまちづくり会館で「市民社会フォーラム第111回学習会」吉井英勝氏講演「福島原発事故の検証と教訓から～再生可能エネルギー普及と地域再生へ～」が行われた。

■内容 14:10～16:50
　講演 吉井英勝氏（日本共産党中央委員、原発・エネルギー問題委員長、前衆議院議員）

■主催 市民社会フォーラム（詳細）



http://www.ustream.tv/recorded/37770647
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■□■市民社会フォーラム第110回学習会のご案内■□■
　　　　　　福島原発事故の検証と教訓から
　　　　再生可能エネルギー普及と地域再生へ

日　時　８月25日(日)14：00～16：30
会　場　こうべまちづくり会館２階ホール
講　師　吉井　英勝さん（前衆議院議員）
参加費　1000円
協　賛　兵庫県自治体問題研究所

　永らく国会議員として原発事故の危険性を追及してきた吉井英勝さんに、国会での論戦の経験と原発ゼロに向けた展望についてお話しいただきます。
吉井さんは、2006年12月には当時の安倍内閣に質問主意書で原発事故の安全性を問うなど、 東日本大震災が発生する以前から災害などによる原発の電源喪失時の危険性を国会で幾度にわたって指摘・質問をしていましたが、2011年に発生した福島第一原子力発電所事故で現実のものとなったことでメディアなどで注目されました。
　現在の第二次安倍内閣が3.11以前の原発「安全神話」に無反省なまま、「アベノミクス」の「成長戦略」として原発再稼働・輸出をすすめようとしている中、原発ゼロに向けた再生可能エネルギー普及とこれを通じた地域再生について皆さんと交流いたします。

■吉井　英勝（よしい　ひでかつ）さん
　日本共産党中央委員、原発・エネルギー問題委員長、前衆議院議員（7期）。元参議院議員（1期）。 京都大学工学部原子核工学科を卒業。
　著書『原発抜き・地域再生の温暖化対策へ 』（2010年、新日本出版社）。

宇宙基本法 - Wikipedia

2013/08/23
【岡山】TPPってなんだ？！ 山本太郎がTPPについて熱く語る！（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/97891
　2013年8月23日（金）、岡山県の高梁市総合文化会館で、参院選東京選挙区で当選した参議院議員山本太郎氏を迎え、「TPPってなんだ？！山本太郎がTPPについて熱く語る！」が行われた。

■主催 NPO法人情緒町高梁
■詳細 http://cumagokoro.net/?p=683
■Ustream録画
【再配信】1/3

http://www.ustream.tv/recorded/37732695
【再配信】2/3

http://www.ustream.tv/recorded/37734575
【再配信】3/3

http://www.ustream.tv/recorded/37736505


5月29日の東京新聞「本音のコラム」

　17日に閣議決定された生活保護法改正案は、「今後はもう保護に頼らないでね」という意図が見え見えの法案だ。
　保護申請者に資産や収入を記した書類の提出を義務づける。受給が決まったら、扶養義務者（親族など）に書面で通知する。場合によっては親族の資産や収入まで洗いざらい調査される。
　ここで威力を発揮するのが24日に可決成立したマイナンバー法（共通番号制）である。この法律で、収入、納税、年金、保険などの記録を含む90項目以上の個人情報を行政が管理できるようになった。これさえあれば鬼に金棒。保護が申請されたら、行政は親族の資産や収入を一発で調査できる。そしていうのだ。「ご家族にこれだけ収入があれば生活保護は必要ありませんね」
　なんと巧妙な連携プレー。政府はマイナンバー導入の理由を「行政の効率化」だと説明するが、誰のための効率化なんですかね。両法の裏を考えると、自民党の改憲草案に行き当たる。
　現行憲法の「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に書き換えるなど、草案は明らかに基本的人権の制限を狙っている。「家族の助け合い」を条文に加え（24条）、「財政の健全性」をうたって（83条）福祉予算の削減を正当化する。96条を改定するまでもない。改憲草案の狙いはとっくに先取りされているのだ。


衆院通過 ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ法案で国民総家畜化
（日刊ゲンダイ）「日々担々」資料ブログ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8748.html
喜ぶのは官僚､天下り団体､ITｾﾞﾈｺﾝだけ

問題だらけの法案がきのう(9日)衆院を通過した｡国民全員に番号を割り振る｢ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ法案｣(共通番号制度関連法案)である｡


法案は､国民一人一人に番号を振り､番号ｶｰﾄﾞを発行｡所得や年金､健康保険といった社会保障の情報を一括管理する仕組みだ｡今国会中に成立する見通しで､早ければ15年秋から各個人に番号を通知し､16年1月にも運用が開始されるという｡大ﾏｽｺﾐは｢年金給付の申請が簡単｣｢確定申告の手続きが簡素化する｣と強調しているが､ｺﾄはそう単純ではない｡

｢すでにﾏｲﾅﾝﾊﾞｰが導入されている韓国では､08年からの4年間で1億2000万人分の個人情報が流出し､なりすまし事件も頻発している｡民間企業をﾊｯｷﾝｸﾞして盗むｹｰｽがほとんどですが､日本の法案でも､法律施行3年後をめどに民間活用の可能性が検討されることになっており､注意が必要です｣(反住基ﾈｯﾄ連絡会の白石孝氏)

総務省は｢ｾｷｭﾘﾃｨｰに万全を尽くす｣(住民制度課)と説明するが､問題はﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰの保護だけではない｡国民は国に個人情報をｶﾞｯﾁﾘ握られ､いや応なしにｶﾈを搾り取られ続ける｡政府によって｢総家畜化｣される恐れがあるのだ｡

ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰは導入費用に約2700億円が投じられるほか､初期の維持費もざっと400億円が必要と見積もられている｡ｼｽﾃﾑを管理､運営するのは､｢地方自治情報ｾﾝﾀｰ｣から格上げされる｢地方公共団体情報ｼｽﾃﾑ機構｣｡現在､住民基本台帳ﾈｯﾄﾜｰｸを運営している総務省所管の天下り団体だ｡

住基ﾈｯﾄといえば､99～03年にｼｽﾃﾑ構築に約400億円が投じられ､ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰと同様､鳴り物入りで始まったが､住基ｶｰﾄﾞの累計交付枚数は昨年末で714万枚足らず｡それなのに年間120億円の維持費がかかっている｡ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ導入で喜ぶのは､国民の個人情報を握ってｺﾝﾄﾛｰﾙ下に置ける官僚と運営を請け負う天下り団体､｢ITｾﾞﾈｺﾝ｣の一部ﾒｰｶｰだけだ｡
ﾍﾞﾗﾎﾞｰな額の税金を使って役人のやりたい放題｡羊のような国民はそれに従って管理されるだけ……｡それでいいのか｡

情報監視、数千件の違法行為＝元ＣＩＡ職員がリーク－米紙（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013081600482
　【ワシントン時事】１５日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、ロシアに一時亡命した元米中央情報局（ＣＩＡ）職員スノーデン容疑者から入手した内部監査文書などを引用し、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２００８年から開始した情報監視活動で、数千件に及ぶ個人情報保護の違反行為を犯していたと報じた。

【特集】暗躍するハッカー～アノニマス、イカタコウイルス～

　同紙によると、ＮＳＡは職員に対して、司法省や国家情報長官室に提出する報告書に具体的な活動の詳細を記さないように指示。コンピューターの誤操作によって膨大な情報を収集した事実なども隠蔽（いんぺい）していた。
　さらに１２年５月の監査文書によれば、その時点から過去１２カ月間に２７７６件の違法行為が確認されていた。この中には、法的に保護された通信の情報を許可なく収集・蓄積したことなどが含まれている。（2013/08/16-14:43）

幻の日本版ＮＳＡ　海外で通信傍受、内閣調査室が検討（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0719/TKY201307180475.html
【機動特派員・牧野愛博】内閣の重要政策に関する情報の収集や分析などを担う内閣情報調査室が２００５年ごろ、海外で通信傍受を行う構想を非公式に検討していた。情報力の強化を目指したが、能力や法制度の問題から断念した。同じころ、電子情報の漏出を防ぐため、各国の在外公館に電磁波を遮断する特殊装備の導入を始めた。

　複数の日米政府関係者が明らかにした。当時の町村信孝外相が提唱した「対外情報機能強化」を受けたもので、在外公館にアンテナなどの通信傍受施設を設ける案などが検討された。

　電波やメール、インターネットなどの「電子情報収集（シグナル・インテリジェンス＝シギント）」を担当する米国防総省傘下の国家安全保障局（ＮＳＡ）の活動がモデルになった。ＮＳＡは、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者（３０）がその情報収集活動を暴露したことで注目されている。


日本版NSAの設立に向かう保守勢力 嫌な社会になりそう。（ morisan_ccpのブログ）
http://morisan-ccp.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/nsa-77eb.html
PRISMといい、エシュロンといい、アメリカは常に先手を奪うことで、勝って来た。エシュロンを共産党勢力から自国民を守る理由で、安全保障条約に基づ き、同盟国の米軍基地にエシュロンを設置。後に、同盟国ないの主要産業をスパイしている疑惑が欧州委員会で問題になり、撤去を求められたがソ連崩壊と共に、立ち消えになった。

PRISMもエシュロンも、要は、ビックデータ分析により、相関図、関係図を作って個人の行動パターンと行動ベクトルをチャートにすれば、特定の個人情報 が無くても、あなたが、何時、何処で、何をするのか判ってしまう、ビックデータ分析から、個人情報の監視がたやすくなる。

少々、強引な見方だが、Suicaの利用データとクレジットカードの利用データから、何時何分の電車に乗る、これで痴漢冤罪をでっち上げることがたやすい。また、相関図、関係図から判った、人脈図の行動パターンから、偽装冤罪をでっち上げることすら簡単になる。

日立はJRからSuicaの利用データを使って、ビックデータを集めて、個人の行動パターンと行動ベクトルを割り出し、企業のマーケット戦略にビックデー タ分析を商品開発中だ。問題は、JRと日立側の言い訳では、個人情報にはアクセス出来ないと言うが、マーケット戦略に個人情報を利用出来ない何て、誰が信 じるか。しかも、Suicaの利用定款、契約には、個人情報の転売、利用の他社への供与なぞ、書いていない。個人情報保護法に抵触しかねない、悪徳商法で はないか。

例え、日立側がSuicaの個人情報にアクセス出来ないとしても、統計学を持ち込めば、相関図、関係図、行動パターン、行動ベクトルから、あなたが何時頃電車に乗り、どこのスタンドで何新聞や週刊誌を読んで、男性か、女性か、誰と会うか判る。

もし、日本版NSAが出来れば、ビックデータの使用基準、許可基準、個人情報特定までの許容基準が無く、個人情報保護法の中に書いてなければ、日本版 NSAは、アメリカや中国や主要先進国にあるNSA同様、個人の情報を勝手に消費して、情報コントロールするだろうね。何せ、テレビのニュース番組を観れ ば同じ時間に同じ報道をステレオタイプのように朝からやっている。新聞も同じだもの。要は時事か共同かロイターかインターファックスかタスがあれば、日本 のニュース報道何て観る価値もない。

これが無意識下の情報コントロールでしょうね。全て横並びにすることで、事実を隠す。この上に、PRISMやエシュロンのシステムがあれば、個人統制可能な社会が完成する。


～秘密保全法制とは（日本弁護士連合会）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html
秘密保全法制とは、国にとって特に重要な情報を「特別秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって、「特別秘密」を守ろうとするものです。
秘密保全法制とは
政府は、「今の法律では、国の安全に関わる秘密の漏えいを防ぐ管理体制が不十分だ」として、「秘密保全法制を作りたい」と言い出しました。

政府が法律を作ろうとしたきっかけは、２０１０年に起きた尖閣諸島沖漁船衝突映像のインターネット流出事件がきっかけといわれています。

しかし、この事件は「国家秘密の流出」と言えるものではありません（詳しくは、→尖閣諸島ビデオ映像流出問題についての会長談話）。

報告書は、法律を作る必要の根拠として、他にもいくつかの情報流出事件を挙げていますが、どれも流出が発覚した直後に原因究明を行い、再発防止策がとられています。

新たに「秘密保全法」を作る必要はないのです。

秘密保全法制の内容
想定される秘密保全法制の内容は、
「国の存立にとって重要な情報」を行政機関が「特別秘密」に指定する
秘密を扱う人、その周辺の人々を政府が調査・管理する「適性評価制度」を導入する
「特別秘密」を漏らした人、それを知ろうとした人を厳しく処罰する
などが柱になります。

エッ！これもヒミツ？あれもヒミツ！
あなたも「秘密保全法」にねらわれるＱ＆Ａ
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/himitsu_hozen_qa.pdf

いま、「秘密保全法」案が国会に提出されようとしています！
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/committee/list/data/himitsuhozen_flyer.pdf

2012_2_23(木)ニュース解説 眼 秘密保全法の大罪悪

http://youtu.be/Q72F8LTPqIk

ＴＰＰ 紛争仲裁の仕組み要求へ（NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130824/k10013996341000.html
ブルネイで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合で、日本は企業の海外進出を促すため、進出先での急な制度変更などで損害を被った場合、企業が国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みの導入を求めていくことにしています。

ＴＰＰの交渉会合は、２３日で閣僚会合が終わりましたが、並行して行われていた事務レベルの作業部会では今月３１日まで交渉が続けられ、このうち２４日からは「投資」の部会が始まります。
日本は初めて参加するこの部会で外国に進出した企業がその国の急な制度変更などで損害を被った場合、国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みを導入するよう求めていくことにしています。
新興国の中には国の制度が頻繁に変わり、進出した企業の負担になっている例があるため、政府としてはこうした仕組みを整えることで企業の進出を促したいとしています。
ただ、参加国のうち、オーストラリアが導入に反対しているとみられるほか、国内でも海外企業からの訴えが乱発するのではないかという懸念も出ています。
このため、政府は国民の生活に関わる安全や環境の制度変更に対する訴えを制限するなど、訴訟の乱発を防ぐための措置を設けたうえで導入することを目指しています。


ＴＰＰ交渉にてまたまた「茶番劇」が発覚　～「ＩＳＤＳ条項」の次は”暗黒条約”「ＡＣＴＡ」推進を要求～
（暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/d93ae56a5c09fed3c529716b96f33bee
ブルネイにおけるＴＰＰ交渉は、個人的に想像していたレベルを遥かに超越する「売国外交」であったようである。

しかも、日本国内向けの大手マスゴミ報道は、国民にとってトンでもなく不利益となる内容を、まるで「戦果」「成果」を勝ち取ったかのように報道がなされるという、戦時下の大本営さながらの様相である。

昨日のエントリーにて、あろうことか、日本のＴＰＰ交渉団側から”毒素条項”たる「ＩＳＤＳ条項」導入が提案されるという、トンでもない”売国行為”が判明したばかりであるが、今度は「知的財産」の保護を名目に、”暗黒条約”たる「ＡＣＴＡ」の推進を協定に盛り込むよう、日本側から要請しているというのであるから信じがたい話である。

『ＡＣＴＡ』の危険性については、ＥＵにて各国の国民や欧米議会の強い反対のために否決された代物であり、以前のエントリーにて指摘してきたとおり、「著作権」「知的財産権」を建前に、実質的にはネット上における「言論統制」を目的とし、ネット検閲が強化されることにより、ネット言論が大きく制約され、国家権力にとって都合の悪いブログ等は閉鎖に追い込まれるという代物である。

さらには、「ジェネリック医薬品の禁止」「農作物の種の特許独占（＝食の支配）」を批准するものであり、早い話、「ＴＰＰ」と密接に関連した”暗黒条約”である。

『ＡＣＴＡ』の”悪質性”については以下のエントリーおよび末尾の東京新聞記事の切り抜きにてご確認いただければと思うが、我々国民は、安部”独裁”政権がいよいよ「言論統制（秘密警察国家化）」と「売国」の総仕上げのフェーズ（段階）に入ったと認識すべきであろう。

今回のＴＰＰ交渉における政府と大手マスコミの偏向報道は尋常ではないレベルであり、極めて性質が悪いゆえ、最大級の警戒レベルでもって、引き続き、これを監視する必要があると強く感じる次第である。


※参考１「模倣品・海賊版拡散防止条約『ＡＣＴＡ』発動により「ネット言論」が”死滅化”の危機」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/33b644d6676c750fe3ab7f9421eb135c

※参考２「【情報拡散】　『ＡＣＴＡ：参議院外交防衛委員会ダイジェスト』」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/1df3867d33126c0257b8766e23d6f075

※参考３「【注目動画】　『ACTA 偽造品の取引の防止協定でネット検閲が強化される！Say NO to ACTA 』」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/92a6da05d400b1c91499438a2e373e6b

偽造品の取引の防止に関する協定 - Wikipedia


ACTA反対——クラーケンを止めるんだ［日本語吹替版＆日英字幕］

http://youtu.be/NbfS6PaG6Hc


欧州議会が否決したACTAを日本が推進する理由

http://youtu.be/vHk0WORpnMQ
ニュース・コメンタリー （2012年07月07日）
欧州議会が否決したACTAを日本が推進する理由
　欧州議会は7月4日、インターネット上の表現の自由を制限する恐れがあるとして反対運­動が起きている模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement＝ACTA）を否決した。このことで、少なくともEUではインター­ネット上の言論の自由が大幅に制限される事態はひとまず回避された。実はこの条約は日­本が中心的な旗振り役を果たしてきたが、そのことすら日本人はほとんど知らない。
　この条約は、模倣品の防止や著作権物の保護を目的としたもので、署名・批准した国の間­でそうした対策を共通化することが意図されているが、インターネット上の海賊版や違法­ダウンロードの取り締まり権限が非常に強いことから、インターネット上の表現の自由を­侵害する恐れがあるとして、世界各国で反対運動が起きていた。
　ACTAが法制化された場合、インターネットサービスを提供する会社（ISP）やフェ­イスブック、ツイッターなどソーシャルメディアの運営者に対して、著作権侵害の恐れの­あるコンテンツのアップロードや書き込みを厳しく制限することが義務づけられる恐れが­ある。また、実際にネット上に著作権に違反するコンテンツを公開した個人に対しても、­ウェブサイトの強制閉鎖や逮捕などの強権発動が可能になると受け止められる条文が、懸­念や批判の対象となった。
　EUでは加盟国27カ国中既に22カ国が、この条約に署名しているが、この日、欧州議­会が478対39の大差で（棄権は165票）批准を否決したことで、署名済の22カ国­もACTAを国内で法制化できないことになった。
　一方、この条約は日本、アメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、シンガ­ポール、韓国、モロッコの8カ国が、既に署名を済ませており、6カ国が批准をすれば発­効することになる。
　アメリカでは今年に入ってから、SOPA、PIPAなどネット上の著作権侵害を取り締­まる法律が、上下両院で審議されたが、Wikipediaが１日サイトを閉鎖するなど­、ネットコミュニティからの激しい抗議に遭い、両院とも採決を見送っていた。
　ところが日本はどうだろう。ほとんど何の成果もあげていない閉塞状態にある今国会でも­、海賊版のダウンロードに刑事罰を科すことを可能にする法案だけは、あっという間に国­会の両院で可決し、10月1日から一部施行されることになった。
　実はこのACTAという条約は2003年に当時の小泉政権が提唱したものだった。にも­かかわらず、日本がACTAの旗振り役であることや、既に日本がACTAの署名を済ま­せていることすら、ほとんど知られていない。マスメディアもこの問題を積極的に取り上­げようとはしていない。このままでは、多くの市民が知らない間に、他国に比べて政治や­マスメディアの機能不全の度合いがよりひどい日本が、ネットの自由を殺す運動で世界の­先頭に立つことにさえなりかねない。
　EU議会のACTA否決の理由と、日本の政治・メディアの機能不全がもたらす社会への­影響を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


著作権は誰のためにあるのか

http://youtu.be/fUohh7ZtYYA
マル激トークオンディマンド
5月8日、iPodなどの携帯音楽プレーヤーと、テレビ番組を録画するハードディスク­内蔵型レコーダーの小売り価格に「著作権料」の一部を上乗せする補償金制度の導入方針­を文化庁が提言した。これは既にMDやDVDにかけられている「私的録音録画補償金」­を、iPodなどインターネットを通じてコンテンツをダウンロードする機器にまで広げ­ようとするもので、導入されれば数百円程度の補償金が消費者価格に上乗せされることに­なる。ネット配信が、音楽やビデオ流通の主流になってきている現状を踏まえた措置とさ­れるが、今後パソコンなどにもその対象が広がる可能性も示唆しており、今後利用者サイ­ドからは強い反発が予想される。

福井弁護士のネット著作権ここがポイント
TPPで日本の著作権は米国化するのか～続報：知的財産Q&A編
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/fukui/20120120_505930.html
各国との事前協議が開始

　与野党・メディアを巻き込んだ激論の末、野田首相が交渉参加（のための事前協議入り）を宣言したTPP（環太平洋経済連携協定）。カナダとメキシコも協議参加の方針を表明し、TPPはにわかに、域内GDPでNAFTA・EUをしのぐ世界最大の経済圏に発展する可能性を帯びてきた。今週から、いよいよ日本政府と各国との「事前協議」が始まる。

　さて、TPPの知的財産面での影響について書いた前回コラムは予想を超える規模の反響をいただいた。クリエイティブコモンズジャパン・MIAU・ニコニコ動画・thinkCなど6団体共催による2回のネット中継シンポでは、各回4万人前後の視聴者を集めるなど、TPPと著作権についての関心も増えたように思う。この間、いくつもの意見、疑問などをいただき、あるいはネット上で見かけた。その代表的なものに、できるかぎりここで答えようと思う。

◇TPPで日本の著作権は米国化するのか～保護期間延長、非親告罪化、法定損害賠償
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/fukui/20111031_487650.html
◇TPPは農業だけじゃない、著作権分野でも議論を――福井弁護士らが呼びかけ
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20111109_489343.html
◇TPPで著作権侵害が非親告罪化されたら～同人誌・コスプレを守る方法とは
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20111115_491036.html

Q：TPPにおける「米国政府の知財要求項目」は流出文書だが、出所は確かなのか？
A：米国政府の知財要求項目は、米国有力NGOであるKEIを経由して流出したもので信頼性はある。

　第一に、今回の米国要求項目とほぼ同一の要求メニューは、先日韓国議会で強行可決された米韓FTA（自由貿易協定）でも米国が韓国にそのまま呑ませている。日本の外務省が、米韓FTAの簡潔なまとめを公開しており、第18章「知的財産」では、「保護期間延長」「非親告罪化」「法定賠償金」「デジタルロック回避規制」「プロバイダーの法的責任」と、TPPでの米国要求の主要メニューがきれいに揃う。米国政府のサイトにある原文を見ると、TPPでの要求項目とほとんどの条文は同一文だとわかる。

　第二に、要求の主要部分は、米国が日本に例年要求する「日米経済調和対話」の項目とも一致する。いわばUSTR（米国通商代表部）のスタンダードだ。

　第三に、そのせいもあって、海外の識者やメディアの発言で文書の真正性を疑ったものは見たことがない。流出文書ならずとも通常の判断力があれば、TPPで米国が各国に何を要求するかは想像がつこう。

◇KEI経由で流出した米国政府の知財要求項目（PDF）
http://keionline.org/sites/default/files/tpp-10feb2011-us-text-ipr-chapter.pdf
◇外務省が公開している米韓FTAの概要（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp03_01.pdf
◇米国政府が公開している米韓FTAの原文（英文）
http://www.ustr.gov/trade-agreements/free-trade-agreements/korus-fta/final-text
◇日米経済調和対話の翻訳文書
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html


Q：「ダウンロード違法化」が全著作物に適用されるという指摘もあるが、これは米国要求に入っていないのか？
A：流出した米国要求には入っていなかったが、今後要求される可能性は高まっている。

　米国政府は13日、日本のTPP加入に関する国内の意見公募を終了した。その中で、知財系で最有力のロビイ団体IIPAの意見は、「最大の輸出先・日本のTPP加入を歓迎」としつつ、やはり「保護期間延長」「非親告罪化」「法定賠償金」など同じ要望を掲げる。特筆すべきは、流出した米国要求に無かった「私的目的ダウンロードの違法化を全著作物に拡大し、かつ適当な場合に刑事罰導入」という要求までが挙げられたこと。

　日本では2010年の「ダウンロード違法化」により、私的使用を目的とする場合でも、ネット上の侵害映像・音楽のダウンロードだけは違法となった。ただし、他の著作権侵害と違って刑事罰はない。IIPAの要求は、ダウンロード違法化の適用範囲を全著作物に拡大して、かつ「適当な場合に刑事罰を導入せよ」というものだ。

　実はダウンロード違法化の拡大は、前述の「日米経済調和対話」では以前から米国の要求である（前回コラム参照）。日本は、TPPの事前協議でこうした「宿題」を突きつけられる可能性が高いだろう。

◇日本のTPP加入について米国で実施した意見公募（英文）
http://www.regulations.gov/#!docketDetail;dct=FR%252BPR%252BN%252BO%252BSR%252BPS;rpp=10;po=0;D=USTR-2011-0018
◇IIPAの意見（英文）
http://1.usa.gov/z6BjlK


Q：TPPはあくまでも農産物などの貿易問題が中心であって、知的財産は小さな問題なのでは？
A：少なくとも米国政府は知財・情報項目を重要分野と位置付けている。なぜか。コンテンツとITは米国最大の輸出産業にして、国力の源だからである。

　最近の報道によれば、その輸出額は農業や自動車などを凌駕し、著作権分野だけで年間10兆円強という驚異的な外貨を稼いでいるという。収支だけにとどまらない。拡散するソフトパワーが90年代以降の米国の力の源泉であり、「落日の超大国」どころか、世界を席捲するコンテンツ・IT系企業がほぼ米国勢で寡占されていることは周知の事実だろう。

　小資源の日本の国是もまた、知財立国・コンテンツ立国のはずである。では、日本は知財の輸出国か。特許など技術分野では確かに代表的な輸出国だ。しかし、著作権などコンテンツ分野では大幅な輸入超過国。決して「収支がすべて」というわけではないが、日銀「国際収支統計」によれば、2010年の著作権使用料は年間5600億円もの巨額赤字で、特許の黒字をかなり帳消しにした。その大半は対米赤字である。

　少なくとも米国の通商代表部（USTR）は、知財・情報分野をTPPの重要領域と正しく位置付けている。交渉状況に関する外務省文書を見ても、最近の会合で知財分野が紛糾している様子は見てとれる。

　むしろなぜ、日本では猫も杓子も農業と関税の話しかしないのだろう。

◇交渉状況に関する外務省文書（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp01_09.pdf


Q：非親告罪化で二次創作の危機だという人々がいるが、米国でもパロディやコスプレは取り締まられていないではないか？
A：非親告罪化でパロディやコスプレ摘発が激増するかと言えば、即断はできない。ただし、「フェアユース」の例外が無いなど、日本は米国とは状況が違う。

　「フェアユース」は、いわば法的にグレーな領域において、著作権法の柔軟な運用を許す安全弁の規定。米国ではこれがあるので二次創作などが一定限度で適法となる。また、そうした主張を裁判で戦わせることを、さほど躊躇しない国民性もある。

　日本でも現在、「権利制限の一般規定」の名の下に部分的な「フェアユースっぽい規定」が議論されているが、それすら反対が強い。まして本格的なフェアユース導入は当分ない。米国も、フェアユース条項の他国への輸出にはお世辞にも熱心とは言えない。輸出相手のアジア諸国に著作権を「柔軟に運用」されては不便だから、当然だろう。

　つまり、フェアユースに限らず法慣習や社会のあり方が違う日本に、米国に都合の良い規定だけを接ぎ木することの是非が問われてくる。

　逆に、非親告罪化や保護期間延長が導入されるなら、「日本でも本格的フェアユース規定がないとバランスが取れない」という声は今以上に高まろう。韓国でも、米韓FTAによる知財強化策への反動からフェアユース待望論が高まり、導入が決まっている（参考：上野達弘「韓米FTA協定の締結に伴うフェア・ユース規定の導入背景」『著作権制度における権利制限規定に関する調査研究』参考資料33ページ～）。



Q：非親告罪化で告訴が不要になると言っても、被害届無しで現実に警察が動くとは思えないが。

A：一般論として、「被害届がなければ警察は動かない」というのは必ずしも事実ではない。現実に、警察は海賊版など積極的に捜査・摘発しており、その上で著作権者に告訴するか問い合わせている。

　無論、多くの著作権者は海賊版の摘発を期待・歓迎しており、このこと自体が問題だという意味ではない（あくまでも被害届が捜査・摘発の前提では無いということ）。

　他方、二次創作について言えば、現時点では即断できない。ただ、上記のシンポで津田大介氏も指摘していたが、コミケやネット上などで「悪質な二次創作」を見つけたとして、問題視した第三者が「通報」を行うケースは増えるかもしれない。この場合、非親告罪の下では警察が捜査を断る理由が見つからず、摘発が増える可能性は、確かにあろう。

　殊更に不安を煽る必要はないが、非親告罪化と第三者通報の増大による表現の萎縮については、制度導入にあたって十分に議論する必要がありそうだ。


Q：データの一時保存が違法化されることで、動画サイトを視聴しただけで処罰されたり、サイトなどの閉鎖が相次ぐのか？
A：必ずしもそうは予測しないが、議論の流れに注意は必要だろう。

　作品のデジタルおよびネットでの利用は、キャッシュに代表されるように、時間が経てば消えてしまうような一時的なデータコピーをよく伴う。こうした一時的なコピーも「複製」であって、著作権法上は違法なのか？　日本に限らず欧米でもよく議論されてきた問題だ。米韓FTAでは、一時的複製を複製とみなす明文規定が入り、議論を招いている。

　TPPの米国要求にも、確かにほぼ同じ規定はある（4.1項）。この規定を受けて、「これからは、1）サーバーでのキャッシュや、2）動画サイトのストリーミング視聴だけで処罰される可能性がある」「何もできない」「ネット終了」との情報も一部で流れた（なお、問題点の整理は、「P2Pとかその辺のお話@はてな」のエントリーがわかりやすい）。

　注意したいのは、たとえば動画サイトにテレビ番組をアップしたり、あるいは「裏技」を使ってそれをダウンロードする行為は、「一時保存」ではなく削除のアクションをとらない限りデータが残る「恒久複製」なので、今回の要求以前から違法だということだ（前述の「ダウンロード違法化」参照）。さらに、時間とともに消えてしまうような一時保存も無許可だと違法になるかが、ここでの話。

　とはいえ、米国要求も4.1項の脚注で「一時複製を含める際、作品の通常の利用を妨げないような例外を設けよ」と明記している。また、16.3項には、「接続・転送サービスやシステムキャッシングでの一時的複製は、受動的なものなら一定条件で免責する」という趣旨の規定がある（米国のDMCAという法律と同じ内容）。

　TPPにもこうした留保が残るならば、日本が急にキャッシュサーバーやストリーミング視聴まで違法化するような法改正を余儀なくされる事態は、やや考えにくい。現行の日本法でも、1）サーバーでのキャッシュなどや、2）ブラウジング、ストリーミング視聴については、最近の改正で一定の手当てがされている（著作権法47条の5、47条の8）。

　とはいえ曖昧さはあるし、上記のエントリーも指摘するように萎縮効果はゼロではなかろう。注視していこう、というところだろうか。

◇一時的複製を複製とみなす明文規定が入ったことについて
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-ab2f.html
◇P2Pとかその辺のお話@はてなのエントリー
http://d.hatena.ne.jp/heatwave_p2p/20111203/p1


TPP売国交渉 今度は｢軽自動車｣を狙い撃ち
（日刊ゲンダイ）「日々担々」資料ブログ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9664.html
ﾌﾞﾙﾈｲで開かれているTPP交渉会合｡安倍政権は年内妥結を目指すというが､締結する前から､TPPに合わせた制度改正が着々と進んでいる｡
日本郵政がｱﾌﾗｯｸとの業務提携を強化して､全国2万ｶ所の販売網を米国に差し出すのに続き､今度は現代人の｢生活の足｣として欠かせない軽自動車がﾀｰｹﾞｯﾄになった｡政府は軽自動車税を大幅に増やす方針を固めたのだ｡


政府関係者は｢15年にも廃止される自動車取得税の代わりの財源として､地方財政への影響を最小限にとどめるため｣と説明するが､TPPに参加させてもらうため､米国の要望に合わせて大幅譲歩したのはﾐｴﾐｴだ｡立教大教授の郭洋春氏(経済学)が言う｡

｢米国は､以前から日本独自の規格である軽自動車の優遇税制に強い不満を持っていました｡TPP交渉と並行して行われている日米2国間協議でも議題に上がっている｡日本でｱﾒﾘｶ車が売れないのは､軽自動車のせいだというのです｡優遇政策は非関税障壁だと指摘する声もあり､場合によっては“廃止”を突きつけてくる可能性もあります｣

そんなことになれば､日本は大混乱だ｡交通網が発達していない地方では､軽自動車がなければ生活が成り立たない｡特に､ﾊﾞｽなどの公共交通機関が次々と廃止されている過疎地にとっては死活問題だ｡

普通車と比べて安価な上に､税負担が軽く､維持費も安い軽自動車は庶民の味方｡今では全自動車保有台数の35%以上を占めている｡世帯当たりの普及台数で見れば50%以上｡つまり､半数以上の家庭が軽自動車を愛用しているのだ｡

◆農道をｷｬﾃﾞﾗｯｸで走れというのか

国内の自動車販売を牽引しているのも軽自動車で､今年の年間販売台数は200万台を超え､過去最高を7年ぶりに更新する見通しだ｡ｶﾞｿﾘﾝ価格の高騰で､燃費の良さが見直されている｡

｢道路幅の問題もあり､軽自動車は日本の生活習慣に合っている｡狭い道を行き来する日本の農家にとっても､軽ﾄﾗｯｸは必需品です｡価格だけの問題ではなく､軽自動車がなければｷｬﾃﾞﾗｯｸというﾜｹにはいかないのです｡国内需要を支える軽自動車が売れなくなれば､自動車ﾒｰｶｰはますます海外に拠点を移し､国内産業の空洞化も進む｡雇用が失われ､地方経済は壊滅してしまう｡軽自動車の狙い撃ちは地方切り捨てと庶民ｲｼﾞﾒ｡それがTPPの正体ということです｣(郭洋春氏=前出)

保険も自動車も明け渡し､米国にへつらう安倍政権｡どこの国の政府なのかと言いたくなる｡

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8月20日、地球は赤字経営に

http://youtu.be/9gLTpZ1I_mI
ニュース・コメンタリー （2013年08月24日）
8月20日、地球は赤字経営に
　国際的なシンクタンク「グローバル・フットプリント・ネットワーク」は8月20日、人­間による天然資源の消費量が地球が１年間に再生できる量を超えたと発表した。年単位で­見た場合、この日から年末まで地球は借金状態に陥ることになる。
　この「アース・オーバーシュート・デー」は毎年少しずつ早まっていて、今年は2012­年に比べ3日、2011年と比べると7日早い到来になるという。
　人類が消費する地球の天然資源は1970年代初頭までは、地球の許容範囲に収まってい­た。資源を消費はしているが、それは持続可能なペースだったということだ。しかし、そ­の後の人口の急増と開発の加速によって、地球は慢性的な赤字状態に陥っている。われわ­れが今のペースで資源を消費するためには、地球が1.5個必要になるという。
　しかし、一時は環境保護や地球温暖化対策がブームになったこともあったが、最近はこう­した情報がマスメディアで報道されることが目立って少なくなっている。今回のアース・­オーバーシュート・デーについても、大きな報道はほとんど見られなかった。こうした現­象は地球環境や生態系に関するものに限らない。例えば、アフリカの飢餓の状況を伝える­報道などもほとんど目にしなくなった。
　確かに、今やこうした情報は環境保護団体や国際NGOなどのウェブサイトに行けば誰で­も入手はできるようになっているし、ツイッターやフェイスブック経由でも情報は入るだ­ろう。元々そうした問題に興味があり、意識が高い人たちにとっては、それで十分なのか­もしれない。しかし、そうまでしてこうした情報を得ようとする人の数は極めて限られて­いる。マスメディアによって一般社会にそうした状況が伝えられ、状況認識が共有される­ことには、大きな意味があったのではないだろうか。
　メディアの多様化によって、マスメディアがかつては重視していた公共的な機能を放棄す­ることの意味とその影響について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議­論した。

【2013-08-29】
『避難・除染政策はどうなっている？』
モーニングバード！　そもそも総研

【2013-08-29】『避難・除染政策はどうなっている？』モーニングバード... 投稿者 dm_521ed6fe3f48d
http://www.dailymotion.com/video/x13vgqr_2013-08-29-%E9%81%BF%E9%9B%A3-%E9%99%A4%E6%9F%93%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%89-%E3%81%9D%E3%82%82%E3%81%9D%E3%82%82%E7%B7%8F%E7%A0%94_shortfilms



「甲状腺がんが転移」息子を亡くしたウクライナの父

http://youtu.be/IJNtO8o-JR8
７月に東京で開催された「原発を問う民衆法廷」で証言するために初来日したウクライナのシテフォルク・バレンティンさん５７歳。息子を甲状腺がんで亡くした父親だ。
　
バレンティンさんは、チェルノブイリ原発事故時、３０歳。原発から６００キロ離れたドネツクで炭鉱夫をしていた。事故当時４歳の息子が１３歳の時、甲状腺がんを発症。息子さんは、１０代で４度の手術を行い、甲状腺を摘出。他の臓器へ転移しており、昨年３１歳で亡くなった。
　
厳しい闘病生活を経て息子さんを亡くしたバレンティンさんにお話を伺った。
　
関連サイト
原発を問う民衆法廷
http://genpatsu-houtei.blogspot.jp/
チェルノブイリ子ども基金
http://homepage2.nifty.com/chernobyl_children/index.html




重要・必見！
2013/06/08 講演 西尾正道氏（北海道がんセンター 名誉院長）
「放射線の健康障害の真実」

http://youtu.be/x82gFW2ls58
2013/06/08 講演 西尾正道氏（北海道がんセンター 名誉院長）「放射線の健康障害の真実」
※音声の音量に若干の乱れあります。

2013年6月8日（土）
東京・中野・なかのZERO福島の子ども保養プロジェクト1周年イベント in 東京」
プロフィール
西尾正道 にしお まさみち
1947年北海道函館市生まれ。
札幌医科大学卒業後、国立札幌病院で、がんの放射線治療一筋に30年。現在、同病院放­射線科医長、札幌医科大学臨床教授、京都大学医学部非常勤講師、北海道大学歯学部非常­勤講師。
日本医学放射線学会専門医、日本放射線腫瘍学会認定医。
03年12月から「市民のためのがん治療の会」の協力医代表として活躍。

沖縄・球美の里／DAYS JAPAN
http://kuminosato.net/archives/1488/



消えない放射能　最悪事故が残す汚染の実態（１）

消えない放射能　最悪事故が残す汚染の実態（１） 投稿者 tvpickup
http://www.dailymotion.com/video/xtnng5_%E6%B6%88%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84%E6%94%BE%E5%B0%84%E8%83%BD-%E6%9C%80%E6%82%AA%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%8C%E6%AE%8B%E3%81%99%E6%B1%9A%E6%9F%93%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B-%EF%BC%91_news

消えない放射能　最悪事故が残す汚染の実態（２）

消えない放射能　最悪事故が残す汚染の実態（２） 投稿者 tvpickup
http://www.dailymotion.com/video/xtnngb_%E6%B6%88%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84%E6%94%BE%E5%B0%84%E8%83%BD-%E6%9C%80%E6%82%AA%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%8C%E6%AE%8B%E3%81%99%E6%B1%9A%E6%9F%93%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B-%EF%BC%92_news
MBS放送（TBS系）　震災報道スペシャル

震災報道スペシャル 消えない放射能～最悪事故が残す汚染の実態大量放出のナゾ▽驚きの拡散ル―ト▽ヨウ素被ばくは？▽村の分断

史上最悪の原発事故を引き起こした福島第1原発。大量の放射性物質はいつどのように放出されたのか？それは今どこにあるのか？「消えない放射能」の実態を追う

事故から1年半。あの時、大量の放射性物質が降下し、50年帰ることの出来ない場所を生んだ。今なお消えぬ放射能の実態と原発事故がもたらした人々の不信と分断を伝える。


白血病引き起こすストロンチウム　食品内の含有量測定は困難
（NEWSポストセブン）
http://www.news-postseven.com/archives/20130830_207958.html
　今年8月7日、福島第一原発の敷地内に流れ込む地下水1日1000トンのうち、300トンが原子炉建屋に入り込んで放射性物質を含む汚染水と混じり、海洋に流出しているという試算を資源エネルギー庁が公表した。これは実に25mプール1杯分の汚染水が毎日、太平洋に注ぎ込まれている計算になる。
　8月19日には、原発敷地内に汚染水を貯蔵するため設置されたタンク付近に水たまりが見つかり、そこから毎時100ミリシーベルトという強烈な放射線が計測された。原発作業員に許容される年間の積算放射線量50ミリシーベルトにわずか30分で達する莫大な量だ。
　東電は当初、「タンクから漏れたのは120リットル」と言い張ったが、その後、過去最大の300トンの汚染水が漏れたことを渋々認めた。
　続々と明らかになる海洋汚染はどれほど危険なのか。最も懸念されるのが「人間に最悪の影響を及ぼす」（京都大学原子炉実験所・小出裕章助教）というストロンチウムの拡散だ。
「ストロンチウムはカルシウムに似ており、いったん摂取すると骨に留まって人体に有害な放射線を出し続けます。骨は人間の血液を作っている大事な部位であり、ストロンチウムに被曝することで、血液のがんである白血病や骨自身のがんを引き起こすとされます。
　しかも放射線の威力が半分になる『半減期』が29年なので、一度汚染されるとほぼ一生にわたって内部被曝し続ける。非常に恐ろしい放射性物質です」（小出助教）
　海洋流出を続ける1日300トンの汚染水にも、タンクから漏れて海洋に流れ出た300トンの汚染水にも、ストロンチウムは含まれている。食の安全を守るためにも大量の放射性物質漏えいへの対策が急務なのだが、現状はどうか。
　水産庁は事故直後から現在に至るまで、福島県及び近隣県の主要な港で水揚げされた水産物のサンプリング調査を週に1回程度、行っている。
　それを見ると、原発事故から2年半が経った今でも、放射性物質のセシウムが基準値である1kgあたり100ベクレルを超える数値となっている。しかし、ストロンチウムは、鮮魚においてほとんど測定されていないのが実情だ。
「簡単に測定できるセシウムと違って、食品内にストロンチウムがどれほど含まれるかを測定するには、時間をかけて検査をする必要があります。このため、測定が行われずデータがほとんど出ていないのです」（小出助教）
　実際、水産庁は現在もアリバイ的にわずかな魚種でストロンチウムを測定しているが、セシウムに比べ測定量は格段に少ない。
「ストロンチウムは検出に30日ほどかかります。魚は水揚げされて30日すれば腐敗するので検査にふさわしくないのです。国の基準値は、セシウムが100ベクレル以内ならば、たとえストロンチウムが含まれていても人体に影響はないだろうと見越した推計値です。したがって、ストロンチウムを測定していなくても心配することはありません」
　水産庁はこう弁明するが、海洋汚染が深刻化するなか、これほど人体に有害な放射性物質を“無視”している状況には不安が募るばかりだ。
※女性セブン2013年9月12日号


本澤二郎の「日本の風景」（１３８５）
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52045186.html
＜原発で亡ぶ日本＞
　福島東電原発が惨憺たる状況に陥っていることが、もはや素人でも明らかになっている。大量の放射能汚染水垂れ流し一つとっても、目途が立っていない。廃炉への手立てとなると、お先は真っ暗だ。使用済み核燃料の処理となると、もはや雲を掴むような話しのレベルだ。日本は、どう転んでも５４基の原発によって、亡びる運命にあるのであろう。

＜核は偉大な自然の破壊者＞
　１昨日、埴生の宿のナツメの木に、実がなっているのを見つけた。無肥料・無農薬であるが、それでもしっかりと実を付けていた。細い枝を切り取ってみると、同じ枝の実にも大小がある。
　似ているが、そっくり同じものはない。人間の顔形と同様なのだ。中には虫がついて、既においしそうに食べられている実もある。１個のナツメの実でも、沢山の小さな虫たちにとって何日も生きられる。小鳥はそんな虫や実を食べて生きるのだろう。人間の独占物ではないのだ。
　ナツメに限らない。隣の柿の木でも、同じような様子が見受けられる。これも無農薬の成果である。
　それにしても、自然は偉大である。太陽系の地球の偉大さといってもいい。季節ごとに、多くの動植物を育んでくれる力があるのである。人間の独占物ではない。生き物全てが共存できる環境にある。実にすばらしい。しかし、人間の一部に勘違いしている者たちがいる。生産を上げようとして、化学肥料や農薬を強要する輩だ。科学万能を信じる輩の最たるものが、地球を破壊する核に手を出している。大地と海洋と大気・生き物を抹殺する破壊者の核である。人間がコントロールできない核である。
　日本はこの悪循環にはまり込んで、身動きが取れなくなっている。
＜東電福島は永遠に収束しない＞
　広島と長崎の被爆実態を隠し続けてきた占領軍と日本政府の不条理は、深刻かつ重大な戦争犯罪である。その先に「核の平和利用」という神話が作られた。過去を反省しない財閥や国家主義者らによって、原子力ムラが形成された。
　３・１１巨大地震によって原発は破壊され、コントロールが効かなくなって炉心が溶けると言うメルトダウン、さらに抜け落ちるスルーへと突き進んでしまった。過去に例はない。
　スリーマイルやチェルノブイリどころではないのだ。自民党の村上誠一郎議員は「このままでは永遠に収束しない」という本「福島原発の真実」（東信堂）をまとめて出版した。
　２年以上も経て事態の深刻さが世界に流布、大騒ぎになっている。「東電では対応できない。政府が前面に出る」などという発言を、安倍は原発売り込み先でも繰り返している。茶番もいいところだ。それでも、狂気のナショナリスト・安倍内閣を批判しない議会と新聞テレビの日本なのである。
＜嘘と隠ぺいに限界＞
　思えば３・１１から２年半近く、政府と東電は嘘と隠ぺいを重ねてきた。それを批判出来ない新聞テレビだった。３・１１から２カ月も経って、ようやくメルトダウンという驚愕すべき事実を公表した。炉心溶融がどういうことか、というわかりやすい説明は決してしない。科学的数値をひけらかして、人々を煙に巻いている。

　東芝製の３号機は核爆発だというのに、現在に至っても政府も東電も「水素爆発」だと嘘をついている。新聞テレビも追随している。監視・批判は皆無のメディアだ。
　健康に生きるためには、首都圏から離れる必要がある。しかし、そうした対応はしない。反対に「東京でオリンピックだ」とわめいている政府・東京都である。現実を放棄しているナショナリズムの日本。亡国へとまっしぐらだ。
　さすがに、こうした嘘と隠ぺいも限界に近付いてきている。ドイツ人は即座に反応して、人類に警鐘を鳴らしている。それが世界へと波及しているのにだ。
＜核と共存できない地球の生き物＞
　安倍がいくら「原油は枯渇している。原発で」と中東で叫んでも、現地の住民は納得しない。トルコやインドでも反原発のうねりが拡大している。中国でも。当り前であろう。時代は２１世紀なのだから。
　自然の猛威に対応できるような原発建設は無理である。そもそも地球の生き物は、核と共存することは出来ない。太陽・空気・風さえあれば、大地も海洋も元気に生き物を育んでくれる。人間は核に手を出してはならない。
＜埼玉県内にウラン電池工場？＞
　先頃、埼玉県の事情通が不思議な情報を持ち込んできた。ホンダが県内に工場を建設した。この一部に秘密の場所を作った、というのである。しかも、それは？
　「ホンダとＧＭがウラン電池の実験工場を立ち上げたらしい。心配だ」という事情通の話である。デマであって欲しいのだが、どうやら本当かもしれないというのだ。
　地元住民は知っているのか。埼玉県は承知しているのだろうか。ウランは核の原料である。何でもありの亡国・日本なのか。確認しなければなるまい。
２０１３年８月３０日１０時５０分記



Groundwater reached 10cm to the surface of the ground on the seaside of reactor2 / Tepco “No details are verified” | Fukushima Diary
http://fukushima-diary.com/2013/08/groundwater-reached-10cm-to-the-surface-of-the-ground-on-the-seaside-of-reactor2-tepco-no-details-are-verified/?utm_source=feedly
もう地下汚染水が地表まで１０ｃｍだ。

#福島 #原発 は汚染水で液状化し倒壊する☢字幕 #Fukushima #Nuke GroundTurnig IntoQuicksand（再掲）

http://youtu.be/seAWu3milf0
＜日本語訳・字幕↓：Jo2Rayden＞Kevin Kamps:12Aug2013
* この2年半の間話してきた福島第一原発4号機は、爆発による被害で崩壊の危険がありま­す。その保管プール中には、約200トンの放射性の核燃料があります。今、原発敷地内­で起こっているのは、地下水氾濫で、彼らの軽減対策の内の1つは、とても熟慮したとは­思えないもの、地面を凍らせることによる遮水壁の構築です。すると何が起こるだろうか­？地下水は遮水壁の後ろに溜まっていく。実際、日量300トンの汚染水が遮水壁の壁を­乗り越えている。海洋へ放射能汚染水を垂れ流しています。全原発の敷地下で保水する為­、遮水壁が地面を流砂に変えてく。そして、地盤をより不安定にさせていき、更に不安定­化させます。構造技術者および原子力技術者が警告する。50フィートの天空の保管プー­ルに蓄えられた高レベル放射性廃棄物は、4号機だけでなく他の破壊された原発建屋にも­あり、倒壊に至るまでは、構造的に我慢の限界かもしれない。
「つまり、あなたは、4号機にはプールにすべての放射性物質があり、4号機が崩壊する­だろうという懸念があるというのですね。」
* 使用中原子炉の炉心から、高レベル放射性廃棄物保管プールへ核燃料を運ぶ為の方法が構­築されましたが、現況は、100トンある放射性核燃料を持ち上げる為の"クレーン"と­、プールから地上へ移送時に放射線を遮蔽する"移動キャスク"を、建屋が支えることが­出来ないのです。そのため、核燃料群を、外に出すことができないのです。
* ワイデン上院議員が、2012年4月に福島第一を訪れ、被曝防護スーツを着て原発内を­視察し、アメリカに戻った。米国の政府高官を呼び、米国政府が十二分に能力を発揮すべ­きだ、と語った。 燃料プールが倒壊したら、保管された大量の核燃料が燃え上がるからです。そして、福島­第一でこれまで起こったことより、放射能放出は酷いことになるだろう。プールのまわり­には、放射線を閉じ込めるものはありません。実際、プールには屋根さえもありません。­露天状態です。



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消費税廃止各界連絡会
http://shz-haishi.jp/

2013/08/29
「消費税法により還付金を貰っている輸出大企業は、税務署を使った横領に等しい行為を行なっている」 ～「消費税増税の中止を求める税理士のアピール」記者会見（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/98763
　消費税増税に反対する税理士が集まり、中止を求める記者会見が29日（木）に開かれた。消費税法の仕組みでは消費税の納税義務者は事業者とされ、力の弱い事業者ほど消費税の転嫁ができずにいる現状に加えて輸出については消費税は免税とされる。そして、非課税とは異なり「仕入れに含まれる」とされる消費税相当額が還付されることによる不公平が拡大することを話された。（IWJ・松井信篤）

■会見者
　浦野広明税理士、湖東京至税理士、佐伯正隆税理士、永沢晃税理士、平石共子税理士
■主催
　「税理士アピール」事務局

「消費税増税の中止を求める税理士のアピール(案)」

税理士の皆さん、国民の皆さんへ
　私たちは税に関する専門家として、来年４月、再来年１０月からの消費税率の８％・１０％への増税は中止すべきであるとの思いからこのアピールを発表しました。

消費税は不公平な税制です
政府も「消費税率の引上げに伴う低所得者対策の検討」に言及せざるを得ないように消費税は所得の低い人には負担が重く、所得の多い人には負担が軽いという不公平な税金です。大企業や高額所得者の所得が増えている一方、働く者の給与は引下げられ、中小企業の収益が悪化しているなかでの消費税率の引上げは国民生活や中小企業の営業を破壊することになります。
　消費税法の仕組みでは「消費税の納税義務者は事業者」とされ税務署に納税するのは事業者であり、また、「売上等には消費税が含まれる」ことから消費税相当額を売上高のなかに転嫁できるかどうかは個々の事業者の努力いかんとなります。　
力の弱い事業者ほど消費税の転嫁ができず身銭を切って消費税を納めざるを得ないことになり、税率の引上げはこれら事業者の死活問題となります。
さらに、輸出については免税（消費税率０％）とされ、非課税とは異なり「仕入に含まれる」とされる消費税相当額が還付されるという不公平も拡大することになります。

能力に応じた税負担が必要です
　「国の財政が大変だから」「社会保障のためなら増税も仕方ない」というご意見もありますが、税の集め方や使い方を変える必要があるのではないでしょうか。
　消費税の導入以降、法人税率、所得税・相続税の最高税率が引下げられ、消費税収は増えたものの国の税収全体は減ってきました。消費税率を３％から５％に引上げた際には、回復しかかった経済が失速し、国全体の税収は１４兆円も減少しました。
大企業への行き過ぎた減税や富裕層への優遇税制を見直すことが必要です。国民の暮しと権利を守るルールをつくり、国民の所得を増やすことも税収を増やすためには重要なことです。さらに、税の使い道を変え、ムダな支出を削減し、国民生活の向上、社会福祉の充実などに効果的に支出することで経済・財政も活性化してきます。

今回の増税実施は中止すべきです
　消費税に関しては様々なご意見がありますが、格差が広がり、経済が低迷している今日、消費税の増税実施は中止すべきです。


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130829 岩上安身による伊波洋一氏インタビュー

http://youtu.be/C2P95i_LkAs


シリアに軍事介入 反対の声
議会の事前承認求める
米下院１１６議員、大統領に書簡
（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-30/2013083007_01_1.html
　【ワシントン＝島田峰隆】米下院の超党派議員１１６人は２８日、オバマ大統領宛てに連名の書簡を送り、シリアに軍事介入する場合には議会と協議し、承認を事前に得るよう求めました。

　書簡は「米国に対し直接の脅威が存在せず、議会の事前の承認を得ていない時に軍事介入することは、憲法に違反している」と指摘。「米軍をシリアで活用する指示を出す前に議会と協議し承認を得るよう強く要求する」としています。

　ベイナー下院議長は同日、オバマ大統領に宛てて書簡を送り、「軍事行動が米国の安全保障上の利益をどのように守り、米国の信用を維持し、将来の化学兵器の活用を抑止するのか、国民と議会に明らかにすることを求める」と強調。また「どのような根拠に基づいて武力行使が法的に正当化されるのか述べることが不可欠だ」と指摘しました。

　米ＮＢＣニュースは２８日、「軍事攻撃を前にして、少なくとも議会での討論を求める声が一斉に上がっている」と伝えました。同ニュースによると、ランド・ポール上院議員（共和党）は「誰が化学兵器を使ったのか確かめるべきだ。この状況が米国の関与を正当化するのかどうか、議会で議論をするべきだ」と語りました。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２８日、「シリアへの介入に関してホワイトハウスは（２００３年の）イラク攻撃の時よりもはるかに重大な米国民の疑問に直面している」と指摘。「現時点では議会の共和党も大半は軍事行動を起こすことに懐疑的だ」と報じました。

　下院外交委員会のエド・ロイス委員長（共和党）は２７日に出した声明で「米国によるいかなる軍事行動も深刻な結果、あるいはいっそうの状況の悪化をもたらす。オバマ大統領は問題点を国民に明らかにし、議会に計画を説明するべきだ」と述べました。


Syrian rebels use toxic chemicals against govt troops near Damascus

http://youtu.be/UIvM2m3tsI0
MADE IN USA　Σ(ﾟдﾟlll)


米毒ガス兵器、１９６９年に本島沖に投棄
（沖縄タイムス　2013年7月30日 09時45分）
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-07-30_52286


新たな証言 米軍が海に化学兵器を投棄か（琉球朝日放送）
http://www.qab.co.jp/news/2013072945108.html
7月29日、月曜日のニュースＱプラスです。沖縄市でアメリカ軍の廃棄物とみられるドラム缶が見つかり毒性の強いダイオキシンが検出されたことが問題になっていますが、こうした中、陸上ではなく、海の汚染をも指摘する衝撃的な事実が告発されました。
ベトナム戦争の真っ最中であり沖縄が本土に復帰する３年前の1969年、化学兵器の中でも最も恐れられているマスタードガスやＶＸガス、サリンが沖縄の海に投棄されたというものです。
ジョンミッチェルさん「米軍は陸上だけではなく、外にも汚染を広げたとみられています。海にも汚染が広がったとみられています。1969年に沖縄の海岸に化学兵器が捨てられたのです。」
こう語るのは枯れ葉剤問題の取材を続けるフリージャーナリストのジョンミッチェルさん。ミッチェルさんは先週、ジャパンタイムズで衝撃的な事実を告発しました。
ジョンミッチェルさん「1969年、知花弾薬庫で化学兵器が知花弾薬庫漏れる事故が起きた。陸軍の兵器責任者から電話があり、これらの化学兵器を海に捨てるように指示されたと。ＶＸガス、マスタードガス、サリン。私の調査によると、もう一つのタイプの化学兵器がある。ルイサイドという、最も危険といわれるマスタードガスより危険な物。」
これは当時、沖縄を統治していたランパート高等弁務官が帰任の際に自身の回顧録で語った話。ミッチェルさんは今回、沖縄でこのプロジェクトに関わったふたり人の元軍人からも証言を得ました。
ジョンミッチェルさん「当時沖縄にいた2人のアメリカ兵が、1969年の秋、沖縄の海に捨てた時のメンバーだったと証言している。1人は軍警察で、化学兵器を積んだ６台のトラックを知花弾薬庫から天願桟橋まで誘導したことを覚えています。」
またＱＡＢが去年枯れ葉剤に関してインタビューしたジェームズ・スペンサーさんも 次のような証言をしています。
ジョンミッチェルさん「もう一人は船に乗り、海に捨てる所に立ちあった。彼も海に化学兵器を落とす時に押すのを手伝ったと話している。」
1969年と言えば沖縄が日本本土に復帰する3年前。知花弾薬庫では毒ガス漏れが起こり25人が病院に運ばれたと新聞に報じられています。その前年、1968年には具志川で奇妙な事件が相次いでいました。

　これは具志川の田んぼで見つかった11本足のカエルの写真。この辺りではこうした奇形ガエルが何匹も捕獲され、子どもたちから『具志川蛙』と呼ばれていました。

　また具志川の海岸では児童およそ240人が海に入った途端、やけどのような皮膚炎を起こすという事件が発生。アメリカ軍基地がある辺野古や、金武でも同様の事件が発生し被害者は320人以上に上ったのです。
返還されたアメリカ軍基地の汚染の問題が浮き彫りになり、沖縄における化学兵器の存在や汚染の事実が問題になる中、ミッチェルさんは、海や土の汚染は過去の問題ではなく、いま私たちに迫っている危険で、すぐに調査すべきだと指摘します。　
ジョンミッチェルさん「科学者は化学兵器が捨てられ、50年と言うのはとても危険な時期だと語っている。アメリカの調査によると、海に捨てられた鉄製の容器は50年経つと壊れてしまう。ガスや化学兵器は50年経った今、毒が流れだそうとしているのです。」
沖縄の海に化学兵器が捨てられたということは当時の高等弁務官の回顧録、そして元軍人の証言から明らかになったと言います。しかしその量や、今それらがどうなっているのかはわかっていません。
アメリカ軍基地の汚染については先月、沖縄市でも子どもたちが使うサッカー場から毒性の強いダイオキシンを含むドラム缶が発見されたばかりですし、アメリカ軍に基地を提供している政府にはきちんと事実を調査する必要があります。




プロジェクト112　知られざる米軍化学兵器開発

プロジェクト112　知られざる米軍化学兵器開発 投稿者 tvpickup
この夏、アメリカで元兵士たちが国を相手に大がかりな裁判を起こす。 彼らは1960年代にアメリカ軍が密かにおこなった毒ガスなど化学兵器の開発実験に参加した人々、その後の健康被害に対する補償を求めているのだ。

東西冷戦の激しい軍拡競争のなか、核兵器にかわる冷たい大量破壊兵器といわれ、アメリカと当時のソビエトが開発にしのぎを削った化学兵器、その開発実験の実態とはいかなるものだったのだろうか。

今回、取材チームは、それを解き明かすきっかけとなる機密文書を入手した。「プロジェクト112の要項」。 文書から、1960年代に、当時のマクナマラ国防長官の指揮のもと、大量のアメリカ軍兵士が参加し、総力をあげてサリンやマスタードなどの毒ガス兵器を開発していく特別なプロジェクトの実態が見えてきた。 さらに、沖縄こそが、米軍の化学兵器の最大の貯蔵基地であったことも明らかになってきた。

当時、極秘とされてきた化学兵器の開発の実態とその残したものとは何か、関係者の証言、独自に発掘した資料フィルムをもとに浮き彫りにしていく。

20130831 Ｒ／Ｆ #034「小出裕章ジャーナル」

http://youtu.be/iAZRdFkW26I
今西：
小出さん、暑い中いつもありがとうございます。

小出さん：
本当に暑いですね。

今西：
けど、電気は足りてますね。今年も。

小出さん：
まあ、もちろんです。電気が日本で不足するなんてことは決して起こりません。

今西：
一体、２年前のあの騒動は何だったのか? と思えて何だったのかと思えてならないのですけど・・・

小出さん：
そうですね。

今西：
あの～今日はですね小出さん、私のところにメールで質問が来まして、いわゆる「原子力ムラ」というのがあるんですけども、まあ、一般的に言いましたら、（原子力ムラとは）原子力発電をしている電力会社、プラントメーカー、そして監督官庁の経済産業省とか、原子力技術に肯定的な大学の先生やマスコミ・業界誌などを含めた総称かと思うんですが、「小出先生は原子力ムラの一員でしょうか? ぜひ聞いてください」という質問が来ているのですけども、小出先生は原子力ムラの一員なのでしょうか?（笑）

小出さん：
私は原子力の場で生きてきた人間ですから、原子力ムラと言われてしまうとそうだろうと思います。ただし、私はずっと原子力ムラという言葉を私自身も使ってきましてけれども、最近はどうもそう呼ぶことが正しくないと思うようになりました。

村というのは、いろいろな人が集まってですね、いわゆる共同体をつくる組織ですけれども、これまで私が原子力ムラと呼んできた組織は、確かにその一面はあるのですけれども、私は単なる共同体というよりは、犯罪集団だと思うようになりましたので、原子力マフィアと呼ぶことがいいのではないか、と思うようになりました。

確かに、私も原子力の場にいる人間として、今回の福島の事故に関しても、責任があります。普通の皆さんに比べれば、はるかに重い責任があると思いますけれども、私自身は犯罪を犯したというつもりはないのです。

力が足りずに防ぐことができなかったので、責任は痛感していますけども、犯罪を犯したとは私は思いませんので、原子力マフィアの一員ではないと自分では思います。

今西：
なるほど、で、私ごとで申し訳ないのですが、『原子力ムラの陰謀 機密ファイルが暴く闇』という本を出版させていただきました。小出さんに書いていただいた帯を紹介させていただきますと、「まさかここまで汚なかったとは。原子力ムラの汚さは知っているつもりでした。しかし、本書に書かれた赤裸々な実態を改めて驚き呆れました。」

小出さん：
今西さんが丁寧に読み解いて下さった内容に触れて改めてビックリしました。

http://youtu.be/r7HDxxHea_A
今西：
現在の原子力規制委員会の田中俊一さんたちはもともと、原子力ムラにいてたんじゃないかと思うのですがどうでしょうか?

小出さん：
そうです。歴然とそうです。

今西：
田中さんは原研と呼ばれた日本原子力研究所というところにいらっしゃった?

小出さん：
そうです。

今西：
敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」なんかを推進された方ですよね?

小出さん：
そうです。

今西：
そういう方がトップにおられて、周りも原子力ムラが多いということでしっかり規制ができるのか、という質問がきていますが、どうでしょうか?

小出さん：
できる道理がない、と私は思います。

今西：
どうして、こういう方々が規制委に起用されるのでしょうか? 原子力ムラ、改め、原子力マフィアの汚さなのでしょうか?

小出さん：
そうです。その姿が表れているということです。

今西：
私、疑問に思っているのですが、本来、規制と呼ぶべきではなく、安全と呼ぶべきではないかと思うのですが・・・規制と言えば、これだけやっていれば大丈夫ですよ。ということになりますが、安全基準というとこれだけやっていれば、絶対事故にはなりませんという意味合いになるのではと思いますが・・・

小出さん：
私は今西さんと反対に思っているのです。安全基準というのはできない、ということが福島の事故で示されたわけです。どんなに安全といってお墨付きを与えたところで、そんなものをもろともしないで事故は起きるわけです。

ですから、絶対安全なんてということは言えないし、安全基準はもうできないとそれを認めたからこそ、安全基準ではなく、規制基準を作ったのだと私は思います。

規制基準というのは、絶対安全がないのだとすれば、どこまでなら受け入れることができるか、社会的、政治的な合意、それを規制と呼ぶべきであって、その規制基準を彼らが今作ったわけです。

でも、私自身は福島の事故の原因すら分かっていない時に、そんな新しい基準ができるわけがないと思いますし、新しい規制基準というのは正に原子力発電所を再稼働させたい、というために作ったと思っています。

今西：
要するに、原発を再稼働させたいという前提で新しい規制が決まっているということですね?

小出さん：
再稼働のためにひとつの道具なのです。

今西：
そうすると、規制庁も原子力マフィアに使われている道具という見方もできるわけでしょうか?

http://youtu.be/0AcQJE_R0iw
小出さん：
見方というか、その通りなのです。日本というこの国には、原子力基本法という、原子力の一番の基本を決めている法律がすでにあります。その原子力基本法には、平和目的に限るということは書いてありますが、それ自身が前から嘘だと発言していますし、平和に限ると書いた上で原子力を進めると書いてあるのです。

ですから、この日本では原子力を進めるということが一番の大元になってしまっているわけで、これまでにあった原子力委員会も原子力安全委員会も、今できた原子力規制委員会も、全ては原子力を進めるという大元のもとでの組織なのです。

ですから、原子力を止めさせるとか、絶対安全なものがないからこれは難しいとか、決して言ってはいけないのです。やる、という下でどうやったら進めることができるか、そのことしかないのです。

今西：
逆に原子力をやめる、となるとそこの法律に触れるということになってくるわけですよね?

小出さん：
もともと、原子力委員会という組織のトップは近藤駿介さんという、東大の教授をやっていた人ですけど、彼などは、原子力委員会というのは、原子力基本法の下にある委員会であって、原子力を進めるというのが職務なのだ、と。だから、原子力を反対するようなことをやったら、職務に反するという発言をしたこともあるほどです。


原子力村紳士録
福島原発メルトダウンのA、B、C級戦犯
http://www.asahi-net.or.jp/~pu4i-aok/cooldata2/politics/abc.htm





政府と #原発村 が世界中でズブズブ関係! #東電 と日本だけじゃない!(字幕)

http://youtu.be/dQGJV279vIc
＊日本語修正訳全文:
http://junebloke.blog.fc2.com/blog-entry-206.html


第二ドイツテレビZDF 「フクシマのうそ」 【日本語字幕付き】

http://youtu.be/5V5WaHQcxa4


原子力規制委員会の委員人事は違法（再掲）

http://youtu.be/D40BXwZzAvU



【955】 原発の安全 (1) ... 日本での誕生 / 武田 邦彦

http://youtu.be/5icpoEWpOoY
【原発の安全】０１・・・日本での誕生
http://takedanet.com/2013/08/post_a65f.html
福島原発事故以来、奇妙な事が続いている。これまであれほど原発事故や被曝に対して厳しい報道態度をとっていた朝日新聞などの大マスコミが3号機の爆発映像を報じなかったり、「被曝など大したことはない」という論評を掲げるなどと豹変した。

大きなことが起こると、これまでの主義主張を捨てて、反対の立場をとることを心理学では「リスキーシフト」というが、日本にはそれが多いのは実に残念でもある。

これは学校でも同じで、小児白血病を防止するために、従来から行っていた1年1回の胸のレントゲンでの集団検診を止めたのに、東電が原発事故を起こすと、文科省の大臣が1年20ミリまで認めた。1年20ミリというと1年に胸のレントゲン400回だから、安全か危険かという前に偉い人の言うことが180度変わることも経験した。

これで本当に子どもの健康を心配している母親が納得するはずもない。それは1年1ミリか20ミリかというより、言っていることが変われば信じるようにいっても人間はそうはいかない。

さらに最近では北茨城市では市が7月12日に1時間に7マイクロシーベルトという高い放射線量を観測していたにもかかわらず、その発表が10日以上遅れるという不祥事が起きたが、これもマスコミはほとんど報道しない。

また、その後、大きな問題となったが、原発からの地下水が大量に海に流れていたことも隠され、選挙の終わった翌日に公表されるというひどさだ。選挙と原発のデータがリンクすること自体、きわめて不透明で誠実さに欠ける。

ちょっと前まで中国や北朝鮮の報道統制や、食品の安全性について厳しく指弾していた日本が、自分の事となるとなりふり構わず報道を統制し、汚染された食品を子どもに食べさせようとしている。

このようなことをどう理解すれば良いだろうか？　そして現在のことを正しく認識し、未来に何が起こるかを推定するにはどうしたら良いだろうか？　その一つの方法が「歴史を知る」ということだ。

そこで、かなりの回数になるかも知れないが、このシリーズで、日本の原子力の歴史とそこから何が起こったか、何が起ころうとしているのかを書きたいと思う。

まず最初は日本の原子力の誕生と成り立ちである。

日本の原子力は広島・長崎に原爆が投下されてわずか10年ほどで始まった。原爆が投下されたときにはアメリカとソ連は「連合軍」だったが、10年経ったときには厳しい東西対立が起こり、自由主義諸国と共産主義が鋭い対立をしていた。

その中で、サンフランシスコ平和条約で再び独立を取り戻した日本は、アメリカにとって「大切な同盟国、共産主義の進出を防ぐ大事な砦」になっていた。当時は核兵器ができたばかりだったから、「使える兵器」であり、日本が核兵器を持つかどうかは別にして、核（原子力）を使える状態にしておく必要があった。

かくして、日本の親米派（当時の自由党、民主党、左派および右派の社会党を問わず）と産業界が中心となって日本の「核化」が進められた。

日本が原子力を始めるにあたって、今の自民党と、かつての社会党が一緒に推進したことも頭に入れておく必要がある。この頃の自由党の結党は「自主憲法の制定、日本軍」など現在の感覚では右翼的なものだった。

共産主義は　自民党と社会党の共通の敵だったからだ。そして、中東問題も、石油の枯渇も、まして環境問題や地球温暖化などまったく知らなかったときだった。

だから「エネルギーを多様化する」などの理由で原子力をはじめたわけではない。現在、「原子力がなければエネルギーはどうなるのだ」などの意見があるが、これは歴史的にはあまり整合性のない話しなのである。

歴史を振り返ることは、今の私たちが時として狭い視野を持っているとすると、それを広げるのにとても力になる。

（平成25年8月14日）

【960】 原発の安全 (2) ... 誕生の時の科学者の動き / 武田 邦彦

http://youtu.be/Ql34QDxFFsE
【原発の安全】０２・・・誕生の時の科学者の動き
http://takedanet.com/2013/08/post_0c39.html
広島・長崎の原爆の経験があるので、日本では軍事用の原子力利用にはアレルギーがあったので、「原子力の平和利用」を象徴する「非核三原則」と、「自主・民主・公開」の「原子力三原則」を表面にたてて政治的活動が行われた。

15年ほど後の沖縄返還の時にも、表面上は非核三原則を守り、密約で日本政府とアメリカで「沖縄への核の持ち込みは自由」ということになった。

このことから判るように、日本の核化は「政治、軍事、経済」が先行し、技術やエネルギーという視点ではなかった。つまり原子力の利用が大きな政治課題になったのは1950年代の終わりで、その後、1970年代まで、日本はエネルギーの不安は感じていなかったからだ。

それでは、原子力を導入する政治的な大がかりなキャンペーンの中で物理を中心とする原子力研究陣はどのような状態だったのだろうか？

戦争中に核反応（日本軍の原爆）を研究した理化学研究所の仁科芳雄、後にノーベル賞を受賞した湯川秀樹などの学者が日本の原子力研究の最初を担い、続いて戦後、伏見康司（日本学術会議会長）、茅誠司（東大総長）、武見太郎（日本医師会長）らが活躍した。

これらの人たちはその優れた頭脳で広島の爆弾が原爆であるということや、日本の原子力の平和利用に関する初期の段階で学者として活躍し、どちらかというと「批判派」でもあった。

つまり、正力松太郎、中曽根康弘などの政治、経済組がひたすら日本の核化を進める中で、主として軍事目的への原子力の利用を警戒し、かつアメリカからの安易な技術導入ではなく日本が自主的な研究開発を進めるべきであるというスタンスに立っていた。

しかし、今から歴史を振り返ると、政治・経済サイドが現実的で権力に基づく推進策を採ったのに対して、学者は理屈を述べていたこと、核物理や放射線の影響についてはかなりのレベルにあったものの、アメリカからの情報の不足もあって、原子力発電の安全性やそのエネルギー的意味などについては考えが及ばなかった。

基礎学問の面ではきわめて優れていた初期の原子力の人たちも、システムエンジニアリングのような分野は、概念すらはっきりはしていなかった。

当時、世界的には東西対立と原爆競争の中にあり、1955年のアインシュタインとバートランド・ラッセルによるロンドン宣言に見られるように「核の安全問題」はもっぱら「人類を死滅させる可能性のある核爆弾」に関心が集中していたことにもよる。

不思議なことで、人類の将来を脅かすものとしての環境問題が指摘されたのは、ロンドン宣言からわずか8年後のレイチェル・カーソンの著述物だった。世界の知性と言われたこの二人も、8年後を予測できなかったのだ。

それはともかく、当時、今日の原発の安全についてはほとんど意識されていなかったと言っても良い.またこの時代から科学者は必ずしも誠意がなく、たとえば仁科、湯川などの核物理の専門家は戦争中、原爆製造計画に携わっていたが、それは本人達からは明かされなかった.

（平成25年8月26日）

【原発の安全】０３・・・原発建設時代の自信家たち
http://takedanet.com/2013/09/post_1a8e.html
日本の原子力は、正力松太郎や中曽根康弘らが指導した政治・経済面での急速な進展に引きずられるように科学、技術の世界も参加者が増加していった.　何しろ当時の研究環境から言えば、原子力の研究は未来を明るくする先端的研究だったし、国がバックアップしてくれたので研究費も潤沢だった。

つまり、「格好いいし、お金はくれる」という研究テーマだったので、多くの学者が原子力を専門にしようとしたのは理解できることだ。1950年代に原子力に身を投じた人を「第一世代」とすると、私のように石油ショックにショックを受けて「エネルギーがなくなるのは大変だ！原子力をやらなければ」と思って1970年代に原子力を始めた人は「第二世代」に属する。

第一世代でも第二世代でも、大学を出てそのまま原子力に進み、特に原発関係の研究を行う人は「純血種」、「本丸」と言われ、中枢部にいる。途中から参加した人はどこまで行っても外様で、このような徒弟制度的学者システムは原子力のような閉鎖的な分野にはおおい。

ところで、第一世代の科学技術者は基礎的な分野を開拓するので、その特徴は「基礎学問（理学）」で「核物理」が中心になる。つまりウランがどのようにして核分裂をするのか、臨界をコントロールするにはどうしたらよいか、冷却剤や減速材に何を使えば良いかなどの基本的なことを決めていく時期に当たるからだ。

そして原発でも原爆でもアメリカが圧倒的な力を持っていたので、まずはアメリカに行って原子力の最新の学問を学び、それを日本に応用するのが主な役割だった。

これに反対したのが湯川秀樹博士で、原子力の自主開発を主張して初代の原子力委員を辞めた原因にもなった。今になってみると、「原発の安全性は自主開発にある。それができなかったので福島事故が起こった」とも考えられ、その意味で、原子力の導入を急ぐ正力松太郎より、やはり湯川秀樹の考え方の方が正しかったように思う。

技術のことは実業家より科学者の方が良くわかるということかも知れないが、政治家や実業家は自信が強いので、「科学者がなにか言っている。彼らは現実が判っていないから」と言って笑っていた。

ここが面白い。当時の政治家や実業家は原発の安全性が判っていたわけではない。でも、「やりたい」という希望があり、そのためには「安全」であり「日本で開発しなくてもよい」としないとできないから、「安全」といい、「できる」というに過ぎない。

今でも、原発が安全だという人の大半は、「安全かどうか」を考えてのことではなく、「安全としないと再開できない」というだけだ。当時も同じ奇妙な論理があり、そちらの方がいばっていた。

科学や技術というのは面白いもので、理論式でも理論計算でも式を勉強し、計算の過程をいくら勉強しても「自分のもの」にならない。目の前の物理的な現象をジックリ考え、自分で（下手でも）式を立て、自分で計算すると一度に中身を理解することができる。

こんなことは科学技術でなくても、料理でもなんでも「会得する」というのは頭脳と体験、苦しみなどが伴わないと人間は隅のスミまで理解することができない。

湯川秀樹が当時、原発の安全性まで考えて「技術は日本で」と主張したか、あるいは理論的な物理学を進めるための道具として原子力を利用しようとしたのかは不明だが、かりに日本が湯川秀樹の忠告にそってかなりの部分を日本で作り上げようとしたら、その過程で「原子力の安全技術」が育った可能性もある。なにしろアメリカの設計通りの原発を作るのだから、「アメリカの設計に欠けているもの」が発見できなかった。

（平成25年9月02日）



これを見よ！ドス黒い汚染水が海に・・・
東電と政府は無視
（simatyan2のブログ）
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11605029913.html
シリア情勢で国民の眼は海外に向いていますが、福島は悪化する一方です。

航空からの画像を見れば、海に向かって砂浜をドス黒い液体が流れていく様が一目瞭然です。

http://livedoor.4.blogimg.jp/news4vip2/imgs/9/c/9c671fcc.jpg

漏れ出ているというより、堂々と放出しているように見えますが・・・。

本当に普通の砂浜を通っているのに、塞き止めようとする気配すら無いようですね。

表面でこれだけ流れているということは地下では、この何万倍も何億倍もの量が流れ出してるんじゃないでしょうか。

７月に２年ぶりに福島県いわき市で海開きがありましたが、あの人達は大丈夫なんでしょうか？
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO43810240X10C12A7000000/
海開きのはるか前から流れていたわけですからね。

町工場が違法に汚水垂れ流したら逮捕されますが、東電では知らなかったと言えば全て免除されるようです。

前に福島第一原発視察した原子力規制委員会は、

・点検の記録が残っていない
・貯蔵タンクの管理もずさん
・汚染水漏れを見越した対策も無し

ということで国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価をレベル３に訂正しましたが、東電の言い訳は

「人手が足りないから、できません」

と逃げるだけで、またそれ以上責任も問われませんね。

・社員にボーナスは出せても汚水タンクはケチる財務事情
・現場で作業してる人の金だけヒンパネして社員はしっかり給与を貰う
・重油や原油だって漏らしたら回収なのに汚染水は大丈夫

仮に裁判になっても東電は裁かれないことになってるんですね。

原発関連施設は東電、原発敷地内は経産省、砂浜は国土交通省で管轄を跨いだ前例の無い事態たから責任の所在がはっきりせず、有耶無耶なまま無罪になってしまうんですね。

しかも東電がしたたかなのは、日本ではダメなことをわかっててやったら叩かれますが、 大丈夫だと思ってたのにダメでした！っていうと、あまり叩かれない社会って言うのをよく理解してやってるということです。

つまり事故ということで漏らせば、処理すべき汚染水が減って処理費用が浮き、わざと海に捨てれば犯罪になるところを、事故なら罪に問われないということです。

そうなるとタンクの周りに堤防が作られていたが、堤防の栓は空けられていた可能性も否定できないんですよね。

地下から日本中にばらまくより、海に流出させたほうがマシと踏んだのかもしれません。

結局自分たちで処理できないから、トラブル装って海で薄めて解決する手法です。

税金を３兆投入し、 さらに電気代を２割アップした直後にこれです。

これでオリンピック招致など目晦ましもいいとこです。


NHK: There was a melt-through so Fukushima fuel is definitely down with the groundwater, and that’s flowing into Pacific — Americans need to watch, it gets international very quickly — May already be at West Coast — No ‘immediate’ risk (VIDEO)
ENENews
http://enenews.com/tv-there-was-a-melt-through-so-fuel-is-definitely-down-in-groundwater-and-its-flowing-into-pacific-ocean-americans-need-to-be-watching-it-becomes-international-very-quickly-may-already-be-at
NHK：福島の燃料がメルトスルーしたので、地下水と放射性物質の接触があったのは間違いない。それが太平洋に流れ込んだようです。・・
って、日本国内で放送しましたか！？《ﾟДﾟ》
NHK WORLD English：Nuclear Watch: Fukushima Sea Survey
http://www3.nhk.or.jp/nhkworld/newsline/201305242019.html


報道特集2013-08.31
幻の遮水壁計画と漁師の怒り

2013-08.31 左利き報特 投稿者 kigurumiutyuujin
http://www.dailymotion.com/video/x140vqz_2013-08-31-%E5%B7%A6%E5%88%A9%E3%81%8D%E5%A0%B1%E7%89%B9_news




2013/08/30
小出裕章氏
「原発を廃絶させるまで闘いたいと思います」
～大飯原発を停止せよ！首相官邸前抗議
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/98923
　首都圏反原発連合は30日（金）、首相官邸前や国会正門前などで、再稼働にシフトする現政府に対して再稼働反対の声を上げた。

　この日は、前から来たいと思っていたという京都大学の小出裕章氏が、ドラム隊と共に現れ、力強いスピーチで抗議行動に更なる力を与えた。

■主催 首都圏反原発連合（詳細）

20130830 首相官邸前 小出裕章さんスピーチ

http://youtu.be/7Y0PZrKf5Wk
2013.08.30 首相官邸前抗議行動
京都大学 小出裕章さんのスピーチ

田尻さんの遺した言の葉
『燃えて燃えてやり遂げる！』
『運動は数ではない。一人です、二人です、三人ですと...。』
私も原子力の場の一人として戦っていきます。と。


公害Gメン・田尻宗昭さんの記録

http://www.youtube.com/playlist?list=PLEvWvHy4y2X1L_tSvtwzNPWLSMkv9mLa-
■協力・感謝
「水俣」を子どもたちに伝えるネットワーク(略称：伝えるネット）
http://www.tsutaeru.jp/
■参考図書資料
伝えることから明日の子どもたちへ－いま聞く、田尻宗昭氏の講演－(伝えるネット）
■講演テープ作成(当時)
佐藤弓子さん(PKO法「雑則」を広める会)
※『PKO法「雑則」を広める会』について。
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/1c536782476d428bc15973ed4a8b9148

日本ペンクラブ 電子文藝館 招待席 田尻宗昭
http://www.japanpen.or.jp/e-bungeikan/nonfc/pdf/TaziriMuneaki.pdf



2013/09/01
9.1さようなら原発講演会 つながろうフクシマ！
くりかえすな原発震災 大江健三郎氏・小出裕章氏講演
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/99283
　2013年9月1日（日）13時より、東京・日比谷公会堂で「さようなら原発1000万人アクション」による「9.1さようなら原発講演会～つながろうフクシマ！くりかえすな原発震災」が開催され、ノーベル賞作家の大江健三郎氏、京大原子炉実験所の小出裕章氏がそれぞれ講演を行った。

■主催 「さようなら原発」一千万署名市民の会（詳細）

■内容 13:00～16:45

司会 木内みどり氏（俳優）
開会あいさつ 鎌田慧氏（ジャーナリスト、主催呼びかけ人）
音楽 ジンタらムータ
発言 福島から 佐藤和良氏（いわき市議会議員）
講演 大江健三郎氏（作家、主催呼びかけ人）
コント ザ・ニュースペーパー（録画には含まれません）
講演 小出裕章氏（京都大学原子炉実験所助教）
発言 澤地久枝氏（ノンフィクション作家、主催呼びかけ人）
発言 内橋克人氏（経済評論家、主催呼びかけ人）
閉会あいさつ 落合恵子氏（作家、主催呼びかけ人）

20130901 UPLAN 【第１部・手話付】さようなら原発講演会 つながろうフクシマ！くりかえすな原発震災

http://youtu.be/sFCPNia3wCo
【さようなら原発1000万人アクション】
•司会 木内みどり氏（俳優）
•開会あいさつ 鎌田慧氏（ジャーナリスト、主催呼びかけ人）
•音楽 ジンタらムータ
•発言 福島から 佐藤和良氏（いわき市議会議員）
•講演 大江健三郎氏（作家、主催呼びかけ人）

20130901 UPLAN 【第２部・手話付】さようなら原発講演会 つながろうフクシマ！くりかえすな原発震災

http://youtu.be/-1rMrOcDOlE
【さようなら原発1000万人アクション】
•講演 小出裕章氏（京都大学原子炉実験所助教）
•発言 澤地久枝氏（ノンフィクション作家、主催呼びかけ人）
•発言 内橋克人氏（経済評論家、主催呼びかけ人）
•閉会あいさつ 落合恵子氏（作家、主催呼びかけ人）

竜巻発生　2013.9.2　埼玉県越谷市

http://youtu.be/uc4aXSZatFU

2013年9月2日に埼玉県越谷市等に被害をもたらした竜巻について（速報）
防災科学技術研究所
http://mizu.bosai.go.jp/wiki/wiki.cgi?page=2013%C7%AF9%B7%EE2%C6%FC%A4%CB%BA%EB%B6%CC%B8%A9%B1%DB%C3%AB%BB%D4%C5%F9%A4%CB%C8%EF%B3%B2%A4%F2%A4%E2%A4%BF%A4%E9%A4%B7%A4%BF%CE%B5%B4%AC%A4%CB%A4%C4%A4%A4%A4%C6%A1%CA%C2%AE%CA%F3%A1%CB
概要
2013年9月2日14時過ぎに埼玉県越谷市，松伏町，千葉県野田市を中心に，突風により負傷者64人，住家損壊608棟の被害が発生した（3日10時現在）。9月2日午後及び3日に水・土砂防災研究ユニットでは被害調査を実施するとともに（鈴木 真一，清水 慎吾，出世 ゆかり），XバンドMPレーダーデータの解析（前坂 剛，櫻井 南海子，出世 ゆかり，岩波 越）を行った。多くの目撃情報，映像情報から突風の原因は竜巻と考えられる。
被害状況
図1に9月2日と9月3日に行った現地調査から建物や電柱などの被害が確認された場所を示す。越谷市しろこばと運動公園から野田市立北部小学校にかけて，西南西から東北東へ11.5 kmにわたって延びる連続的な被害を目視で確認した。電柱やフェンスが倒れたり，倒壊している家屋が見られたことから竜巻の風速は藤田スケール（Ｆスケール）でF2（風速50～69m/s；7秒間平均）と推定される。

図1：9月2日と9月3日に行った現地調査で被害が確認された場所。背景地図は google map を使用した。
（この図は全ての被害を網羅してはおりません）

2013年9月2日調査
越谷市しろこばと運動公園から，桜井南小学校を通り北陽中学校にかけて，西南西から東北東方向に約5 kmにわたって調査を行った（報道などの情報によると，この範囲以外にも竜巻の被害は発生している）。聞き取り調査によれば，竜巻の発生時刻は14:05頃である。

写真1：吹き飛ばされた建物

写真2：倒壊した電柱

以下写真略

2013年9月3日調査
越谷市下間久里地区から北陽中学まで，越谷市大松地区（香取神社の北西）から大落古利根川を渡って大川戸地区まで，松伏町大川戸地区（金杉小学校の北）から県道80号線築比地交差点付近まで，野田市岩名地区から野田市立北部小学校までのそれぞれ直線上で，連続的な被害が確認された。特に被害が大きかった場所は，越谷市下間久里地区から北陽中学までの直線上であった。この直線上における被害の特徴としては，直線上の中心で被害が大きく，その北側よりも南側に被害が広がっていることが上げられる。
以下の写真は代表的な被害の状況である。電柱やフェンスが倒れたり，倒壊している家屋が見られたことから竜巻の風速は藤田スケール（Ｆスケール）でF2（風速50～69m/s；7秒間平均）と推定される。

写真5

以下写真略

気象状況
熊谷地方気象台は14:11に埼玉県に竜巻注意情報を発表し注意を呼びかけていた。
図2に防災科研及び電力中央研究所，国土交通省のXバンドMPレーダーで観測された竜巻発生前後の雨の強さと風向・風速の時間変化を示す。風向・風速は積乱雲の移動速度を差し引いて表示している。竜巻発生場所は主な降雨域よりも南側に位置する。14:05頃，積乱雲の南東側には高度1 kmで渦状の風（格子解像度500 mの解析で水平渦度の極大は0.8×10-2 /s程度）が見られるが，この水平循環の東側半分は雨が降っていないため観測されていない。この水平循環は徐々に明瞭になり，14:25頃に最も強くなった（1.6×10-2 /s程度）。最も強くなった時刻は越谷市における竜巻発生時刻の約20分後であった。
図3に同じ解析により得られた高度1 kmにおける風速の時間変化を示す。積乱雲の移動速度は十数メートル毎秒であったが，積乱雲が越谷市の北部を通過する際，その南東端で局所的な強風（30 m/s程度）が解析されている。竜巻はこの強風域付近で発生していたと考えられる。
図4に防災科研が行った特別観測（積乱雲の周囲のみを2分間隔で追跡観測）により解析されたレーダー反射因子の三次元分布を示す（動画はこちら；約3.9 MB）。白・青・赤の等値面はそれぞれ30 dBZ, 45 dBZ, 55 dBZのレーダー反射因子を示す。この値は雨粒，氷粒の量の大小に相当し，雨の場合，それぞれ2，25，100 mm/hの降雨強度に対応する。図中の矢印は高度10 kmの高さを示すスケールである。この積乱雲のエコー頂は最大で15 km程度であった。14:00より前の時刻では55 dBZ以上の強い降水のほとんどが高度3 km以上の上空に存在していた。このことは大きな降水粒子を支えることができる強い上昇気流の存在を示唆している。この強い降水は14:00過ぎに最盛期を迎え，地上へと落下し始めた。越谷市で発生した竜巻は，積乱雲が最盛期から衰退期へと移行するタイミングで発生していた。

図2：防災科研及び電力中央研究所，国土交通省のXバンドMPレーダーで観測された2013年9月2日13:50から14:45（日本時間）までの降雨強度 (mm/h) と高度1 kmにおける風向・風速の時間変化。矢羽根は積乱雲の移動に相対的な風向・風速を示す（旗：10 m/s，長棒：2 m/s，短棒：1 m/s）。点線は防災科研による調査で被害が確認された場所（図1を参照）を示す。

図3：防災科研及び電力中央研究所，国土交通省のXバンドMPレーダーで観測された2013年9月2日13:50から14:45（日本時間）までの風速 (m/s) の時間変化。点線は防災科研による調査で被害が確認された場所（図1を参照）を示す。

図4：14:10（日本時間）に防災科研の2台のXバンドMPレーダ（神奈川県海老名市，千葉県木更津市）で観測されたレーダー反射因子の三次元分布。白・青・赤の等値面はそれぞれ30 dBZ, 45 dBZ, 55 dBZのレーダー反射因子に対応し，図中の矢印は高度10 kmの高さを示すスケールである。（動画はこちら；約3.9 MB）



Tornado hit the school! Panic video in Japan
栃木県矢板市の学校に竜巻が直撃 2013 09 04

http://youtu.be/Ctaz5XTZ-jY


パンフレット「竜巻等突風災害とその対応」
（内閣府・気象庁）
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/tornado/index.htm








藤田スケール



藤田哲也　ミスター･トルネードと呼ばれた日本人

http://youtu.be/00zvfUq88yk
アメリカにおいて、竜巻発生のメカニズム解明、予報システムの構築に最も大きく貢献したとされる人物（渡米した後に市民権を取得し、国籍は米国となっている。1998年没）。

竜巻のサイズを表す「F2」や「F4」といった単位は、藤田を中心に考案された、竜巻の威力を示す「Fujita Scale」の「F」。これは竜巻規模の国際的な指標として、アメリカをはじめ世界各国で広く用いられるようになった。


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国連総長、米をけん制　安保理経ない攻撃は違法（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013090401000889.html
　【ニューヨーク共同】国連の潘基文事務総長は３日の記者会見で「武力行使が合法なのは自衛か、安全保障理事会が容認した場合のみだ」と述べ、安保理決議を経ないシリア攻撃は国際法違反になるとの立場を表明、米国、フランスによる武力行使の準備をけん制した。

　潘氏はこれまで「国連憲章の重要性を強調する」と間接的な表現をしていたが、一歩踏み込んだ形。

　会見で潘氏は「これは私からの訴えだ」とし、国際的な平和と安全の問題の「全ては国連憲章の枠組みで取り扱われるべきだ」と指摘した。武力行使が、自衛か安保理が認めた場合に限り合法になるのは「国連の固い原則だ」と強調した。


130830 報道するラジオ「集団的自衛権と憲法９条」

http://youtu.be/PmYXwnN_6gQ
2013年8月30日【金】　集団的自衛権と憲法９条
今夜の「報道するラジオ」は、再び集団的自衛権をテーマにします。集団的自衛権行使を­認めると、自衛隊は具体的にどんな行為ができるようになるのでしょうか。私たち国民に­とって、メリットがあるのでしょうか。素朴な疑問を、ゲストにぶつけます。
ゲストは、安倍首相の私的諮問機関「安保法制懇」のメンバーで京都大学大学院教授の中­西寛さんと、軍事ジャーナリストの前田哲男さんです。
お二人の見解のちがいを、じっくりお聞きください。


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汚染水処理より五輪招致。事故収束より原発営業。命より金儲け。安倍政権は真逆を突き進む！（秋葉龍一）
http://akiba1.blogspot.jp/2013/09/blog-post.html
原子力ムラ幹部「おい、アベくん。ちょっと中東で原発を売ってきてくれたまえ」
アベ「へい、がってん、承知いたしました」
そして、原発営業部のアベくんは、いそいそと外国へ出張セールスに出掛けましたとさ。
（「ニッポン現代ばなし」より）



ニッポン・ダンディ　汚染水で東電を告発　TPP交渉不満続出

http://youtu.be/3YowKkUiVdg
おしどりデイリー http://daily.magazine9.jp/m9/oshidori/
避難の権利署名 http://bit.ly/1cBUQ2E
STOP TPP!! http://stoptppaction.blogspot.jp
内田聖子Twitter https://twitter.com/uchidashoko


荻上チキSession22 　「崎山敏也の原発関連ニュース」　2013.09.02

http://youtu.be/2e8daJPDMmY
2013年09月02日（月）
今日は「大飯原発『活断層なし』専門家の見解一致」というニュースを取り上げました。
メインパーソナリィ荻上チキ　　アシスタント南部広美


「大飯原発敷地内に活断層は存在する」 ～渡辺満久東洋大学教授インタビュー（聞き手：ぎぎまき記者）（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/99778
「評価会合は本質を見失いかけている」――。

　関西電力大飯原子力発電所敷地内にある断層について検討を重ねてきた、原子力規制委員会の有識者チームは9月2日、第6回にあたる評価会合で、議論の争点になっていた断層に限っては、「活断層ではない」という方向性を示した。有識者の一人である渡辺満久東洋大教授は、IWJのインタビューに応え、拙速に結論を出そうとする評価会合のあり方に警鐘を鳴らした。

　これまで有識者らは3回の現地調査を行い、昨年10月から5回の会合を重ねてきた。しかし、関西電力と有識者の間で見解が一致せず、約一年の間、決着が見られなかった。国内の6つの原発で進められている断層調査の中で、活断層の可能性を否定するケースは今回が初。大手メディアも一斉に「活断層ではない」という見出しで速報を出した。

◇「大飯原発敷地内に活断層は存在する」◇

　第6回評価会合の翌日、渡辺教授の研究室を訪ね、見解をうかがった。教授はかねてから、敷地内の活断層の可能性を指摘してきた人物だ。

　渡辺教授はインタビューの冒頭、「一定の方向性、見解の統一は得られた」と述べ、「活断層ではない」という見解を否定はしなかった。しかし教授は、「色々な面でまだ意見の対立はある。完全に見解が統一されたわけではない」と付け加えた。

　この評価会合で争点となっていたのは、3、4号機用の非常用取水路の真下を横切る断層が活断層か否か。渡辺教授は破砕帯と呼ばれるこの断層が非常に柔らかく、手で掘れる状態だったことを現地調査で確認している。その結果からも、「断層活動が最近起こったことを示す可能性がある」という見解を持っていた。

　しかし、破砕帯に見える構造に関しては、渡辺教授は専門ではない。「自分では判断はできなかったので、有識者の中で唯一、構造地質学の専門である重松紀生氏（産業技術総合研究所主任研究員）の意見を伺った」という。2日、重松氏は評価会合の場で、活断層の可能性を否定。渡辺教授は他の有識者と同様、重松氏の主張を尊重し納得をした、という流れだ。

　しかし、渡辺教授は疑問を呈する。

　「重要施設の真下に活断層がないという点では有識者は納得しました。ですが、『大飯に活断層がない』という報道は誤りです。大飯原発敷地内に活断層は存在します」

　評価会合では本来、敷地内を走る復数の断層が評価の対象となっていたが、いつの間にか、重要施設下を走る断層1点に問題が矮小化されていた。そのことを渡辺教授は強く懸念し、「責任を感じている」と語る。この点は後日、インタビュー映像と共に続報としてお伝えする。（IWJ・ぎぎまき）

【関連動画】
・2013/09/02 大飯原発有識者会合、「活断層か否か」で意見割れるも、大手メディアは「『活断層ではない』で見解一致」と一斉報道 ――規制庁は報道を否定　「メディアの先走り」を疑問視する声も

・2013/08/30 48時間で集めた約3000名のネット署名を持って原子力規制委員会へ要望書を提出 ～大飯原発破砕帯調査について署名提出と記者会見

・2013/06/26 【IWJウィークリー第8号】規制委が「世界一厳しい」と豪語する原発の「新規制基準」の矛盾　［岩上安身のニュースのトリセツ（1/2）］

・2012/11/13 岩上安身による渡辺満久東洋大学教授インタビュー


＜福島第一原発汚染水問題・徹底分析特集！＞ 特集1. タンク漏洩事故を検証！～高濃度汚染水漏洩は「必然」だった！（ IWJウィークリー第15号より）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/99413
◇1リットルあたり8000万ベクレル×300トン＝24兆ベクレルの汚染水漏れ◇
　福島第一原発は、新たに「レベル3」の事故を迎えた。

「福島第一原発の事故は、収束どころか、事態はどんどんと悪化し、人類未踏の領野へと踏み込みつつある。これからも、さまざまな想定外の出来事が起こり続けることは覚悟しなくてはならない」――。


渡辺満久氏： なぜ規制委は大飯の活断層を認定しないのか（再掲）

http://youtu.be/87_VK3AzGHM



　これは、地下から毎日300トンの汚染水が漏洩していた件に言及した「IWJウィークリー14号 箕島望＆原佑介式ツープラトン・ブレーンバスター」の中で記述した一文だが、発行から一週間も経たないうちに、「想定外の出来事」は発生した。

（IWJウィークリー14号 箕島望＆原佑介式ツープラトン・ブレーンバスター http://iwj.co.jp/wj/open/archives/97827 ）

　貯水タンクから300トンもの高濃度汚染水が漏洩していたのである。この高濃度汚染水は1リットルあたり8000万Bq。合計24兆Bqが漏洩した計算だ。ケタ違いすぎて、おそらく一般の日本国民の誰も、この汚染レベルを「実感」できないだろうと思う。

　今回の汚染水漏れ事故は、8月19日、「H4」エリアと呼ばれる当該タンクのエリア周辺の地表に、毎時約100mSvの表面線量を放出する水たまりができているのが見つかり、発覚した。東電は4トンの汚染水を回収したというが、残る296トンは現在も行方不明である。地中に染み込んだ汚染水を土壌ごと回収するとし、26日現在、13㎥の土壌を回収している。

▲東電提供「タンク周辺のエリア図」

　原子力規制委員会は21日、漏洩量に鑑み、この事故を国際原子力事象評価尺度（INES）の「レベル3（重大な異常事象）」に該当すると判断した。

＜参考＞2013年6月11日福島第一原発入構取材貯水タンク風景

◇溶接もしていない急造タンクは、これまでも疑問視されていた◇

　漏洩が発覚したタンクは「フランジ型」と呼ばれる、鋼板の板をボルトで留めるタイプだ。事故直後の2011年6月、汚染水対策を急いでいた東電は、製造に時間のかかる「溶接型」ではなく、この簡易タイプの「フランジ型」タンクを350基用意した。うち300基には、原子炉の冷却に使用した高濃度汚染水が入れられている。

　フランジ型タンクの耐用年数は10年と言われているが、鋼版の板の継ぎ目に挟まれている「ゴムパッキン」と呼ばれる樹脂製の素材の寿命は5年とも指摘されている。このため、フランジ型の信頼性は疑問視されており、過去の漏洩も継ぎ目部分からのものであった。

＜参考＞2012年2月3日東電提供写真淡水化装置濃縮水貯水槽フランジ部分

　事故直後、簡易型タンクが応急処置として使われるのは、まだ理解もできる。しかし、事故から2年半も経った今も簡易型タンクを使用しているのは、どういうわけか。

◇「なるべく金をかけないで安上がりに作った」◇

　さらに「東電の財務事情から安上がりにすることが求められていた」とも明かしており、「野ざらしで太陽光線が当たり、中の汚染水の温度は気温より高いはず。構造を考えれば水漏れは驚くことではなく、現場の感覚では織り込み済みの事態だ。現場の東電の技術スタッフも心配はしていた」と、劣化が早まる可能性は予想されていたと話しているという。

　（毎日新聞 2013年08月25日付汚染水漏れ:「タンク、金かけず作った」協力会社会長証言
　http://mainichi.jp/select/news/20130825k0000m040091000c.html）

　溶接式となれば、製造にかかるコストも違ってくる。簡易型タンクの調達費について、原子力立地本部長を務める相澤善吾（あいざわぜんご）東電副社長は、「1機について数千万円」だと述べ、具体的な金額については「回答を控えさせていただきたい」と濁している。

　事故によって途方もない損害賠償を抱えている東電は、いかにコストを削減していくかを常に計算しているのだろう。とはいえ、汚染が外部に拡大すれば、被害は甚大であり、取り返しがつかない。今回のタンク漏洩も、コスト削減が根本的な原因となっており、希望的観測でリスクを過小評価していたと言わざるを得ない。私企業としての東電の限界である。

（文責：岩上安身 取材：箕島望・大西雅明 記事構成：原佑介）

■関連記事
・特集2.「アウトレット」のタンク2人でパトロールに走り回る東電
・特集3.むしろ、これで漏洩しないわけがない「役立たずのストッパー」
・特集4.漏れ続ける汚染水 実害と風評被害に揺れる地元漁業者の嘆き

＜福島第一原発汚染水問題・徹底分析特集！＞ 特集5. 連鎖する危機 タンク事故は地下汚染水対策にも致命傷を与えるのか！？（ IWJウィークリー第15号より）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/99465
◇豊かな水脈に「恵まれてしまっていた」福島第一原発の実態◇

　約300トン、計24兆ベクレルの高濃度汚染水流出事故は、本来、絶対に起こってはならない「最悪の場所」で発生した。

　漏洩したタンクの位置は、「地下水バイパス」のすぐ西、つまり、福島第一原発に流れ込んでくる地下水の「上流」にあたる場所なのである。

　福島第一原発の４号機下などには、建設以前はもともと「川」が流れていた。福島第一原発は、水の流れが非常に多い地域で、事故以前も、地盤の弛みを防ぐため、毎日850トンの地下水を汲み上げては捨てていたほどだ。

　現在、毎日300トンほど漏れ出ている「地下汚染水」も、山側から流入してくる莫大な量（一日800～1000トン）の地下水が主たる原因となっている。この原因を取り除くために、重要な役割を果たすのが「地下水バイパス」である。

　山側から流れてくるピュアな地下水は、原子炉建屋周辺の超高濃度汚染水と混ざることで、「地下汚染水」となってしまう。地下水バイパスは、地下水が原子炉建屋付近に到達して、汚染水となる前に汲み上げ、ピュアなまま海へ捨てようというものである。

　汚染水になってからでは、海に流出させることはできず、回収しなければならなくなる。タンク事情が逼迫（ぴっぱく）している現状を見ると、東電としては、何としてでも地下水バイパスを運用したいところだろう。

◇これまでも「風評被害」の観点から使用が許されなかった「切り札」◇

　地下水バイパスは、今年3月に完成した。4月から試運転を行い、汲み上げた地下水からは1リットルあたり0.22Bqのセシウム134と、0.39ベクレルのセシウム137が検出された。東電は、海への放出条件を、1リットル当たり1Bq未満の放射性セシウム137としている。

　原発事故で大量の放射性物質が広域にわたって飛散し、今もなお一日あたり2億4千万ベクレルの放射性物質が放出され続けている以上、地下水から一定量の放射性物質が検出されることは当然である。

　しかし、地下水のサンプリング結果は、東電の設けた基準を下回ったにも関わらず、地元漁業者からは風評被害を心配する声が噴出し、これまで「地下水バイパス」は使用されずにきた。

　東電は粘り強く説明し、理解を得たいと訴えてきたが、今回のタンクからの汚染水漏洩事故によって、地下水バイパス計画は破綻することになりかねない。なぜか。

＜参考＞2013年8月23日東電プレス向け資料地下水バイパス位置と漏洩タンク位置

　上の図を参考にしていただきたい。向かって上が海側で、下が山側である。

　地下水は、山から海に、つまり、図の下から上に向かって流れる。地下水バイパスは、原子炉よりも山側に設置されているため、原子炉付近で汚染される前の状態で、地下水を汲み上げることができる計算になっている。

　しかし、タンクから地面に漏れた300トンの高濃度汚染水が、もし、地下水脈に到達していれば、地下水バイパスで汲み上げるはずの地下水は、決してピュアな状態ではなく、「汚染水」となってしまう。なぜなら、タンク汚染水の漏洩地点は、地下水バイパスよりも山側、つまり、地下水の上流にあたる場所だからだ。

　先述の通り、東電は、漏洩した汚染水を土壌ごと回収し始めているが、莫大な量の汚染水はすでに地面に浸透しており、しかも、漏洩してからどれほどの時間が経過したのかもわかっていない。今更、汚染水を回収できるのか、かなり怪しい。

　21日の会見で、IWJは、汚染水バイパスへの影響をどのように評価しているのかと質問したが、東電は「地下水バイパスは、地下汚染水を緩和する上での重要な施策」と認めながらも、「いずれにしても、バイパスで汲み上げた水は、放出する前に水質を確認するので、その原則は変わらない。（今回の事故が）どのように影響するかの評価はできていない。漁業者には、今後も丁寧に説明する」と回答した。

　しかし、タンクからの漏洩が発覚する前から、漁業者らは地下水バイパスへの理解を示してこなかった。ただでさえ理解を得られずにいたのに、今回の事故で、同意を得るのはより困難になったのではないか。

◇「ただの地下水を海洋に流出するといいながら、汚染水を流すのではないか」◇

　JF福島漁連指導部のAさんの意見は、こうだ。

「地下水バイパス計画については早く実施してほしいと思っている関係者と、そうではない者と意見が割れている。反対する理由は、東電を信用していないから。ただの地下水を海洋に流出するといいながら、汚染水を流すのではないかという疑いが拭えない」

「検査の結果、安全だったから流させてほしい」。東電がそう申し出たとしても、地元の漁業者が拒む可能性はないとはいえない。これまでの経緯を考えると漁業者の怒りももっともであると思う。

　東電は、自ら信頼を失った結果、東電自身の首を締めてしまっているのである。

◇レベル3◇

　今回のタンク漏洩事故を「レベル3」と評価するにあたって、原子力規制委員会では、「すでに最悪のレベル7と評価されている事故の中で、事故収束のための応急措置として設置された施設に対し、通常の原発と同様にINES評価を適用することがふさわしいか」といった議論もなされている。現在、IAEAの判断を待っている状態だ。

　しかし、日本政府は2011年12月16日、国内外に向け、福島第一原発事故の収束宣言を出している。都合よく「事故は収束した」「事故はまだ終わっていない」などと、使い分けられてはたまらない。収束宣言を出したのは当時の民主党・野田政権だったとは言え、安倍政権が正式に収束宣言を撤回したわけでもない。

　福島第一原発を視察した安倍総理は、「事故が収束したとは言えない」などとの感想を述べてはいたが、今後の原発再稼働を見据えれば、収束宣言を撤回して、事故をむし返すようなことは避けたいところなのだろう。

　今回のタンク漏洩を受け、菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、茂木敏充経済産業相に対し、「抜本対策を早急に進めるべく、今年度予算の予備費の活用も含め、財政措置もできる限りのことを行うよう指示した」と述べ、「国としても一歩前に出ていく」と強調したという。

　2年前に却下した山側の遮水壁設置工事を、海洋流出が発覚してから再検討する。2年以上前に用意した簡易型タンクから、汚染水の漏洩が発覚して、ようやく溶接式タンクへの交換を検討する――。

　これらのことは、コストさえ惜しまなければ、事故を起こす前にある程度クリアできた問題ではある。しかし、起こったことは取り返しがつかず、新たに噴出した問題を対処するのは、より困難をきわめる。もはや、コストをかければ解決する問題ではない。

　菅官房長官が「国としても一歩前に出ていく」と言うのであれば、ぜひ、見える形でその言葉を実行していただきたい。これは、新たな「レベル3」の原発事故であると肝に命じて。

（文責：岩上安身 取材：箕島望・大西雅明 記事構成：原佑介）


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霊魂と肉体： あの世とこの世を分かつもの【Part1】

http://youtu.be/Wnidhk337AA

霊魂と肉体： あの世とこの世を分かつもの【Part2】

http://youtu.be/z6bjgNLYCjY
マル激トーク・オン・ディマンド 第646回（2013年08月31日）
5金スペシャル
霊魂と肉体： あの世とこの世を分かつもの
ゲスト：矢作直樹氏（東大病院救急部・集中治療部部長）
　5週目の金曜日に特別企画を無料でお届けする恒例の5金スペシャル。今回のテーマは「憑依（ひょうい）」。
　8月はお盆にお墓参りや迎え火、送り火などで、ご先祖様に思いをめぐらす時期だ。また、8月の6日、9日は広島、長崎の原爆の日、15日は終戦記念日、そして12日は500人以上が犠牲になった日航機墜落事故の日でもある。このように「生と死」を意識する機会の多い8月の5金スペシャルは、人の生と死についてこれまでとはやや異なる視点から考えてみたい。
　東大病院の救急救命医として大勢の生死の狭間にある患者を診てきた矢作氏は、「人には見える部分と見えない部分がある」と言う。実際にわれわれが見たり触れたりすることができる肉体と、目には見えないが恐らく肉体よりも大きな存在である霊体のことだ。霊や魂などの領域は、一般には心霊や超常現象などと呼ばれ、非科学的なものとして一蹴されることが多い。しかし、自身が医師でもある矢作氏は、人間の霊性の理解なくして人間を正しく理解することはできないと言い切る。
　われわれはとても限られているものだけを見ている可能性がある。目に見える現象部分に働きかける西洋医学や科学には一定の意味はあるが、それだけでは根本的な治癒には至らない場合多いのではないかと、矢作氏は問いかける。矢作氏自身が、西洋医学とは別にスピリチュアルヒーリングを行っている理由もそこにあるという。
　矢作氏は救急救命医として勤務する中で、実際に別人の霊に乗り移られた患者を何人も診てきたという。搬送されてきた患者に、医学的な疾患だけではない何かが憑いた状態になっていることが多いと言うのだ。「憑依かどうかは見れば大体分かる」と言う矢作氏は、霊魂や霊性というものは一種の波動のようなものであり、目に見えないけれども、確実にそこに在るものだと解説する。そして憑依は、他者の霊と別の人間の波動が一致した時に起こるものだという。
　人間とは何なのか。あの世とこの世の境目とは。生、死、そして霊とは。普段はあまり考える機会のないこうしたテーマを、ゲストの矢作とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

東京五輪決定でフクイチはより世界から注視され、その実態が明らかになるだろう（秋葉龍一）
http://akiba1.blogspot.jp/2013/09/blog-post_8.html
２０２０年夏季五輪が東京に決まった。

これにより、トウキョウとともにフクシマ、そうフクイチが、いやがうえにも海外メディアから注視されることになる。

日本政府はこれまでのような杜撰と虚偽に満ちた原発事故対策や放射線防護対策で済ませられなくなる。

お手上げの汚染水問題など原発事故処理の実態。強制移住が必要な地域にいまも多くの人が住むなど環境放射線の実測値。１５万人にものぼる事故避難者への国と東電の非情な対応。そして子供の甲状腺がんなど放射線障害の急増。

これらの事実が海外に明らかになるにつれ、日本政府への非難がたかまり、ついには東京五輪参加を辞退する国や選手、チームが続発することを、日本政府は懸念しなければならなくなる。

今後、五輪施設の建設よりもフクイチ対策を優先させなければならない。

そうでなければ五輪開催は中止へと追い込まれるだろう。

「東京五輪開催」へのゴールにたどりつくには、険難なハードルが無数に待ち受けている。


汚染水めぐる首相発言に福島から
「あきれた」「違和感」（スポニチ）
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/09/08/kiji/K20130908006580330.html
「状況はコントロールされている」。安倍晋三首相は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、東京電力福島第１原発事故の汚染水漏れについて、こう明言した。しかし、福島の漁業関係者や識者らからは「あきれた」「違和感がある」と批判や疑問の声が相次いで上がった。

　「汚染水の影響は福島第１原発の港湾内０・３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」とも安倍首相は説明した。だが、政府は１日３００トンの汚染水が海に染み出していると試算。地上タンクからの漏えいでは、排水溝を通じて外洋（港湾外）に流れ出た可能性が高いとみられる。

　福島第１原発で収束作業に当たる３０代の男性作業員は「そんなことを言ってしまって大丈夫なのか」と指摘する。

　地上タンクの設置に携わる作業員仲間からは「簡単に解決しそうにない。深刻だよ」と聞かされる。汚染水問題以外にも、敷地内では突然放射線量が上がるなど、細かいトラブルも絶えない。「廃炉まで、これから何十年もかかる。発言には違和感がぬぐえない」と強調した。

　原発事故のため、福島県の漁業は全面的に中断している。９月に事故後初の試験操業を始める予定だったいわき地区の漁協も、実施の延期を決定。福島県いわき市の漁師、吉田久さん（６２）は「国の対策が後手後手だったから汚染水漏れは悪化した。『国を挙げて対応するので安全だ』との主張には違和感がある」としながらも「東京開催は世界から（福島を）認めてもらえたようで、多少は救われた」とも話した。

　いわき市の別の漁師（６４）は「汚染水の問題は、これから何十年もわれわれに付いて回るだろう。首相があのような発言をした以上、国が全面的に取り組んでくれるものと信じたい」と語った。

　京都大原子炉実験所の小出裕章助教（原子核工学）は「何を根拠にコントロールされていると言えるのかが分からない。あきれた。安易な発言をしても、約束を破ることになるだけだ」と厳しく批判する。

　政府は原発の周囲に凍土遮水壁を設置し来年度中の運用を目指すとしているが、小出助教は「設置までは汚染水が垂れ流しだし、設置しても、どれだけ漏えいを防げるか疑問だ」と切り捨てた。



IOC総会で安倍総理が全世界に向けて語った4つの嘘　～嘘のアスファルトでぬかるみのような真実が舗装される
（岩上安身のニュースのトリセツ「IWJウィークリー第16号」より）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/100898
　日本時間8日の明け方、2020年夏季オリンピックの開催地が、東京に決定しました。東京での開催は、1964年以来2度目。日本でのオリンピック開催は、1972年の札幌、1998年の長野の冬季五輪と合わせ、4度目の開催となります。

　すべての五輪を知る世代の一人として、そして無類のスポーツ好きの一人として、手放しで二度目の東京五輪開催を喜びたいと思っています。本来であれば。


　ですが、本当に残念なことですが、その招致のクライマックスで、喜びや期待に冷水を浴びせられ、今、ひどく憂鬱な気持ちにさせられています。

　IOC（国際オリンピック委員会）総会が行われたブエノスアイレスには、東京都の猪瀬直樹知事に加え、サンクトペテルブルクでのG20を終えたばかりの安倍総理も駆けつけ、プレゼンテーションを行いました。

　そこで、安倍総理の口から発せられたのは、次のような驚くべき発言でした。

　“The situation is under control .”（状況はコントロールされている）

　「状況」とは、福島第一原発の「状況」を指します。安倍総理は、国際社会に向けて、福島第一原発をめぐる状況は「コントロール」されている、と宣言したのです。さらに、ノルウェーのIOC委員から、福島第一原発の状況について聞かれた安倍総理は、次のように述べました。

「まず、結論から申し上げますと、まったく問題ありません。新聞のヘッドラインではなくて、事実を見ていただきたいと思います。汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています。

　福島の近海で、私たちはモニタリングを行っています。その結果、数値は最大でもWHOの飲料水質ガイドラインの500分の1であります。これが事実です。

　そして、わが国の食品や水の安全基準は、世界でも最も厳しい基準であります。食品や水からの被曝量は、日本どの地域においても、100分の1であります。つまり、健康問題については、今までも、現在も、そして将来も、まったく問題ないということをお約束いたします。

　さらに、完全に問題のないものにするために、抜本解決に向けたプログラムを、私が責任をもって決定し、すでに着手をしております。実行していく、それをお約束いたします」


http://youtu.be/zJK-DZpGNOE

　私は真夜中に、地球の裏側のブエノスアイレスで、自国の総理が国際社会に向けて、真っ赤な嘘を公言していることを知り、愕然としました。

◆汚染水は港湾内にブロックされていない◆

　安倍総理は、「事実」を見ていただきたいと大見得を切りながら、「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」などと述べました。しかし、これは「事実」ではありません。

　8月19日、福島第一原発の貯水タンクから、毎日300トンもの高濃度汚染水が漏洩したことが発覚しました。この高濃度汚染水は、1リットルあたり8000万ベクレルにも達し、合計で、これまで24兆ベクレルが漏洩したことになります。原子力規制委員会は、この事故を国際原子力事象評価尺度（INES）の「レベル3（重大な異常事象）」に該当すると発表しました。

　9月5日、この汚染水が、地下水に到達していたことが明らかとなりました。汚染水の漏洩が発覚した貯水タンクの周辺に掘った観測用の井戸から、ストロンチウムが1リットルあたり650ベクレルという高い値で検出されたのです。

　さらに東電は、2011年4月４日から10日にかけて、港湾内に1万393トンの放射能汚染水を意図的に放出しました。含まれる放射能の量は、ヨウ素131やセシウム137など計1500億ベクレルにもおよびます。

　そして東電は、9月1日、港湾内の海水の44％が港湾外の海水と交換されていることを明らかにしました。これは、一日あたりの数字です。すなわち、港湾内の汚染水は、一日で半分の量が外洋の海水と交換されているのであり、汚染水が、「港湾内で完全にブロックされている」という安倍総理のスピーチは、「完全な虚構」に他なりません。東電自ら認めている通り、そして常識で考えれば誰でも理解できる通り、港湾内の汚染水は海洋へと拡がっているのです。

◆日本の食品安全基準は、世界で一番厳しくはない◆

　安倍総理がついた嘘の第2点は、「食品の安全基準は世界で一番厳しい」という、誰でも見破れる嘘です。

　政府は2012年4月1日、食品中の放射性物質に関して、新たな基準値を設定しました。食品からの被曝線量の上限を年間1ミリシーベルとし、野菜や米などの一般食品は1キロあたり100ベクレル、牛乳や乳児用の食品は1キロあたり50ベクレル、飲料水は1キロあたり10ベクレルとしました。

　しかし、チェルノブイリ原発事故を経験したウクライナでは、パンは1キロあたり20ベクレル、野菜は1キロあたり40ベクレル、飲料水は1キロあたり2ベクレルと、日本よりも厳しい基準値を導入しています。日本の食品の安全基準が、世界で一番厳しいなどというのはとんでもないデタラメです。

※厚生労働省HP 「食品中の放射性物質の新たな基準値」【URL】http://bit.ly/GYlx4P

◆食品や水からの被曝量は、基準値の100分の1ではない◆

　安倍総理がついた嘘の第3点は、「食品や水からの被曝量は、日本のどの地域においても、100分の1である」という嘘です。

　2月28日、東電は港湾内で採取したアイナメから、1キロあたり51万ベクレルの放射性セシウムを検出したと明らかにしました。これは国の食品基準値の5100倍と、極めて高い数字です。安倍総理は「日本のどこでもこの基準の100分の1」などと大ボラを吹きましたが、100分の1どころか、5100倍ものサンプルが、現に発見されているのです。

（福島第一原発港湾の図）

　51万ベクレルを検出したアイナメは、上図のFの位置で捕獲されています。まさに、港湾内と港湾外の境界となる位置です。汚染水が港湾外に広がっていく境界線上で検出された、象徴的なサンプルだといえるでしょう。

◆健康被害はすでに出ている◆

　安倍総理がついた嘘の第4点は、「健康問題については、今までも、現在も、そして将来も、まったく問題ない」と述べたことです。これほど明々白々な嘘はありません。

　福島第一原発事故の影響を調べている福島県の県民健康管理調査検討委員会は、8月20日、甲状腺がんと診断が確定された子供の人数が、18人にのぼると発表しました。安倍総理は、福島で広がっている健康被害と被曝とは関係がないと、「今までも、現在も、将来も」言い張るつもりなのでしょうか。

※甲状腺がん確定18人に 福島の健康調査（8月20日、msn産経）
【URL】http://on-msn.com/1d1Dkrc）

　このような発言は、チェルノブイリ事故が起こったソ連でも、ソ連崩壊以後のウクライナやベラルーシでも、いかなる指導者も口にしなかったことです。プロパガンダばかりで少しも「プラウダ（真実）」を見出だせなかったあのソ連以下の国なのだ、と思い知らされて、恥入るばかりです。

　安倍総理が、このような発言を国際社会に向けて公然としたこと、そしてIOCが東京をオリンピックの開催地として選んだことは、結果として、福島第一原発事故の影響を過小評価し、健康被害を隠蔽するための口実として利用されることになりかねません。

　安倍総理は、「状況はコントロールされている」と、世界に向けて高らかに宣言しました。しかし、福島第一原発の状況は、「コントロール」とはほど遠い状況にあります。

◆行き場のない汚染水とタンク◆

　福島第一原発1号機から4号機の原子炉建屋とタービン建屋の地下には、毎日400トンの地下水が流れこんでいると推定されています。この地下水もまた当然汚染しているため、地上のタンクで保管する必要があります。しかし、地上のタンクが漏洩していたとなると、この地下水は行き場をなくしてしまいます。早急に新しいタンクを用意しなくてはなりません。

　しかし、汚染水を入れ替えるための溶接タンクを増設するスペースがどこにあるのでしょうか？ 森を切り開いてタンクを林立させた敷地内は、すでにいっぱいです。増設のためには、周辺の土地を買い取るか、接収するしかなさそうですが、立地の自治体や周辺の住民、地権者とそんな交渉に入ったなどという話は、まったく聞こえてきません。

　仮に新たに溶接型タンクを設置するスペースが確保できたとしましょう。そして、既存のボルト締めタンク300基以上から、溶接型のタンクに無事、汚染水を移すことができたとしましょう。

　その後、空となったボルト締め型タンクはどうするのでしょうか。これらは放射性廃棄物となります。スクラップにして、そこら辺に投棄して許される代物ではありません。300基ものタンクの適正な保管場所を確保しなくてはなりませんが、そんなメドは立っていませんし、そのための場所探しに東電が必死になっているという気配もありません。

　日本政府は3日、汚染水対策として、470億円の国費を投入するという基本方針を発表しました。地下水の建屋への侵入を防ぐ凍土遮水壁の建設に320億円、浄化設備の改良に150億円をあてるとしています。急を要するはずのタンクの増設費用は計上されていません。国も、汚染地下水の汲み上げと保管に本気になっているとはいえません。

◆汚染水の放出には半世紀以上かかる◆

　不可能なことは、まだあります。

　政府は、150億円をあてて、多核種除去装置（ALPS）を改良するといいます。しかし、多核種除去装置を改良したとしても、トリチウムという放射性物質を除去できないことに変わりはありません。

　東電の資料には、福島第一原発の汚染水に含まれるトリチウムの量は、1リットルあたり500万ベクレルであると記載されています。一方、同じ資料には、保安規定で示されているトリチウムの年間放出量は、22兆ベクレルとなっています。つまり、多核種除去装置を用いた場合でも、放出することができる汚染水は、年間440万リットル（22兆÷500万＝440万）ということになります。

※「福島第一原子力発電所でのトリチウムについて」
（東京電力HP 【URL】http://bit.ly/ZNDI6X）

　440万リットルを換算すると、4400トンになります。福島第一原発の構内には、24万5000トンの汚染水が滞留していると言われているので、すべての汚染水を保安規定を守って放出するとなると、55年以上かかることになります（24万5000÷4400＝55.68…）。

　保安規定を守ると、汚染水の放出には、なんと半世紀以上もかかるのです。この間の汚染水の取り扱いについて、東電はなんら具体策を提示できていません。

　以上の経緯を踏まえると、政府と東電は解決策として、一つのことを考えているとしか思えません。それは、汚染水の海洋放出です。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は、9月2日、外国特派員協会で記者会見し、「必要があれば、放射性濃度が基準値以下のものは海に出すことも検討しなければならないかもしれない」と述べました。保安規定を守るのならば、半世紀以上かかるのですが、それほど大量の汚染水を長い年月かけて放出し続けてゆく、と宣言したに等しい発言です。

※2013/09/02 外国特派員協会 田中俊一 原子力規制委員会委員長 記者会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/99510

◆世界から向けられる厳しい視線◆

　このような、政府と東電の対応に対し、世界は厳しい視線を向けています。

　9月5日、ニューヨーク・タイムズは、1面に福島第一原発の写真つき記事を掲載し、日本政府と東電の汚染水対策を厳しく批判しました。2020年五輪開催を決定するIOC総会当日の朝刊です。記事は、日本政府の対策は危険かつ技術的に複雑で費用がかかると指摘し、汚染水への対応について、日本政府と東京電力の危機管理能力に疑問を投げかけています。

※Errors Cast Doubt on Japan’s Cleanup of Nuclear Accident Site （ニューヨーク・タイムズ 9月5日【URL】http://nyti.ms/161IbEe）

　ニューヨーク・タイムズの批判はほんの一例に過ぎません。この夏の世界中のメディアのトップニュースは、シリアと福島第一原発の汚染水問題でした。

　科学雑誌「Nature」は、9月3日に福島第一原発に関する論説を掲載しています。

※Nucler error―Japan should bring in international help to study and mitigate the Fukushima crisis （【URL】http://bit.ly/1fxjYHi）

　記事は、「福島第一原発の事故は東京電力の手には負えない」としたうえで、「政府が先頭に立って対応するということを決めた時期が遅すぎる」と日本政府を批判。さらに、報道の遅れや監視体制の甘さをあげ、海外の専門家に助けを求めるべきだと述べています。

　しかし、そんな批判を日本政府は、正面から真剣に受け止めたとは思えません。

　日本政府が、とってつけたように国費投入を決めた真の理由は、東京へのオリンピック招致決定が目前に迫っていたこと以外に考えられません。

　安倍総理は9月4日、ブエノスアイレスで開かれる国際オリンピック総会でプレゼンテーションを行う考えを示し、「政府が前面に出て完全に解決していく。抜本的な措置を断固たる決意で講じており、７年後の２０年には全く問題ないとよく説明したい」と語りました。

※汚染水漏れ「五輪時には解決」＝安倍首相（時事通信、9月4日【URL】http://bit.ly/15rDUXu）

　安倍総理がここで述べた「解決」とは、いったい何を指すのか不明です。福島第一原発事故の収束作業は、まだ始まったばかりです。

　今年の11月から、4号機の原子炉建屋から1533本もの使用済み燃料を取り出し、隣の共用プール建屋へ移動する作業が、ようやく始まるところです。使用済み燃料の取り出しは、4号機の後、1号機、2号機、3号機と続きますが、東電はその工程表をいまだに示せていません。

　安倍総理が述べた「解決」が、汚染水漏洩の問題だけを指すのだとしても、それは、前述の通りまったく見通しの立っていない話です。東電も政府も、日々増え続ける汚染水を貯める溶接型タンクの増設計画も示せず、放射性廃棄物となるボルト締め型タンクの保管場所のあてもありません。

　それに加えて、使用済み核燃料の取り出し作業が、万々が一でも失敗し、燃料棒が何かにぶつかったり、落としたりして破損した場合、大量の放射性物質が飛散する可能性もありえます。そうなると、東京での五輪の開催どころではない。東京は、人の住めない街になってしまうかもしれないのです。

※五輪招致と汚染水問題の背景には、緊迫の度をますシリア情勢が深く関わっています。この続きは、メルマガ・IWJ特報第98号「「8月21日の謎」に肉薄する。五輪、汚染水、シリア、そしてTPP～嘘のアスファルトでぬかるみのような真実が舗装される」で詳細に論じています。ぜひ、「まぐまぐ」で「IWJ特報」をご購読ください


【五輪東京決定】復興が遅れる可能性について。- 2013.09.08

http://youtu.be/NKfmtKgGn48
【お祭り騒ぎで原発・被災地復興が遅れる可能性!?】
２０年五輪:東京開催決まる　ＩＯＣ総会で決定
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/29149494669f44c041f8d0979d6a46f6
２０２０年五輪:東京開催が決定　５６年ぶり２回目(毎日新聞)
東京五輪開催決定　決選でイスタンブールに６０対３６(朝日新聞)
２０２０年五輪 東京が開催都市に決定(NHKニュース)
東京五輪決定 イスタンブールと決選制す(日刊スポーツ)
閖上地区の復興遅れ、住民反発も 宮城・名取市が説明会(朝日新聞)
五輪招致、都議選争点にならず　立ち退き都営住宅住民困惑(日本経済新聞)
ベビーカーおろすんジャー　杉並区長が「素晴らしい！」(東京新聞)




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◆小出裕章ジャーナル～第３５回
【放射性物質からどうやって子供を守るのか？】2013/09/07

http://youtu.be/oZqIgFnLiaw
聞き手：
今日は「母乳と放射性物質について」というテーマでおうかがいします。チェルノブイリ事故の時に、お母さん方の母乳を1リットル調べて欲しいと頼まれたことがあるそうですが・・・

小出さん：
チェルノブイリから放射能が飛んできまして、日本で採れるものもさまざまなものが汚れたのです。その中で日本に住んでいる母親の母乳を調べてくれ、という依頼が届きまして、それをやったことがあります。


聞き手：
その結果はどうだったのですか?

小出さん：
1リットルの母乳を私は頂きまして、その母乳を測定したところ、ヨウ素131という放射性物質が1ベクレルを超えて含まれてきました。本来はゼロのはずなのですけれども、1ベクレルを超えて含まれていて、こんなところまで来るんだな、そして、母乳にまで出てしまうんだな、と思った記憶があります。

聞き手：
そうすると、今回も母乳に放射性物質が含まれる可能性が高いということですか?


小出さん：
当然、福島の母親の母乳の中にはヨウ素があったはずです。今、数字をはっきり覚えていませんが、1リットル当たり１ベクレル、あるいは、零点何ベクレルというものがあちこちであったと思います。


聞き手：
何か防衛する手段はあるのですか?

小出さん：
要するに、母親という生き物を含めて、この環境の中で生きているのですね。環境が放射能で汚れてしまえば、そこで生きている生き物の体が汚れることは基本的には避けることができないと思って頂くしかありません。

ただし、程度の問題で皆さん、もちろん少しでも下げたいと思うでしょうし、そのためにはもちろんやることはたくさんあります。例えば、母乳が汚れるということは母親の体が汚れているわけですけれども、呼吸で吸い込む放射性物質を減らす、食べ物で取り込むものを減らす、或いは水道水の中の汚れを減らす、というようなことはなにがしかできるわけですから、やるべきだろうと思いました。

聞き手：
母乳が含まれているからといって粉ミルクにすればいいというわけではないのですね?

小出さん：
もちろんですね。赤ん坊というのは、母乳で生きているわけですけれども、母乳の汚染というのは極力避けるというのはもちろん、大切なことですね。

ただ、母乳をやめて粉ミルクにしたとしても、粉のまま舐めさせるわけではないのですね。水道水を沸騰させてそれに粉ミルクを溶かして冷やして与えるということをやるのと思いますが、当時は水道水も汚れていたのです。

日本の福島の事故の後で、東京の金町浄水場の水も汚れているという話がありましたけど、水道水自身が汚れてしまっているわけですから、粉ミルクを溶かしたとしてもやはりだめなわけです。

聞き手：
家庭の水道の蛇口につける、活性炭の入った浄水器などで取り除くことはできるのですか?

小出さん：
ある程度はできるのだろうな、ということはチェルノブイリの時も思いましたが、今でもある程度はできるはずだと思っています。

ただし、チェルノブリの事故の時に母乳の汚染を検出したお宅ですぐにやったのです。水道水そのままではなくて、活性炭をつけて、活性炭でヨウ素、あるいは他の物質を取り除いて、母親自身をきれいにしようと努めたことがあったのです。

暫く活性炭の浄水器を使っていて、ひと月ぐらいだったと思いますが、使った後に活性炭ももらったのです。その活性炭の放射性物質を測定してみたのです。残念ながら、私の期待したようには、活性炭は有効ではありませんでした。

聞き手：
家庭でできることと言えば、蛇口に活性炭をつけることしか思いつかないのですけど・・・

小出さん：
食べ物の汚染の低いものを妊婦の方は食べる。あるいは、小さな赤ん坊を持っている母親は汚染の高い食べ物を避けるということをやるべきだと思います。

今、日本というこの国では1キログラム当たり100ベクレルという基準値を決めて、それ以下ならば安全だから気にするな、という作戦に彼らが打って出てきてしまっていて、ひとつひとつの食べ物がどこまで汚れてしまっているかを私たちが知ることができない状況においやられているのですね。

ですから、私は気をつけて下さいと、どなたにもお願いをしますけど、多分できないと思います。

聞き手：
1キロ当たり何ベクレルかきちんと表記して、消費者が選べるようにやるべきだと、小出さんは以前からおっしゃってましたね?

小出さん：
そうです。それが何よりも大切なことであって、消費者が自分で判断できるようにするのが本当の民主主義だと私は思うのですが、残念ながら、この日本というのはそうではなくて、お上が決めた方針が全て正しいと、それでやれといわれているのですね。

庶民の方が。本当ならば、私たち庶民、あるいはひとりひとりの個人がちゃんと情報を得て、判断できる形を作らなくてはいけないわけで、そのような形が作れるように、それぞれの生きている現場で行政に働きかけるなり、選挙というものがどこまで有効か私はますます疑問になってきましたけど、選挙の時にきちんとした候補者を選ぶとかですね、やはり、有効な手だてがありませんけど、仕方がないのでひとつひとつやるしかないと思います。

聞き手：
そういうことですね。はい、今日もありがとうございました。


母乳調査・母子支援ネットワーク
http://bonyuutyousa.net/


あらかじめ計算された放射線による死：
EUと日本の食品放射能汚染制限値
フォードウォッチ
IPPNW（核戦争防止国際医師会議）ドイツ支部との共同作成
http://www.strahlentelex.de/calculated-fatalities_jp.pdf
はじめに

福島第一原発の原子炉からは、依然として放射能が放出されています。人間と環境にたいへん大きなリスクをもたらすことが考えられます。残念ながら、放射線被曝の規模に関して信頼できる情報がありませんが、被曝が日本の人々を数十年に渡って苦しめることだけは確かだと思われます。その原因が食品となるのです。
福島やチェルノブイリで起こったような原発事故の後、セシウム137のような放射性核種（訳注：放射性物質とも）が食品から体内に入るのは、 長期に渡って人間の健康にたいへん大きな危険をもたらします。そのため、放射線のリスクから守る目的で公的に規定された食品内の放射性核種の含有量の上限値ないし制限値には、特別の意義があります。
フクシマ原発事故は、チェルノブイリ原子炉爆発事故の場合もそうでしたが、有効な制限値が市民にどういう保護を保障してくるのかと、新たに疑問を投げかけてくれました。この問題に答えるため、フードウォッチはドイツ放射線防護協会のトーマス・デルゼー、セバスチャン・プフルークバイルの両氏に本レポートにあるスタディの作成を委託しました。
レポートは、IPPNW（核戦争防止国際医師会議）ドイツ支部と共同で公表します。
レポートには、レポートの中心であるドイツ放射線防護協会のセバスチャン・プフルークバイル、トーマス・デルゼーの両氏のスタディに加えて、レポートの共同作成者である2つの団体によるテーゼと要求も含まれています。
レポートは、『より安全な』制限値というものは存在せず、いかなる制限値を設定してもそれが予想される放射線による死者の数をあらかじめ規定してしまうことを示しています。
こうした背景を目の前にし、今回の調査は、有効な制限値がヨーロッパ、日本を問わず、たいへん無責任なものであり、故意に数千人の死者を容認するものであるとの結論に達しました。食の放射能汚染が有効な制限値のわずか5％程度であったとしても、ドイツのような国では放射線による死亡者が年間最低でも7,700人にもなることを予想しなければなりません。ただここには、甲状腺や膵臓の慢性疾患のような後遺症は含まれていません。レポートが、既存のEU制限値とその義に関してオープンな議論が行われるよう促すとともに、政治と原子力産業が普及させている制限値が表向きには科学的に算出され、人間に安全をもたらすものだというイデオロギーに対抗するものになることを期待します。
フードウォッチとIPPNW（核戦争防止国際医師会議）は、市民の健康の保護を大幅に改善するため、これまでのEUの制限値を徹底的に引き下げることを要求します。だが、引き下げられた制限値でさえも、放射線による犠牲者が出ることを黙認しているものであることはよくわかっています。日本政府に対しても同じように、既存の制限値を大幅に引き下げるよう提言します。

フォードウォッチ
IPPNW（核戦争防止国際医師会議）ドイツ支部



牛乳が飲みたい_原発・勇気ある撤退【1/3】

http://youtu.be/mTdURzPPb00

牛乳が飲みたい_原発・勇気ある撤退【2/3】

http://youtu.be/MvyQaRfEaXI

牛乳が飲みたい_原発・勇気ある撤退【3/3】

http://youtu.be/sqyCT5vUfFM
牛乳が飲みたい_原発・勇気ある撤退
1.原子炉の中で何が起こっているのか
2.チェルノブイリ・・・放射能の恐怖
3.核廃棄物の処理は不可能だ


放射能を噛みしめながら

http://www.youtube.com/playlist?list=PL388C9067D47C2930
原子力選択の意味を考える ～ 原発語り１【講演：小出裕章さん：収録1988年10月9日 於名古屋】

原子力選択の意味を考える
小出裕章●1949年東京生まれ。京都大学原子炉実験所助手（当時）。原子力利用の廃­絶を目指して各地の住民運動や裁判に参加している。
●チェルノブイリの記憶が薄らいだ­としても、降り積もった死の灰は今日も地球を蝕み続ける。原発大国日本の取るべき道は­？放射能に限らず農業・公害など様々な危機的状況をグローバルな視点で分析する。


欧州放射線リスク委員会　２０１０年勧告　
（日本語全訳）
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/hiroshima_nagasaki/fukushima/ECRR2010.html#0





名古屋大沢田昭二名誉教授×岩上氏＠IWJ

http://www.youtube.com/playlist?list=PLA9D306CB5D8B71FD


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇


#福島 #原発 #汚染水 で液状化 #4号機 倒壊
#核燃料地中落下チャイナシンドローム⁉字幕

http://youtu.be/yOcnBp4vWyc



ビデオニュース 2013 09 07 東電に任せてる場合ですか

http://youtu.be/IPhdxvuBlVM
マル激トーク・オン・ディマンド 第647回（2013年09月07日）
東電に任せてる場合ですか
ゲスト：田中三彦氏（元国会事故調委員・科学ジャーナリスト）


【984】 原発の汚染水 (1) ... 2013年9月、もっとも危険なこと / 武田 邦彦

http://youtu.be/dyQzTT7tqEQ
【原発の汚染水】００１・・・2013年9月、もっとも危険なこと
http://takedanet.com/2013/09/20139_9859.html
　福島原発の汚染水問題が毎日のように新聞やテレビを賑わせているし、この問題は太平洋を汚染水で汚すという点で国際的にも日本の信用を大きく落とすことになる。

だから、重要だ。最近の日本は「口先男」が増えて、「武士に二言はない」とか「綸言汗のごとし（口から出した言葉は汗のようなもので、二度と違う言葉を発する事はない）」などという言葉は死語になりつつある．

民主党がまだ解党せずに存在すること自体が不思議だが、ほとんどの公約を実施せず、反対方向に進み、野田前首相は「絶対に増税しない．口で言ったことを守るのは当然で、紙に書いたことは絶対だ」と良いながら「増税に命をかける」と正反対のことを言い、議員は公約を言って選挙民から選ばれたのに、増税案に賛成した。日本人もダメになったものだ。

日本は原爆の洗礼を受け、被曝に関してそれを防ぐ方向でこれまで世界をリードしてきた．大気中はもちろん、放射性物質で海洋を汚染するなどもってのほかで、それこそ「環境省」があるなら、率先して（体を張ってでも）海洋の汚染を食い止めるべく声を発しなければならないのに、もともとが利権省庁なので、むしろ汚染を促進する努力をしている。

このようなことから、福島原発からの汚染水は絶対に海洋に出してはいけないので、その覚悟、政府も東電もほぞを決める必要がある。

ところで、それはそうだが、現在での日本人に最も危険なのは、地面に落ちたセシウムの再飛散だ．相変わらず福島やホットスポットではかなりの被曝量になっているが、これは地面のセシウムから体の外からの被曝に加えて、呼吸によって飛散するセシウムを吸入している．

このブログで何回も強調しているように、どのぐらい被曝したらどのような病気にいつなるか？というのは人知の及ばざる事である。しかし、被曝によって白血病、甲状腺ガン、遺伝的疾患などが起こることは間違いなく、その線引きを1年1ミリとしている．

そして、もう一つの大原則が「被曝は人生にとって損害であり、できるだけ少なくするように」ということで、これはＩＣＲＰの正当化の原理であり、日本の法令にも謳われている．

私たちは、第一に、未来を担う子どもたちに「法令の範囲を守ってあげる」ということに力を尽くすべきである．それがどのような結果をもたらすかについて意見を述べる時期ではない．誰もがわからない事なのだから、未来に対して責任は持てない．これまで長い間の専門家の議論の結果を尊重するのが法治国家として必要なことである。

従って、現在の状態で被曝の危険を避けるには、

１）汚染地帯では少しでも良いから除染すること、
２）運動会、スポーツ大会、イベントなどをできるだけ減らすこと、
３）すでに避難している子どもたちをできるだけ戻さないこと、
４）汚染地帯に可能な限り近づかないこと、
５）自分が被曝するからと言って、他人も被曝に引きずり込まないこと、
などである。
次に危険なのは食材で、相変わらず、土壌が汚れているので、移行係数（土から作物への移行）が同じだから、毎年、汚染された作物が出荷される．消費者はこのぐらい大きな事故だから、「汚染度を調査した食材のベクレルを知る権利」を持っていると考えられる．

そして第三番目が「汚染水問題」である。この具体的な防止方法などは別の機会にするとして、新聞やテレビが再飛散を報道せずに汚染水を報道しているのは、これが日本人の健康にあまり関係が無いからでは無いかと思う。

これまで日本の報道は「本当に危険なこと」は報道せず、「見かけ上、危険そうに見える」ものを報道するという特徴を持っている。この原理原則（日本のマスコミの報道姿勢）から言えば、汚染水を報道しているということはあまり大したことはないということを意味している．

（平成25年9月9日）



◆【東京オリンピック招致...怒る！神保×宮台】
この国はことごとく『恥さらし』なのか・・・

http://youtu.be/TDTk71S9HT8




わかりやすい！φ(ﾟДﾟ )

新規制基準と柏崎刈羽原発 後藤政志講演会 新潟市 2013年09月08日

http://youtu.be/fQeHrLeU9GQ

質疑応答 新規制基準と柏崎刈羽原発 後藤政志講演会 新潟市 2013年09月08日

http://youtu.be/Ch2F8HIHqug
「もっと知りたい原子力発電所のすべて」第17回学習交流会
新規制基準と柏崎刈羽原発”フィルターベント”で安全・安心？

日時：9月8日(日)13:30～16:00
会場：新潟市万代市民会館6階多目的ホール(新潟市中央区東万代町9番1号)
資料代：500円

主催：いのち・原発を考える新潟女性の会
http://kminochigenpatu.blog.fc2.com/

消費税　来春８％　かすむ社会保障目的（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013091302000101.html
　安倍晋三首相は十二日、二○一四年四月から予定通り消費税率を５％から８％に引き上げる方針を決めた。増税に伴う景気の落ち込みを避けるため、消費税２％分に相当する五兆円規模の経済対策を併せて実施する。増収分は社会保障費に充てるという増税の目的が事実上、変質する。経済対策も公共事業が中心になるとみられ、国民から幅広く集める消費税の還元先が特定業者に偏る「還元格差」が生じることも考えられる。　
　消費税増税法は、少子高齢化に伴って予算額が膨張し続ける年金や医療、介護などの社会保障制度を維持・安定させる目的で制定された。成立当時の野田佳彦首相、現在の安倍晋三首相も「増収分は全額、社会保障費に充てる」と明言してきた。
　来年四月の消費税率の引き上げでも、政府は八兆円程度の税収増を全額、社会保障に充てると説明するが、経済対策が実施されれば、増税で生じた財源のゆとりで賄うことになる。
　本来なら、そのゆとりは財政赤字を減らしたり、社会保障に使うべきで、社会保障制度を維持・安定させるという増税の目的とは矛盾する。
　しかも、経済対策は四月の増税に伴う景気の落ち込みを避けるため「即効性が必要で、従来型の公共事業中心にならざるを得ない」（官邸筋）といわれる。消費税は国民が一律に負担するのに、それに伴う「痛み」を軽減する経済対策が公共事業中心になれば、建設業界ばかりが大きな恩恵を受ける。
　消費税増税法は増税分を全額、社会保障の財源にすると定めているのに、なぜ、こんなことができるのか。
　同じ増税法に抜け道が隠されている。
　付則に「成長戦略や防災および減災に資する分野に資金を配分する」と明記され、公共事業などへの「流用」の根拠となる。増税法が成立した際、自民、公明、民主三党以外の中小野党が「消費税増税は公共事業の打ち出の小づちになる」と批判したが、これが現実となりつつある。


一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移（財務省）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/003.htm
(注１）23年度以前は決算額、24年度は補正後予算額、25年度は予算額による。
(注２）公債発行額は、４条公債発行額及び特例公債発行額の合計である。

主要税目の税収（一般会計分）の推移（財務省）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm
（注）23年度以前は決算額、24年度は補正後予算額、25年度は予算額である。



消費税増収総額の約93％が法人税減税に消えている・・！(;｀O´)o


相対的貧困率は約16％でOECD加盟34国中26位と高い。
その原因は、所得再配分機能の低さにあるのです。
　

税による所得再分配効果は最下位、社会保障による所得再分配効果も低いですね！







平成26年度税制改正に関する提言
２０１３年９月９日　 日本経済団体連合会
III．成長戦略に基づく税制措置の具体化
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/077_honbun.html#part3
「内部留保については、まず、議論の前提として、余剰資金を意味しないということを認識すべきである。内部留保は、会計上、利益剰余金を指すことになるが、これらは貸借対照表において現金預金のみならず、機械・設備などにも対応している。すなわち、企業は内部留保を源泉として広く事業用資産への投資を行っている。企業が保有する現金預金がマクロで増加していることは事実であるが、その要因としては、第１に需給ギャップの存在により企業の設備投資意欲が低下していたこと、第２に先行き不安によるリスク回避傾向があったと考えられる。ただし、これらも安倍政権が進める経済政策とあいまって、解消の傾向にあると考えられる。」

需要不足になったのはリストラや非正規雇用が増えて国民平均所得が低下したからではないのか！？
(○｀ε´○)
ワーキングプアを作り出したのは誰か！《ﾟДﾟ》
（￣^￣）凸






消費税増税やインフレによる
家計のダメージは意外と大きい
アベノミクスと家計の関係を超シンプルに考えるとこうなる PART２
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2013/eye130902.pdf



富裕層の税金は高いか
エイベックス・松浦社長の主張 検証すると…
（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-13/2013091308_01_1.html
　音楽エンターテインメント企業のエイベックスグループの社長である松浦勝人氏が８月２日にフェイスブックに書き込んだ発言が、ネット上で話題になっています。「こんな僕でさえ富裕層といわれるならば…富裕層は日本にいなくなっても仕方ない」という書き出しで始まる発言で、松浦氏は富裕層の所得税や相続税が高すぎると主張しています。

　松浦氏が自分の税金について高いと思うかどうか、それ自体は本人の自由ですが、本当のところはどうなのか、検証してみたいと思います。

　金融庁に提出された有価証券報告書によれば、松浦氏の社長としての昨年度の報酬は４億５１００万円。これは同社の正社員の給与の５６倍です。このほか、保有する同社の株式３４０万株に対して１株当たり５５円、総額１億８７００万円あまりの配当があり、配当を合わせた年収は６億３８００万円です。また、松浦氏の保有する同社株式の時価総額は９２億円にのぼります（８月１６日現在）。

配当の税率１０％

　松浦氏は、自分が「富裕層」と呼ばれるのがお気に召さないようですが、この金額からみれば「富裕層」に当たることは否定しようがないでしょう。

　松浦氏は、税率５０％が「我慢の限界」と言っています。確かに、現行の所得税・住民税の最高税率は５０％ですが、それは役員報酬の部分だけです。配当については、証券優遇税制で１０％という低い税率となっています。実は、松浦氏は同社の発行株式総数の７・４％を保有しており、保有比率３％以上の大口株主であるため、本来なら証券優遇税制は受けられません｡ところが､保有株式の多くを資産管理会社に移し替えているため、本人名義の株式は２･９４％となり、証券優遇税制が適用されているのです。

　株式配当を含めた松浦氏の年収全体に対する税負担率は、５０％にはとても達しません。社会保険料を含めても、せいぜい３５％前後というところでしょう。社会保険料も含めれば、一般のサラリーマンでも２割台、企業役員クラスなら３割台の負担率は珍しくありません。松浦氏の負担率は、他の人に比べてそれほど高いとは言えないでしょう。

恩恵チャッカリ

　それだけではありません。松浦氏が金融庁に提出した大量保有報告書によれば、同氏は、今年５月１３日に個人名義の株式のほとんどに当たる１３４万７８００株を同日の終値３０１０円で売却し、翌１４日に同額で買い戻すということをしています。これは「クロス売買」と言われる手法で、保有株数を維持したまま、含み益を顕在化させるものです。同氏の取得原価は１株６０円程度でしたから、３０１０円で売却すれば１株当たり２９５０円、総額４０億円近い譲渡所得が生じます。今年中なら証券優遇税制によって税率１０％で税金は４億円ですが、来年以降は８億円になります。いまのうちに「クロス売買」をすることで４億円の「節税」になるというわけです。

　欧米主要国では、松浦氏のような大株主の配当や譲渡所得の税率は３０～４０％です。１０％などという低税率が適用されている日本は、異常な「株主天国」です。松浦氏は「この国は富裕層に良いことは何もない」と発言していますが、「株主天国」の恩恵をチャッカリと受けておきながら、「良いことは何もない」などと言うのは、聞いてあきれます。

　（垣内亮　日本共産党政策委員会）


富の再分配 - Wikipedia


266兆円もためこんでいる大企業の減税をしなければ10年間で12兆円、
証券優遇税制を是正すれば、10年間で7-8兆円前後（国、地方税）が出てくよ～！


大企業・億万長者に過剰に優遇している日本で、能力ある者への課税の声が全く出てこないし、マスコミも静かなものです・・(｀・ω・´)


米富裕層への増税問題
もし、あの大富豪が日本に住んだら
（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-23/2011092301_04_1.html
　アメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は、「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に甘やかされてきた」として、富裕層への増税を主張しています（８月１５日、ニューヨーク・タイムズへの寄稿）。

　バフェット氏は、この中で、自身が支払った昨年の連邦税（６９３万８７４４ドル）は、所得に対して、その税率が１７・４％しかなかったと明らかにしています。バフェット氏は「それは、私の事務所の２０人の社員の誰よりも低い税率だ」と指摘し、「１００万ドル以上の所得がある世帯の税率を引き上げるべきだ」と主張しています。先日、オバマ米大統領が提案した富裕層への増税を中心とした税制改革案では、「年収１００万ドル以上の世帯の税負担が中間層より低くならないようにする」ということを｢バフェット･ルール｣と呼んで、税制改革の五つの原則の一つに掲げています。

◇
　ところで、このバフェット氏の税負担ですが、１ドル＝８０円で計算すると、３１・９億円の年間所得に対して５・５５億円の連邦税を払ったという計算になります。

　アメリカの連邦所得税の最高税率は３５％ですが、株式の配当や譲渡益については最高１５％に軽減されています。投資家であるバフェット氏の場合、所得のほとんどが株式投資などの利益として扱われるために、１７・４％の税率になったものと考えられます。

　便宜的にバフェット氏の所得のうち、株式投資関係は１５％、それ以外は３５％の税率だったとして計算すると、所得の８８％が株式投資関係であるということになります。金額にすると、株式投資関係が２８・１億円、その他が３・８億円です。これに対して、株式投資関係で４・２２億円、その他で１・３３億円の税金を払った結果、前述のような結果になったということだと推測されます。

　ところで、もし、バフェット氏が日本に住んでいたら、どうなるのでしょうか？

　日本の所得税（国税）の最高税率は４０％で、アメリカより高い（住民税を含めれば、必ずしも高くはない）。ところが、株式の配当や譲渡益については、証券優遇税制が適用されており、国税だけなら税率は７％です。

　バフェット氏の所得に日本の税率を適用すると、２８・１億円×７％＋３・８億円×４０％＝３・４９億円ということになります。バフェット氏がアメリカで払った５・５５億円より、さらに２億円も低いということになります。税率はなんと１０・９％にすぎません。

　バフェット氏がこのことを知ったら、何というでしょうか？

　「真に億万長者を甘やかしているのは、米議会ではなく日本の国会だということが明らかになった」と、びっくりするのではないでしょうか。

◇
　ちなみに、地方税を含めた日米の税負担率を比較すると次のようになります。オマハ市に住むバフェット氏の場合、地方税が２・７億円で、連邦税をあわせた合計額は８・２億円、税負担率は２５・７％となります。もし、バフェット氏がニューヨークに住んでいたら、もう少し高くて３０・２％です。これに対して日本の住民税は、株式投資分の税率が３％、その他の税率が１０％だから、地方税全体で１・２２億円、国税とあわせた合計額は４・７１億円で、税負担率は１４・８％となります。日本の富裕層は、アメリカの富裕層の半分くらいしか負担していないのです。　　（垣内亮　日本共産党政策委員会）


（頂点のお金持ちが持つ純金融資産の伸びが凄まじい）


富裕層と大企業の内部留保に1.8％課税するだけで消費税増税は中止できる
http://blogos.com/article/49135/
　経団連が10月5日、「平成25年度税制改正に関する提言」を発表しました。その中で、「2020年代半ばまでに、消費税率を10％台後半まで引き上げる」ことを求めると同時に、40％から38％に引き下げられたばかりの法人実効税率を速やかに30％、最終的には25％に引き下げることを求めています。

　そもそも日本の大企業負担（法人税・社会保険料）は他国より軽いので、法人税減税でなく欧州並みの負担増が求められていますし 、法人税減税は究極のバラマキであり、大企業の「国際競争力強化」こそが経済・財政の悪化と貧困化の悪循環を生んでいます。

　上の表とグラフにあるように、2012年３月末の大企業の内部留保は267.5兆円に増大しています。消費税の１％で税収が２兆円確保できている現状のままだと仮定すると、５％で10兆円の税収が確保できます。消費税５％分にあたる10兆円を大企業の内部留保に対する課税でまかなうとすると3.8％の課税が必要です。3.8％の内部留保課税と言っても毎年毎年、労働者の賃金を減らして溜め込んだ267.5兆円から、たかだか3.7％分の10兆円を差し引いても上のグラフにあるように、２年前の2009年度の257兆円になるだけです。

　先日、紹介した「世界２位の日本の富裕層が3.5％税負担増やすだけで消費税増税は中止できる」 とあわせて考えてみます。富裕層の286兆4,800億円と、大企業の267兆5141億円を合計すると553兆9,941億円にのぼります。そこから消費税10％分の10兆円をまかなうとすると、たったの1.8％の課税でＯＫです。

　よく分かりませんが、コメント等で、富裕層の資産に毎年課税すると無くなってしまうではないか、などと言ってくる方がいらっしゃいますが、たった数パーセント程度では無くなるどころか、富裕層の資産は増大するばかりだというのが事実です。なぜなら、「世界２位の日本の富裕層が3.5％税負担増やすだけで消費税増税は中止できる」で紹介していますが、 スイスの金融大手クレディ・スイスは、日本の富裕層が2017年には540万人に拡大すると予測しているのですよ。少なく見積もっても今の富裕層の286兆4,800億円は、2017年には432兆円と150％も増大するのに、わずか数パーセント程度の課税などまったく微々たるものに過ぎないのです。わずか数パーセント程度の課税があろうが、富裕層の資産は無くなるどころか増大する一方なのです。

　と言うわけで、消費税を５％も増税すると、貧困を激増させ年間自殺者５万人超をまねく危険性がありますので、 消費税増税は中止して、富裕層と大企業にわずか1.8％の課税で結構ですのでお願いしたいと思います。

（byノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan）



みんな・・もう少し怒ったほうがいいと思いますよ・・


○●○●○●○●○●


堤未果×神保哲生 JAM THE WORLD
「911をきっかけに急速に進む監視社会化について」
2013.09.11

http://youtu.be/HpCrtK2c0j4
BREAK THROUGH ! 2013/09/11 Wednesday
２００１年９月１１日、現地時間の午前８時４６分、日本時間の午後夜９時４６分に発生­したアメリカ同時多発テロ。
まもなく、あの瞬間から１２年を迎えようとしています。
今夜は、アメリカ同時多発テロと９１１をきっかけに急速に進む監視社会化について、ビ­デオジャーナリストの神保哲生さんと考えます。



「東京五輪に反対する者は非国民どころかテロリスト」の印象操作が始まった（はなゆー）
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2013/09/blog-post_6239.html
豊島耕一（佐賀大学名誉教授）
https://twitter.com/yamamoto2007/status/378140001663336448
車の中で聞いたNHK７時のニュース，オリンピックのテロ対策訓練：「招致反対派のテロが起きたと想定して・・・」．こうして「招致反対派」と「テロ」が強い相関を持つ言葉として刷り込まれて行く．招致反対派＝テロリストのシンボル操作．これは許し難い．

☆東京五輪に向けテロ想定訓練 警視庁　（NHK）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014480001000.html

http://archive.is/Ahhms

訓練は、平日には２万人余りが働く超高層ビルの入り口付近に、オリンピック開催に反対するテログループが爆発物を仕掛けたという想定で行われ、警察官や民間の警備員が不審な袋を発見した後、警察犬が爆発物であることを検知しました。

☆プロパガンダ

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%91%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%80

ネーム・コーリング：
レッテル貼り。攻撃対象となる対象をネガティブなイメージと結びつける（恐怖に訴える論証）。

バンドワゴン：
その事柄が世の中の権勢であるように宣伝する。人間は本能的に集団から疎外される事を恐れる性質があり、自らの主張が世の中の権勢であると錯覚させる事で引きつける事が出来る。（衆人に訴える論証）

☆恐怖に訴える論証

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%81%90%E6%80%96%E3%81%AB%E8%A8%B4%E3%81%88%E3%82%8B%E8%AB%96%E8%A8%BC

「恐怖に訴える論証」は、説得の手段としてマーケティングや社会政策によく使われている。恐怖は人の態度や考え方を変化させる有効な手段であり、動機付けと恐怖のメッセージを処理する能力によって効果に差がある。

恐怖の例として、村八分、職を失うこと、喫煙によってガンになること、自動車を運転していて事故に巻き込まれること、などがある。

☆情報操作

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%93%8D%E4%BD%9C

日常会話：
暴力、殺人等、人々が否定的に受け取る情報をあたかも日常会話のように記述し、心理的習熟効果を発生させ、反応を麻痺させる。

アクセントの転移：
事実を改編することなく、強調点を転移して事実の意味を変えてしまう。

連想の創出：
隠喩、比喩を駆使して、敵対者に否定的な印象を与える。

脅威の創出：
敵対者（反対意見）の危険性を強調して、よりましな（当局に好都合な）選択肢を選ばせる。

社会的同意：
社会全体が報道の中の意見に同意しているような印象を与える。逆の手法（社会全体がその意見に不同意）は、社会的不同意。

癒着提案：
互いに無関係な情報から一定の意味のある文章を作り上げる。これらの情報は個別的には事実であるが、組み合わせの結果、読者に誤った印象を与える。

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

日本国内で東京五輪に反対するデモが発生した場合には、１９５３年に米英がイランのモサデク政権を失脚させた「アジャックス作戦＝TPAJAX Project」

http://tanakanews.com/080731iran.htm

http://www.cnn.co.jp/usa/35036278.html

（BBC。英文）
http://www.bbc.co.uk/news/world-middle-east-23762970

（英文）
http://rt.com/usa/iran-coup-cia-operation-647/

（英文）
http://en.wikipedia.org/wiki/1953_Iranian_coup_d'%C3%A9tat

ばりに「ダミーのアンチ東京五輪デモ隊」を結成させ、それを暴徒化あるいは（火炎瓶などを使用した）武装闘争化させれば、民心は一気にアンチ東京五輪デモ全般から離反するので、日本国内のアンチ東京五輪デモは盛り上がることなく収束することになるものと思われる。

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

《「国鉄三大ミステリー事件」により、当時の民心は（事件に関与した証拠がない）日本共産党から一気に離反した》

☆下山事件

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8B%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6

結果的には、警察やマスコミによる自殺説の発表は GHQにより差し止められ、労組による他殺と言う風説が流布されて、後の総選挙での共産党の躍進が阻止され、日本の共産化が阻止されたのだから、事案そのものは自殺であったとしても、謀略があった事に変わりはない。

☆三鷹事件

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E9%B7%B9%E4%BA%8B%E4%BB%B6

捜査当局は、1949年（昭和24年）8月に事故によって全国ストライキを起こし、それを契機に革命を起こすという動機で、国鉄労働組合（国労）組合員の日本共産党員10人と非共産党員であった元運転士の竹内景助による共同謀議による犯行として彼らを逮捕した。

☆松川事件

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E5%B7%9D%E4%BA%8B%E4%BB%B6

下山事件、三鷹事件に続く鉄道事件として世間の注目を集め、事件翌日には内閣官房長官の増田甲子七が、三鷹事件等と「思想底流において同じものである」との談話を発表、世論もそのような見方に傾き、捜査当局は当初からそれらの事件との関連を念頭に置いていたことが伺える。
捜査当局はこの事件を、当時の大量人員整理に反対し、東芝松川工場（現北芝電機）労働組合と国鉄労働組合（国労）構成員の共同謀議による犯行との見込みを付けて捜査を行った。
事件発生から24日後の9月10日、元国鉄線路工の少年が傷害罪で別件逮捕され、松川事件についての取り調べを受けた。少年は逮捕後9日目に松川事件の犯行を自供、その自供に基づいて共犯者が検挙された。9月22日、国労員5名及び東芝労組員2名が逮捕され、10月4日には東芝労組員5名、8日に東芝労組員1名、17日に東芝労組員2名、21日に国労員4名と、合計20名が逮捕者の自白に基づいて芋づる式に逮捕、起訴された。





闇を許すな 秘密保護法案
「防衛秘密」 １０年で６倍
大臣指定３９→２３４件 “歯止め策”意味なし
（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-13/2013091315_01_1.html
　安倍政権が臨時国会への提出を狙っている国民の知る権利を侵害する「秘密保護法案」。厳罰の対象となる“秘密”について、「別表」に羅列することで秘密を限定しているかのようにみせ、「政府に不都合な情報はなんでも“秘密”にされる」との批判をかわそうとしています。ところが、「別表」方式の“参考”にした自衛隊法の「防衛秘密」の運用状況をみると、秘密の数がこの１０年間で６倍と年を追って増え、“秘密が何かも秘密”という危険な実態がわかりました。　（矢野昌弘)

取材・調査　知らぬ間に“罪”

　「秘密保護法案」は(1)防衛(2)外交(3)外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止(4)テロ活動防止―の４分野について、行政機関が「特定秘密」とする情報を職員が漏らしたり、知ろうとする行為を最高で懲役１０年の厳罰で取り締まる法案です。

自衛隊法を参考

　法案の参考とされたのが、自衛隊法です。

　秘密保護法案の骨格をとりまとめた「有識者会議」では、「自衛隊法の防衛秘密の仕組みと同様に、別表等であらかじめ具体的に列挙した上で、高度の秘匿の必要性が認められる情報に限定する趣旨が法律上読み取れるように規定しておくことが適当」としています。

　秘密になりえる情報をあらかじめリストにして明記する別表化が“なんでも秘密”の歯止めになるというのです。

　しかし、自衛隊法別表第４に相当する法案の「別表（防衛に関する事項）」をみると、自衛隊に関する情報は「自衛隊の運用またはこれに関する見積もり、計画、研究」「防衛力の整備に関する見積もり、計画、研究」などと、対象がきわめて漠然としていて網羅的です。外交など他の三つの分野についても同様です。

　「別表」づくりが、無限定の「特別秘密」の歯止めにならないことは明らかです。

何が秘密かも…

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の調査によると、防衛相が指定した「防衛秘密」の推移（グラフ）を見ると、２００２年に３９件だった事項（タイトル）は、１０年後の１２年には、２３４件と６倍に増えています。

　防衛秘密に指定された事項が、何についての情報かは国民には秘密とされています。

　“何が秘密かも秘密”の情報が増えることで、市民の調査活動や記者の取材・報道が、知らぬ間に罪に問われる事態となりかねません。



秘密保護法案　軍事国家への入り口だ
【社説】（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013091302000098.html
　政府が進める秘密保護法案は、国が恣意（しい）的に情報統制を敷く恐れがある。「知る権利」と真正面から衝突する。軍事国家への入り口になってしまう。
　自由や人権などよりも、国の安全保障が最優先されるという思想が根底にあるのだろう。政府が公表した秘密保護法案の概要を見ると、そんな印象を強く持つ。
　かつて検討された法制と異なるのは、特段の秘匿が必要な情報である「特定秘密」の事項だ。（１）防衛（２）外交－は同じだが、「公共の安全および秩序の維持」の項目を（３）安全脅威活動の防止（４）テロ活動の防止－と改めた。
情報隠しが横行する
　公共の安全や秩序維持の文言は、社会のあらゆる活動に投網をかけると強く批判されたため、今回は変形させたのだろう。
　それでも問題点は山積だ。まず、特定秘密の指定範囲である。行政機関の「長」が別表で指定するが、中身があまりにも茫漠（ぼうばく）としている。防衛については十項目あり、「自衛隊の運用」が最初に規定されている。「運用」の言葉だけでは、どんな解釈も可能だろう。防衛相は恣意的に特定秘密のワッペンを貼り、さまざまな情報を国民の目から覆い隠せる。
　現行法でも昨年末時点で、防衛秘密の指定事項は二百三十四件にものぼる。秘密文書も膨大となり、一昨年末では約八万三千点が隔離された状態だ。
　外交分野でも同じだ。例えば「安全保障に関する外国政府との交渉」と別表に漠然と書かれているため、外相はいかなる運用もできよう。違法な情報隠しすら行われるかもしれない。
　ある情報が特定秘密に本当にあたるかどうか、国会でも裁判所でもチェックを受けないからだ。形式的な秘密ではなく、実質的な秘密でなければならないが、その判断が行政の「長」に任されるのは、極めて危うい。
「知る権利」への脅威だ
　安全脅威やテロの分野も解釈次第で、市民レベルの活動まで射程に入る恐れがある。
　言い換えれば、国民には重要でない情報しか与えられないのではないか。憲法は国民主権の原理を持つ。国政について、国民が目隠しされれば、主権者として判断ができない。秘密保護法案は、この原理に違背するといえよう。
　憲法には思想・良心の自由、表現の自由などの自由権もある。政府は「国民の知る権利や取材の自由などを十分に尊重する」と説明しているものの、条文に適切に生かされるとは思えない。
　特定秘密を取得する行為について、「未遂、共謀、教唆、扇動」の処罰規定があるからだ。あいまいな定めは、取材活動への脅威になる。容疑がかかるだけでも、記者やフリーランス、市民活動家らに家宅捜索が入り、パソコンや文書などが押収される恐れが生じる。少なくとも、情報へのアクセスは大きく圧迫される。
　「取材の自由」はむろん、「知る権利」にとって、壁のような存在になるのは間違いない。政府は「拡張解釈し、基本的人権を侵害することがあってはならない」旨を定めると言うが、憲法で保障された人権を侵してはならないのは当然のことである。暴走しかねない法律だからこそ、あえてこんな規定を設けるのだろう。
　驚くのは、特定秘密を漏らした場合、最高で懲役十年の重罰を科すことだ。現在の国家公務員法では最高一年、自衛隊法では五年だ。過去のイージスシステムの漏洩（ろうえい）事件では、自衛官に執行猶予が付いた。中国潜水艦に関する漏洩事件では、起訴猶予になった。現行法でも対処できるのだ。重罰規定は公務員への威嚇効果を狙ったものだろう。
　そもそも誰が特定秘密の取扱者であるか明らかにされない。何が秘密かも秘密である。すると、公務員は特定秘密でない情報についても、口をつぐむようになる。ますます情報は閉ざされるのだ。
　しかも、国会の委員会などで、公開されない秘密情報も対象となる。つまり国会議員が秘書や政党に情報を話しても罪に問われる可能性がある。これでは重要政策について、国会追及もできない。国権の最高機関である国会をないがしろにするのも同然だ。
憲法改正の布石になる
　新法の概要に対する意見募集期間も約二週間にすぎず、周知徹底されているとはいえない。概要だけでは情報不足でもある。政府の対応は不誠実である。
　米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）をまねた日本版ＮＳＣ法案も、秋の臨時国会で審議される予定だ。集団的自衛権をめぐる解釈も変更されかねない。自衛隊を国防軍にする憲法改正への道だ。
　秘密保護法案はその政治文脈の上で、軍事国家化への布石となる。法案には反対する。



2013/08/17
【愛知】「国民の知る権利を狭める秘密保全法案は、自民党改憲草案の部分的先取り」 ～秘密保全法学習会「おびやかされる民主主義 秘密保全法成立後の社会」 本秀紀氏講演（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/96799
　「自由な言論などを圧殺する動きに対抗する文化を築くことが急務だ」──。

　2013年8月17日（土）13時30分から、名古屋市のウィンクあいちで行われた学習会「おびやかされる民主主義 秘密保全法成立後の社会」で、本秀紀氏は、こう力説した。投票率の低さが際立った、先の参院選での自民党圧勝は、民意が反映されたものではないと強調しながらも、「自公連立が優位の国会情勢では、民主主義の根幹を揺さぶる『秘密保全法』が簡単に成立してしまう公算が大きい」と警告を発した。

■内容 講演 本秀紀氏（名古屋大学教授、秘密保全法に反対する愛知の会共同代表）

■主催 秘密保全法に反対する愛知の会（詳細）

■Ustream録画
・1/2（13:28～ 1時間52分）


・2/2（15:24～ 1時間16分）


　冒頭、本氏は「秘密保全法を巡る基本的なことを踏まえた上で、私たちはどうすればいいのか、というスタンスで話していこうと思う」と前置きした。また、｢今日の講演会のタイトルにもある『秘密保全法成立後の社会』のあり方については、後半の質疑応答で皆さんと議論を深めたい｣と述べ、講演をスタートした。

　本氏はまず、先の参院選では「自民圧勝」が叫ばれるも、比例区の絶対得票率は18％にすぎない点を強調。その一方で、与党（自民＋公明）が衆参両院で議席数は過半数を超える国会勢力となったことから、「民意と国会の間にズレがある中で、秘密保全法が簡単に成立してしまいそうな状況であることを、私たちは認識しておかねばならない」と語った。「『選挙で一定の議席を獲得したら、あとは好きにやっていい』というのが、安倍総理の民主主義観なのかもしれない。憲法解釈による集団的自衛権の容認は、象徴的と言える」。

　そして、これまでの流れを振り返った。2010年12月に起こった尖閣諸島沖での中国漁船衝突映像の流出事故を受け、秘密保全法を必要とする議論が起こったとの見方が一般的だが、「前の自民党政権（福田内閣）時代には、すでに同法制定に関する検討チームが発足しており、その後の民主党政権時代に具体化された。そして、昨年末からの自民党政権下で、制定への動きが加速していると理解するのが正しい」。

　途中、政権交代があったのに、なぜ方向性に変化が生じなかったのかに関しては、1. 国家権力には情報隠ぺいを是認する普遍的体質がある、2. 秘密保全法制定の動きは官僚主導である、3. 当局は情報隠ぺいの免罪符を欲しがっている──の3つの要因が考えられると述べた。これに加え、2007年8月に日米軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を結んだ折の、米国からの要請という背景的事情にも言及した。

　本氏は、民主党政権時代の2011年8月に公表された有識者会議の報告書が、すでに存在する秘密保全法案のベースになっているとの見方を示した。「報告書は、事務局が取りまとめたものを、ほぼそのまま載せており、しかもその報告書は、素案の段階で有識者の確認を得ていないとする報道がある」。

　そして本氏は、報告書が示す法案のフレームを、「特別秘密という枠組みを指定し、漏えいへの罰則を設け、人的管理制度（＝漏えいリスクがある人を除外する）を創設するのが基本」と解説した上で、「特別秘密の範囲が広く不明確だ」と批判した。報告書では「国の安全」「外交」「公共に安全と秩序の維持」の3つに関するものとあるが、「とりわけ問題なのは『公共に安全と秩序の維持』という網の掛け方で、そこには何でも入ってきてしまう。特別秘密情報の指定は、行政が行うのだ」と述べた。

　本氏は国民の知る権利が狭められることを危惧し、「これは憲法21条1項（表現の自由）と真っ向からぶつかる」と語った。「放射性物質の拡散情報も、公共の秩序を乱す恐れがある、との理由で隠ぺいされる可能性がある」と指摘した。「漏えいのみならず、入手した人も罰せられる（最高で懲役10年）ため、社会の萎縮につながる」。

　「これまでにも『国民に知らせるのはまずい』ということで、情報を隠ぺいする体質が国家権力にはあった。だが、秘密保全法が成立すれば、堂々と実行できるようになる」。表情を曇らせた本氏は、「民主主義社会には、情報公開と自由な言論活動が大切だ。それを圧殺する動きに対抗する文化を、われわれ市民は急いで築かねばならない」と強調。そして、「安倍政権の改憲路線と秘密保全法制定の動きはセットだ」と指摘すると、自民党改憲草案の21条2項（新設）を「公益および公の秩序を害することを目的にした活動を行い、ならびにそれを目的として結社することは、認められない」と読み上げ、次のように訴えた。「秘密保全法案は、自民党の改憲草案の部分的先取りにほかならない」。

　質疑応答では、秘密保全法成立後に「密告社会」が到来することを危惧する質問があった。「たとえば、原発に深刻な問題を抱える電力会社の関係者が、週刊誌記者の匿名取材に応じて問題の実情を明かし、もう一度会うと約束したとする。その後、その関係者が、共謀罪にも相当することを知り、刑の減免狙いで警察に自首すれば、それは週刊誌の悪事を密告することを意味する」。これに対し本氏は「その情報を共有していることを理由に、自分も処罰されることを恐れ、自ら通報する動きは、たとえ相手が友人であっても起こり得る。密告が頻発すれば、日本社会は確実に低信頼化する」と述べた。

　そして、別の市民からの「一庶民が秘密保全法の網に掛からないためには、どうすればいいいか」との問いかけには、「極論を言えば、家に閉じこもり誰とも会わないことだ」と応じた。その市民が「秘密保全法違反の容疑で逮捕された場合、弁護士に対処してもらうことは可能か」と質問を重ねると、本氏に代わり弁護士の中谷雄二氏（秘密保全法に反対する愛知の会）が、「戦前の経験が参考になる。思想の自由に縛りを掛ける、治安維持法の導入でも、当初は、同法違反事件を弁護できる資格を持った弁護士を国が指定する制度などなかった。秘密保全法の場合も、弁護活動に対する規制が徐々に強まるのではないか」と答えた。【IWJテキストスタッフ・富田／奥松】



2013/09/10
「憲法は守るものではなく守らせるもの」
～岩上安身による水島朝穂教授インタビュー（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/101043
　「改憲対護憲」から「壊憲対立憲」へ――。

　早稲田大学教授で憲法学が専門の水島朝穂氏は岩上安身のインタビューに応え、憲法の根幹は「権力者を縛る」という「立憲主義」の考え方にある、と語った。

　水島教授によれば、日本国憲法の条文には4ヶ所だけ「のみ」という文言が登場する。それが、天皇の機能の限界を定めた4条、婚姻を定めた24条、裁判官の独立を定めた76条3項、そして特別法の住民投票を定めた95条である。水島教授はこれらの条文をあげ、「日本国憲法は、権力者を縛る、立憲主義を体現した条文を備えている」と語った。（IWJ・平山茂樹）

http://youtu.be/T3TOSXw6rxo



第29回マガ９学校（2013/08/17）第1部 　広瀬隆さん

http://youtu.be/PYQaGBCKmiI

第29回マガ９学校（2013:08:17）第２部 　広瀬隆さん

http://youtu.be/wesoWvSEk74

http://www.magazine9.jp/gakko/029/