スリーマイル島の事故は、2億年に１回の確率だった（Kaze to Hikari）
http://www.kaze-to-hikari.com/2013/06/2.html
2回にわたり、原子力発電所を推進する側の、原発は安全という『だます論理』を小出裕章先生に徹底批判していただきます。

■
日本では原子力発電所は絶対に事故を起こさない、と電力会社も国も言ってきたのです。だから、みなさんが「安全」だと思ってきたわけです。

しかし、どうやって国が「安全」というのを確認したかというと、「重大事故」と「仮想事故」と言うあらかじめパターンを決めた事故についてだけ評価することにしました。このように、初めに起こる事故のパターンを決めてしまうやり方を、『決定論的安全評価』といいます。実は、そこにインチキがあります。そこでは、どんなに原子炉が溶けてしまっても、それを閉じ込めている格納容器は絶対に壊れないという仮定があるからです。

そこで、格納容器というのはいついかなる時も安全なのかと問うと、その技術的な答えを彼ら自身示せなかった。だから仕方がなく、どのくらいの確率で格納容器が壊れるのか示すしかない、となりました。1975年、アメリカでラスムッセン報告がでます。ここで『確率論的安全評価』が登場します。

ところがこの理論に対して、想定した事故やその確率計算にもたくさんの批判が出ました。機械の故障は、個々では小さな確率かもしれないけれど、たとえば地震のようなものが起きると、すべてが同時に故障します。これを共通モード故障（Common mode failure）と言います。そのようなものは、この方法では評価のしようがない、という批判になったのです。

1979年1月に『確率論的安全評価』は使えないとNRCが言いました。そして、その２ヶ月後にスリーマイル島の事故が起きたのです。このレベル5の事故は、ラスムッセン報告では2億年に１回しか起きない確率だったのです。

■KAZE解説
インタビューでは、小出先生はとても丁寧に説明されています。ここでは、要点だけになっています。『確率論的安全評価』を批判的に理解することは、低線量問題のように、非常に重要だとお伝えします。

小出裕章さんにきく。-2「原発の確率論的安全評価について。」2013.05.01

http://youtu.be/MFZ1z9r9dp0

アメリカは「間違いだった」としたのに、日本は認めなかった

高橋
今日は「だます側」と「だまされた側」という視点を伏線としながら、原子力発電の問題をお伺いしたいと思います。「だます側」を突き詰めていくと、ひとつの理論体系に行きあたります。それは、確率論的安全評価であると分かりました。

小出先生
いま「だまされた」というお話が出ましたが、日本では原子力発電所は絶対に事故を起こさない、と電力会社も国も言ってきたのです。だから、みなさんが「安全」だと思ってきたわけです。しかし、どうやって国が「安全」というのを確認したかというと、もし大きな事故が起きたならばどのような被害がでるかというのがあり、これを「災害評価」と言います。では、どのような事故を考えるかというと、「重大事故」とさらに重たい「仮想事故」があり、後者は前者を超えるような技術的には考えられないような事故を仮想して考えます、ということになっています。このように、初めに起こる事故のパターンを決めてしまうやり方を、『決定論的安全評価』といいます。

高橋
事故が起きていないのに、こういう事故が起きうると最初に決めてしまうことを『決定論的安全評価』というのですね。しかも、「仮想事故」にいたっては、本来は起きないだろうが、それを仮想して考えるということですか。

小出先生
そうです、すごいことに聞こえますが、実は、そこにインチキがあります。そこでは、どんなに原子炉が溶けてしまっても、それを閉じ込めている格納容器は絶対に壊れないという仮定があるからです。ですから、格納容器が健全だと放射能は外部に出てこない、だから住民は安全だと、はじめから答えが決まっていたのです。

高橋
では、審査すべき安全性が、審査する前に「壊れない」ということが前提になって議論が組み立てられているのですか。

小出先生
そうです。では、格納容器というのはいついかなる時も安全なのかと問うと、その技術的な答えを彼ら自身示せなかった。そこで、彼らの逃げとしては、そんなことは隕石が落ちるくらいの確率だと言い出した。では、本当にそのような確率なのかと問うと、また彼らは答えられない。こうして『決定論的安全評価』には欠陥があるというのが明らかになります。1970年の頃ですから、もう40年も前のことですね。そこで、仕方がなくどのくらいの確率で格納容器が壊れるのか示すしかない、となりました。そのためにアメリカで1975年にラスムッセン報告がでます。ここで『確率論的安全評価』が登場します。

高橋
決定論ではだませない、だから『確率論的安全評価』が必要になったのですね。

小出先生
はい。その評価では、原子力発電所という機械のどこが壊れるだろうか、そこが壊れたらその事故はどのように進展していくだろうかという事故進展経路（Event Tree）を考え、それに関係する他の機械がさらに故障するあるいは失敗する確率（Fault Tree）をいろいろなところから引っ張ってきます。小さな故障は頻度が多く、大きな故障は確率が小さくなります。その確率を掛け合わせていくと、格納容器が破壊するのはやはり隕石が落ちるくらいの確率だと報告書はまとめました。

高橋
それは確率の計算ですから、たとえば0.1（10％）とか分数になるのですから、1よりも小さいものを掛け合わせていくと、どんどん小さくなりますね。0.1×0.1×0.1＝0.001（0.1％）と。そんな感じで隕石の落下の可能性まで小さくなるという理解でいいですか。

小出先生
そうです。ところが、想定した事故やその確率計算にもたくさんの批判が出てきました。個別のところでは確かに0.1と0.1になるかもしれないけれど、たとえば地震のようなものが起きるとすべてが同時に故障します。それを共通モード故障（Common mode failure）と言います。そのようなものはほとんど、この方法では評価のしようがないという批判になります。

高橋
地震では、事故進展経路を直列的に故障の連鎖が起きるのではなく、一斉にすべてが壊れることがある、福島のことですね。

小出先生
NRC（米国原子力規制委員会）はこの報告書を検討する委員会をつくり、1979年１月にルイス報告を出します。そこでは「ラスムッセンはいい仕事をしたが、そこで出てきた確率の数値は使ってはいけない、まだ、まだ、学問ははじまったばかりで信用できるものではない」と結論を出しました。それ以降も日本の推進派は相変わらず『確率論的安全評価』のラスムッセン報告書にしがみついて、これでいいだろうと言ってきました。ところが、その間にも米国の中では「やはり、それは間違いだった」とちゃんと表明していたのです。

1979年1月に『確率論的安全評価』は使えないとNRCが言った。そして、その２ヶ月後にスリーマイル島の事故が起きました。この事故は、ラスムッセン報告では2億年に１回しか起きない確率だったのです。




京都大学の小出先生がぼやく日本のマスコミ　なんで政府の言い分ばかり報じるの？（今西憲之）
http://www.imanishinoriyuki.jp/archives/29632624.html
まいど、いまにしです。

昨日、京都大学原子炉実験所助教、小出裕章先生の研究室にまたまた、おじゃましてきました。

１Fの原発事故以来、小出先生の研究室にはたくさんのマスコミが訪ねてくるようになり、海外メディアも少なくないそうですわ。

“
「訪れた海外メディア、決まっていうことがある。
日本のマスコミは、なぜこれほど、政府の言い分ばかり伝えるですか?ってね。
政府の広報じゃないのに、どうしてなんだと。
私には、いい答えがみつかりません」と田中正造さんの人形をバックに、小出先生はそない言う。

確かに、原発事故の報道で政府やTEPCOの言い分ばっかり報じて、信用失くし、愛想つかされた日本のマスコミ。
私も含めてそうやわ。
原発事故のあった、２年前の６月といえば、福島第1原発に独自ルートで潜入する日が続いた。
それをまとめて書いたのは、９月やった。

“

「東京電力の敷地に取材許可なく入るのは、許せない。政府も許可してないと言っている。

東京電力のや立場、事情をよく考えろ。取材はみんなで許可をもらい、きちんと政府やＴＥＰＣＯの指示に従って邪魔にならんようにするのがルール」
と文句言ってきた、大新聞のベテラン記者がいた。

おかみの言うことは、逆らわず、横並び
という日本独特のカルチャーゆえ、政府の言い分ばっかり報じるんやないかと、小出先生にいうと「なるほど」
それと、日本の大新聞、大テレビのえらい人も、たいてい政府の言い分ばっかり報じて、出世した。だから同じことやる記者がええんや、という感覚があるように感じるねん。
結局、政府の言い分ばっかり報じるのが、
出世につながる、商売繁盛ってことやないか？
読者、視聴者よりも、そっちやないかと
小出先生にいうと
「なるほど」

小出先生の言い分が原発事故までは、あんまり伝えられんかったのは、まさに政府や電力会社の言い分と違うから。
おかみとちゃうこと、報じると、出世できん、嫌われるなら、やめとこう。

事故が起きたら、
「小出先生の言い分、正しいです」
それはないで、あかんやろう。

１F潜入ルポに文句言ってきた記者にワシは

“
「ＴＥＰＣＯや政府は、爆発、事故を軽く見せようとしている。読者がほんまの原発の姿はどうなっているんか、知りたいにきまっている。その声にこたえて、何がアカンねん」
と反論した。
すると記者はこう捨て台詞をはいた。

「東京電力に逆らう、言うこときかないと天罰が加えられるぞ」

天罰を加えられたのは、私なんか、TEPCOか？

誰が見ても、明らかや。



2013/06/25
「参院選で原発を争点にし、日本を市民の元に取り戻す！」～首都圏反原発連合 記者会見（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/86804
　首都圏反原発連合は、「NO NUKES MAGAZINE vol3」の完成発表を目的とした記者会見を、6月25日に開いた。Vol.3になる今回の「NO NUKES MAGAZINE」の内容は「電気料金編」と題されている。反原連の一人である野間氏は、原発問題に関心がない人が原発に興味を持つ理由として、電気料金の値上げなど、人々の日常に根付いてるものであると考え、「電気料金編」を取り扱うことにしたと説明した。記者会見では、他にも「脱原発『あなたの選択』プロジェクト」と名付けられた、今後行う予定であるとされる、新たなプロジェクトなどを説明した。

■主催 首都圏反原発連合

20130625 UPLAN 首都圏反原発連合記者会見

http://youtu.be/79gV_1Hf_ys

http://coalitionagainstnukes.jp/?page_id=3304



○●○●○●○●○●



タックスヘイブンを使ったのは誰かが検索できる秘密ファイルのデータベース公開、日本の住所も多数あり（GIGAZINE）
http://gigazine.net/news/20130615-icij/
租税回避地、いわゆる「タックスヘイブン」を使って税金をできるだけ払わないようにしている件が世界的問題になっていますが、例えばAppleの場合は収益をアイルランドの子会社からオランダ経由で無税地帯のカリブ諸国に移転させる「ダブルアイリッシュ＆ダッチサンドイッチ」というテクニックを開発して35％の税率を2％に削減、Googleも同様の手段で過去3年間で31億ドル(約2900億円)を租税回避、Amazonは英国にまったく税金を支払っておらず納税額はゼロ円、スターバックスは過去15年間で1度しか税金を払っていないという実態があります。

このような富める者だけがますます裕福になる動きが急速に広まる中、ついに非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」が公式サイトにて10万以上の秘密会社・信託・ファンドなどがタックスヘイブンを経由して実際には世界のどこにつながっているかをビジュアル的に検索できるすさまじいデータベースサイトを公開しました。誰でも無料で利用でき、データベースのCSVファイルもダウンロード可能となっています。

ICIJ Releases Offshore Leaks Database Revealing Names Behind Secret Companies, Trusts | International Consortium of Investigative Journalists
http://www.icij.org/offshore/icij-releases-offshore-leaks-database-revealing-names-behind-secret-companies-trusts

http://youtu.be/CnRihg6fNrk

データベースは以下からアクセス可能です。

ICIJ Offshore Leaks Database
http://offshoreleaks.icij.org/

略

それぞれの検索結果のリストをクリックすると以下のような図が表示され、クリックすることでさらにその先につながっているところを表示することができ、例えば仲介に入っている者の名前から法人を割り出し、さらにその法人や経営者などの住所を割り出すことが可能で、逆に住所から法人名や仲介者の名前などを割り出したり、その裏に隠れている会社名を順にたどっていくことも可能です。

順番にたどるとこんな感じで、このようなネットワークを世界中に張り巡らせて税金を払わずに逃れていることが分かります。

要するに、金持ちはこういう手段を駆使して税金をできるだけ払わないようにしており、国家の足りない税収分を残りのこういう手段を知らないし使うこともできない一般人が肩代わりしている側面があるわけです。もちろん税金がアップしてもこういうタックスヘイブンを利用している金持ちなどは相変わらず税金を払わずに逃げるわけなので、より一層、持つ者たちと残された大多数の持たざる者たちとの格差は広がるばかりということになります。

また、いくら合法だからと言っても脱法行為であることに変わりは無いのであれば、悪質で行きすぎた脱法行為が行われ続けると新たな法律が作られるので対応可能なはずなのですが、いまだに問題視されていてもまかり通っている現実から考えても、「持つ者」はそもそも裕福である以上は影響力を国際的にも行使するわけなので、新たな法律での対応を各国ともに足並みを揃えて実行することはなかなか難しいのが現状です。だからこそ、こういう秘密ファイルの暴露が非営利の報道機関によって行われ、国際的な税逃れを取り締まる動きをこうやって後押ししているのが現状となります。

なお、朝日新聞によると「ファイルには日本関連の少なくとも４０以上の法人や、４５０人以上の中小企業経営者、医師らが含まれており、この一部も公開される見通し」と報じており、既に日本の国税庁も別のルートから「オフショア（いわゆるタックスヘイブン国・地域等）に所在する事業体（法人・信託等）に関する大量の情報のうち、我が国の納税者に関連すると見込まれる情報の提供を受けました」として鋭意調査中で、脱税が疑われるケースや不正な資金については徹底的に洗い出すことにしており、一体どこまで国税庁が彼らを追い詰めることができるのか、今後の展開に注目です。





辛坊治郎さん「出航前に漏水」のブログ削除について。- 2013.06.23

http://youtu.be/5FIdk_UPNSo
【辛坊、お前は一生テレビに出るな!?】ヨット救出の辛坊治郎、「出航前に漏水」のブログ削除で証拠隠滅!?
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/01d7bd3c79875e5bdab667f2b4b9c4e2
辛坊氏の太平洋横断は24時間テレビの企画だった？-謎のブログ削除！24時間テレビ­のスケジュールに合わせ強行出航？(ベスト&ワースト)
辛坊さん 救助費"負担ゼロ"報道に、強まる風当たり(ゲンダイネット)
辛坊さんの“消された”ブログに書かれていたこと(ゲンダイネット)

辛坊治郎を襲った９年前の｢自己責任論｣　｢高遠さんを追及した言葉を忘れるな！｣ （日刊ゲンダイ）「日々担々」資料ブログ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9135.html
｢たった2人の命を何百人で救ってくれた｡本当に海上自衛隊､海上保安庁の皆さまには感謝しています｣｢この国の国民であって本当に良かった｣――｡

ヨットで太平洋を横断中に救助されたニュースキャスター､辛坊治郎氏(57)はこう言って目を潤ませた｡命が助かったのは喜ばしいかぎり｡だがこの一件､美談で終わりそうもない｡辛坊氏の過去の発言を非難する書き込みがネット上に噴出している｡

04年4月､イラクで高遠菜穂子さんらボランティアの日本人がイラク武装勢力に拘束された｡このとき､辛坊氏はテレビで｢自己責任｣を主張｡そのことでヤリ玉に挙がっているのだ｡

〈辛坊がイラクで､民間援助にあたり拉致された高遠さんを追及した言葉を忘れるな！ 自己責任！ 自費で支払えと言ったことを〉〈貴方イラクで人質になった日本人を大上段で｢自己責任｣と切り捨ててませんでしたっけ？〉とケチョンケチョンである｡

元外交官で評論家の天木直人氏も自身のブログで辛坊氏を批判している｡

〈思い出すのがイラクで人質になった若者三人に浴びせかけられた｢自己責任論｣だ｡当時辛坊氏は徹底的に小泉政権の肩を持つ発言を繰り返していた｡その自己責任論者が自己責任を取らなくていいならこれほどの冗談はない〉

天木氏があらためて言う｡

｢正確な言葉は忘れましたが､あのころ辛坊氏はイラク戦争に反対している人々に厳しい態度を取っていました｡人質になるというヘマをしでかすとはけしからん､と言わんばかりだったのです｡彼は時の権力者側に立ちたがる人｡だから弱者に厳しいのです｡そもそも今回の航海については､万全の備えや訓練を積んで出発したかも疑問です｡自己責任を振りかざした人が大勢の尽力によって､イラクの人質たちみたいに助け出されたとは皮肉で滑稽な出来事｡辛坊氏は当分､自己責任論を語れないでしょう｣

当然､海自や海保の救出費用は自己負担するのでしょうな｡



▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲



プルサーマル再開を米国と密約していた
野田民主党政権の衝撃
「天木直人氏の視点ー（2013/06/25）」
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64029960.html
　私は６月２０日のメルマガ第４５２号「満期が迫る日米原子力協定が抱える難題」で、遠藤哲也外務省ＯＢの書いた論説を引用して使用済み核燃料問題の深刻さを書いた。

　すなわち米国は余剰プルトリウムを日本が持つことを許さない。核兵器製造の危険があるからだ。

　しかし日本の現状は国内における核燃料再処理のめどは立っていない。

　この矛盾を解決するには無理をしてプルサーマル炉を再開するほかはない。

　福島原発事故の処理さえできない今の日本で、そんなことが出来る筈はない。住民の反対を押し切ってそんな事を強行すれば今度こそ反原発の国民運動が起きる、と。

　ところがこのとんでもない事を野田民主党政権が米国と密約していたというのだ。

　きょう６月２５日の毎日新聞が衝撃的なスクープをすっぱ抜いた。

　すなわち昨年９月、野田政権が決定した新エネルギー環境戦略を説明するため訪米した大串博志内閣政務官が、米エネルギー省のポネマン副長官に「プルサーマル発電」の再開をひそかに密約していたというのだ。

　毎日新聞が入手した公文書で明かされた大串・ポネマン会談要旨の内容は衝撃的だ。

　ポネマン副長官は、核不拡散に果たした日本の役割を指摘し、そのリーダーであり続けたいならプルトリウムの蓄積は許されないと迫っている。

　これに対し大串政務官はプルサーマルは今後も維持するとあっさり約束している。

　偶然にもきょう６月２５日の朝日新聞は「プルトニウム　頭痛の種」と題する特集記事を掲げ、核燃料サイクル政策の破たんを指摘している。

　問題は安倍自民党政権になっても密約の構造は変わらないことだ。

　それどころか安倍自民党政権こそ米国の圧力に従ってプルサーマル再開を急ぐしか選択肢がないのである。

　民主党も自民党も米国に従属して密約を重ね、国民を裏切る。

　その意味で民主党政権はまったくダメだったということだ。

　原発問題は沖縄問題と同じ構造下にある。

　国民に本当のことを教え、国民とともに根本的な解決に取り組まない限り日本は行き詰まる。


虚構の環:第３部・安全保障の陰で／１（その１）　プルサーマル、米に約束（毎日新聞）
http://mainichi.jp/feature/news/20130625ddm001040039000c.html
◇昨秋、民主政権　国民に説明せぬまま

◇プルトニウム、軍事転用懸念受け

　民主党政権の原子力政策策定が大詰めを迎えていた昨年９月、野田佳彦首相（当時）の代理として訪米した大串博志内閣府政務官（同）が米エネルギー省のポネマン副長官に、プルトニウムを普通の原子炉（軽水炉）で燃やす「プルサーマル発電」の再開をひそかに約束していたことが分かった。毎日新聞が入手した公文書によると、日本の保有する軍事転用可能なプルトニウムの量を減らすよう強く迫られた大串氏が「（プルサーマルで）燃やす」と伝えていた。安全性を疑問視する声が多く、東京電力福島第１原発の事故後中断されているプルサーマルの実施が、対米公約になっている実態が明らかになった。

　プルサーマルは、軽水炉で燃やした使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムにウランを混ぜた「ＭＯＸ燃料」を使う。（１）高コスト（２）燃料の融点が下がり溶けやすくなる（３）制御棒の利きが悪くなる－－など経済・安全両面で問題点を指摘する専門家も多い。当初プルトニウムは高速増殖炉で燃やすはずだったが、原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が実用化のめどが立たないことから２００９年に導入された。

　毎日新聞が入手した公文書は、昨年９月１２日の大串、ポネマン両氏による米国での会談内容を記録した公電をまとめたもの。大串氏は「３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」「核燃サイクルは中長期的にぶれずに推進する」「もんじゅは成果を確認した後研究を終了する」など、政府の「革新的エネルギー・環境戦略」（昨年９月１４日決定）に沿った説明をした。

　核燃サイクルの推進は、青森県六ケ所村の再処理工場の稼働、つまり使用済み核燃料からのプルトニウム抽出を意味する。「原発ゼロ」で「もんじゅも停止」となるとプルトニウムを燃やす施設が無くなるため、ポネマン氏は「軍事転用可能な状況を生み出してしまう」と安全保障上の懸念を表明。大串氏は「プルトニウムを軽水炉で燃やす計画は継続する」とプルサーマル実施を約束した。

　大串氏は取材に対し「誰に面会したのかは外交上言えない。（プルサーマルに関しては）覚えていない」と答えた。エネ環戦略には「安全性が確認された原発を活用」と記載され、プルサーマルへの言及はない。当時経済産業相だった枝野幸男衆院議員は「プルサーマル（と当面稼働させる普通の原発と）を区別していなかった。エネ環でそんなミクロな話はしていない。（私が訪米しても）そう答える」と述べ問題ないとの認識を示したが、国民への説明抜きに対米公約になった形だ。

　　　　　◇

　安倍政権もプルサーマル再開の方針を維持している。毎日新聞は３月１日に経産省が作成し茂木敏充経産相に提出した公文書を入手した。

　核燃サイクル政策について「六ケ所再処理工場で再処理を行い軽水炉におけるＭＯＸ燃料利用（プルサーマル）を進める」と明記されている。茂木経産相はこの記載内容に沿う形で、３月２２日の衆院経産委で「プルサーマルを着実に進めていきたい」と答弁した。

　７月施行の新規制基準により、どの原発の再稼働が認められるのかさえ分からない。にもかかわらず、通常の原発に比べ、問題が指摘されているプルサーマル再開方針を推し進める政府。経産省資源エネルギー庁職員は語る。「確かに異常だ。しかし六ケ所を動かすなら仕方がない」

　　　　　＊

　再処理工場は１９回も完工を延期し、５月にはもんじゅに運転再開準備の停止命令が出された。核燃サイクル政策が一層混迷を深めるなか、国際社会は日本のプルトニウムに厳しい目を向ける。第３部は安全保障を巡る攻防と、その裏でうごめく関係者の実態に迫る。


虚構の環:第３部・安全保障の陰で／１（その２止）　再処理、砂上の楼閣
http://mainichi.jp/feature/news/20130625ddm003040103000c.html

虚構の環:第３部・安全保障の陰で／２　再処理継続、米は後ろ向き
http://mainichi.jp/feature/news/20130626ddm002040098000c.html



【858】 今さら聞けない科学の話 : 石油ってなにからできたの ?
/ 武田 邦彦

http://youtu.be/UF47OoxFc5g?t=20s
今さら聞けない科学の話　石油ってなにからできたの？
http://takedanet.com/2013/06/post_4d41.html
（このシリーズは「分かるまで丁寧に」ということで録音は長めです）

宇宙ができたとき、地球ぐらいの気温では気体はCO2

金星、地球、火星もできたときの大気はCO2

地球は生命が誕生したので、CO2が消費された。

かつて95％、今は0.04％、後、数1000万年で生物は絶滅

CO2こそがすべての産みの親であり、かつては数％あった

CO2から石油、石炭、天然ガスができた

単純に計算すると500万年以上はある

ガソリンが1リットル100円ぐらいという制限を置くと1万年ぐらい

日本以外の国は「石油などは無くならない」という前提で政策を切っている

科学ではないが、「代換エネルギー」をなぜ石油資本がやらないのかがポイント

都市ドームでエネルギーは10分の1、200年も立てば新しいエネルギーができる。それまでは石油系で充分。自由な研究は良いことだが、国が出しゃばると新しい進歩はない。

（平成25年6月21日）

【861】 原発を動かしたい人たち (1) 悔しいから / 武田 邦彦

http://youtu.be/svYFlixzhfY
原発を動かしたい人たち（１）　悔しいから
http://takedanet.com/2013/06/post_f02f.html
なぜ、あれほど危険なことを目の当たりにしているのに原発を動かしたいのだろう？

「新安全基準」などと言っているけれど、原因不明、系統的な安全思想無しで、原発を動かすための安全基準を作るのはなぜだろう？

まず第一に「悔しいから」と思う。

原発を反対していた人たちに恨み骨髄だから、憎い相手に下ることができないのだ。自分第一、日本はどうでもよいということ。

（平成25年6月21日）






2013/06/23 【福島】CRMS 2周年 放射能ワークショップ Vol.2 小出裕章パネルディスカッション 「30年後の未来」（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/86513
　2013年6月23日（日）13時より、福島市の福島学院大学において「CRMS 2周年 放射能ワークショップ Vol.2 小出裕章パネルディスカッション『30年後の未来』」が行われた。

■内容（予定）

13:00～ CRMS活動報告
13:30～ 講演 小出裕章氏（京都大学原子炉実験所 助教）
14:30～ パネルディスカッション
黒部信一氏（小児科医、未来の福島こども基金 代表）／山田真氏（小児科医、こどもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク 代表）／後藤忍氏（福島大学 准教授）／石井秀樹氏（福島大学うつくしまふくしま未来支援センター産業復興支援部門 特任准教授）／長谷川浩氏（市民放射能測定所）／岩田渉氏（市民放射能測定所）
■主催 市民放射能測定所 (CRMS)
■詳細 http://crms-fukushima.blogspot.jp/2013/05/30.html（市民放射能測定所 福島）
20130623　京都大学原子炉実験所 助教　小出裕章氏の講演会

http://youtu.be/_9NTy3BNt3I

130621 報道するラジオ
「ＴＰＰ交渉参加で、暮らしはどうなる？」孫崎享・内田聖子

http://youtu.be/955997gp09I
参院選の争点～ＴＰＰ交渉参加で、暮らしはどうなる？参院選まで、残り１か月となりま­した。「報ラジ」では、わかりにくい選挙の争点について、みなさんの投票の参考になる­情報をお伝えしていきます。
きょうのテーマは、ＴＰＰ交渉参加。参院選の直後、日本は初めて交渉の場に参加するこ­とになりますが、日本の経済、そして私たちの暮らしにどんな影響が出るのでしょうか？
今年３月のシンガポールでの交渉と、先月のペルーでの交渉に、ＮＧＯの一員として参加­したＰＡＲＣ（アジア太平洋資料センター）事務局長の内田聖子さん、元外務省国際情報­局長の孫崎享さんに、ＴＰＰ交渉のこれまでと今後、その中身について、お話いただきま­す。東京報道・神崎記者の選挙リポートもあります。


J-ファイル2012 自民党総合政策集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf



消費税のトリック

http://youtu.be/pCmVgdItSdo

「死亡消費税」の提案に反発多数（週刊ポスト）
http://www.news-postseven.com/archives/20130625_196513.html
6月3日に首相官邸で開催された社会保障制度改革国民会議のなかで、社会保障費の財源として「高齢者医療費をカバーする目的での死亡消費税の導入」が提案されたと、週刊ポスト6月28日号が報じている。
記事によれば「死亡消費税」とは、国民が死亡した際に、その財産から一定の税率で税金を徴収するというもの。記事には、こんな恐ろしい事例が書かれている。
「これが実際に導入されるとこんなケースが必ず起きる。長年、介護してきた父が亡くなった。息子は介護のために会社を早期退職し、妻のパートで食べている。貯金も底を尽いた。遺産として同居していた家が残ったものの、評価額は3000万円。そこに『死亡消費税』の請求が届く。消費税並みの5％なら150万円、消費税引き上げ後の税率10％なら300万円になる。とても支払えず、家を手放すことになった──」（NEWSポストセブンより引用）
ただ、現状では、あくまでも社会保障制度改革国民会議で、識者による「資料」というかたちで話題が出ただけ。特に具体的な法案として進んでいるわけではないが、ネットユーザーたちは敏感に反応。この記事を受けて立てられた、2ちゃんねるニュース速報板の「【税制度】全国民対象　死亡消費税　首相官邸の会議で提案される」というスレッドでは、以下のような意見が寄せられていた。
「まーた庶民イジメが始まったか
それなら年代別貯蓄制限にして、老後は給付で安定して暮らせる代わりに
貯め込んでる金を市場に回させるような法案でも作れや」
「まさしく取りやすい所から取る」
「庶民レベルでは誰も不動産持たなくなるわ。
現金で持ってたほうがどうにでもなるだろ」
具体的に法案化されたわけではないので、それぞれ解釈に違いがあるものの、「死亡消費税」によって庶民への税負担が増えると予想し、不公平だと不満を漏らす声が多かった。
果たして本当にこのような「死亡消費税」が導入される動きがあるのかは不明だが、ネットユーザーたちは不安を抱いているようだ。
（R25編集部）

2013/06/25
【東京】TPPの自由とは、誰にとっての自由なのか？
～「本当の事を言って、何か不都合でも？」
―山本太郎が学んじゃうよ―（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/86810
　参院選東京選挙区に無所属で出馬を表明した山本太郎が、テーマ別にゲストを迎えて話を聞いたり、初心者にも分かりやすくそのテーマについて説明してもらおうという企画。

　6月25日に行われた第一回目は、プロジェクト99％代表の安部芳裕氏をゲストに迎え、TPPとは一体どういうものなのか、何が問題なのか詳しく話を伺った。

■ゲスト 安部芳裕（プロジェクト99%）

20130625 「本当の事を言って、何か不都合でも？」-山本太郎が学んじゃうよ 約58分

http://youtu.be/nQH5mOJKfVM

20130625 「本当の事を言って、何か不都合でも？」-山本太郎さん 質疑応答 約25分

http://youtu.be/P1bCKk6vPbU



2013/06/27 【TPP識者特別寄稿vol.1】公教育を解体に導くTPP ―教育の私事化と教育格差の拡大 ～井深雄二 奈良教育大学教授（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/85898
　IWJは、2010年に菅政権がTPPを突然持ち出した当初から、TPPにはらむ問題を追及し続けています。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、800名を超えます。しかし、「大学教員の会」の2度にわたる記者会見を、IWJが中継した以外は、日本農業新聞が報じたのみで、同会の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◇公教育を解体に導くTPP◆◇
―教育の私事化と教育格差の拡大―
奈良教育大学 学校教育講座 教授 井深雄二
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１．教育にとってTPPとは何か？

　TPP（環太平洋連携協定）は、経済のグローバル化の進展を与件として、新たな段階での資本の自由化を図るものである、と言ってよいであろう。


　資本の国家間の自由な移動にとっては二つの障壁ある。一つは、関税障壁であり、それは国民経済のバランスのとれた発展を目指す各国が築く経済的障壁（＝経済的規制）である。

　いま一つは、非関税障壁で、それには社会的障壁と文化的障壁とがある。社会的障壁とは、公共性の強い社会保障・医療・福祉・公教育などにおいて敷かれている社会的規制である。これらの公共性の強い領域においては、国・地方公共団体がその質的保障のために社会的規制（例えば、学校設置基準）が行われると同時に多かれ少なかれ国・地方公共団体が何らかの予算措置を講じているのが普通である。

　このような国民の生存権を保障する措置は、しかし、市場万能主義の資本の立場からは不合理な規制と映じるのである。

　また、文化的障壁とは、例えば米国資本の立場から見れば日本における公用語が日本語のみであることは、日本への資本投下にとって一つの障壁なのである。

　以上の点に鑑みれば、TPPが関税障壁のみならず、非関税障壁の撤廃ないし、除去をその内容に含むことが予想される以上、日本の公教育にも大きな影響があると考えざるを得ない。

２．米国の過剰資本は、日本の公教育の市場化を望んでいる

　かつて小泉構造改革時代に置かれた「総合規制改革会議」は、日本の過剰資本の投資先として公共領域を求め、医療・福祉・労働・教育・環境・都市等が社会的規制改革の「重点六分野」に位置づけられて、その際の目標は「官製市場」の改革とされ、準市場を創出して教育分野等に競争原理が作用するようにすることを目指すものであった。

　しかし、公教育への株式会社の参入などは、「教育特区」の例外措置に限られ、かつ私学助成の対象からは外されるなど、依然として高い社会的規制が残された。

　しかし、TPPにおいてあらゆる分野の非関税的障壁の撤廃ないし除去が求められるならば、既にチャータースクールなどで活躍している米国の株式会社は、日本においても公教育への参入を求めるであろうことは想像に難くない。

　その場合には、公立学校を基本に組み立てられている日本の義務教育制度は、グローバルな（アメリカ流の）構造改革（新自由主義的改革）が求められるであろう。即ち、義務教育費国庫負担制度の廃止とバウチャー制度の導入などが検討されることにならざるを得ない。

　しかし、NCLB法（落ちこぼれ零法）の下におけるアメリカの公教育が、いかに荒廃しているかということは、知るものぞ知るというのが実相である（※1）。それを、日本に持ち込むことを可能にするのがTPPである。

　新自由主義は、市場原理を崇拝しているので、何事も良いか（消費者が好むか）悪いか（消費者が嫌う）は、やってみなければわからない（市場化テスト）と主張する。

　しかし、公教育は、一方では子どもの「学習権」を保障すべきものであって、これまで積み上げられて来た教育関係者の経験と教育学に基づいて行われるべきものである。

　他方では、市場化テストは短期的な成果を競うものであるが、公教育は「国家百年の計」と言われるように、「市場化テスト」にはなじまないものである。

３．TPPの観点から見た自由民主党の日本国憲法改正草案（2013年）

　このほど公表された自由民主党の日本国憲法改正草案（2013年）をTPPの観点から見ると、看過し得ない問題点が現れてくる。

　現行の日本国憲法における教育条項は、以下のとおりである。

　第26条
　１　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
　２　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

　これに対して改憲草案では、同条に下記のような１項を増設しようとしいる。

　

第26条（教育に関する権利及び義務等）１．２．略
　３　国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。

　この改正案の意味について、自民党「日本国憲法改正草案 Q＆A」では、次のように解説されている。

　（Q17）教育環境の整備について規定を置いたのは、なぜですか？

　（答）憲法改正草案では、26条3項に国の教育環境の整備義務に関する規定を新設し、「国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない」と規定しました。この規定は、国民が充実した教育を受けられることを権利と考え、そのことを国の義務として規定したものです。具体的には、教育関係の施設整備や私学助成などについて、国が積極的な施策を講ずることを考えています。

　従来、国民の教育を受ける権利に対応する国の義務は「教育条件整備義務」であると解されてきた。そして、それは準憲法的性格を持つと言われてきた旧教育基本法第10条2項で明示されてきたところである。ところが、2006年の教育基本法改正で、この教育行政の「教育条件整備義務」の明示規定が削除されてしまった。そして、今回の改憲草案で示されたのが国の「教育環境整備義務」の規定である。

　何故、「教育条件整備」ではなく「教育環境整備」なのか。それは、新自由主義的に解釈された「教育環境」とは「競争的教育環境」を意味することになるからである。「国の未来を切り拓く」教育とは、「エリート教育」重視の公教育である。1990年代半ば以降進められてきた「教育改革」は、「エリート教育」を公教育に組み込むことが一つの重点であった（いわゆる「ゆとり教育（※2）」、中高一貫校の選択的導入、入試制度の改革etc.）。

　そして、国・公・私立学校間の競争的環境（＝イコールフッテング）を作ることが、いわゆる公教育における「規制改革」である。旧教育基本法は、「人格の完成」を目的する「教育の機会均等」を実現するために「教育諸条件の整備」を教育行政に義務づける趣旨であったことが、改めて想起される。

４．TPPの観点から見た「教育再生実行会議」の提言

　　－第三次提言を裏から読む－
　
　閣議決定に基づいて政府の下に設置された「教育再生実行会議」は、去る2013年5月28日に第三次提言「これからの大学教育等の在り方について」を安部首相に提出した。このことについて、産経新聞は次のように報道した。

　「政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は２８日午前、小学校で英語　を正式教科とすることや、外国語教育に熱心な高校を『スーパー・グローバル・ハイス　クール』（仮称）に指定して支援を強化することなどを柱とした第３次提言を安倍晋三首相に提出した。

　官邸で提言を受け取った首相は『大学力は日本の力の源であり、日本の未来だ。われわれの進めている成長戦略の柱が大学力だ』と強調した。

　提言は小学校における英語の教科化に加え、少人数での英語指導体制の整備、英語を母国語とする教員や指導員の配置拡大などを盛り込んだ」

　提言の若干の事例を挙げれば、以下のようである。

　○ 日本国内において世界水準の教育を享受したり、日本人研究者が海外の優秀な研究者との国際共同研究を質・量ともに充実したりできるよう、国は、海外のトップクラスの大学の教育ユニット（教育プログラム、教員等）の丸ごと誘致による日本の大学との学科・学部・大学院の共同設置や、ジョイント・ディグリーの提供など現行制度を超えた取組が可能となるような制度面・財政面の環境整備を行う。

　○ 大学は、優秀な外国人教員の増員や教員の流動性の向上のため、年俸制を始め教員の能力等に応じた新しい給与システムの導入を図る。また、日本人教員の語学力、特に英語による教育力を向上させ、英語による授業比率を上げる。外国人教員の生活環境の整備・支援（英語による医療、子どもの教育、配偶者の就労支援等）、大学事務局の国際化などトータル・サポートのための体制を整備する。

　○ 国は、小学校の英語学習の抜本的拡充（実施学年の早期化、指導時間増、教科化、専任教員配置等）や中学校における英語による英語授業の実施、初等中等教育を通じた系統的な英語教育について、学習指導要領の改訂も視野に入れ、諸外国の英語教育の事例も参考にしながら検討する。国、地方公共団体は、少人数での英語指導体制の整備、JETプログラムの拡充等によるネイティブ・スピーカーの配置拡大、イングリッシュキャンプなどの英語に触れる機会の充実を図る。

　これらの提言は、日本の大学の国際水準をトップレベルに引き上げることを目標とし、英語教育の抜本的な拡充をそのための最も重要な手段としている、とひとまずはいうことができる。

　しかし、TPPを念頭において裏から見れば、公教育の労働市場を外国（とりわけアメリカ）に開放し、公教育に外資を引き入れ（海外のトップクラスの大学の教育ユニット［教育プログラム、教員等］の丸ごと誘致）、英語を準公用語化して非関税障壁としての文化的障壁を除去しようとしているかのようである。

　これまで、いかほどの国民が国内生活において英語（英会話）を必要としたであろうか。英語の時間を増やせば、これに代わる授業時間を削減しなければならない。その比較考量をした上での提言とはとても思えないのである。

おわりに

　アベノミクスの三本の矢（①大胆な金融緩和、②機動的な財政出動、③規制改革重点の成長戦略）は、デフレ対策としては①届くことのない、②かすめはしても、③基本的に的はずれの矢であると言われている（二宮厚美）。

言うまでもなく、TPP は成長戦略の一環に位置づけられているが、それは小泉改革時代以上の「構造改革」を国際公約するものに他ならない。公財政支出教育費の増大なくして、競争的環境の創出のみで、教育の質的向上が実現するかのような幻想を振りまく教育の構造改革（新自由主義的教育改革）は、教育の公共性を解体して私事化を促進し、これまで以上に教育格差を拡大することが懸念される。

◇IWJ編集部注◇

（※1）
米国では、市長任命のCEO型教育長中心の改革が実施されており、これは大都市に多く見られ、市場原理、新自由主義的発想や大企業の意向が多く反映されているという（2011年 鴇田憲司 『教育行政研究』第１号「教育改革における分権化と集権化についての一考察」
http://ogawazemi.ikyoshi.net/htdocs/?action=common_download_main&upload_id=58 )。

さらに、NCLBは、個々の子どものおかれている環境や需要には対応しておらず、多元文化主義を支持しないし、公正な社会のために必要とされるキーとなる教育的、経済的および文化的資源の再配分への献身を欠いているため、その不公正を縮小し、除去する役割を果たしていない（2011年 甲斐進一『椙山女学園大学研究論集』第42号「NCLBの評価の研究」
http://ir.lib.sugiyama-u.ac.jp/dspace/bitstream/123456789/180/1/%E7%A4%BE09%E7%94%B2%E6%96%90.pdf ）。

また、低所得層の学力格差の問題は深刻であり、障害のある児童・生徒や、英語を母語としない生徒も同一の基準で評価されるという問題や、NCLB施行前から学力レベルが低かった学校は、学力が向上していても、基準に満たないとして「要改善」と指定されるために、教員のモラルが下がり教員の離職率が上がるという現象が見られる（2009年 吉良直『教育総合研究』第2号「どの子も置き去りにしない(NCLB)法に関する研究」
http://www.kyoiku-u.jp/assets/files/documents/Journal/02-04.pdf ）。

実際、米国における学力は低い。2009年のOECDによる調査によれば、15歳児童を対象に学力（学習到達度）に関してテストを実施したところ、読解力は日本が8位であるのに対して米国は17位、数学的リテラシーは日本が9位であるのに対し米国は31位、科学的リテラシーは日本が5位であるのに対し米国は23位と、各分野で先進国の中でも最低ランクの結果が出ている（ http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3940.html ）。

（※2）
　第7代文化庁長官、教育課程審議会会長を歴任し、ゆとり教育を推し進めるための答申をまとめた作家・三浦朱門氏は、ジャーナリスト・斎藤貴男氏の取材に、次のように答えている。

　「できんものはできんままで結構。戦後五十年、落ちこぼれの底辺をあげることにばかり注いできた労力を、できるものを限りなく伸ばすことに振り向ける。百人に一人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。（中略）国際比較をすれば、アメリカやヨーロッパの点数は低いけれど、すごいリーダーも出てくる。日本もそういう先進国型になっていかなければいけません。それが“ゆとり教育”の本当の目的。エリート教育とは言いにくい時代だから、回りくどく言っただけの話だ」（2004年 斎藤貴男『機会不平等』文藝春秋、40～41頁）。

　つまり、「ゆとり教育」の目的は、「エリート教育」であったことが、ここからうかがわれる。


2013/06/27 【TPP識者特別寄稿vol.2】 TPPの本質について ～河原林裕 九州大学大学院農学研究院 極限環境微生物ゲノム機能開発学教授（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/87155
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◇TPPの本質について◆◇
九州大学 河原林 裕 （かわらばやし ゆたか）
国立大学法人・九州大学大学院農学研究院
極限環境微生物ゲノム機能開発学講座
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　私は分子生物学者です。常に大腸菌をはじめとする微生物に対する遺伝子組み換え技術を用いて、生命現象の解明を目指すことを研究の課題としております。地球上の様々な環境には多数の生物、特に微生物が生息していることに日々感動しながら研究を行っております。どの様な環境に生物が生息しているかという例をお示ししたいと思います。


　料理をお好きな方は岩塩をお使いになられていると思いますが、岩塩はどんな色をしていますか？　白？ではないですよね。紫のようなピンクのような色をしていませんか？

　これは塩を好む微生物が岩塩になる前の塩の多い環境に生息していた時に作り出した色素が残っている色なのです。また地下から湧いてくる温泉の中にも微生物は多数生息しております。これらの例の様に、地球は多種多様な生命が、長年の歴史の中でお互いの生命を尊重しながら育まれてきました。

　これまでは自然の中で時間をかけて生命は進化・対応してきました。実は私が行っている研究に関する事なので申し訳ありませんが、蛋白質・酵素の中には沸騰しているお湯の中でも平気・元気なものがいます。これを人が作り出すことはまだまだ不可能です。しかし、高温の温泉の中にも生息している微生物が居り、その微生物は沸騰している湯の中で機能する酵素を持っております。自然のほうが人間の英知より偉大だと感じる瞬間です。

　ところで、今回のTPP交渉の中での大きな課題の一つが農業の自由化だと思います。実はこれは農業の自由化ではなく、農業・種子を商品とするアメリカの多国籍企業が、自由に世界を支配する為のアメリカ合衆国による戦略だと言わざるを得ません。日本の食糧自給率の低さはすでに危機的です。恐らく、中国に食糧輸出を規制されただけでひとたまりもないでしょう。

　そのような状況の下での農業の世界への開放（開放ではなく放棄でしょう）で何が起こるのでしょうか？　より人手を掛けない農業への変質が、商品としての農作物では必然となります。ではその時、人手を掛けずに生産するための手段は一つです。農薬を用いて生産効率をあげ、人件費を削減することが必要となります。その目的を儲けにしている企業が、PCBという有毒化合物の生産で巨大化したモンサントという企業です。

　強力な農薬とその農薬に耐性を持つ遺伝子を組み込んだ作物を同時に販売するという戦略で、強大な種子企業となりました。強力な農薬「ラウンドアップ」は、一度土地に散布されると、どの様な植物も生育できなくなります、モンサントが同時に販売する遺伝子組み換え農薬耐性作物以外は。この農薬との抱き合わせ自体も、生態系への影響が大きいもので問題がありますが、この遺伝子組み換え作物にも問題があります。

　我々生命科学を対象とした研究者は、遺伝子組み換え生物は自然に放出されないように細心の注意を払って研究を進めています。一方で、モンサントの遺伝子組み換え作物は、大量に世界中で生産されています。しかもアメリカ合衆国当局の審査は、自然界に存在する遺伝子の導入だから問題があるはずがないということで、全く確認なしで認可されています。

　ここで問題なのは、組み換えに用いられた遺伝子ではなく、遺伝子組み換えという自然界では起こりえない過程で作成された作物の性質は大丈夫か、ということです。実はこの遺伝子組み換え作物によく奇形が見つかるのです。これは、導入している遺伝子が安全かどうか、ということと全く関係なく、遺伝子を作物に導入するために用いたDNAが、作物の遺伝子の中にどのようにして入り込むかによります。

　この技術によって、遺伝子組み換え作物内の目的で無い遺伝子の近くに入った場合には、今までは不要で眠っていた遺伝子が大量に生産されることが起こりえます。このような作物を食料にしなくてはならない国に日本をしてはならないでしょう。我が国では、手間暇かけて自然の摂理を利用した農業が営まれてきました。この自然と調和した循環社会を守っていくことこそが、日本を確実に次の世代に引き継いでいける道筋ではないでしょうか。



20130619 UPLAN 孫崎享 原発、ＴＰＰなどとアメリカ

http://youtu.be/hb3ZHt41BBQ
尖閣諸島・竹島・北方領土の領土問題では、あまりにも事実が国民に知らされていない。­多くの日本人は、日米安保条約があるから領土問題では米国が守ってくれると思っている­。中ソ国境紛争やイラン・イラク戦争の現場に外交官として赴任、情報収集にあたり、そ­の後、防衛大学教授として日本の安全保障を研究、分析した著者がこれら領土問題を掘り­下げ、対立する論点をつまびらかにし、平和的解決を探る。
「日本の領土問題を論ずる時の出発点は1945年7月26日ポツダム宣言であると思っ­ている」という著者は、同じく敗戦国となったドイツに領土問題に関する英知を見出して­いる。
領土問題に関してこれほど明瞭に理解できたことはなかったし、日本は今後どのような解­決方法を選んだらよいのかを納得させてくれた本もなかった。必読の書である。

東海村村長村上達也さんへ激れい文を
脱原発とうかい塾代表　東海村議会議員　相沢一正
（ちきゅう座）
http://chikyuza.net/n/archives/34439
柏崎刈羽を始め、原発立地地域や首都圏ほか全国で原発再稼働阻止・廃炉を求めて闘っている皆さん、ご苦労様です。連帯の挨拶をしつつ東海村からのお願いを申しあげます。
この９月初めに、東海村の村長選挙が行われます。現職の村上達也氏は、全国の原発立地自治体の首長としてはただ一人、脱原発を主張しております。そして昨年までの民主党政権下の政府に対して、地元の東海第二原発の再稼働中止・廃炉を強く要求して来ました。その主張を今もって維持しております。
村上村長は１９９９年のＪＣＯ臨界事故の際には東海村の村長として、国も県も何らの決定も出来ないでいた時に、近隣住民の避難を独自に決定して実行した人です。それ以来、この国は原子力を扱う資格があるのかと疑問を呈してきました。原発は本質的なところは原爆と変わらないと考え、原子力の研究開発に手を染めてしまったことを嘆く科学者に共感する立場に立っていましたが、福島原発事故を踏まえて、村民の命と安全を守らなければならない首長として、原発の存
在を許すわけにはいかないと強い確信を持つにいたったようです。東海第二原発から３０ｋｍ圏内にはおよそ１００万人、この人たちの避難はできるのか、東海村民３万８千人をどこへ避難させるか、その生活は、と考えてぞっとした、と語っております。
このような原発に対する考えを持つ村長を、今こそ東海村は必要としています。
村上達也氏でなければ、この現状を乗り切ることはできません。そして東海村の住民としては僭越なのですが、全国の脱原発運動、原発再稼働中止・廃炉の運動にとっても、脱原発の旗手として一種のカリスマ性すら備えるにいたった村上達也氏が東海村の村長として断固として存在していることは、大きな励みになることと思います。
ところで、その村上村長に対して、「原子力ムラ」は、なかんずく日本原電・日本原子力機構や原子炉メーカーの日立製作所、原発推進の自民党勢力は陰に陽に攻撃を仕掛け、村長追い落としを、総力を挙げて図っています。この状況下で私達は村上達也氏に村長選出馬の表明を明確にするよう求め、そのうえで選挙態勢の隊伍を組みたいと考えています。そこで、全国の、志を同じくする皆さんに以下の事をお願いする次第です。

村上達也村長に、村長選出馬をはやく表明するようにとのお願いをお手紙してください

住所　３１９－１１９２
茨城県東海村東海３丁目７番１号　東海村役場内
宛名　村上達也　様　　
（TEL ０２９－２８２－１７１１代表）

（東海村長選挙を全国が注視していること、その中で、村上達也氏が断固として村長選挙に臨むことは、全国の脱原発運動、立地自治体の原発再稼働阻止の運動を奮い立たせること、そして当選することでさらに大きな励みになることを伝えてください）


東海第２原発の再稼働中止と廃炉を求める署名
http://www.shomei.tv/project-1789.html


柏崎刈羽原発:新潟知事、新基準を否定　再稼働は困難に
（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20130629k0000e010227000c.html
　新潟県の泉田裕彦知事は、２９日までに毎日新聞の単独インタビューに応じ、原子力規制委員会の新規制基準は不十分で「（同県内に立地する）東京電力柏崎刈羽原発が新基準を満たしたとしても安全を確保したことにはならない」との認識を示した。立地県の知事が原発の安全性に疑問を投げかけたことで、東電が目指す早期の原発再稼働は困難な見通しとなった。

　泉田知事は新規制基準について「福島第１原発事故の検証・総括なしに、（設備面などに特化した）ハードの基準を作っても安全は確保できない。新規制基準は、残念ながら国民の信頼を得られない」と批判。規制委についても「地方自治行政のことを分かっている人間が一人も入っていない」と指摘、緊急時の住民の避難計画などに関し規制委が県の意見を聞かなかったことを問題視し、「こんなデタラメなやり方は初めて」と厳しく批判した。７月８日に施行される新規制基準についても「（原発立地自治体の）県の意見に耳を傾けずに作られた。外部に説明するつもりのない基準など評価に値しない」と切り捨てた。

　また、万が一過酷事故が起きた際、現行法では、事態の悪化を防ごうにも放射線量の高い事故現場へ作業員を出せないことを課題として指摘。「現行制度では法律違反で誰も行かせられないが、放置すればメルトダウン（炉心溶融）が起きる。そういう問題への対応も用意しないと、事故を総括したことにならない」と述べ、政府にも法的な整備を求めた。

　政府は、規制委の新基準を満たした原発は安全性が確保されたとみなし、順次再稼働させる方針を示している。しかし、実際に再稼働させるには地元自治体の了解も必要。泉田知事は、柏崎刈羽原発の再稼働の是非については「福島の事故の検証・総括が先」などと直接的な言及を避けたが、「規制委の新基準では県民の安全を確保できない」との認識を鮮明にしており、仮に規制委の基準を満たしても再稼働を認めない公算が大きい。

　東電が経営再建計画で目指す今年度の黒字化には、柏崎刈羽原発の再稼働が不可欠。再稼働が遅れれば計画は大きく揺らぎ、電気料金の再値上げも一段と現実味を帯びることになりそうだ。【大久保渉、塚本恒】





20130629 ラジオフォーラム 第25回 小出裕章ジャーナル

http://youtu.be/1ZZi-jNPCHE
◆石丸
今日は、このコーナーからスタートです。
小出さん、あ、今日もよろしくお願い致します。

◆小出
こちらこそよろしくお願いします。

◆石丸
はい、今日のテーマなんですけれども、核兵器のことにお伺いしたいと思います。

◆小出
はい。

◆石丸
２月の１２日に北朝鮮が核実験を強行しました。

これに対して、アメリカ、中国、ロシアをはじめとした核保有国が中心となった安保理、国連の安保理でですね、え、制裁決議があがりました。
え～、自国だけ核兵器を持って、他国に核兵器開発するなと言うのは、ま、これはこれで非常に不平等なことでありますけれども、それはそれとしてもやっぱり北朝鮮が核開発するというのは非情にやっぱり憂慮されることでありますが、以前ですね、小出さんは北朝鮮は核兵器開発に成功していないとみておられるということをおっしゃいましたけれども、この辺についてもうちょっと今日詳しくお聞きしたいんですが。

◆小出
もともと朝鮮民主主義人民共和国という国の核疑惑というものが起きたのは１９９２年、のことでした。
で～、その当時にIAEA等がさんざん査察等を行ったことがあったのですが、核兵器を製造するためには二つの道筋がありまして、ウランを使う道筋とプルトニウムを使う道筋、です。
で～、広島に落とされた原爆がウランを使って作られていましたし、長崎に落とされた原爆はプルトニウムという物質を使って作られていました。
で～、朝鮮民主主義人民共和国の場合には、核分裂性のウランを濃縮するという技術も工場もありませんでしたので、もしあの国が核兵器を作れるとすれば、プルトニウムで作るしかなかった、のです。
ただし、朝鮮民主主義人民共和国には、まずそのプルトニウムを作り出すための道具、つまり原子炉ですけれども、え～、原子炉はたいへん小型のちいちゃな実験用のものしかなかった、のです。
熱出力という原子炉そのものの大きさでいうと、２万５千キロワット。
日本には１００万キロワットという電気出力の原子力発電所が何十もある。
電気出力１００万キロワットというのは、熱出力でいうと３００万キロワットになりますので、朝鮮民主主義人民共和国が持っていた２万５千キロワットというのは、１００分の１以下ですかね。
もう本当にあの話にならないほどちいちゃな原子炉しか持っていなかった、のです。
その原子炉をいくら効率的に動かしたとしても、作り出せるプルトニウムの量なんてもちろん知れている、のです。

おまけに、プルトニウムというのは原子炉の中で作っただけではダメで、それを使用済みの燃料の中から取り出すという再処理という作業が出来なければいけない、ただし、それはもう猛烈に危険な作業でして、たいへんな被ばく作業だし、環境汚染ももうそこら中で引き起こしてきた作業なのです。
で～、それを行うためには、いわゆる再処理工場という工場が必要なのですが、１９９２年の時点で朝鮮民主主義人民共和国には再処理工場が無かった、のです。
つまり、取り出すことすらが出来ないという、そういう状態でしたので、あの国に核兵器があるということは、私はそれこそあり得ないことだと思いまして、そのように発言を続けてきています。

◆石丸
なるほど、え～っとそれは９０年代前半の話ですが、北朝鮮が核実験をですね、２００６年、２００９年、２０１３年にやったと主張しておりますが、ま、時間的に言うと、え～まぁ１４年の年月が経ちました。
この間に開発が進んだという風には考えられませんか。

◆小出
え～、あるかもしれません。
え～、放射化学実験室という非常にプリミティブな再処理工場が、９０年代の始めにも建設途上であったわけで、それをその後も建設を続けて、ひょっとしたらば完成させたということはあるかもしれません。

ただし、さきほど聞いていただいたように、朝鮮民主主義人民共和国には本当におもちゃのような工場しかありませんので、取り出せたとしてもプルトニウムの量は本当に知れてる量でしかありません。
今年になって、ストックホルムにある国際平和研究所というところが、また今年度版の年鑑を出しましたけれども、それで考えられている朝鮮民主主義人民共和国が持っている核弾頭の数も、せいぜい６発から８発だという、のです。
え～、そして例えば、朝鮮民主主義人民共和国と未だに戦争状態、つまりまあ休戦協定しか結んでいない米国という国は、核弾頭の数でいえば７７００発も持っているわけで、もう戦争をしている当事者同士の数の比較で言うなら、もう話にならないほどちいちゃなものしか持っていないのです。

◆石丸
はい、そうですね。
え～、２００６年、９年、１３年、北朝鮮は核実験をやったと主張しています。
え～、咸鏡北道豊渓里（ハムギョンブクド・プンゲリ）というところに、地下に穴を掘って、そこで爆発をさせたと。
え、直接それは映像で見られたわけでもないんですけれども、え～何らなの大きな地震と言いますか、え～、地下で大きな爆発があった、ということは国際機関、いろんなところの調べでまぁ明らかになっていますね。

大きな地図で見る
◆小出
はい。

◆石丸
これは、あの～、核実験として、核開発、核爆弾の実験としては、じゃあどう理解したらいいんでしょう、未熟なものだと理解したらいいんでしょうか、非常に小型と理解したらいいんでしょうか。

◆小出
いずれにしてももう話にならないほどの小型のものです。
ただ、小型の原爆を作れるということは、それなりに難しいことなので、え～、朝鮮民主主義人民共和国に言わせれば、どうだ俺たちはこんな小型の原爆だって作れるのだぞという、そういう言い訳になるのかもしれませんけれども、え～、観測された地震そのものは、普通の火薬でも、火薬を使った爆弾でもできるほどの地震のマグニチュードでした。
核出力 - Wikipedia
マグニチュードとエネルギー

◆石丸
その程度に過ぎなかったというですね。

◆小出
はい、ですから、なんか皆さんもうそのときの地震が必ず核爆弾を爆発させたための証拠だという風におっしゃるわけですけれども、私はそれは直結しないと思います。

◆石丸
あ～、それであ～見えないところで、あたかも大きな武器を持ったということを誇示するための、一つのトリックのような可能性もあると。

◆小出
はい、私はそう思っているのです。

◆石丸
なるほど、その後ですね、あの～まあえ～、ウラン濃縮のための道具をいろいろ揃えたり、ウラン濃縮の実験場でしょうか、それをアメリカの核研究者に直接見せたりということもしてますけれども、これも進展は進んでいないとみられますか。

◆小出
進んでいるとは思いますけれども、ウラン濃縮という技術はたいへん難しい技術でして、例えば日本だってやろうやろうとしてきた、わけで、人形峠でパイロットプラントを造って、その技術を元に青森県六ヶ所村に巨大なウラン濃縮工場を造ろうとしてきたのです。
しかし、造れば造るだけどんどん壊れていってしまいまして、うまくいかない。
そして、昨年度から新型のまたウラン濃縮施設を造ろうとして今やっているところなのであって、簡単に出来るものではない、のです。
まあ、ですからあの～、米国と戦争状態にある国ですから、もちろんなんとかしたいという思いはあるのでしょうし、それなりの努力もしているだろうとは思いますけれども、え～、いずれにしても容易ではないし、あの国が格兵器を簡単に持てるという風には私は思っていないのです。

◆石丸
なるほど、核技術者として実際にそんなに簡単じゃないからということですよね。

◆小出
そうです、はい。

◆石丸
なるほど、もうちょっとお聞きしたいんですが、またよろしくお願いします。
今日はどうもありがとうございました、小出さん。

◆小出
ありがとうございました。




○●○●○●○●○●



自民・平井氏「黙れ、ばばあ！」書き込みについて。- 2013,06.29

http://youtu.be/uDNsQ7WK7PM
【ネットメディア局長・平井卓也、辞めろ!?】自民・平井氏ネット党首討論に投稿　福島氏に「黙れ、ばばあ」
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/ae08314d8d050587e225273f65cab831
自民・平井氏ネット党首討論に投稿　福島氏に「黙れ、ばばあ」(東京新聞)
安倍首相:ＦＢ書き込み波紋　書かれた側「左翼ではない」(毎日新聞)



■□■□■□■□■□



ドイツARD「福島原発事故による長期被害」チョウの奇形

http://youtu.be/rVOXGg2nxCg
琉球大学大瀧研究室
http://w3.u-ryukyu.ac.jp/bcphunit/index.html




#福島 #原発 事故で10万人が死ぬでしょう!
Gundersen:100x1000 Die! by #Fukushima #Nuke☆字幕

http://youtu.be/dSNH_57pOFw
Arnie Gundersen : Hot Air. March 27, 2013
http://fairewinds.org/category/podcast/page/2/
＜ 日本語訳・字幕：Jo2Rayden ＞
Arnie Gundersen, Fairewinds Chief Engineer: I think my leak rate, and the amount of cesium that is in that leak rate, match up a lot better with the exposures people in Japan really got.
The IAEA says 100 people are going to die from this. I think it's going to be a thousand times higher than that.
The difference is in the assumptions. I think my assumptions are supported a lot more by the data in the field, than the IAEA's hiding behind some old studies.

私の計算した放射能漏洩率、およびセシウム総量の漏洩率は、実際に被曝した日本の人々­のものと一致するでしょう。
IAEAは、100人が"福島原発事故"で死ぬだろうと言います。
私は、これより1000倍多いだろうと思います。
違いは仮定にあります。
IAEAが影に隠している幾つかの古い研究データよりも、私の仮定は、この分野でより­多くのデータにより支えられているものだと思います。




6月28日 首相官邸前抗議行動
（エリザベスのヘサヨ）
http://riz1021.exblog.jp/20723876/
みなさんこんばんは。わたくしヘサヨのエリザベスです。ヘサヨなわたくしは今日も毎週恒例となりました首相官邸前抗議行動に参加しました。

駅の改札を出たらみなさんの抗議の声が聞こえてきました。今までは気候が不安定で参加者が減った事もありましたが過ごしやすい季節になり1年前と同じ位の活気が出てきてとても嬉しかったです。

今日はランキンさんのスピーチが無くふと見るとチャリデモにいました。あっという間に通り過ぎたので写真を撮る事ができませんでした。

福島から避難している方がスピーチをしました。福島では頭が平らな赤ちゃんが産まれました。なぜ頭が平らかわかりますか。脳が無いからです。その赤ちゃんは死産とされ母親は自分の赤ちゃんを見る事もできませんでした。また福島には遺体捜索の為に多くの警察官が派遣されましたが白血病で亡くなった方がいると聞きましたと話していました。
ある男性はチェルノブイリを調査に行きました。チェルノブイリでは数年後に様々な病気が発症しました。今後日本でも同じ事が起こります。それなのに原発再稼働なんてありえないと訴えてました。
最後に主催者の方が復興予算を電力会社に使われました。収束作業ならともかく私たちの税金で電力会社を支えるのは許されないと怒りの声を上げていました。

首相官邸前抗議行動が終了し経産省前に行きました。今日はテツさん主催の集会が無いのですが行ったら大勢の人がいて何をしているのか尋ねたら月曜定例会の有志で集会を開催しているとの事でした。

アメリカ大使館抗議行動が終了した方がスピーチをしました。なぜ原発を止めないかというとプルトニウムがあるから使わなければならない。危険なプルトニウムを使うプルサーマル計画を絶対に阻止しようと訴えていました。くまさんは我々の生活を豊かにする為の政府が全く逆の事をしている。経産省のみなさんきちんと仕事をして下さいと話していました。

その後サンバプラネッタのみなさんが演奏してコールもしました。参加されたみなさんも踊っていました。いつもはさっさと通り過ぎるサラリーマンがなんだこれはと見ていました。私達の訴えに耳を傾けてもらうには注目を集める必要があります。楽しいリズムの歌と演奏は注目度抜群で一人でも多くの人に話を聞いてもらえるといいなと思いました。

無脳症 画像 写真　[健康]（最新ニュース！！）
http://newpower.blog.so-net.ne.jp/2012-08-27-4
※閲覧注意





2013/06/30
【宮城】矢ヶ﨑克馬先生（琉球大学名誉教授）とのお話会♪ in 仙台（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/87791
　2013年6月30日（日）10時より、仙台市青葉区の仙台戦災復興記念館で「矢ヶ﨑克馬先生（琉球大学名誉教授）とのお話会♪ in 仙台」が行われた。

■内容 10:00～12:00

講演 矢ヶ﨑克馬氏（琉球大学 名誉教授）「日本の放射能汚染と健康被害の封じ込めの現状／チェルノブイリ周辺の健康被害の実態／チェルノブイリの住民保護法と基本的人権」
質疑応答（中継には含まれません）
■主催 矢ヶ﨑克馬先生を囲む実行委員会
■詳細 http://miyagi-kazenokai.com/archives/2112
（みやぎ脱原発・風の会）

矢ヶ崎克馬先生とのお話会ｉｎ仙台

http://youtu.be/oT6RApxnPTA

核燃サイクル存続ありき　使用済み、処理迫られ　ＭＯＸ燃料搬入完了
２０１３年６月２８日　朝日新聞

　「３・１１」後初めて、原発の使用済み核燃料を再処理した核燃料が２７日、関西電力高浜原発（福井県）に運び込まれた。原発を利用し続けるために、非現実的な核燃料サイクル政策が推し進められ、経済的なメリットが薄いプルサーマル発電が再開されようとしている。▼１面参照

　「資源の乏しいわが国において、プルサーマルの推進は重要だ」
　プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の搬入後、高浜原発で記者会見した関電の水田仁・原子力事業本部副事業本部長はプルサーマルの意義を強調した。
　しかし、電力会社がプルサーマルに力を入れざるを得ない背景には、原発内のプールにたまった使用済み核燃料の行き場を確保するためという側面が大きい。
　青森県は、六ケ所村の再処理工場での受け入れ条件として、すべての使用済み核燃料の再処理を挙げている。青森県が受け入れを拒否すれば、行き場がなくなり原発が運転できなくなる。
　日本の各地の原発プールに保管されている使用済み核燃料は計１万４２００トン（２０１１年９月末現在）。全体の容量の約７割を占め、満杯にかなり近づいた原発もある。
　再処理工場のプールにも各原発から運び込まれた約３千トンの使用済み核燃料がすでに入っており、ほぼ満杯。再処理が始まれば、フル稼働で年８００トンの使用済み核燃料を使う。その空きスペースに、各地の原発から使用済み核燃料を再び運ぶという「自転車操業」を繰り返すことになる。
　使用済み核燃料は減らせても、今度は核兵器の材料となるプルトニウムがフル稼働で年約８トンできる。すでに再処理した４４・３トンがあり、さらに増えれば、海外からますます厳しい目を向けられる。
　東京電力福島第一原発事故で、プルサーマルを計画通りに進めるのは難しい。電力会社は使用済み核燃料の行き先に危機感を覚え、中間貯蔵施設の利用も考えている。関電は２６日、施設設置のためのプロジェクトチームを新設した。
　さらに、プルサーマル発電で使い終わった「使用済みＭＯＸ燃料」の取り扱いも決まっていない。発熱量が多く取り扱いが難しい使用済みＭＯＸ燃料が、原発内のプールにたまる。使用済みＭＯＸ燃料をさらに再処理する「第二再処理工場」構想もあるが、海外にも本格的な例がなく、建設場所や時期も未定だ。
　（川田俊男、桜井林太郎）

費用対効果、隔たり大　
事業費１９兆円　
できる燃料９０００億円分
　電力会社にとって、プルサーマルの経済的なメリットはあまりない。原発で使い終えた核燃料をフランスに送って再処理し、ＭＯＸ燃料として再び輸入するため、コストがかかるからだ。
　財務省の貿易統計（輸出入の統計）によると、２０１０年に高浜原発に運ばれたＭＯＸ燃料は１本あたり８・８億円だった。これは通常使うウラン燃料の７～８倍になるとみられる。
　それでもプルサーマルにこだわるのは、核燃料サイクル政策を守るためだ。
　この政策では、使用済み燃料のすべてを再処理してプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜてＭＯＸ燃料に加工する。これをプルサーマルで燃やす。
　ところが、日本原燃が計画する再処理工場（青森県六ケ所村）は１９９７年にできるはずだったのに、試運転が１９回も失敗し、完成していない。フランスなどのコスト高のＭＯＸ燃料を受け取るしかない。
　問題はそれだけではない。そもそも核燃料サイクルそのものに巨額のコストがかかるのだ。
　原発を持つ電力１０社（日本原子力発電を含む）は、再処理工場が完成した時に再処理の費用などをまかなうため、原子力環境整備促進・資金管理センターに１２年３月までに３・６兆円を積み立てている。
　加えて、１０社は試運転にかかる費用を支えるため、積み立てのほかに「処理費」を毎年払い、１２年３月までの合計は１・９兆円にのぼる。さらに日本原燃の経営を支えるために将来の処理費を前払いまでして、１・１兆円も出した。積み立てや処理費は合わせて６・６兆円にものぼる。
　電気事業連合会の０３年の試算では、日本原燃の再処理事業には４０年間で１９兆円かかる。ところが、これでできるＭＯＸ燃料は通常のウラン燃料の９千億円分の量にしかならない。使用済み燃料から取り出せるプルトニウムは重さにして１％ほどに過ぎないからだ。
　巨額のコストは電気料金に回される。立命館大の大島堅一教授（環境経済学）は「核燃料サイクルに経済性はなく、つけを払わされるのは国民だ」と言う。　（松浦新、藤崎麻里）

(｀・ω・´)



日本は地震大国、地震を切り落として議論できない（KAZE to HIKARI）
http://www.kaze-to-hikari.com/2013/06/post-38.html
小出裕章先生は、35年前の論文で、福島規模の事故を警告されています。推進派は、今後も相変わらず『確率論的安全評価』を柱にしていくしかない、と先生はお考えですか。

■
もちろんです。絶対に安全であるとはもう言えなくなりました。そのため、たとえば非常用電源は高台に置いたから故障する確率は低くなった、というように彼らはやっていこうとしています。

これまでの『確率論的安全評価』は、機械そのものについて議論しています。しかし、今回の地震による福島の事故でもそうですが、外部からくる事故については評価がものすごく難しいということで、ラスムッセン報告でも外部要因は切り落としていました。

米国はもともと地震の起きないところに建てることになっていたわけです。ところが、日本は地震大国ですから、地震を切り落として議論できません。

原子炉物理学という学問分野があります。これは、原子炉の中でウランがどのように核分裂の連鎖を起こすのかというシミュレーションをかなり正確にできます。ただし、事故になってしまうと全く予測がつかず、どこまで正しいか分からなくなります。

福島の4号機燃料プールは、宙釣りのようになっています。東電も地震でひっくり返ると大変だというので補強工事をやりました。でも、できたのは半分だけで、残りの半分は支えようにも、2Fの床が壊れているのですからあきらめました。それでも東電は震度6まで耐えられると言っていますが、私は本当かな、といまだに不安です。東電が強度計算をしたと言っても、すでに建物が壊れているのでどうして計算できるのか分かりません。

大飯原発の活断層の件は、関電は連動性が少ないと主張しています。こうした流れで、結局は規制委員会が押し切られると私は思います。

■KAZE解説
4号機の使用済み燃料プールの中には、核燃料集合体が1533体あり、未使用分204体を除いた1329体が使用済み、つまりそれ以上は燃やせないという猛烈な放射性物質の塊です。このプールが地震などで崩壊すると、前回の事故以上の脅威が指摘されています。東電は、2階から上の範囲で強度計算をして、震度6に耐える、としています。

高橋
先生、『確率論的安全評価』の計算方法では、福島の事故は起きないのですよね。

小出先生
もちろんです。でも、起きてしまった。

高橋
先生は35年前の論文で、福島規模の事故を警告されています。事故が起きた以上、日本の原子力規制委員会は、過酷事故が起きてしまうことは認めざるをえない、だから今度は起きたあとの対策を少し整え「世界的水準だ」と言っています。ところで、彼らが今後も原発を動かすのなら、相変わらず『確率論的安全評価』を柱にしていくしかない、と先生はお考えですか。

小出先生
もちろんです。絶対に安全であるとはもう言えなくなりましたが、たとえば非常用電源は高台に置いたから故障する確率は低くなった、というように彼らはやっていこうとしています。

高橋
規制委員会の地震・津波専門チームでは、地震の問題についてこのままでは問題があるとさまざまな意見が出ているのに、それがなかなか委員会の総意に出てきません。世間では、明日にでも大きな地震が来るのではないかと心配しているのに。

小出先生
これまでの『確率論的安全評価』は、機械そのものについて議論しています。しかし、今回の福島の事故でもそうですが、外部からくる事故については評価がものすごく難しいということで、ラスムッセン報告でも外部要因は切り落としていました。米国はもともと地震の起きないところに建てることになっていたわけです。ところが、日本では地震大国ですから、地震を切り落として議論できないわけです。

高橋
原発というのはバルブが3万もある。先生は、この巨大システムの一部の安全性を高めたとしても、逆に他の部分の安全性が低下するかもしれないとお話されています。私たちから見ると、物理学というのは計算をして一つの答えをちゃんと出す学問だと思っているわけですが、脆性破壊の問題など見ると、どうも違う印象を受けます。原子力に関する物理学は人類にとってどこまできているのでしょうか。

小出先生
たとえば、原子炉物理学という学問分野があります。原子炉の中でウランがどのように核分裂の連鎖を起こすのかというシミュレーションをかなり正確にできます。ただし、前提条件をしっかり与える必要があります。これは原子爆弾の開発の中で作られてきたものです。ただし、事故になってしまうと全く予測がつかず、どこまで正しいか分からなくなります。脆性破壊の問題は、金属材料に関係する問題ですが、実際に直径5m、高さ20mの原子炉でどうなるのかということは商業の原子炉で、今、実験しているのです。しかし、不純物や溶接の材料も違って予測通りになっていません。

高橋
商業用の原子炉で「実験をしている」段階だということですね。地震の問題では福島の４号機もみなさん大変心配されています。こうした中で、再稼働の心配も現実的です。

小出先生
4号機は、使用済み燃料プールは宙釣りのようになっています。東京電力も地震でひっくり返ると大変だというので補強工事をやりました。でも、できたのは半分だけで、残りの半分は支えをようにも、2Fの床が壊れているのですからあきらめました。それでも東京電力は震度6まで耐えられると言っていますが、私は本当かな、といまだに不安です。強度計算をしたと言っても、すでに建物が壊れているのでどうして計算ができるのか分かりません。大飯原発の活断層の件は、関電は連動性が少ないと主張しています。こうした流れで、結局は規制委員会が押し切られると私は思います。

人間がいなくなった、もっと素敵な地球（KAZE to HIKARI）
http://www.kaze-to-hikari.com/2013/06/post-40.html
人間は、この地球の一部として存在しています。科学や文明が発達し、いつしか自然への畏敬の念を、私たちは忘れてしまったのかもしれません。自分たちは、この世界の頂点にいる、と。

3.11を経験した今、核という分野には手を出すべきでないと、私たちは思いしらされました。それでもなおかつ原子力が大事だと、経済の名のもとに使い続けると、人間はやがてこの地球の一員ではなくなるかもしれません。いいえ、すでに、私たちは胸をはって、地球の一員だと、仲間の生物に言えるのでしょうか。

ここから、小出先生のお話です。
■
1979年アメリカ、スリーマイル島原子力発電所の事故で、炉心が熔けてしまいました。ところが、放射線があまりにも強く、どんなふうに熔けたのかは、長いあいだ調べることができませんでした。

６年ほど経って、原子炉圧力容器のフタを開けてみました。水の底の方に炉心が見えるのですが、どんどん濁ってきて、中が見えなくなってしまいました。なんだろうと思ったら、バクテリアや藻類が中に繁殖していたのです。もし、人間がそこに近づくと「秒殺」という環境で、生き物がどんどん成長していたのです。

作業では、見えないと困るのでオキシドール（殺菌剤）を水に投入して殺しましたが、一度殺しても、また生えてくる。これを何度も繰り返す。しまいに水が濁ってしまって、さながら夏の腐った池のようだった、と作業員が表現しました。

私は、ぞっ、としてSFより怖いなと思った。だけど、次に、ああ、よかった、と思ったのです。人間は万物の霊長とか言っているが、実に愚かな生き物だと私は思いますし、その愚かな生き物がたぶん自分で自分を絶滅させると思います。放射能や核兵器か、何がしかの理由で絶滅するだろう。人間がどんなに愚かなことをやって自分を絶滅させても、この地球は死なない。生物は生き残る。

人間が絶滅したなら、もっと素敵な地球が残るだろう。
それを確信するようになったのです。

2013年6月27日山岡賢次さんと小出裕章さん、そして今中哲二さん意見交換　福島の未来について語る

http://youtu.be/U8SNDXp_4eg



2013/07/02 東京電力 臨時記者会見 16:00（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/88198
　2013年7月2日（火）16時00分から、東京電力本店で臨時記者会見「柏崎刈羽原子力発電所における新規制基準施行に伴う適合申請について」が行われた。
　本日の取締役会で、柏崎刈羽原子力発電所6,7号機について、準備が整ったため、新規制規準への適合申請を行うことを決定した、と発表した。

会見者
廣瀬　直己（取締役、代表執行役社長）
姉川　尚史（常務執行役、原子力・立地本部副本部長）

　福島第一原子力発電所の状況は、充分な対策を行なっておれば防げた事故であると認識しており、どうすべきだったのかを検討し続けてきた。そのような状況を踏まえ、柏崎刈羽原発は2007年に発生した中越沖地震後の対策、更に2011年3月11日福島沖地震後に、考えられる最大限の安全対策を対策を行い続けてきた。今回、東電の取組が、規制委員会の新安全規準に適合しているかを審査してもらうために、適合申請を行うことを決定した。
　廣瀬社長はこのように説明した。取締役会では社外役員も含め、全会一致で決定したという。

　地元への説明はこれから行う予定であり、地元への説明の前に、適合審査への申請を発表したことになる。福島の事故やフィルタベントの関係から新潟県知事との信頼関係が崩れてきており、事後の説明で地元の理解が得られるか、大きな疑問である。この点を記者が質問すると、廣瀬社長は誠意を持って説明し、ご理解いただく、と繰り返し回答した。理解が得られない場合にどうするかは考えていないことも合わせて回答した。

　適合申請後に再稼働が視野にあると考えるのが素直であり、どのような考えなのかを記者が質問すると、今回は適合審査を行うのであり、再稼働云々を言う段階ではないと廣瀬社長は回答した。しかし、新安全規準への適合に必要な対策として、既に3200億円を費やしていることから、再稼働は必達と考えていることは間違いないとおもわれる。会見中に記者の質問に対し、今回の6,7号機に続き、他の号機も適合申請を行う考えを示している。

　地元に理解がすんなり得られるとは考えにくく、再稼働が何年も遅れるか、また力任せに再稼働するかになるのではないか、という危惧を感じつ会見は終わった。

主な質疑応答

－－地元への説明の前に申請を表明した理由は何か
「準備が整ったから、早く申請しようと取締役会で決まったから」

－－地元への説明スケジュールはどうなっているのか
「先方へお願いしている所で、現時点では未定」

－－地元の了解前に申請することになるが、了解は得られるのか
「充分に説明したい」

－－今年度中に再稼働する予定なのか
「いつごろとかは、今はまだ言える段階ではない」

－－適合申請と地元説明の順序、段取りはどうなっているのか
「先ず説明し、理解頂いてから申請する」

－－地元説明のスケジュール、目処はどうなっているのか
「アポをお願いしているところ」

－－過酷事故への備えが充分か検討してきたとあるが、現状充分なのか
「福島第一はできていなかったので事故を起こしたと考えている」

－－柏崎刈羽では過酷事故対策は終わっているのか
「これでいいという終わりは無いと考えている。しかし、一つ一つの段階でベストだと考えている」

－－柏崎刈羽のフィルタベントの設計ができたから申請するのか
「そのとおりだ」

－－地元の安全協定では事前了解が必要だったはず。理解得られるのか
「しっかり話し合いをしたい」

－－規準津波対策は充分か
「そうだと思う。申請後に説明したい」

－－再稼働に向け、地元への説明、コミュニケーションに関し、国への要望はあるか
「先ずは申請、説明を行いたい」

－－柏崎刈羽が再稼働できない場合、電気料金の値上げは不可避なのか
「程度の問題だと考えている。が、値上げは避けたい」

－－フィルタベントの設計、製造のスケジュールはどうなっているのか
「大枠の見通しはあるが、詳細は未決定。年度内ぐらいのスケジュールを引いている。現状ではスケールモデルを作って性能試験を行い、1/1000に除染できることは確かめている」

－－柏崎刈羽敷地直下に断層があるが、どうするのか
「新安全規準では活断層の定義が明確になっている。敷地内の調査結果、該当の断層は20万年動いておらず、新安全規準では活断層ではない」

－－地元説明というが、新潟県知事に対してどういった説明を行うのか
「先ずは適合申請するということを説明したい」

－－新潟県知事との信頼関係が崩れているが、どうやってとりもどすのか
「先ずは話し合いたい」

－－取締役会では申請に対して反対意見はあったのか
「全会一致で決定した」

－－地元説明だが、事故の当事者である東電が説明しても、反発を招くだけではないか
「当事者として何ができるか、我々が学んだことを取り入れ、世界最高水準の安全レベルを目指す」

－－電力の安定供給も大事だが、原発ゼロでも夏の供給に余裕がある。それでも（原発の適合）申請を行うのか
「電力需要のピークをひとつ乗り切れれば良いというものではない。冬も需要が大きい。これは、我々東電も需要-供給関係をしっかり広報していなかったと反省している」

－－福島第一の事故収束にマンパワーを取られている状態だが、柏崎刈羽再稼働し事故が起こった時に、人員は足りるのか
｢先ずは申請｣

－－昨年の電気料金値上げの申請の時、柏崎刈羽の１号機が再稼働という前提があったがどうなのか
「1号機もひきつづき申請する予定」

－－今回の申請を取締役会で決めた理由は何か
「経営上の大きな決定事項だから」

－－地元説明のアポについて、先方の反応はどうか、門前払いなどはないか
「担当が行なっているので、そこまでは聞いていない」

－－新潟県との通報協定で、全地町村と結んでいるが、今回は県、柏崎市、刈羽村以外の自治体への説明は行わないのか
「今回は新規準の説明ということで、まず三自治体に説明する。他は、必要に応じて説明する」

－－申請の理由が、規制基準に適合するかを確かめるためとの発言だが、その先の再稼働を見据えているのか
「今の段階で再稼働云々をいう段階ではない」

プレスリリース　2013年7月2日（東京電力）
柏崎刈羽原子力発電所における新規制基準施行に伴う適合申請につい
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2013/1228650_5117.html

【主張】柏崎刈羽原発　運転再開を着実に急ごう（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090223/env0902230227000-n1.htm

(;｀O´)o


拡散希望
新潟日報1974年10月19日
原発建設　柏崎は不適当

拡散希望
朝日新聞新潟版1977年4月26日
柏崎原発　
建設予定地に活断層

○●○●○●○●○●


Russian Proton-M rocket crashes with 600 tons of toxic fuel

http://youtu.be/D78GkN8GZRg

ありゃΣ(ﾟДﾟ υ) ｱﾘｬ

俯瞰した映像はこちら↓

Crash of Proton-M (best footage yet)
http://www.liveleak.com/view?i=0b1_1372783951



■□■□■□■□■□



2013/07/01
「本当の事を言って、何か不都合でも？」－山本太郎が学んじゃうよ－ vol.6 ゲスト 岩上安身
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/87933
　2013年7月1日（月）14時より、東京都杉並区の山本太郎選挙事務所で、「『本当の事を言って、何か不都合でも？』―山本太郎が学んじゃうよ― vol.6」が行われた。

■ゲスト 岩上安身



ラジオフォーラム#25 アベノミクスに異議あり! 浜矩子さんが提唱するこれからの経済のかたち

http://youtu.be/63hQkEWc1tU
アベノミクスをアホノミクスと断じる浜矩子さん。社会が成熟した日本で、これからの経­済のあるべき姿とは何か? 経済成長を追い求める安倍総理とは一線を画す、浜さんの仮説をご提言いただきます。http://www.rafjp.org/

00:31　オープニング
03:32　小出裕章ジャーナル／北朝鮮の核開発疑惑、その実態は?
14:03　アベノミクスはマヤカシ大作戦?
30:03　浜さんの提言・成長から成熟の経済社会へ
45:20　ブラック企業の淘汰を -- NPOはたらぼの取り組み
56:46　エンディング

■ラジオフォーラム #25
・ゲスト　浜矩子さん（エコノミスト、同志社大学大学院教授）
・パーソナリティ　石丸次郎（ジャーナリスト）


必見
2013/06/26 【東京】当事者が立ち上がらないとブラック企業は変わらない ～「本当の事を言って、何か不都合でも？」― 山本太郎が学んじゃうよ― vol.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/86893
　第2回、6月26日（水）は労働問題について。「ブラック企業」の著者であり、大学在学中に立ち上げたNPO法人「POSSE」代表の今野晴貴氏を迎えて、企業から使い捨てにされている今の若者たちの過酷な現状を聞いた。

　大企業に正社員として入社しても、残業80時間込みの給料であったり、賃金の低い過重労働をし続けて死んでしまう人や、大量雇用の後に辞めさせるためのいじめが酷くうつ病になってしまう人もいる。一人一人が泣き寝入りしないで、社会問題にしていくしかない、その時には全力でサポートするのでそういう人が増えて欲しいと今野氏は語り、山本氏は全ての問題に通じる話だと思うと受けた。

■ゲスト 今野晴貴氏（NPO法人「POSSE」代表）

20130627 「本当の事を言って、何か不都合でも？」-山本太郎さん

http://youtu.be/no0bnCfD4A0

20130627 「本当の事を言って、何か不都合でも？」-山本太郎さん質疑応答

http://youtu.be/bQJtGnXLM-o


東北大学 ５年で２人自殺のブラック実態（日刊ゲンダイ）
http://gendai.net/articles/view/kenko/143167
＜ワタミは２度目＞

　今年で２回目となる「ブラック企業大賞」のノミネート企業が、２７日に発表された。この賞は、弁護士や労働問題のエキスパートが実行委員を務めている。

　不名誉な賞にノミネートされた企業は８社で、ワタミは昨年に続いて２度目の選出だ。同社は、０８年６月に入社２カ月の女性社員が月１４１時間の残業を強いられ自殺しているが、昨年２月に労災認定された後も責任を認めていない。「遺族は面会を求めているが、創業者の渡辺美樹会長は応じず、いまだに面談も謝罪も拒否している」（実行委員会）という。当の渡辺会長は、７月の参院選に立候補予定で、２７日会長を辞任した。

　ノミネート企業の中でも目を引くのは、東北大学だ。外食チェーンが多いなか、アカデミックな現場での意外な過酷労働が浮き彫りになった。

　東北大では、０７年１２月に薬学部助手の男性（当時２４歳）、１２年１月には工学部准教授の男性（当時４８歳）が自殺している。助手は、生殖機能異常などの副作用がある抗がん剤の実験に従事。十分排気もできない環境でほとんどひとりで作業させられていたため、友人らに「もう子どもはできない」と漏らしていたという。「５年間で２人が自殺に追い込まれているのは異常です」（実行委員会）。同大に問い合わせたが、「本日、対応できる者がいないため、お答えできない」（広報課）ということだった。

「大学ではパワハラ、セクハラが問題となることが多く、裁判も起きています。大学の場合は、ブラックな労務管理に加え、閉鎖的な空間、権威主義的な体質が、事態を悪化させているのだと思います」（「ブラック企業」の著者で労働相談を行うＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥの今野晴貴代表）

　残りの６社の行状は以下の通りだ。

＜ベネッセ＞

「人財部付」という名の“追い出し部屋″が、１２年８月、東京地裁立川支部判決で「実質的な退職勧奨の場となっていた疑いが強く、違法な制度」と判断された。

＜西濃運輸＞

１０年１２月に恒常的にサービス残業を強制された男性が自殺。「男性は０９年１１月以降、３度にわたり退職を申し出たが会社が拒否し、１年以上仕事に縛り続けた」（同委員会）

＜東急ハンズ＞

０４年３月に３０歳男性が過労により突然死。今年３月に神戸地裁は、同社に約７８００万円の支払いを命じている。

＜クロスカンパニー（衣料品）＞

入社１年目の女性社員が過労とストレスで死亡。

＜サン・チャレンジ（ステーキのくいしんぼ）＞

渋谷センター街店の店長だった男性が首吊り自殺。多い月で残業時間は、２２７時間３０分だった。

＜王将フードサービス＞

今年２月、「餃子の王将」で働いている男性が、長時間労働のためうつ病を発症し、損害賠償裁判を起こして話題になった。

　こうしてみると、亡くなっているのは若い社員が多い。子を持つ父親にとっては人ごとじゃないだろう。

「共通点は、新興の成長企業だということです。大企業だという安心感を武器に、大学新卒を大量に採用している。『正社員』というだけで、会社を安心して選べない時代になってきました」（今野氏）

　就職先を選ぶのも命がけである。


労働時間「異次元緩和」でブラック企業大喜び
（日刊ゲンダイ）
http://gendai.net/articles/view/syakai/142596
　どうやら、安倍政権はブラック企業の味方のようだ。その証拠に、６月にまとめる成長戦略に「労働時間の規制緩和」（ホワイトカラー・エグゼンプション）が盛り込まれようとしている。規制緩和というと聞こえはいいが、過去には「残業代ゼロ法案」「過労死促進策」と批判を浴びたシロモノだ。過去２度も導入に失敗したのに、またぞろ議論の俎上（そじょう）に載せたのである。

　懲りない安倍に、ブラック企業の経営者はニンマリだろう。社員をモノ扱いしている企業が増えているが、政府はそんな実態を黙認どころか、「お墨付き」を与えることになるからだ。

「制度の趣旨は、実際に働いた時間と賃金の関係を切り離すもので、『裁量労働制』よりもさらに徹底して正社員を深夜・休日の割増賃金の支払い対象から外すことです。実現すれば、ブラック企業の経営者にとって、社員はますます『定額使い放題』になる。社員には『無限サービス残業地獄』が待っています」（「ブラック企業」の著者で、労働相談を行うＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥの今野晴貴代表）

　しかも政府の産業競争力会議は、裁量労働制導入のハードルまで下げようと企んでいる。現行の「労使委での５分の４以上の賛成」や「半年に１度、対象者の健康状態を労基署へ報告する義務」の撤廃を求めている。

「労働時間管理が経営者の義務から外れた途端、過労死は自己責任で片付けられてしまう。経営側が“自主的に働いた結果”と社員へ責任を転嫁しかねません。ブラック企業では生き残るため、過酷なノルマに耐え、無理して働き、うつ病や自殺に追い込まれる社員が続出しています。その賠償を求めても、これでは認められないケースが増えるだけです。企業のブラック化に歯止めが利かなくなります」（今野氏）

　これ以上、ブラック企業に人材を使い潰されたら、国力は確実に衰える。うつ病増加で医療費や生活保護費はかさむだろうし、若者の生活苦の結果、少子化が進めば、ますます財政は逼迫（ひっぱく）する。どこが成長戦略なのか。メリットといえばブラック企業の目先の決算や株価だけなのだ。

「驚くことに、『ワタミ』の会長が自民党の参院候補に取り沙汰されています。長時間労働で追い詰められた女性社員の自殺が労災認定されても、会長は『労務管理できていなかったとの認識はありません』と悪びれることもない。そんな人物を公認すれば、もはや自民党はブラック企業促進政党というしかありません」（今野氏）

　こういうところに政権の正体が見えるのだ。





2013/06/27 【福島】木田せつこ＆山本太郎 対談（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/87141
2013年6月27日（木）、福島市のMAX福島で、「木田せつこ＆山本太郎 対談」が行われた。

■主催 木田せつこを応援する会
■詳細 http://h-cosmos.blog.ocn.ne.jp/ikuko/2013/06/post_d208.html


20130622「木田せつこさんを応援するつどい」 木田節子さんのお話

http://youtu.be/9i72CiUkO0Q

20130622 木田せつこさんを応援するつどい 広瀬隆さん講演

http://youtu.be/vO4F96GJmA4

脱原発「あなたの選択」プロジェクト２０１３
http://coalitionagainstnukes.jp/?page_id=3304

2011年3月11日の東日本大震災と福島第一原発事故から2年4カ月。いまだに15万人もの人々が避難したまま故郷に帰れずにいます。原発周辺市町村では約半数の小中学生が体育の授業以外ではほとんど外で運動をしていません。原子炉建屋では毎日約400トンずつ汚染水が増えており、その一部が外に漏れ出ています。溶融した核燃料を取り出す技術は今もまだ確立していません。安倍首相ですら「とても収束と言える状況ではない」と認めました。
このような状況の一方で、泊原発停止(2012.5.5)以降の1年2ヶ月間、私たちはほとんど原発なしで真夏も真冬も問題なく過ごしてきました。
原発がなくても電力供給は十分可能だったのです。また「原発の電力は安い」という常識も実は「作られた神話」だったことがわかってきました。
「安全神話」だけでなく「足りない神話」「安い神話」の化けの皮もはがれ落ちた2年4カ月でした。 こうした体験をした私たちは、生活や国土を破壊し、こどもたちの未来を脅かす原発の即時廃止を求めます。しかし、政府・与党は「原発の活用」を方針とし、7月の「新規制基準」施行をテコに再稼働を目指し、あろうことか輸出まで推進しています。この政治を変えないと「原発のない日本」をつくることはできません。
私たち一人ひとりが各党の姿勢をよく見極めて、原発のない日本を選択しましょう。


プロジェクト99％　政党通信簿
http://project99.jp/?page_id=3774

7月21日(日)は参議院選挙。
自民・公明の連立政権が過半数の議席を取れば、原発再稼働、消費税増税、ＴＰＰ参加、憲法改悪が実行され、多くの国民が苦しむことになるでしょう。
このまま自民党の暴走を許しても良いのでしょうか？
マスコミ報道など事前の予想では、自民党が圧勝のようですが、実は自民党は選挙のたびに得票数を減らしており、決して盤石ではありません。
昨年末の衆院選で圧勝しましたが、４年前、民主党に政権を奪われた時よりも得票数は少なかったのです。
しかも昨年末の衆院選で「TPP断固反対」を公約に掲げたのに、わずか三か月で公約を反故にして、票田であるJAの支持を失いつつあります。
前回、衆院選では四割の人が選挙に行きませんでした。日本の最大勢力は無党派層です。この無党派層が動ければ旧来の政治は一掃できます。
選挙は主権者である国民の意思を政治に反映させることのできる最も重要な機会。選挙に行きましょう！


争点は、子どもたちです（KAZE to HIKARI）
http://www.kaze-to-hikari.com/2013/07/post-42.html
党の評価はいかにおこなうべきでしょうか。その党が、どのように生まれ、どのような問題と向き合い、どのような法律を提案し、どのような投票行動をし、そして、どのような成果をあげたのか。

もうひとつあります。それはどのような主張がなされ、より具体的なビジョンを描いているかです。私たちの集めた公約・政策は653ページ、495,924文字ありました。政党は公約がすべてではないかもしれません。しかし、公約の重要性が低下するのならば、私たちはそのことを監視します。

●放射能からの「子ども保護」
もっとも重視している課題です。子どもの健康問題に言及10点、さらに現在の枠組みで支援強化を主張20点、避難の選択権と生活支援30点。

●福島第一原発「事故収束」
大気中に飛散した放射能よりも一桁多い汚染水への主張5点、小出裕章氏が強く主張する汚染水の漏水、メルトスルーの防壁となる地下防波壁建設の主張15点。

●事故収束に立ち向かう「原発労働者」
取り上げたら3点、身分の保障4点、健康管理の具多的提案5点。

●「再稼働反対」
規制委員会による再稼働0点、条件付き反対8点、一切認めない10点。なお、ここで0点だとテクニカル項目「脱原発プロセス論」も0点。

●さまざまな「テクニカル」項目
配点は、脱原発プロセス論10点、規制委員会の評価5点、法制化5点、代替エネルギー論5点、電力システム改革5点、エネルギー自給率5点、原発輸出5点。（詳細は「解説」）

昨年の衆議院議員選挙では、代替エネルギー論や発送電分離などのテクニカルな方法論が争点のように描かれました。しかし今日、子ども達の命を守ることこそが、緊急課題です。政治は命を守るために機能すべきです。

＜　解説　＞
脱原発テーマの「テクニカル」項目、採点基準

●脱原発プロセス論
新規建設反対3点、電力自由化による相対化6点、政治的決定8点、一時火力を強化するという緊急回避への具体的提案のある政治決定10点。
　
●規制委員会への批判的評価
問題として取り上げた2点、日本学術会議の議論を重視4点、委員会そのものの監視あるいは再編を主張5点。
　
●法制化の方法
「計画」という文言で終わった3点、脱原発基本法の制定4点、さらに電源三法の改正まで踏み込んだ5点。
　
●代替エネルギー論
再生可能エネルギーの提案3点、再生可能エネルギー普及の支援政策を具体的に述べた4点。さらにメタンハイグレードやシュールガスの選択肢まで拡張した主張5点。
　
●電力システム改革
発送電分離、スマートグリッドなどを描いた3点、さらに発送電分離の「所有権分離」まで踏み込んだ5点。
　
●エネルギー安全保障
ここでは、長期的な国内自給率をめざす観点から、長期的なレンジで再生可能エネルギー社会への完全なシフトを主張2点。中期的なレンジで新しい資源と新しい技術で化石燃料も交えた総合的な自給率を描いた5点。
　
●原発輸出
原発輸出を主張マイナス5点、原発輸出を憂いている発言3点、輸出への明確な反対5点。

各政党の核憲法政策の比較　（日本原水協）
http://www.antiatom.org/intro_activity/pdf/2012/121205_election_policy_compare.pdf

反貧困ネットワークメンバーが見る公約/マニフェスト採点表
（反貧困ネットワーク）
http://antipoverty-network.org/archives/1897
6月30日（日）に開催した参議院選挙前集会で配布しました、反貧困ネットワークメンバーが見る公約/マニフェスト採点表です。

2013/07/04
【東京】東京選挙区 無所属 山本太郎候補 街頭演説（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/88392
　2013年7月4日（木）10時半過ぎより、東京選挙区で参議院選挙に立候補した無所属・山本太郎候補の街頭演説が東京・新宿駅西口で行われた。

http://youtu.be/JPvOoDUbEdA

2013/07/04
日本共産党 志位和夫委員長 街頭演説（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/88386
　2013年7月4日（木）10時より、東京都新宿区の新宿駅西口で日本共産党の志位和夫委員長が、参議院議員選挙への第一声を上げた。志位委員長は、選挙公約として、4つの転換（チェンジ）、消費増税中止、雇用環境の改善、原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換、憲法改悪阻止、アメリカ依存政治からの脱却、TPP反対などを訴えた。

http://youtu.be/UfMjDynKhvo

　最初に、東京選挙区の新人候補、吉良よし子氏が、選挙への意気込みと、政策課題をスピーチした。続いて、前回は議席を落とし、返り咲きを目指す、全国比例区出馬の党副委員長・小池晃氏が支持を訴えた。次に、マイクを握った志位委員長は、「先月の東京都議選では、共産党は8議席から17議席に躍進し、第3党になった」と、まず、都議選への謝辞を述べた。

　続けて、「アベノミクス、原発再稼働、憲法9条改憲。国民は、現政権に危機感を持っている。共産党は、国民の立場から4つの転換、チェンジを訴える。第1は、国民の所得を奪う政治から、所得を増やし、景気回復をきたす政治を目指す。現政権には、国民の所得を増やす政策はなく、アベノミクスは毒矢だ。自民党の成長戦略は、介護の自由化、残業代ゼロ、派遣労働の改悪など、雇用のルールを破壊し、所得を奪う。われわれは、雇用の破壊にノーを突きつける」と述べた。

　さらに、「来年から消費税が上がり、13.5兆円の大増税となる。かたや、設備投資減税や、法人税の引き下げと、大企業には大胆な減税だ。これでは、暮らしも経済も財政も、破綻するのは想像に難くない。共産党は、企業内部留保金260兆円の一部を活用し、政府がイニシアティブをとって、雇用の安定と増大をさせる。1％の内部留保金で、8割の大企業の従業員には1万円の賃上げになる。それを突破口に、消費を上向きにして内需を増やす。それを、暮らし第一の経済成長戦略とする」とした。

　また、「労働者派遣法を抜本改正し、均等待遇のルールを作り、正社員が当たり前の社会にする。中小企業いじめをやめさせ、大企業と対等に取引できるようにする。中小企業の手当をしっかり行いながら、最低賃金を1000円以上に引き上げ、働く貧困層をなくす。富裕層と、大企業へは応分の負担を請う税制改正をし、消費増税なしに医療、介護、年金の態勢拡充をする。国民の所得を増やすのが、政治の役目だ」と説明した。

　志位委員長は、「安倍政権は、成長戦略の中に、原発再稼働と原発輸出を入れている。原発事故では、いまだ原因解明もできず、15万人の人々が、先の見えない避難生活を余儀なくされている。それにもかかわらず、安倍首相は『原発事故を起こした日本こそ、世界一安全な原発を提供できる』と言っている。ならば、大事故を起こせば起こすほど、輸出が進むことになる。死の灰の商人は直ちにやめよ。今、やるべきことは、即時、原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換。エネルギー先進国の日本を目指す」と、2つ目の転換を述べた。

　3つ目の転換は、「憲法改正をする政治から、憲法を守り、生かす政治を目指す。自民党は、憲法96条改正で、9条改憲の突破口にしようとしている。憲法が、法律と同様に改正できるようになったら、憲法ではなくなる。侵略戦争による2000万人のアジアの人々、310万人の日本国民の犠牲をふまえ、2度と戦争をしないと世界に公約した、平和憲法を守る」と訴えた。

　そして、第4の転換は、「アメリカ言いなり政治から脱し、自主独立、平和日本への転換だ。安倍首相はTPP参加を進め、守るべきものは守ると言うが、いったん参加したら、守るべきものが守れないのが、TPPだ。強い交渉力と言いながら、アメリカとの事前協議で、すでに牛肉、自動車、保険の3分野で、アメリカの要求を丸呑みしている。かたや、米、乳製品、砂糖などは関税の保証を得ることができなかった。農業、国民皆保険、食の安全を壊すTPP参加は、即時撤回だ」と、志位委員長は声を張り上げた。

　さらに、志位委員長は「安倍政権が、沖縄県民の総意を踏みつけ、普天間基地の辺野古移転をごり押しし、オスプレイ配備を強行したことは、許せない。アジアで、米国中心の軍事同盟が機能しているのは、韓国と日本だけだ。今こそ、国民的議論を起こす。日米安全保障条約を廃棄して、真の主権外交をはかり、日米友好条約を結ぶ」と表明した。

　最後に、「6割の国民は、原発の再稼働反対、輸出反対を言っている。憲法改正については、どの世論調査を見ても反対が過半数を超えている。老若男女すべての人々に希望の持てる、平和な国を作っていく選挙にしていこう」と、まとめた。【IWJテキストスタッフ・関根／奥松】


2013/07/04
【千葉】生活の党 小沢一郎代表 街頭演説（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/88390
　参議院議員選挙第一日目の2013年7月4日（木）、生活の党・小沢一郎代表が千葉県市原市の上田尾公民館外で街頭演説を行った。

http://youtu.be/E76RUPs7n6M

2013/07/04
みどりの風 谷岡郁子代表 街頭演説（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/88385
2013年7月4日（木）、みどりの風・谷岡郁子代表が参議院議員選挙選挙戦の第一声を東京・浅草雷門前で上げた。

http://youtu.be/FP0NB5ytaXY

2013/07/04
【神奈川】「強い国より優しい社会へ」～社民党 福島みずほ党首 街頭演説（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/88382
　「1％の強者のための政治ではなく、99％のための働く人たち、生活者のための政治を」－参議院選挙の公示日である4日、社民党の福島みずほ党首は、横浜駅西口で街頭演説の第一声を行った。福島みずほ党首は、自民党が進めているアベノミクスに言及し、「アベノミクスは大企業のためのものであり、庶民へは降りて来ません」と訴え、「社民党は、働いているみなさん、生活者のみなさんの所得を増やすために、国政の場で愚直にやってまいります」と話し、「最低賃金1000円以上、均衡待遇」などの実現を目指すことを強く主張した。
http://www.ustream.tv/recorded/35322109

2013/07/04
首相官邸前で第一声 福島出身の候補者「あなたと話すために、国会にいきます」 ～緑の党 第一声 街頭演説（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/88384
　緑の党は、「原発ゼロ」、「アベノミクスにNO！」、「96条改正反対」を掲げ、今回初の国政選挙に挑戦する。新しい政党が選挙に参加するためには、比例区候補10人を立て、候補者1人あたり600万円の供託金が必要となる。緑の党はこの1年で個人からの寄付金6000万円を集め、首相官邸前で第一声の日を迎えた。

http://youtu.be/ebb4XOBRohs
　候補者のうち2人は、福島原発事故による被災者だ。「これまでデモや集会に参加し続けてきたが、国は私たちの声を聞いてこなかった。安倍総理、あなたと直接話すために、国会に行きます」と、福島県双葉郡富岡町出身で、現在茨城県に避難中の木田せつこ候補は力を込めて官邸に向かって叫んだ。一方、安倍総理はこの日、第一声を福島駅前でスタートした。



△

2013/07/04
【岩手】民主党 海江田万里 代表 街頭演説（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/88380
　2013年7月4日（木）9時半、岩手県盛岡市のクロステラス盛岡前で「民主党 海江田万里代表 街頭演説」が行なわれた。民主党代表の海江田万里氏が参議院選挙へ向けて第一声を上げ、被災地の復興に力を注ぐという同党のマニフェストを訴えながら、広く支持を呼びかけた。
http://www.ustream.tv/recorded/35320733
　海江田氏は、選挙戦を盛岡からスタートさせた理由として、「復興をやりとげることがマニフェストのひとつ。政権与党時代、自民党は復興が遅いと批判してきたが、今の政権下で進んでいるだろうか」と、現政権の復興政策の問題点を取り上げた。

　安倍政権が、景気対策として公共事業の増加を打ち出している点についても、「ただでさえ足りない建築資材の価格が高騰したり、人手が被災地に回らなくなったりした。これが、自民党政権が最初にやったことだ」とし、被災地軽視の姿勢を批判した。

　続けて、「政権交代によって暮らしが良くなったか、あるいはこれから良くなる可能性があるのか、よく考えてほしい」と問いかけ、「残念ながら、答えはノーだ。物価が上がっても、賃金は上がらない。われわれは、そうした安倍政権にノーを突きつけていく」と述べた。

　また、社会保障の充実や新たな子ども手当などを挙げて、「人への投資に力を入れる」とした上で、最後に「この選挙は、日本の分かれ道だ。われわれは被災地の復旧復興に全力を注ぐことをお誓いする」と訴えた。【IWJテキストスタッフ・松田／奥松】


2013/07/04 「民主主義を破壊する憲法改正は絶対に許さない。」～みんなの党 渡辺喜美代表 街頭演説（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/88388
　2013年7月4日（木）10時30分から、東京都豊島区の巣鴨地蔵通り商店街入り口付近で「みんなの党 渡辺喜美代表 街頭演説」が行われた。みんなの党代表の渡辺喜美氏は、選挙区の候補者、桐島ローランド氏と松田公太氏とともに、参議院選挙への第一声を上げた。

　渡辺氏は、日本経済が長く停滞したことの理由を、「国が財政に関して、官僚に丸投げの政治を行い、増税や金融引き締めを、やってはいけない時期に実施したことによるものだ」と批判し、「公務員改革とは、今の官僚制度を変えることだ。今の官僚制度は縦割りで、たこつぼシステム、年功序列、主権区分による身分制人事が行われており、実力主義とはほど遠い。若手官僚で実力のある人が出世を阻まれ、抜擢ができない。それが、国際的なイノベーションができず、日本だけが世界の中から取り残され、ガラパゴス化している理由だ」と述べた。

　さらに、「日本の、岩盤のような規制が、自由な競争と成長を妨げている」とし、『既得権3兄弟』として、電事連、農協、医師会の存在を上げ、「既得権益に風穴を開ければ、新しいビジネスが続々と生まれてくる」とした。

　続けて、「たとえば、原発が止まったら電気料金がどんどん上がっている。それはなぜか。競争がないからである。携帯電話は、競争が始まったら、料金値下げ合戦や、サービス向上合戦が起きた。電気は、電力会社を国民が選ぶことができない独占状態にある。そのツケは、すべて国民の税金に回されてしまう。みんなの党は、発電・送電の完全分離を実現し、新規事業が参入できる仕組みを作る」と語った。

　最後に、「日本の歪んだシステムは、戦時中に作られたナチス・ドイツをモデルにした国家社会主義の形であり、日本はこの悪しきDNAと決別しなければならない」と語り、「みんなの党は『徹底した自由社会の追求』『徹底した民主主義の追求』をする。自由社会や民主主義を破壊する憲法改正は、絶対に認めない。『小さな政府で民間主導』『中央集権ではなく地域主権』『官僚主導ではなく民間主導』である。税金は国民の利益に戻るように、覚悟を決めて日本の歪んだ制度を改めていく」と、日本の制度改革に強い姿勢で臨むことを強調した。【IWJテキストスタッフ・荒瀬／奥松】


×

2013/07/04
「下手をするとこの国はシナの属国になる、チベットになる。そのためにも憲法を変えなきゃダメなんだ」～日本維新の会 石原慎太郎共同代表 街頭演説（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/88389
　参議院議員選挙公示日の今日、日本維新の会 石原慎太郎共同代表はJR有楽町駅・イトシア前にて街頭演説を行った。　
　石原共同代表は「私たち日本維新の会がやろうとしている維新とは何か。これは今、エジプトでやっている流血を伴った革命ではなくもっと静かな革命です。この憲法は間違いだらけですよ。下手をするとこの国はシナの属国になる、チベットになる。そのためにも憲法を変えなきゃダメなんだ。日本人のプライドを取り戻すために平成の維新をしようと思っている。みんなで本当に維新をやろう」と訴えた。

http://youtu.be/aOtoouOr0CM


2013/07/04
【埼玉】「皆さんの力で、ねじれを解消させてください」～公明党 山口那津男代表 街頭演説
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/88383
　公明党の山口那津男代表は、7月4日の参院選公示日に、埼玉県の大宮で第一声をあげた。山口代表は、現在の国会において衆参のねじれ状態にあることで、国会運営がスピーディーに進まらないと訴え、何としても今回の参院選でねじれの解消をしたいと、有権者に呼びかけた。


2013/07/04
【福島】自由民主党 安倍晋三総裁 街頭演説
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/88379
　2013年7月４日（木）9時から、福島県福島市の福島駅前で「自由民主党 安倍晋三総裁 街頭演説」が行われた。自由民主党総裁の安倍晋三氏は、第23回参議院選挙の公示日に、東日本大震災とその後の原発事故によって大きな被害を受けた福島で、選挙戦の第一声を上げた。
http://www.ustream.tv/recorded/35319235
　冒頭、安倍氏は、昨年の衆議院選挙の際にも、福島で第一声を上げたことに触れ、「『福島では時計の針が止まったようだ』『復興が進んでいかない』『生活をなんとかしてくれ』という福島の声に押され、自民党は政権に復帰した。いまだに多くの人が仮設住宅で困難な生活を強いられており、福島第一原発の事故により、なかなか復興が進んでいかない。われわれ自由民主党は、原発の安全神話に寄りかかりながら、原発政策を推進してきたことを反省しなければならない。だからこそ、われわれには復興を加速化していく責任がある」と話した。

　また、自民党政権下における日本の経済環境について、「強い経済を取り戻すために、3本の矢の政策でデフレを脱却し、いきすぎた円高を是正し、地域を豊かにする政策を行なってきた。昨年7月、8月、9月のGDPはマイナス3.6％だった。今年の1月、2月、3月のGDPはプラス6.1%になり、マイナスからプラスになった。間違いなく日本経済はよくなった。空気が大きく変わった」と述べた。

　国民の所得について、安倍氏は「われわれは、10年間で、1人あたりの総所得を150万円増やしていくことを約束する。1970年代、80年代に、日本ができていたことを、今の私たちが、どうしてできないのか。やるか、やらないかである。もう一度、世界一を目指していく。世界の真ん中で活躍する日本を作っていく」と述べて、日本経済を強化していくことをアピールした。【IWJテキストスタッフ・荒瀬／奥松】



【参院選】ワタミ候補　
「病院を黒字にするため高齢者に出て行ってもらった」（田中龍作ジャーナル）
http://tanakaryusaku.jp/2013/07/0007482

おばあちゃんに話しかける わたなべ候補。目の奥は笑っていないように見えて仕方がなかった。＝４日午後、巣鴨　写真：山田旬＝

　参院選挙が終わったら、自民党は一気に「労働法制の緩和」「TPP（病院への株式会社本格参入、株式会社の農業参入）」に突き進む。
　その「申し子」とも言えるのがワタミことわたなべ美樹候補（全国比例）だ。わたなべ候補は上記の３つを成功させ巨額の富を築いている。
　ワタミ氏は本社そばのJR蒲田駅前で第一声をあげると、お年寄りの原宿と言われる巣鴨で得意の金儲け（黒字経営）を説いた。縁日の露店が並ぶ地蔵通り商店街は、大勢のお年寄りで賑わった。おじいちゃん、おばあちゃんがワタミ氏の演説に耳を傾けた。
　「10年前大阪の赤字病院を任された。黒字にするために（儲けの薄い）高齢者に出て行ってもらった。そうして病院を立て直した」。ワタミ氏は居並ぶお年寄りを前に臆面もなく語ったのである。
　ワタミ氏は、「出て行ってもらったお年寄りが心配だった」としながら、「安くてサービスが良く、食事も旨い老人ホームを、と作ったのが『ワタミの介護』だった」と宣伝を忘れなかった。
　病院から高齢者を追い出して老人介護施設に収容する―ワタミ氏はお年寄りをターゲットにしたビジネスモデルを確立したのである。
　ワタミグループのひとつ、ワタミの介護（株）は平成4年に設立された比較的新しい会社だ。同社はデイサービスや通所介護事業所のほか、全国94箇所で介護付き有料老人ホーム「レストヴィラ」を運営、6500人を収容している。

マスコミ慣れした わたなべ氏は絵になるシチュエーションを心得ていた。＝写真：山田旬＝

「ワタミの介護」をめぐっては幾つものトラブルが指摘されている。その代表的な例が、神奈川県川崎市で起きた事故だ――
　「レストヴィラ元住吉」に入所していた男性の床ずれが悪化し、敗血症で死亡した。男性の容態が急変する直前に行われた家族とワタミ側との話し合いで、渡邊氏が「一億欲しいのか」と言い放ったと、週間文春が6月12日付けで伝えている。
　この男性が死亡後、遺族は提訴した。昨年３月24日付け読売新聞によれば、遺族が6750万円の損害賠償を求めて争った裁判の判決で横浜地裁はワタミ側に約2160万円を支払うよう命じた。
　ワタミ氏の立候補には反発が根強い。娘を過労死させられた遺族が自民党に「公認取り消し」を求めて抗議に訪れたのは典型的な例だ。さまざまなトラブルから見ても良心的な経営者とは言い難い。
　だが自民党は業界を総動員するなどし、ワタミ候補の当選に全力をあげるだろう。株主の利益を最優先し、人の命は二の次にする社会がポッカリと口を開けて待っているようだ。



参院選「こんどは共産党！」について。- 2013.07.04

http://youtu.be/UrJpaJKaJ4M
【なんと！東京、京都、大阪選挙区でも3議席獲得の可能性!?】共産党、参院選も「大金星」の仰天情勢
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/116dcf934e45ed3f62040e06f8dbc812
共産党、参院選も「大金星」の仰天情勢(ゲンダイネット)
追及能力持つ共産党の10議席　他野党の数十議席と破壊力違う(NEWSポストセブン)
不満層も内閣支持　批判票、民共に分散／さいたま市民政治意識調査(埼玉新聞)
《京都選挙区》自民に対抗、しのぎ削る野党(朝日新聞)
参院選:民主、東京で分裂選挙　菅元首相は大河原氏支援(毎日新聞)
都議選結果から参院選を読む（NetIB-NEWS）


追及能力持つ共産党の10議席　他野党の数十議席と破壊力違う（週刊ポスト）
http://www.news-postseven.com/archives/20130703_197446.html
　国民にとって「共産党」という党名と、その主義・主張に対するアレルギーは強い。だが、東京都議会議員選挙で日本共産党が、17もの議席を獲得し、民主党や日本維新の会を押さえ「野党第一党」の座に立った。多くの有権者が“劇薬”を手にしたのは、それが国民に負担を強いる安倍・自民独裁政治に対する究極にして唯一の「NO」の意思表示だったからか。
　
　地方議会がオール与党化する中で、共産党が行政チェック機能を果たしてきたことが支持を集めた理由だろう。その機能は、参院選でも共産党に1票を投じるという「劇薬」の効能になるかもしれない。
　国会では自民・民主の2大政党制が事実上崩壊し、民主党は消費増税で自公と手を組み、維新やみんなの党という「第3極」もアベノミクスを支持し、共産党以外の多くの野党が「安倍自民の補完勢力」と化した。
「自民党1強」の状況は、15年前の1998年参院選の時に似ている。当時は自民党と並ぶ2大政党の一角だった新進党が解党し、共産党は小党乱立の中で東京、埼玉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の7選挙区で当選、比例代表でも820万票を取って合計15議席を獲得、非改選と合わせて23議席に躍進した。
　今回の参院選で共産党が都議選並みの得票率（13.6％）を取れば、非改選と合わせて会派として認められる10議席に回復する。仮に、いま解散・総選挙となった場合、衆院でも25議席オーバーが視野に入る。
「共産党が多少、議席を増やしても政治は変わらない」と考えるのは大きな間違いだ。共産党の10議席は民主党や第3極など「政権と戦わない野党」の数十議席とは“破壊力”が違うからである。
　共産党の「最大の武器」が、全国に張り巡らせた地方組織と機関紙『しんぶん赤旗』を中心とする調査能力の高さであり、国政での政権追及能力は数々の政界疑獄事件に発展してきた。
　第1次安倍政権を揺るがした一連の事務所費問題（＊注）は赤旗のスクープが発端で、労働問題では財界中枢企業の「偽装請負」を追及して社会問題化させた。
　最近では原発再稼働に動いた九州電力の偽メール事件を報じるなど、政官財による利権政治の暗部にメスを入れてきた。
　国会ではそうした問題を、「追及を受けたくない議員の2トップ」（自民党閣僚経験者）といわれる国対委員長の穀田惠二氏や佐々木憲昭氏らが追及する。メディアの政界疑獄でも“ネタ元”が共産党議員であることは珍しくない。
　だが、現在衆院8議席、参院6議席（改選3議席）の共産党は、質問時間がままならず「牙」が封じられている。穀田氏がいう。
「参院では議員が10人いれば本会議で質問ができ、委員会の理事にもなれる。これがないのは痛い。いまは参院の議運委員会理事会へのオブザーバー参加も認められていない。非常に歯がゆい。参院選ではなんとしても議席を増やしたい」
　自民党にとって共産党躍進が厄介なのは、他の野党への取り込み工作も難しくなることだ。衆院事務局出身で国対政治の裏側を見てきた平野貞夫・元参院議員が語る。
「自民党は国会をうまく運ぶために野党理事を接待してきたわけです。しかし、共産党の議席が増えた時代は、理事会にメンバーを送り込んで目を光らせるから、そうした料亭政治ができなくなった」
　自民党にすれば、与野党談合で懐柔できる野党ならば数十人の議席でも恐くないが、それが通用しない共産党の躍進は脅威なのだ。裏を返せば、他の野党が自民党政権をチェックできない状態が続くならば、有権者は共産党という“暴力装置”に手を伸ばすという選択もあり得るということだ。
【＊注】架空事務所の支出を不正に請求、または過剰な支出を事務所費として計上していた問題。赤旗は伊吹文明・文科相や松岡利勝・農水相らが事務所費を不正請求していたことを報じ、安倍内閣の支持率低下のの一因となった。

※週刊ポスト2013年7月12日号



参院選:１票の格差は４．７７倍（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20130705k0000m010065000c.html
　総務省は４日、参院選公示前日の３日現在の選挙人名簿登録者数を発表した。選挙区の議員１人当たりの選挙人名簿登録者数を計算すると、最多が北海道（定数４、改選数２）の１１５万３８５２人、最少が鳥取県（定数２、改選数１）の２４万１８６７人で、「１票の格差」は４．７７倍となった。昨年１１月に選挙区を「４増４減」する改正公職選挙法が成立したため、前回の２０１０年参院選の５．００倍からは改善したが、依然として４倍超の大きな格差が残った。

　国内と在外邦人を合わせた選挙人名簿登録者数は１億４７８万６６０人（男性５０６４万５９７６人、女性５４１３万４６８４人）で、１０年より２６万６５５７人増えた。０７年から１０年にかけて戦後初の減少となっていたが反転した。

　１票の格差を巡っては、１０年参院選で神奈川県と鳥取県の格差が５．００倍に上り、最高裁が昨年１０月に「違憲状態」との判決を下した。その是正のために国会は「４増４減」法を可決。神奈川、大阪両選挙区の定数を６（改選数３）から８（同４）に増やし、福島、岐阜両選挙区の定数を４（同２）から２（同１）に減らした。

　その結果、神奈川と鳥取の格差は３．８３倍に縮小し、代わって北海道と鳥取の格差が全国最大の４．７７倍となった

以下略



【867】 困った ! 選挙制度を変えて欲しい / 武田 邦彦

http://youtu.be/ncCLnwG2U54
困った！　選挙制度を変えて欲しい
http://takedanet.com/2013/06/post_1518.html
「公約やマニフェストを掲げて選挙を戦った候補者が、当選し、選挙中に掲げた公約を主張しなければ議員辞職」

選挙区を「国会議員は全国区、県会議員は全県区、市会議員は全市区」にして地域利権から離れる

「参議院を無くし、首相公選、知事公選、市長公選で二重民主制。公約が真っ向から反したら同時解散」

「発行部数10万部以上（視聴率も同様）のメディアが政府から優遇されたら、メディアの既得権益などの資格を失う」


【872】 福島第一発電所 : 5号機6号機 / 武田 邦彦

http://youtu.be/nRFY97XTG0M
福島第一発電所　5号機6号機
http://takedanet.com/2013/06/56_c044.html
東電福島第一発電所の1号機から4号機までは東北大震災の地震と津波によって爆発したので廃炉にすることが決まっているが、そばにある5号機、6号機は津波による停電の打撃を受けずに停止して冷却できたので爆発に至らなかった。

5号機6号機はやや高台にあったために津波の被害は少なく、通常電源はすべてダメになったものの、6号機のディーゼル発電機だけがかろうじて生き残ったので、これを輪番で使って5号機と6号機の爆発を逃れたという状態であった。

ところが、原発を廃炉にしたくないとか、再開したいとかいうことで、ある議員が「5号機と6号機は日本製なので再開できる」という趣旨のことを発言したという情報が流れている。そこで、正しい情報を示したい。

福島第一原発は1号機から6号機まであり、1号機、2号機から5号機、そして6号機の３つの種類の原発がある。いずれもアメリカGEの設計で、

1号機は原子炉がBWR-3，格納容器がマーク１と呼ばれる。2号機から5号機は同じタイプで出力も78400キロワットと全く同じで、原子炉がBWR-4である。6号機は原子炉がBWR-5, 格納容器がマーク２に変わり、出力も110万と大きい。

ただ、契約者は1号機がアメリカのGE, 3号機から5号機までが東芝と日立、6号機は原子炉と主要部分はGEである。だから議員の言ったことはいろいろな意味で間違っている。

簡単に言えばすべてGEの設計で、基本的には同じ構想。そして地震ではすべて同じように破壊されているが、ただ５，６号機はたった一つのディーゼル発電機が助かったので、やっと爆発を免れたということだ。

福島5号機6号機の標高は公表13メートルとされていて、回りに僅かな塀でもあれば津波に襲われていないはずである。


【877】 福島医大は見解を発表せよ ... 矛盾した発言が医療不信を生む / 武田 邦彦

http://youtu.be/izryVd3MPqc
福島医大は見解を発表せよ・・・矛盾した発言が医療不信を生む
http://takedanet.com/2013/07/post_c40f.html
福島在住の方からの情報だが、福島医大では原発事故後に県民健康調査ということで、

「原発事故時に、何時にどこにいたか等、１時間単位で、2011年の３月半ばから７月半ばまでの福島県民の初期被曝の提出を促している」ということと、現在は回収率が23%ぐらい。

福島医大の山下俊一（医師）は当時、県内を回り「1年100ミリまで健康に影響がないから、避難しなくても良い」という趣旨で住民を説得している。医師は健康に影響があるから行動調査を行わなければいけないような状況で、「安全だ」と言うはずもない。

福島医大は「被曝を心配する方が健康に悪い」と言っているのだから、調査を撤回するか、発言を撤回するべきである。

また1年100ミリというのは胸のレントゲンでいえば1年2000回に相当する。これも普段から「レントゲン撮影はできるだけ少なく」と言っていた医師の指導とはまったく違う。どちらが間違いかハッキリ示さなければならない。

医師は国民の健康を守るためには政府に追従するのではなく、医師本来の倫理に戻り、山下医師を罷免しなければならない。


【879】 東電、無主物を持って行く ! / 武田 邦彦

http://youtu.be/NpbuKl8G3ok
東電、無主物を持って行く！・・・環境省が証拠隠滅に荷担か？
http://takedanet.com/2013/07/post_fb94.html
2013年7月3日、またしても日本人の社会とは思えないニュースが流れた。ここまで来ると、もう自民党ではダメかも知れない。日本列島は「不正列島」になってしまう。

「福島第1原発から、およそ15kmの福島・楢葉町で表面の放射線量が高い物質が見つかった。見つかった物質は、長さは3cm、幅は1.5cmほどで、6月の環境省の調査で見つかったので付近では毎時3.4ミリシーベルト(mSv)の放射線量が確認された。これを環境省（東電の下請け役所）が東電に渡したという。東京電力は、何らかの形で福島第1原発から出た可能性が高いとみている。」

環境省はダメな役所だからこんなこともするが、福島の裁判を勉強していない。2011年、ある福島のゴルフ場が東電の福島原発の爆発物のために線量が上がって営業が大打撃を受けたということで訴訟したら、東電が「空から降ってきたものが我が社のものか不明だ。無主物だ」と主張し、御用裁判所もそれを支持して、ゴルフ場は泣いた。

ゴルフ場に降った放射性物質が無主物なら、これも無主物だ。環境省は東電のものでもないものを、さすが癒着していて東電に渡している。決定的な証拠が出てくるからだろう。

東電に渡してしまったので、もっとも危険なこと・・・たとえばストロンチウムやプルトニウムの塊であっても、すべては闇の中に入ってしまった。それが環境省と東電の作戦だろうけれど。

検察は直ちに無主物を回収すべきだ。

（平成25年7月3日）


楢葉で高線量破片　がれき処理作業中に発見　毎時３．４ミリシーベルト（福島民報）
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2013/07/post_7566.html
　東京電力は２日、楢葉町で行われた震災がれき処理作業中に、表面の放射線量が毎時３・４ミリシーベルトの物質が見つかり、環境省から放射性物質の調査依頼を受けたと発表した。
　東電によると、長さ約３センチ、幅約１・５センチ、厚さ約０・５センチの破片状の物質で、比較的、軟らかいという。６月２０日、環境省が避難指示解除準備区域内の楢葉町の井出川河口付近で実施した作業中に見つかった。
　環境省は、放射性物質は東京電力福島第一原発事故に起因して付着した可能性が高いとみて、東電に調査を依頼した。１日、調査を実施する福島第一原発に搬入された。

（2013/07/03 11:40）

◆小出裕章ジャーナル　第２６回【六ヶ所再処理工場について】 　2013年07月06日

http://youtu.be/Q2OqeIda7o8
◆湯浅
今日も小出さんと電話がつながっています。
小出さん、よろしくお願いします～。

◆小出
よろしくお願いします。

◆湯浅
えっとあの、今日も、お～、放射能のゴミシリーズ第２弾ということで、六ケ所再処理工場についてお伺いしいんですけれども。

◆小出
え～、再処理工場という名前を聞くと、多くの方々が、原子力発電所が生み出してくる放射能のゴミを処理してくれる工場なのかと思われるようなのですが、そうではありません。
再処理というのは、もともと原爆の材料を手に入れたいとして開発された技術でして、原子炉の中で燃えた燃料の中に含まれているプルトニウムという物質を取り出すという、ひたすらそれを目的とした工場なのです。
日本の場合には、原子力発電所からの使用済み燃料を持ち込んで、その中に含まれているプルトニウムを分離するというためのものです。
そのプルトニウムはもともとは原爆の材料になる物質ですけれども、日本の政府はそれを原爆にするのではなくて、原子力発電所の燃料にまた使いたいのだ、と表向きはそう説明しながら再処理工場というものを作ろうとしてきました。

※福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル開始について
http://www.tepco.co.jp/cc/press/10102601-j.html

◆湯浅
なるほっど、えっと～、再処理というのは、あの放射性廃棄物が出ると、これは原発事故以降有名になりましたけど、え～、放射性廃棄物を処理するための施設というよりは、そこからプルトニウムを取り出すことを再処理と呼び、それをやるための工場が六ケ所再処理工場なんだということですね。

◆小出
そうです、はい。

◆湯浅
それはこれまでいったいどういう成果というか、どういうこう役割、機能を今まで果たしてきたんですか。

◆小出
日本という国は原子力については後進国なわけで、再処理という技術も全く持っていなかったのです。
これまではイギリスとフランスにある再処理工場に、日本の原発で生み出された使用済み燃料を送って、そこで再処理してもらってきたのですけれども、どうしてもそのやはり日本としても原爆の材料を取り出す技術を身に付けておきたいということで、フランスに頼んで、１９７７年から東海村で小さな再処理工場を動かし始めたのです。
その技術を使って、六ケ所の再処理工場、かなり大規模なものなのですが、それを今度は日本の独自の力で作り上げたいという夢があったのですが、結局それもできないということになって、六ケ所の再処理工場もまたフランスに頼んで作ってもらいました。
しかし、それではあまりにも格好が悪いということで、再処理をした時に出てくる高レベルの放射性廃液というものがあるのですが、それをガラス状に固めようとするその部分だけをなんとか日本の技術でやろうとしたのです。
しかし、それが全くうまく動きませんで、結局現在は停止したままという状態になっています。

◆湯浅
ほ～ぅ、工場はあるけれど、実際には何もできていない、ということですか?

◆小出
アクティブ試験という、私たちが呼んでいる実際の使用済み燃料を使ってテストをしてみるということを始めたのですが、結局うまくいかないで頓挫してしまっているという状態です。

◆湯浅
相当お金もかかっているということですよね?

◆小出
そうです。
当初は７０００億円ぐらいでできるだろうといわれていたのですけれども、設計変更、設計変更で、すでに２兆数千億円のお金をかけてきましたのですけれども。

◆湯浅
２兆数千億。

◆小出
はい。

◆湯浅
このお金は、また例によって電気料金に反映してんですか。

◆小出
そうです。
電気料金から徴収するようになっていますし、一度、再処理工場というものを動かしてしまいますと、それをつぶすにもたいへんなお金がかかってしまうということで、電力業界の試算でも１０数兆円というお金が、今後後始末のためにかかってしまう試算になっています。

◆湯浅
この六ヶ所再処理工場を後始末するのに。

◆小出
そうです。
それも全部電気料金にまた上乗せされてくることになります。

◆湯浅
はぁ～、そうですか、この六ヶ所再処理工場っていうのは、こんな何て言うかこう、え～、とっても危ないこと、あの危険性が高いことをやってるように聞こえるんですけど。

◆小出
そうです。

◆湯浅
周辺環境には問題はないのですか。

◆小出
圧倒的な悪影響があります。再処理工場というのは膨大な放射性物質を取り扱いますので、例えば、海に放出する場合の放射性物質というのは、私のところの実験所でもそうですし、原子力発電所でもそうですがいわゆる濃度規制というのがあるのです。

汚染した水を流す時には、１cc当たり何ベクレル以下の放射性物質しか流してはいけないというやりかたなのですが、再処理工場に関してはそんな規程は到底、適応できない、ということで濃度規制を再処理工場の場合には外してしまいました。
その代わりに、排水管を沖合３キロまで引っ張っていって、海面下４０数メートルの所から海に放出して薄めて流すという、そういうことになってしまっています。

◆湯浅
通常の原子力発電所よりも危険なものを日常的に出しているってことですよね。

※六ヶ所再処理工場から放出される放射能による被ばく
「０.０２２ミリシーベルトだから安全」は本当か？
（美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会）
http://www.jca.apc.org/mihama/reprocess/hibaku022msv.htm

◆小出：
そうです。
ひとつの原子力発電所が１年間に放出する放射性物質を１日毎に放出してしまうという、そういう工場が再処理工場です。

◆湯浅
１年間分を１日。

◆小出
はい。

※六ヶ所 日本原燃（株）から放射能海洋投棄状況（2007.4月から2008.3月まで）
http://homepage3.nifty.com/gatayann/07.4.1-08.3.31.pdf
※液体廃棄物中のトリチウムの年度別放出量（実用発電用原子炉施設から）
http://www.jnes.go.jp/isoe/atcdatabase/pdf/h17/h17_haiki_sankou_4_1.pdf

◆湯浅
それで、この間、何十年もそれを続けてきていると。

◆小出
日本は要するにできなかったわけですが、米国でもロシアでもイギリス、フランスでもずっと続けてきて環境に汚染を広げてきてしまいました。

◆湯浅
な～るほど。
そうすると今までに２兆数千億をかけ、これから止めるにしても十数兆円が必要で、動いたら動いたで環境にたいへんな負荷をかける。

◆小出
そうです。

◆湯浅
そういうもの、ということは、やめた方がいいですよね。

◆小出
もちろんです。
こんなものをやるということは、私は正気の沙汰とは思えないです。

◆湯浅
はぁ～、なるほど～。
ありがとうございました。

◆小出
はい、ありがとうございました。

◆湯浅
以上、小出裕章ジャーナルでした。


【予告編】六ヶ所村ラプソディー　鎌仲ひとみ監督作品

http://youtu.be/ibjW-NaCUL8
http://rokkasho-rhapsody.com/index2


動き出した再処理工場 ～青森県六ヶ所村～ (1)
http://cgi4.nhk.or.jp/eco-channel/jp/movie/play.cgi?movie=j_local_20060421_0950


核サイクル "原子力が支える村"...六ヶ所村の真実（再掲）

http://youtu.be/0ObbLdC0Kjg


核のゴミ抱える村　青森・六ヶ所村の現実（再掲）

http://youtu.be/wZDfT_xaVQk


六ヶ所再処理工場の現場は...「核燃料サイクル」見直しの行方（再掲）

http://youtu.be/qN5VngkwMd8


核燃サイクルを何とか「留保」にしたい事情（再掲）

http://youtu.be/DROewuv2GCo






○●○●○●○●○●



「ブラック企業大賞」候補発表～ワタミなど８社

http://youtu.be/Oj5pDsTOzgs
働く労働者にとって過酷な労働環境の企業、いわゆるブラック企業を選ぶ「ブラック企業­大賞２０１３」のノミネート企業が２７日、発表された。ウェブからの一般投票などを経­て、８月１１日の授賞式で大賞が発表される。
　
労働問題に取り組む団体や弁護士、ジャーナリストらでつくる「ブラック企業大賞実行委­員会」は２７日、都内で記者会見を開き、２０代の女性従業員が過労死した「ワタミ」を­はじめ計８社をノミネートした。ほかに、飲食業として「ステーキのくいしんぼ」を展開­するサン・チャレンジ、「餃子の王将」を経営する王将フードサービスが選ばれた他、若­い女性に人気の高いファッションブランド「Eath music&ecology」などを展開するアパレルメーカークロスカンパニー 、日本郵便と業務提携した西濃運輸 、小売り業の東急ハンズ。また教育業として、ベネッセコーポレーションと東北⼤学など­馴染みの企業、法人が選ばれた。ワタミが２年連続でノミネートされた一方、離職率の高­さや柳内正会長の「年収100万円」発言が注目を集めているユニクロはノミネートされ­なかった。
　
ブラック企業が生み出される背景や社会構造について広く伝えようと去年スタートした「­ブラック企業大賞」。労働法違反やそれに近い労働環境にある企業や、セクハラ・パワハ­ラなどが横行している企業など、全て具体的な事件に基づいて選考している。労働問題に­詳しい佐々木亮弁護士は、２０～３０代の若い労働者が、過酷で劣悪な労働環境なもと、­自殺にまで追いつめられる現状など、８社のノミネート理由を１社１社丁寧に説明した。­また、ユニクロがノミネート企業に入らなかったユニクロは、慎重に議論した結果、具体­的な事例を見いだせなかったため除外したと説明した。
　
首都圏青年ユニオン青年非正規労働センターの河添誠さんは、「世の中には私たちが知ら­ないブラック状態にある企業がたくさんあるのだと思う。労働者自身が立ち上がらないと­問題が見えてこない。ブラック企業状態で働いている皆さんには声をあげていただき、お­手伝いをしていきたい」と訴えた。
　
同実行委員会は、昨年は、大賞に東京電力、市民賞にはワタミが選ばれている。

第２回　ブラック企業大賞2013　ノミネート企業　発表！
http://blackcorpaward.blogspot.jp/
6月17日、記者会見を行ない、下記のとおり「第２回ブラック企業大賞2013」のノミネート企業8社を発表いたしました。ウェブからの投票もあわせて開始いたしますので、ぜひご参加ください。

１．ワタミフードサービス株式会社
居酒屋チェーンや介護事業を全国展開している同社では、2008 年6 月に正社員だった森美菜さん（当時26 歳）が、厚生労働省が定める過労死ライン（月80 時間の残業）をはるかに上回る月141 時間の残業を強いられ、わずか入社2 カ月で精神疾患と過労自殺に追い込まれた。昨年2 月に労災認定されたあとも、同社は責任を認めることなく、創業者である渡辺美樹会長は遺族からの求めに応じず、いまだに面談も謝罪も拒否している。 亡くなった森美菜さんは連続7 日間の深夜労働、午後3 時から午前3 時半の閉店まで12 時間働かされた。閉店後も遠く離れた社宅には始発電車まで帰ることもできず、休憩室のない店舗で待つしかなかった。ほかにも休憩時間が取れない、休日出勤、強制的なボランティア活動、早朝研修、給料から天引きで買わされた渡辺会長らの著書の感想文提出などで疲労は蓄積した。残業に関する労使協定（36 協定）も店長が指名したアルバイトに署名させるという違法行為が労働基準監督署から是正指導を受けた。
遺族と支援する労働組合は、森美菜さんの労働実態と原因の解明のために経営者ら責任ある立場の人との面談を同社に求め続けているが、同社は顧問弁護士のみとの面談を除いて応じる姿勢を見せていない。逆に同社は昨年11 月、遺族を相手取って同社が支払うべき損害賠償金の確定を趣旨とした民事調停を申し立てた。
報道によると、同社が全社員に配布している「理念集」という冊子には「365 日24 時間死ぬまで働け」と書かれているという（『週刊文春』2013 年6 月13 日号）。


２．株式会社クロスカンパニー
人気女優の宮崎あおいをＣＭ起用したメインブランド “Earth Music&Ecology”で若い女性に人気の企業であり、また、店舗従業員も含めて、全員が正社員として雇用されているとして一部で「女性社員の働きやすい企業」として宣伝されている企業だが、その労務管理には、大きな問題があった。
２０１１年２月９日、立川労働基準監督署は、入社１年目の女性正社員（２００９年１０月死亡）が極度の過労・ストレスにより死亡したとして労働災害として認定している。この女性社員は、大学を卒業した年である２００９年４月にクロスカンパニーに入社。同年９月に都内の店舗の店舗責任者（店長）に任命された。店長就任以来、日々の販売の他に、シフト・販売促進プランの入力、レイアウト変更、メールによる売り上げ日報・報告書の作成、本社のある岡山での会議出席などに追われた。スタッフが欠勤連絡のために、深夜０時や早朝５時に携帯電話に送ってくるメールにも自宅で対応しなければならなかった。勤務シフトは通常３～５人で組まれていたが、相次いで３人退職した後も会社は人員を補充しなかった。売り上げ目標達成に対する上司からの追及は厳しく、マネージャーから店長に「売上げ未達成なのによく帰れるわねぇ」という内容のメールが送られてきた。亡くなった女性のノートには、本社のある岡山での会議で「売り上げがとれなければ給料も休みも与えない」旨の指示があったことが記されている。この女性は、働いても働いても売り上げ目標が達成できないので、２００９年９月には、売上額を上げるために自分で計５万円以上も自社商品を購入していた。彼女の２００９年９月の時間外労働は、労働基準監督署の認定した時間だけでも少
なくとも１１１時間以上だった。そして、極度の疲労・ストレスの中、２００９年１０月に亡くなった。

３．株式会社ベネッセコーポレーション
２００９年、人事を担当する人財部のなかに「人財部付」という部署が新設された。ここに配属された女性社員は、「あなたたちには問題があります。受け入れ先を獲得する活動をしなさい」と上司から指示された。電話に出ないように指示され、名刺も持たされなかった。社内ネットにもアクセスさせなかった。自分を受け入れてくれる部署をさがす「社内就職活動」をしながら単純作業をするように命じられていた。また、他部署をまわって雑用をもらってくることも命じられた。仕事の大半は、段ボール箱の片づけや懐中電灯へのテプラ貼りなどの単純作業だった。「再教育」は名ばかりで、単純作業をやらせることによって、社内には仕事がなく、退職以外には方法がないと思い込ませる場として設置されていた。ベネッセ側は、「『人財部付』は従業員の配属先を決めるまでの一時的な配属先。退職を勧めるための場ではない」と主張していた。
２０１２年８月、東京地裁立川支部判決（中山典子裁判官）は、人財部付が「実質的な退職勧奨の場となっていた疑いが強く、違法な制度」と判断し、この部署への異動も「人事権の裁量の範囲を逸脱したもの」として「無効」を言い渡している。


４．株式会社サン・チャレンジ（ステーキのくいしんぼ）
2010年11月8日午前1時ごろ、株式会社サン・チャレンジ（本社東京都渋谷区 上田英貴代表取締役）が運営するレストランチェーン「ステーキのくいしんぼ」渋谷センター街店の店長だった男性（当時24歳）が、店舗が入居するビルの非常階段の踊り場で首吊り自殺した。男性の自殺は、2012年3月に渋谷労基署が過労によるものと認定。同署が認定したところでは、男性が亡くなる前8ヶ月間（4月1日から11月7日）の残業時間は最も少ない月で162時間30分。最も多い月で、227時間30分に達していた。またこの間に男性が取得できた休日はわずか２日のみであり、亡くなった当日まで連続90日勤務していた。
これほどの長時間労働をしながら、男性は名ばかりの「管理監督者」として扱われ、残業代、ボーナスも支給されていなかった。また、やはり渋谷労基署が事実として認定した内容によれば、男性上司から「ひどい嫌がらせやいじめ、または暴行」を受けていた。「業務の指導の範疇を超えた、人格否定または罵倒する発言」が執拗にあったほか、「時には頭を殴るなどの暴行も行われていた」という。


５．株式会社 王将フードサービス（餃子の王将）
2013 年2 月5 日、「餃子の王将」で働いている25 歳の男性が、王将フードサービスを相手取り損害賠償を求める裁判を起こした。男性ははじめアルバイトとして王将で働き始め、10 ヶ月後に正社員として登用される。京都府内の店舗で調理などの業務を担当していたが、長時間労働のためにうつ病を発症し、11 年4 月から休職を余儀無くされている。うつ病を発症する直前の6 ヶ月の時間外労働は平均して月に約135 時間だった。男性のうつ病は、労災として認定されている。餃子の王将では労働時間管理をコンピュータで行っており、1 日10 時間を超える労働時間は入力できない仕組みになっている。このように、組織的に残業代の不払いを行っていたことも明らかとなった。原告の男性は、マスコミに対して「何やと思ってんねやろう、人を」とコメントしている。また、王将フードサービスは、過酷な新人研修についても度々報じられている。逃げ場の無い合宿形式で行われる研修では、「2 メートルでも瞬間移動」などの指導に始まり、「王将五訓」の暗唱や王将体操などをさせられる。一連の研修は、「人権」の考え方を「ペスト菌」のようなものだと主張する染谷和巳氏の経営するアイウィルが請け負っており、パワハラとみなされてもおかしくない状況が延々と続く。


６．西濃運輸株式会社
岐阜県に本社を構え、「カンガルーの西濃」として知られる運送大手の西濃運輸。神奈川県内の支店で事務職をしていた23 歳の男性が、2010 年12 月31 日にキャンプ場で硫化水素を発生させて自殺した。「毎日12 時間以上働かせ、サービス残業を強要した」などと遺書に綴っていた。
男性は2007 年3 月に入社し、荷物管理やクレーム対応などを担当していたが、タイムカードを実際の帰宅より早い時間に押させられて恒常的にサービス残業を強制されてうつ病を発症。亡くなった月の残業時間は98 時間だった。
西濃運輸の過労死事件が特に悪質な点は、2009 年11 月以降、三度にわたり男性が退職を申し出ているにもかかわらず、会社側がそれを拒否していたところにある。一度ならず三度にまでわたり退職を拒否し、一年以上仕事に縛り続けたのであるが、もし退職できていれば、男性は命を落とさなくて済んだかもしれない。
その後、労働基準監督署で彼の死は労働災害として認定されたが、遺族に対する真摯な反省などもないため、男性の両親は2012 年12 月8 日に同社に対して慰謝料や時間外労働の未払い賃金など約８１００万円の損害賠償を求める裁判を横浜地裁に提訴している。報道によれば、男性の母親は、「会社側はサービス残業の実態を認めず、反省していない」「改善して墓前で謝ってほしい」などと話している。

７．株式会社東急ハンズ
生活雑貨の大手量販店として有名な「東急ハンズ」では、バレンタインデー商戦の裏で30 歳の男性が命を落としている。男性は、1997 年に東急ハンズに入社し、1999 年から心斎橋店（大阪市中央区）の台所用品売り場を担当するようになった。亡くなる直前には、チームリーダーを務め、7000 点の商品の仕入れから販売までを管理しながらアシスタント3 名の指導も担当していた。亡くなる直前の2 ヶ月間はバレンタイン商戦などの繁忙期で、時間外労働は平均して月に約90 時間を数えた。そして、2004 年3 月、帰宅後に「しんどい、もう限界や」と話した後、心臓に異常をきたして就寝中に突然死した。
2013 年3 月13 日、神戸地裁で遺族が東急ハンズに対して損害賠償を求めた訴訟の判決が下り、東急ハンズは約7800 万円の支払いを命じられる。長井浩一裁判長はは、長時間労働からくる睡眠不足で心身が不調をきたしていたことにくわえて上司から怒鳴られるなどの精神的ストレスがあったことを指摘し、男性の死を過労死と認めた。また、「残業は指示していない」と主張する会社に対して、「会社側が設定した残業制限時間では、こなせない仕事量になっていたのが実情。カウントされない不払残業が構造的に行われていた」、「会社は業務軽減などの対策をとらずに単に残業の規制をしただけ」だと評価し、安全配慮義務違反を認めている。

８．国立大学法人東北大学
2007年12月、東北大学薬学部助手の男性（当時24歳）が「新しい駒を探して下さい」との遺書を遺し、研究室から投身自殺した。
同大大学院薬学研究科博士課程に在籍していた男性は07年6月、「人手不足」との理由で指導教授から請われ退学し、助手に就任。当初の話では学位取得のための研究を優先できるはずが、実験機材の修理や実習指導に忙殺され、自殺直前２ヶ月の時間外労働は104時間、97時間だった。また07年10月からは指導教授の指示により、生殖機能異常などの副作用がある抗がん剤の実験に従事。排気も十分にできない環境で、ほぼ一人だけでの実験を強いられ、友人達に「もう子どもはできない」と漏らしていたという。このような環境にもかかわらず指導教授は、「仕事が遅い。他の子を採用すれば良かった」などと男性を叱責。自殺前にはうつ病を発症していたと見られている。12年3月に宮城県労働局が「業務上の心理的負荷が強い」として過労自殺と認定。12年12月には、遺族が大学側に安全配慮義務違反があったとして、仙台地裁に約１億円の損害賠償を求める訴えを起こしている。
さらに東北大学では12年1月にも、工学部准教授の別の男性（当時48歳）が自殺している。この准教授は、室温でリチウム高速イオン伝導を示す水素化物の開発に世界で初めて成功するなど、学会で注目を集めていたが、11年3月の東日本大震災で研究室が全壊。再開を目指し、授業と並行して国内外に93日出張するなど奔走したものの、ようやくメドがついた12年１月、大学側から「２年以内の研究室閉鎖」を一方的に告げられた。心のバランスを崩した彼は、そのわずか半月後に自ら命を絶った。
男性の死後、遺族は労災を申請し、2012年10月に「過重労働の恣意的強制があった」と認定された。



「ワタミ」渡辺氏にブラック企業の根絶の美人キラー（東スポ）
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/159684/
第２３回参議院選挙が４日公示され、各候補が各地で第一声を上げた。このところ「ブラック企業」が代名詞となった「ワタミ」創業者の渡辺美樹氏（５３＝自民比例）には“美人ワタミキラー”が現れた。
　共産党はブラック企業の根絶を参院選の争点に掲げている。東京選挙区でも吉良よし子氏（３０）が“美人ワタミキラー”として批判を繰り広げた。４日、目黒区での演説で吉良氏は「今、働く現場は深刻です。許せないのはブラック企業」とワタミを名指しした。
「ワタミという会社で働いていた男性の話を聞く機会がありました。彼は休みもなく月２５０時間の超過密長時間労働、深夜残業をさせられたにもかかわらず、給料はどんどん天引きされて手取り月数万円のこともある。これでは生きていけないと会社を辞めた彼は『僕はあの会社に勤めて夢という言葉が嫌いになった』と話していました」
　夢という言葉は渡辺美樹氏にとってキーワードだ。渡辺氏のブログの名前は「夢に日付を！」。設立した一般財団法人は「みんなの夢をかなえる会」。同法人ホームページには「ステキな夢の実現を通じた素晴らしい社会を創る活動へのみなさんの参加を心よりお待ちしています」とある。元従業員が夢という言葉を嫌いになったとは皮肉だ。
　共産党関係者は「若者にとってワタミ＝ブラック企業というのが当たり前の認識になっていると手応えを感じています。『そんなこと言うな』という批判はありません。年配の世代の方々も名前を聞いたことのある企業がそういうことをしていると知ってビックリしています」と話す。
当の渡辺氏は同日午前、東京・ＪＲ蒲田駅前から選挙戦をスタートさせた。「ブラック企業」バッシングでは、自民党内からも公認反対の声が上がっていただけに、街頭演説には反対勢力やアンチ有権者が現れることも懸念されたが、そんな心配も無用なほど聴衆はまばら。渡辺氏は「経営という考えを政治に持ち込みたい。お店はお客様のためだけにある。そうすれば（経営は）うまくいく」と訴えた。
　午後は高齢者の街・巣鴨の商店街を訪れ、介護事業を手がけた業績をＰＲ。ここでも「売り上げを上げる。経費を下げる。利益を出す。税金を払う。それが経営」と哲学を披露してみせた。　だが「若者から搾取するブラック企業はダメだ。自民党には頑張ってほしい。だけどワタミには出てほしくない」（７０代の男性）と厳しい空気が漂った。
　渡辺氏は「投票用紙には『自民党』ではなく『渡辺美樹』と書いて。それが自民に票を入れたことになる。私の名前を書いてもらうと、私が政治の真ん中に進める」と有権者に訴えた。商店街を練り歩くと「あんた、比例から出るのか？　そしたら自民党って書くよ」と有権者に声をかけられ、渡辺氏が「自民はダメ。名前にして」とお願いする場面もあった。
　あらかじめ政党が当選順位を決め、有権者は政党名のみ投票できる「拘束名簿式」（衆院選）と違い、参院選は「非拘束名簿式」で実施される。政党名と候補者名のどちらでも投票でき、当選者は各党が獲得した議席数の中で、個人別の得票順に決まる。渡辺氏の個人票が自民比例候補の中で下位になればなるほど、当選の可能性は下がる。
　２１日の投開票日まで“ワタミキラー”の舌鋒が鋭くなるのは確実。逆風の中、渡辺氏はどこまで健闘できるか。



参院選序盤情勢調査「共産、議席倍増」について。- 2013.07.06

http://youtu.be/qgdOpuWMaW8
【きた～！共産、議席倍増！なんとしても10議席目指せ!?】自公、過半数超え確実…参院選序盤情勢世論調査
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/14aca01e422372719ffa56d176983772
共産党、参院選も「大金星」の仰天情勢(ゲンダイネット)
追及能力持つ共産党の10議席　他野党の数十議席と破壊力違う(NEWSポストセブン)
自民、小泉旋風超す勢い　参院選、朝日新聞序盤情勢調査(朝日新聞)
自公、過半数超え確実...参院選序盤情勢世論調査(読売新聞)
参院選:与党、参院過半数の勢い...序盤情勢・本社総合調査(毎日新聞)
参院選:序盤情勢・毎日新聞総合調査 自民７０うかがう 与党、参院過半数の勢い 民主振るわず２０前後(毎日新聞)
序盤情勢 自民７０超、民主は半減？維新は１桁か(スポーツニッポン)



生活保護減額で就学援助減少か　対象外の子増える恐れ（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0705/TKY201307050530.html
【長富由希子】８月から始まる生活保護基準額の引き下げが、経済的に苦しい家庭の小中学生に対する就学援助に影響するか。５月から６月にかけて市民団体が実施したアンケートで、３割の自治体が来年度以降に「影響がでる」との見通しを示していたことがわかった。下村博文・文部科学相は、就学援助の水準は下げないという考えを示しているが、最終的な影響の有無はなお不透明だ。

　就学援助は、小中学生に学用品費などを支給する制度。１５７万人近くが利用している。生活保護基準額などを目安に対象者を決める自治体が多い。生活保護基準額が下がれば就学援助の対象範囲が狭まり、受けられなくなる子が出るのでは、と懸念されている。

　「全国生活と健康を守る会連合会」（東京）が指定市・県庁所在市などにアンケート、５５自治体が回答した。その結果、６割は影響の有無を「検討中」とし、「影響しない」という回答は１自治体にとどまった。

　「影響がでる」とした自治体からは「就学援助から外れる子どもが増える懸念がある」（山形県鶴岡市教育委員会）、「市町村の財政状況によって対応に格差がでないよう、国の財源支援が必要だ」（岐阜市教育委員会）などの声があった。

　各自治体は今後の政府対応を検討し、就学援助の認定について最終的な判断をする見込みだ。文科省はアンケートについて直接のコメントはしなかったが、「子どもたちの教育を受ける機会が妨げられることのないよう国として取り組み、自治体にも依頼している」と話している。



七夕短冊　「安倍さん、核や命を危険にさらすものは子供に持たせたくありません」（田中龍作ジャーナル）
http://tanakaryusaku.jp/2013/07/0007489

「3・11」以降、ごく当たり前のことさえ天に願わなくてはならなくなった。現実が子どもたちに重くのしかかる。＝7日、首相官邸前　写真：山田旬＝

　「プロ野球の選手になりたい」「給料が上がりますように」……七夕の短冊といえば、子供や大人がささやかな夢を託すものだった。ところが、福島の惨事を境に恐ろしいまでに現実的なものへと変わった。

　原発事故が起きた2011年の7月7日、母親たちが東電に七夕のメッセージを届けた。

　手渡した要望書の趣旨は「原発を使わない電気を供給して下さい」というものだった。東電本店前に並んだ短冊には、さらに切実な言葉が連ねられた。「安全でおいしい魚、肉、野菜が食べられますように」「子どもたちに明るい未来を残せますように」……

　それから2年、今年の七夕は2万枚の短冊が首相官邸前にひるがえった。主催者の「100万人の母たち・七夕プロジェクト実行委員会」がFacebookなどで募ったところ、日本全国そして海外から膨大な数のメッセージ（短冊）が寄せられたのである。

　主催者のひとりは「最高権力者に届けたかった」と首相官邸前に短冊を並べた意義を語った。最高権力者は、再稼働まっしぐらで海外にも原発を売り込む。事故の収束もまだ、原因究明もなされていないにもかかわらず、だ。

　「除染よりも何よりも優先して下さい。子どもたちの集団保養を！」福島の母親がしたためた短冊だ。

　「将来、原発事故の影響で長生きできなかったという人がいませんように」こちらも福島の人のメッセージである。

母親たちは用意してきた短冊を次々と笹に結んでいった。＝写真：山田旬＝

通底するのは子どもの健康に対する不安だ。6月28日に子どもを出産したばかりの福岡市の母親の短冊が心を打つ――

　安倍さん、私もあなたもお母さんのお腹にいましたね。　皆 母とつながっています。

　安倍さん、娘の手なんか　もう　こんなにも　ちっちゃくて　柔らかいんです。　この手に何を残してあげられるか。　核や いのち を危険にさらすものは持たせたくありません。

　後から生まれ出づるものたちに　「どうぞ」って微笑む気持ちでいっぱいの世の中になりますように…。　どうか　あふれますように…。

　夫の土井雅生さん（自営業・44歳）は妻の思いを次のように話した。「子どもを守るため、自然を守るため、次世代に責任を押し付けてはならない。原発を続けることは汚れた地球を残すことになる」。

　彦星と織姫が人間界のありさまを知ったら、星空から「天の川を放射能で汚さないで」と叫ぶことだろう。





2013.4.20 広瀬隆さん講演会 in 高知　1/2

http://youtu.be/jFr1p1jb7JA

2013.4.20 広瀬隆さん講演会 in 高知　2/2

http://youtu.be/TA04u7LGJ9A
エネルギー界　新時代の幕開け
原発ゼロとどう向かい合うのか
講師　広瀬隆
平成２５年４月２０日（土）
高知県人権啓発センター
主催：グリーン市民ネットワーク高知　
http://www.green-citizens.net/

憲八おじさんとタマ001

http://youtu.be/DueYPXbJsUk
憲法について考えるアニメーション新シリーズです。憲八おじさんは、源八おじさんと似­ていますが、別人です。でも、もしかしたら、兄弟かも知れません。タマは、先代タマと­は別固体ですが、スピリットは同じです。

憲八おじさんとタマ002

http://youtu.be/AvjyR_jnf9A
憲法アニメ第２弾！いよいよ96条問題に入ります。憲八おじさんのムーンウォークも見­逃さないでね！

憲八おじさんとタマ003

http://youtu.be/korC65bOr1I
憲法アニメ第３弾です。
今回は、特別多数決についてです。
「真珠の耳飾りのおじさん」も見逃さないでね！

憲八おじさんとタマ004

http://youtu.be/1wzHjFGKajs
憲法アニメの４作目です。タマの華麗な野球プレイもお楽しみに。



荻上チキSession22 神保哲生「自民党の憲法改正案」2013.07.03

http://youtu.be/CWFIJMsqr28



自民改憲草案　危うい表現の自由 （東京新聞）
日刊ゲンダイ「日々担々」資料ブログ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9252.html
自民改憲草案　危うい表現の自由
（東京新聞「こちら特報部」）

　発言も表現活動も自由な社会であるのは、憲法のおかげだ。だが改憲を目指す自民党の草案は、現行の二一条を後退させかねないと、危機感を募らせる人が増えている。福島第一原発事故後の警戒区域で取材し写真を撮り続けた男性が、警察の取り調べを受けた事例を基に、表現の自由についてあらためて考えた。　（小倉貞俊、小坂井文彦）

　「憲法で保障されているはずの『表現の自由』がどこまで守られるのか。それを考えてもらうきっかけにしてほしい」
　三日、東京経済大（東京都国分寺市）の講義にゲストとして登壇した写真家の谷内（たにうち）俊文さん（４９）はこう訴えた。
　谷内さんは、福島第一原発から二十キロ圏内の警戒区域に無断で立ち入ったとして、災害対策基本法（災対法）違反の疑いで警察から取り調べを受け、書類送検された。講義では、撮影した作品をスライドで紹介しながら学生に体験を話した。
　警戒区域は原発事故から一カ月余りの二〇一一年四月二十二日、災対法に基づいて指定された。社会問題に関心があった谷内さんは、原発事故直後から「ほとんどのメディアは通り一遍のことしか伝えていない。区域内に入り、自分で真実を記録しなければ」と決意。
　被ばくのリスクを負いながらも同年四月からの一年間、警察官が検問をしている基幹道路を避けるなどして、四度にわたって区域内に入り、一万枚近くの写真を撮った。
　作品は、飼い主を失って町をさまよう牛や犬などの動物、荒廃した無人の町並みなど、印象的なものも数多い。「ありのままの光景を残さなければ」と、手つかずのカレーをテーブルの上に残したまま客や店員が避難したとみられる食堂の写真も撮った。都内や出身地の北海道などで開く展示会で紹介してきた。

　警察署に連れて行かれたのは、一二年三月十日の深夜。原発事故から丸一年の現場を川内村で撮り終えて、バリケードから車のある警戒区域の外に出ようとしたところを、張り込んでいた警察官に呼び止められた。
　災対法では、災害現場での危険防止を目的に無断立ち入りが制限・禁止されており、十万円以下の罰金か拘留の刑罰が科される。ただ、谷内さんは「本来は国民の安全を守るための法律であり、情報を広める目的を制限するものではないはずだ」と考えていた。
　谷内さんは八カ月後の十一月に東京地検に呼ばれた。「悪いことをしました、という調書を書かされそうになったが、そうではない、と自分の思いを説明した」。担当者からは「もう一度来てもらうことになる」と言われ、現在は起訴されるか、不起訴となるかの処分を待っている状況だ。
　同様の事例では、一一年十一月～一二年一月にフランス人カメラマンら五人が撮影で警戒区域に立ち入ったとして、災対法違反などの容疑で書類送検され、略式起訴後、罰金刑を受けている。
　谷内さんも、起訴となれば略式の可能性が高い。略式の量刑に同意しなければ公判になるが、「原発がある限り、人の住めなくなる場所が再びできるおそれがある。古里を失うようなつらい記憶を風化させないため、裁判になれば徹底的に闘いたい」と話す。
　警戒区域は昨年四月以降、「帰還困難」「居住制限」「避難指示解除準備」の三区域に順次、再編されていった。福島第一原発が立地する大熊町は昨年十二月に、最後の双葉町も今年五月に警戒区域はなくなった。
　しかし、立ち入り制限は続く。現在も、原子力災害特別措置法に基づく「緊急事態」の状態に変わりないためだ。原子力災害対策本部事務局によると、本部長である首相が制限を決められる。
　住民の一時帰宅や通勤や通学の通過交通、インフラ整備事業、原発事故の収束作業、地元業者の活動は立ち入りが認められるが、申請した「通行証」を持っていない人は原則出入りできない。
　ただし、無断で入っても罰則はない。市民に協力をお願いしている状況に等しいため、帰還困難区域との境界では、オフサイトセンターが民間業者に委託してゲートや柵を設けている。
　大熊町環境対策課では「今も空き巣の被害の報告がある。自由な出入りを認めると、警備が追いつかない」。取材については、双葉町住民生活課は「一時帰宅への同行は自由。記者単独での自由な取材は認められないだろう」と説明する。
　「検証　福島原発事故・記者会見２－『収束』の虚妄」の著者でフリージャーナリスト木野龍逸（きのりゅういち）氏は「原発事故の悲惨さや重大性は、現地に入って取材しないと伝わらない」と話す。警戒区域での取材に許可が出ず、木野氏は業者に同行して一二年に取材して回った。
　「情報公開の時代。法の運用の中で、政府は取材を認めるべきだった。同行取材でも、警察に職質された記者もいる。こそこそした取材を強いられるのはおかしい」
　木野氏は二カ月前、帰還困難区域を取材した。「倒れた自転車は、最初の時と同じ状態だった。大手メディアの記者も順番に現地の様子を自分の目で見た方がよい」
　立ち入りを制限された区域内の取材をめぐり、「表現の自由」で抗議した例もある。ジャーナリストで弁護士だった故日隅（ひずみ）一雄氏は昨年五月、浪江町が警戒区域内の牧場経営者に対し、牧場の映像をインターネットで流すことや、記者の同行を制限したことを、憲法が禁じる「検閲」と訴えた。抗議を受け、町は制限をしないことを確認した。
　集会・結社・言論・出版などの表現の自由を保障しているのは憲法二一条だ。だが自民党改憲草案では、新たに「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動（中略）は、認められない」と二項目（こうめ）を設けている。
　改憲問題に詳しい梓澤（あずさわ）和幸弁護士は「二項の運用で二一条自体を骨抜きにしかねない」と指摘。折しも政府は国の機密の漏洩（ろうえい）に最高で懲役十年を科す秘密保全法の成立を目指しており、「保全法と二一条の改定は規制の両輪だ。谷内さんのように『真実を伝えたい』という人を厳しく取り締まることも可能になり、ジャーナリストの存在意義も危うくなる」と語る。

　龍谷大法科大学院の石埼（いしざき）学教授（憲法学）は「人権保障の基本原則をうたった一二、一三条にも、草案は『公益及び公の秩序に反してはならない』と付け加えている」と説明し、こう続けた。
　「総論的な両条で規定した上で、駄目押しのように個別の二一条でも繰り返している。いかに自民党が表現の自由を危険視し、取材活動を制約したいかが透けて見える」

　＜デスクメモ＞　「経済は任せたいが改憲は嫌」と知人は悩む。政策全てを負託して一票を投じる有権者はどれほどいるのか。だが時の権力者は「白紙委任」と受け止めたがる。衆参のねじれ解消が争点と安易に報じるのは、不都合と考える側を利する気がする。ねじれ状態が良くない政策の歯止めになることもある。　（呂）


重要

総理大臣が立憲主義からの離脱を表明しても問題にならない国

http://youtu.be/G9_lN5S121k
ニュース・コメンタリー （2013年07月06日）
総理大臣が立憲主義からの離脱を表明しても問題にならない国
　参議院選挙の公示を目前に控えた7月3日、9党党首による討論会が日本記者クラブで開かれた。翌日の新聞各紙やテレビのニュースでは、「アベノミクスを巡り与野党党首が論戦」などといった暢気な見出しが躍っていたが、党首討論の中で最も重要な発言に触れていたメディアはほとんど見当たらなかった。
　それは憲法の位置づけに関する安倍首相の発言だった。
　福島社民党党首から「私は憲法は国家権力を縛るものだと思っています。立憲主義です。総理はこれに同意をされますか。もし同意をされるとすれば、自民党の憲法改正案はこれに則ったものでしょうか」と問われた安倍首相は、「まず、立憲主義については、『憲法というのは権力を縛るものだ』と、確かにそういう側面があります。しかし、いわば全て権力を縛るものであるという考え方としては、王権の時代、専制主義的な政府に対する憲法という考え方であってですね、今は民主主義の国家であります。その民主主義の国家である以上ですね、同時に、権力を縛るものであると同時に国の姿についてそれを書き込んでいくものなのだろうと私達は考えております」と答えたのだ。
　これは安倍首相の元で自民党が提唱している憲法改正案が、憲法の性格そのものを過去の、そして今日の世界の民主主義国家のそれとは明らかに異なるものに変質させようとしていることを、首相自らが認めた発言だった。ましてや、民主主義の時代だからこそ立憲主義なのだ。王権、専政時代に政府を縛る目的で憲法が存在したというような話は、歴史上終ぞ聞いたことがない。
　日本は立憲主義から離脱しようとしている。それを内閣総理大臣自らが、公の場で明言した。しかし、この発言を問題視するメディアは一つも見当たらなかった。党首討論はトータルで2時間にも及ぶ。これを最初から最後まで傍聴できる人は少ない。大半の市民は、その内容をニュース報道を通じて知る。しかし、その肝心のメディアがこの問題を全く報じなければ、そのような発言があったことすら、ほとんどの日本人は知る機会を奪われて しまう。
　どうやら今の日本は、一国の総理が立憲主義からの離脱を表明しても、それがさして問題視されない国に成り下がってしまったようだ。あるいは、これは「アベちゃんは憲法が何たるかを理解できてないんだね」で済まされてしまっているのかもしれない。「原則論に そんなに目くじらを立てなくてもいいのではないか」と言う人もいるかもしれない。しかし、今、われわれがこの問題をこうして自由に告発したり批判したりできるのも、今月21日に民主的な選挙が行われるのも、いずれも今の憲法がわれわれにそれを保障しているからではないのか。これから衆参両院で過半数を得る可能性が高いと言われる政党の党首にして内閣総理大臣が、その憲法の性格を変えることを公言していることの意味を、そこまで 軽視していて、本当に大丈夫なのか。われわれはあまりにも民主主義を舐めていないか。
　石破茂幹事長や船田元憲法改革推進本部代表代行らは、改正される憲法に政府が国民に命令するような条文や道徳的規範が書き込まれたからといって、政府がそのようなことを要求する法律を作って国民にそれを強制するつもりはないと説明し、義務規定や道徳規定への理解を求める。もしかすると石破氏や船田氏は本当にそのつもりなのかもしれない。しかし、憲法に義務規定が書き込まれれば、むしろ政府はその義務を果たさない人を罰する 法律を作ることが求められると考えるのが立憲主義の立場だ。憲法に書かれていることを 政府が実行しないことは憲法違反になってしまうし、そこで違憲訴訟を起こされたら勝てない。 更に言えば、仮に石破、船田両氏はそのような良識を持ち合わせていたとしても、他の議員はどうだ。自民党の次に政権に就く政党はどうだ。政権は変わっても憲法は残る。自民党はそこまで考えた上で、今の改憲草案を推しているのか。


○●○●


吉田元所長死去:原発立国の光と影を背負い（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20130710k0000m040065000c.html
　東京電力福島第１原発事故の収束作業を指揮した吉田昌郎元所長（５８）が９日死去した。原子炉への海水注入の中断を求める東電本店の指示を無視し、独断で注入を続けるなど毅然（きぜん）とした態度が評価された一方、震災前に第１原発の津波対策の拡充を見送ったことも明らかになった。原発立国の光と影を背負ったまま、５８年の生涯を閉じた。
　「事故の記録を書こうと思っているが、なかなか筆が進まないんだ」。吉田さんは昨年、友人の医師にこう打ち明けた。回想録を出版し、印税を被災者への寄付に充てようと考えていた。しかし食道がんの治療で体調が安定せず、執筆は中断しがちだったという。
　吉田さんは１９７９年に東京工業大大学院を修了。旧通産省（現経済産業省）の内定を蹴って東電に入社、一貫して技術畑を歩いた。「親分肌」「面倒見が良い」と現場の信頼を集め、本店とは距離がある協力企業の作業員の人望も厚かったという。第１原発所長には２０１０年６月に就任し、同原発への勤務は４回目だった。
　一方、１１年１２月に公表された政府の事故調査報告書（中間報告）によると、吉田さんは原子力設備管理部長だった０８年、従来の想定を大幅に上回る「最大１５．７メートル」の津波が原発に押し寄せるとの試算結果を独自にまとめながら、「最も厳しい仮定を置いた試算に過ぎない」として防潮堤などの津波対策を先送りしたことが明らかにされている。
　事故８カ月後の１１年１１月、原発内で報道陣の取材に応じた際には、事故を謝罪。「想定が甘かった部分がある。これからほかの発電所もそこを踏まえて充実させていく必要がある」と答えていた。
　「一番インパクトがあったのは３号機の水素爆発（３月１４日）。自分も含めて死んでもおかしくない状態だった。１０人ぐらい死んだかもしれないと思った」。吉田さんは公の場で事故について語ることはほとんどなかったが、１２年８月、公開のシンポジウムにビデオで出演し、事故を振り返った。
　「原子炉を安定化させることが一番重要な責務。まだ十分な体力はないが、戻ったら現場のために力を尽くしたい」。闘病の疲れをにじませながら、あくまで現場復帰に意欲を示した。


◆◇◆◇


参院選で市長トンデモ応援演説　「どんどん心筋梗塞になって」（J-CASTニュース）
http://www.j-cast.com/2013/07/09179037.html
大阪府柏原市の中野隆司市長が2013年7月7日、参院選候補の応援演説で「どんどん心筋梗塞になってください」と失言した。複数のメディアに対して翌8日、「誤解を招いたのなら申し訳ない」と釈明した。
中野市長は7日夜、参院選大阪選挙区から日本維新の会公認で出馬した候補者を応援。市立柏原病院をピーアールする際、「どんどん心筋梗塞に」と発言したという。本人は「安心して病院を使ってほしいとの意味だった」と弁解している。



「ワタミの介護」入浴の女性死亡　業過致死容疑で捜査（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070801001965.html
　居酒屋チェーン「ワタミ」のグループ会社「ワタミの介護」が運営する介護付き有料老人ホーム「レストヴィラ弁天町」（大阪市港区）で５月、入所者の７０代女性が入浴中に死亡していたことが８日、大阪府警などへの取材で分かった。
　府警港署は業務上過失致死容疑の可能性もあるとみて、施設の職員らから当時の状況を聴取するなどして、慎重に捜査を進めている。
　府警や大阪市福祉局などによると、女性が死亡したのは５月７日の昼ごろ。施設内の風呂場で入浴中に体調が悪化し、意識を失った。女性は病院に搬送されたが、死亡が確認された。


また老人が溺死、ワタミの底なし暗部（日刊ゲンダイ）
http://gendai.net/articles/view/syakai/143346
ワタミの老人ホームでまた溺死者が出た。
　グループ会社「ワタミの介護」が経営する大阪市の介護付き老人ホーム「レストヴィラ弁天町」で今年５月７日に、入所していた７３歳の女性が入浴中に溺死していたことが発覚。業務上過失致死の疑いもあるという。
　ワタミ広報は「再発防止に努めます」などとコメントしているが、にわかには信じがたい。
　ワタミのホームでは昨年２月１６日にも、「レストヴィラ赤塚」（東京都板橋区）で、当時７４歳のＡ子さんが入浴中に溺死しているのだ。
「Ａ子さんはパーキンソン病で要介護認定を受けていて、亡くなる直前の２カ月間に十数回、転倒事故を起こすほど症状が悪化していたのです。ところが施設の介護スタッフは、Ａ子さんが入浴してから１時間半近く浴室を離れ、その間、誰ひとり付き添わず、見回りもしていなかった。要するにずっとＡ子さんを放っておいたのです」（捜査事情通）
　Ａ子さんは浴槽内で、鼻から下が水につかった姿で見つかったという。ズサンのひと言では到底片づけられない。ある介護業界関係者は、「いつまた溺死者が出ても不思議じゃないと思っていました」とこう明かす。
「ホームの入居金は一般的に１０００万円単位といわれますが、例えば、今回事故が起きた弁天町は６００万円前後。格安が売りで、どうやって利益を出すかといえば人件費などを削るしかない。ワタミの介護施設の退職率は５０％ともいわれますが、次々と辞めていっても、介護業界は人手不足ですから、すぐに補充もできません。必要とされる人員の７割ほどで回す場合もあるようで、当然スタッフはヘトヘト。安月給でコキ使われたら、手抜きだって生じます。入居者の転倒事故などは日常茶飯事で、隠しているだけ。そんなよからぬウワサもありますね」
　ワタミが介護事業に参入したのは０４年で、いまやグループの営業利益の４割以上を占めている。最高益を更新し続けるワタミの“屋台骨”になっているのだが、全国介護者支援協議会の上原喜光理事長はこう憤る。
「利益追求型のワタミの介護事業は、業界内でもずっと評判が悪かった。スタッフ教育をおろそかにし、ギリギリの人員で運営し、きちんとした見守り態勢を取っていないから、事故が発生する。明々白々でしょう。ワタミは問題が起きても、それを改めてこなかったということですよ」
　さらに、売上高では介護事業を超える高齢者宅配弁当「ワタミの宅食」も、大幅コストカットのための“偽装請負”疑惑が浮上。１０日発売の週刊文春が報じている。
　ワタミ前会長の渡辺美樹氏の参院選のキャッチフレーズは、「経営力で日本を取り戻す」。日本よりまず、自社の経営を見直した方がいい。


ワタミ会長、ブラック＆“斬新な”学校経営で教員大量退職…「不満なら辞めろ」（Business Journal）
http://biz-journal.jp/2013/06/post_2351.html
　本日（6月20日）発売の「週刊文春」（文藝春秋／6月27日号）が、かねてよりブラック企業との呼び声が高いワタミについて、みたび追及している。
　ワタミといえば、作家や弁護士、大学教授が主催する「ブラック企業大賞2012」であの東京電力を抑え見事1位を獲得するなど、そのブラックな噂は周知のとおり。
　文春では、先週、先々週号とワタミの特集を組んでいる。6月13日号では「自民党参院候補　ワタミ渡邉美樹会長は“Mr.ブラック企業”これだけの根拠」と題し、ワタミのブラック度を追及。記事によれば、ワタミグループでは全社員に『理念集』という冊子が渡され、その中には「365日24時間働け」「出来ないと言わない」などの言葉が掲載され、勤務時間について「『成し遂げる』ことが『仕事の終わり』であり『所定時間働く』ことが『仕事の終わり』ではない」と勤務時間に捉われることなく仕事をしろと書かれているという。
　さらに勤務中の休憩時間について「12時間のうち、飯を食える店長は2流だと思っている」と渡邉氏が発言したともいう。それを裏付けるかのように記事では元社員が「勤務時間は夕方から明け方まで12時間以上なのに休憩はとれても30分」と告白している。
　この文春の記事に対し、渡辺氏は6月6日のツイッターで「本日の一部週刊誌記事は、明確に事実と異なる点があり、弁護士を通じて対応いたします。尚、今後も事実に基づかない記事掲載等には、毅然とした対応をして参る所存です」と提訴も辞さない姿勢を示した。
　また、記事が出る約1週間前の今年5月31日の渡邉氏の公式サイトには「ブラック企業と呼ばれることについて」と題した記事を掲載。ワタミの外食事業の離職率、年収、時間外労働時間、メンタルヘルスの不調について各種統計を見ても同業他社を下回っていると主張している。
　ちなみに、ワタミには外食店舗のアルバイト採用に関する問い合わせセンターがある。36歳の筆者でもアルバイトできるか聞いたところ「受付の段階では年齢制限は設けていません。アルバイトには学生が多いですが、36歳でも極端な差はないのではないでしょうか」とまずは年齢はOKだった。しかし、文春で報じられているように休憩時間が取れないということはないか不安だと話すと、「6時間勤務で45分、8時間勤務で1時間しっかり取れます。私は正社員ですが、きちんと休憩時間を取っています」とのことだった。

●介護も教育も「ワタミ式」で問題続出 !?
　続く6月20日号の文春では、ワタミのグループ会社「ワタミの介護」が運営する施設で事件や事故が続出していると報じている。記事によれば、昨年2月板橋区のレストヴィラ赤塚に入居していた当時74歳の女性が入浴中に溺死したが、当初ワタミ側は遺族に病死の可能性が高いと報告していた。しかし、警察の捜査や司法解剖の結果、溺死と判明したという。また神奈川県川崎市のレストヴィラ元住吉に入居していた当時87歳の男性は床ずれが悪化し、敗血症になるまで放置され、その後入院したが5日後に死亡したという。
　入院直後、男性の家族がワタミ本社を訪れ、渡邉氏や清水邦晃・ワタミの介護社長と面会した際に、渡邉氏が「1億欲しいのか」と言い放ったという。他の施設でも事故が起こっており、入居者の家族は「スタッフの人数が少ない」と口を揃えているという。
　そして追及第三弾となる今週の文春では、「“ブラックすぎる”学校経営」という特集を組んでいる。2003年に渡辺氏は郁文館（現・郁文館夢学園）の理事長に就任。元教員は「渡辺さんが来てからの5年間で私の給料は3分の2に減りました」と告白。また、03年度には教職員のボーナスを6カ月から4カ月にカットしたという。渡邉氏は「教員の給与はワタミの社員と比べ高い。不満ならどうぞ辞めてください」と言い放ったという。
　結果、ベテラン教員が辞め、月給の安い講師を採用せざるを得ないとのこと。これについて「人件費を抑えて採算をとるというのが、渡邉流なのですが、これを教育分野にも導入したのです」と経済ジャーナリストが指摘している。
　さらに第1弾で登場した『理念集』に記されているという「365日24時間働け」と同じく、著書で渡辺氏は教員に対し「プライベートな時間はなく、子どものために24時間365日、全身全霊捧げます」と求め、郁文館では教師の携帯電話番号を生徒に教え「365日24時間電話していい」と伝えているという。こうした熱血指導の甲斐あってか、渡辺氏が理事長に就任した03年3月から2年で教員が30人辞め、今年3月に中学を卒業した学年では、3年間で14名の生徒が転退学したという。06年、第1次安倍内閣の教育再生会議の有識者会議メンバーに起用されただけのことがあって、やることが斬新すぎるきらいがあるようだ。
　7月4日公示で、21日投開票される見通しの参議院選挙。今回の選挙よりインターネットを使った選挙運動が解禁されるが、こうしたブラックな噂はネットでの広がりが速そうだ。自民党公認候補として参院選に出馬する渡邉氏の今後の対応に注目が集まる。
（文＝本多カツヒロ）


命奪うブラック企業ワタミを「急成長企業は細かいところまで目が届かない」と北村晴男弁護士が応援演説（キラキラ☆サポーターズ）
http://ameblo.jp/kirayoshiko/entry-11568322213.html
　父親を過労自殺で亡くした小学１年生の詩です。（※過労死防止基本法制定実行委員会のブログから）

　僕の夢
　大きくなったら、ぼくは博士になりたい。
　そしてドラえもんに出てくるようなタイムマシーンを作る。
　ぼくはタイムマシーンにのって
　お父さんのしんでしまう前の日にいく
　そして「仕事に行ったらあかん」ていうんや

　それから、2008年6月にワタミの正社員だった森美菜さん（当時26歳）が、厚生労働省が定める過労死ライン（月80時間の残業）をはるかに上回る月141時間の残業を強いられ、わずか入社２カ月で精神疾患と過労自殺に追い込まれました。森美菜さんが残された手記です。

　体が痛いです
　体が辛いです
　気持ちが沈みます
　早く動けません
　どうか助けて下さい
　誰か助けて下さい
http://matome.naver.jp/odai/2132988293285468601

　森美菜さんの過労自殺は、昨年２月に労災認定されました。しかし、ワタミは責任を認めることなく、創業者である渡辺美樹会長（当時）は遺族からの求めに応じず、面談も謝罪も拒否しました。

　そして渡辺美樹氏は今回の参議院選挙（7月21日投票）比例代表に自民党から立候補しました。７月５日、池袋駅東口で、「行列のできる法律相談所」の北村晴男弁護士が渡辺美樹氏の応援演説を行い、渡辺氏本人が次のようにツイートしています。

　わたなべ美樹　@watanabe_miki
　北村晴男さんの応援演説。
　冒頭から胸がいっぱいになりました。
　「彼は今、恥をかき続けている」
　「なんのために恥をかいているのか
　彼の心情を思いやって頂きたい」
　そこから先は、ぜひ動画でご覧下さい。... http://fb.me/2uVgpzIFH
https://twitter.com/watanabe_miki/status/353528164355543040

　それでその動画を視聴してみました。すると、ブラック企業批判に対して、北村晴男弁護士は要旨次のように語っています。

　ここにはおそらく、いまネガティブキャンペーンをはっている週刊誌の記者も来ているでしょう。週刊誌、ネットの一部では猛烈なネガティブキャンペーンがはられている。たとえば、週刊誌は信念を持ってこれが日本のためになるからネガティブキャンペーンをはっているなんてことはありえない。週刊誌は商売ですから目の前の注目浴びる記事を書いてこれを売ることによって金儲けをしている。ただそれだけです。そんなものに我々は影響を受けてはいけない。ネットで行われている悪口など一切関係ない。私は自分の目を信じている。自分の判断力を信じている。彼とこれまでつきあってきて、彼のやっていることを冷静に見て、そして彼を信じている。有権者は選挙のときに何をすべきか？　政策について勉強して深めることが第一ではない。日本が良くなるよう託せる人を探すことが第一だ。それで日本の民主主義は一歩前進する。今回の選挙は私の目を判断力を信じて欲しい。

　さっきここを通った人がブラック企業の経営者だと批判していたので、僕は言うつもりはなかったけれども、最後に一つだけ言います。ワタミがそういう名前で批判を受けてることは百も承知だ。私はいろんな企業、大企業から中小零細企業からたくさん今まで見てきた。いいですか。その中で、急成長している企業が本当に申し訳ないけども細かいところまで目が行き届かなくて不幸な事故が起こることは確かにあります。そのときにやるべきはその企業がその反省に立って、その反省をしたそのタイミングが５分後であるか１カ月後であるか６カ月後であるかは別にして、必ず反省に立ってその企業が二度とその過ちを犯さないように、そういう不幸な事故が起きないように手当てをして、手当てしながらどんどん成長していくのがそれが優秀な企業だ。すべての企業はみんなそうだ。ひとつの事故をとらえて、これでこの企業もその創業者も経営者もすべて否定してしまうやり方は絶対に間違っている。３万人の市があってこの市の中にたとえばうつ病で自殺した人がいたとしましょう。そのときにその市長の責任であるとその市長をすべて否定するなんてことはありますか？　そんなことは絶対にない。今はられている週刊誌などによるネガティブキャンペーンは私から見れば間違っている。それに影響されることがないように、彼が本当にやろうとして上を見て目指しているそのことに目を向けていただいて、彼の後押しをぜひしていただきたい。

　――以上が北村晴男弁護士の渡辺美樹氏への応援演説です。急成長している企業で過労死や過労自殺が起きてもしょうがない、過労死や過労自殺は細かいことだ、反省しているのにブラック企業キャンペーンを展開するのは間違っている、と北村晴男弁護士は言いたいようですが、過労死や過労自殺が起きてもしょうがないこと、細かいことなどと言えないことは最初に紹介した小学１年生の詩を読むだけで渡辺美樹氏や北村晴男弁護士以外には理解できると思います。

　それから、北村晴男弁護士の応援演説だけ聞いていると、渡辺美樹氏もワタミという会社も反省して二度と過労死・過労自殺が起きないような手当てをしているかのように思ってしまいますが、それは
ウソです。ブラック企業大賞2013のノミネート理由 にあるように、渡辺美樹氏は遺族からの求めに応じず、面談も謝罪も拒否しましたし、遺族と支援する労働組合は、森美菜さんの労働実態と原因の解明のためにワタミの経営者ら責任ある立場の人との面談を同社に求め続けていますが、ワタミは顧問弁護士のみとの面談を除いて応じる姿勢を見せていません。逆にワタミは昨年11月、遺族を相手取ってワタミが支払うべき損害賠償金の確定を趣旨とした民事調停を申し立ているのです。

　そして、ワタミ過労自殺遺族は自民党本部に対して、労働基準法違反、労働契約法違反、労働安全衛生法違反などで過労自殺に追い込む「経営者を良しとして、国会議員候補にあげている自民党は、渡辺会長がやった経営のように、法律を無視し、若者を死ぬまで働かせ、使い捨てにし、過労死に追いつめる社会をつくるつもりなのでしょうか」とする要請書を手渡しているのです。
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/9e79400e2bd4edb45e978880c5a8fbd2

　これに対して、吉良よし子参院東京選挙区候補は次の「ブラック企業ゼロ」提言を行っています。

　提言「ブラック企業ゼロ」「サービス残業ゼロ」「過労死ゼロ」の東京をつくる！

　◆企業犯罪である違法な「サービス残業」を根絶するための法律を遵守させるとともに、条例をつくります。

　◆「ブラック企業」ゼロのために、国と東京都の労働行政を強化・拡充します。国・東京都として「ブラック企業通報窓口」をつくり、通報にもとづいて必要な調査、監督、公表を行う体制をつくります。

　・パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、過大なノルマ、給与未払いなど法令違反をくりかえしたり、裁判所・労働委員会での法令違反の判決・命令が出された企業については、公表するとともに、他県、区市町村へも情報提供します。国・自治体の入札・契約などに際し、こうした情報を考慮にいれるようにします。

　・国の労働基準監督署の監督官の人数を倍化、東京労働局の体制強化をはかります。

　・東京都労働相談情報センターの統合・縮小をやめさせ、相談員を増員するとともに、労働組合づくりの支援、労働相談、労働実態調査などの機能を拡充・強化します。

　・東京都として都内大企業の新規学卒者の離職率、過労死、サービス残業の実態について調査し、その企業名を公表します。

　・パワーハラスメントについて、東京都として「ガイドライン」をつくり、都内企業、教育機関において、徹底します。

　◆仕事と子育てを両立できるルールをつくります。

　・妊娠・出産にともなう解雇や退職勧奨、不利益なあつかいをなくします。

　・両立に取り組む中小企業への支援をおこないます。

　◆若者に働くものの権利や法律的知識をひろげます。

　・中学、高校、専門学校、大学で、働く際の権利と法律的知識を学ぶ授業の機会を保障します。日本共産党と青年のとりくみで、東京都発行の「ポケット労働法」と簡易版リーフ作成、一部コンビニなどでの配布が実現しました。これをすべての自治体窓口や駅頭、コンビニ店などに置き、だれでも手にいれられるようにします。

　また、マスコミでも７月６日付で、『東京スポーツ』が「『ワタミ』渡辺氏にブラック企業の根絶の美人キラー」 、『大阪スポーツ』が「ワタミvs“キラー”対決」と、吉良よし子さんをブラック企業を根絶するトップランナーとして報道しています。

　このキラキラ☆サポーターズのブログでもすでに以下のエントリーをあげてきました。

　吉良よし子さん：「生きさせろ！」の声届かない政治変え、夢も命も奪うブラック企業なくしたい
　http://ameblo.jp/kirayoshiko/entry-11564356755.html

　吉良よし子さん調査：ブラック企業ワタミ　死ぬほど残業し手取り６万円台（ナゾの天引きと社宅費除き）
　http://ameblo.jp/kirayoshiko/entry-11565143522.html

　吉良よし子さん第一声：ブラック企業なくす！ワタミは残業だけで欧州労働者３カ月分の労働時間と同じ
　http://ameblo.jp/kirayoshiko/entry-11566321262.html

　ワタミ元店長が告発：20時間労働、相次ぐ失踪者、渡辺美樹語録の丸暗記強要、カルトなみブラック企業
　http://ameblo.jp/kirayoshiko/entry-11566847180.html

若者を使い捨てるブラック企業：POSSE今野晴貴

http://youtu.be/WSTNHHXf3gM

解雇規制緩和がブラック企業激増を招く
――NPO法人POSSE代表　今野晴貴
（ダイヤモンドオンライン）
http://diamond.jp/articles/-/38611
「解雇規制の緩和が実現すれば、ブラック企業がますます猛威をふるうようになる」
そう強く主張するのが、労働相談を中心に若者の格差・労働問題に取り組むNPO法人POSSE代表の今野晴貴氏だ。さらに今野氏は、政府が行う「限定正社員改革」について、ただ解雇をしやすくしたいだけという目的に沿った「偽物」の改革ではないか、と指摘する。（本アジェンダの論点整理については第1回の編集部まとめを参照）

“自己都合退職”を企業が偽装「若者の離職」の実態とは
「日本では解雇が厳しい」。「雇用の硬直性が日本の生産性を損なっている」。こうした議論が大きな力を持っている。しかし、「解雇が厳しい」というのは、現実の実感からずれていると思っておられる方も、多いのではないか。実際のところ、日本における解雇は難しくはない。まずは現場の実態から、この議論を検証していこう。
「離職の傾向」を調べていくと、日本の解雇の実態が見えてくる。実は、日本の解雇の多くは「自己都合退職」という別の離職形式に偽装されているからだ。
 近年、若者の離職率が高い割合で推移し、正社員になっても辞めていく若者が多いことは、すでに広く知られているところである。大学新卒の3年以内離職率は、3割にも上り、高止まりしている。それも、そのうちの7割が「自己都合退職」とい形で辞めている。
 この数字だけを見ると、解雇の問題とは関係なく、「勝手に辞めてしまう若者が増えてしまっている問題」というように見えるだろう。だが実は、私が日々受ける労働相談の現場では、次のような相談が非常に多い。
「自己都合退職を強要されているのですが、どうにかならないでしょうか」
 つまり、若者が「勝手にやめている」と思われている中には、相当数の「退職強要」が隠されているのである。また、直接的な退職強要ではなくとも、違法行為に耐えかねて、結果として「自分から」辞める若者も相当する存在する。
 下表は、私が代表を務めるPOSSEが、2010年に全国のハローワーク前で行った調査の結果である。全国（東京、大阪、京都、仙台）のハローワークで、ランダムに若者500人を調査した。そのうち、大卒後正社員となり、しかし自己都合退職してしまった者は189人であった。
 一番上の段は、この189人の内、違法行為が原因で辞めた方の数である。二段目は、違法行為はあったが、それが直接の離職理由ではないという方。合わせると、半数近くになる。特に、長時間労働（厚生労働省の基準以上）がひどい。

 少なくとも、この調査から、「自己都合退職」は若者が気まぐれで、甘えているから7割に上っているのではないことは推察できる。これが、「解雇」の実数を減らしている。「解雇がしにくいこと」の問題以上に、「解雇」をせずに、不法に「辞めさせている」という実態があるわけだ。
 近年、若者の転職志向は顕著に低下し、一つの企業に勤め続けたいと考える者が増加していることを考えれば、3年以内3割という離職率の高止まりは、こうした「不本意な自己都合対象」の増加を表わしていると考えるベきだろう。
 実際、前述したように、労働相談の離職案件の多くは、自己都合退職の強要なのである。一部上場の大企業でも、「うち（の会社）は、自己都合でしかやめられない」と公然と言い放ち、「自己都合」と記載した離職票以外は出さないという会社も見られる。
 もし離職票が出されなければ、ハローワークで雇用保険受給の手続きを進めることができない。しかし、虚偽の離職票であっても、ハローワークの職員は調査権限がないので、「虚偽であることの証明」は労働者側に求められる（厚生労働省担当者の見解）。だが、これを失業した若者が立証することや、虚偽の離職票について訴訟を起こすことなどは、現実には不可能だ。
 中には、当事者がパワーハラスメントの実態や、辞めさせるための上司の暴言を録音していたケースでも、ハローワーク職員が「音声を聞いてもよくわからない」と言って、自己都合退職の取り扱いを継続したこともあった。
 こうして、実態とはまったく異なる「7割が自己都合退職」という数値が作り出されていく。繰り返しになるが、違法行為が是正できずに横行しているために、「解雇」という法律上の形式ではなく、自己都合という虚偽の形式に追いやられるのであり、そもそも「厳しい解雇規制」に阻まれて、辞めさせることができないなどという問題が主要な問題になっているわけではない。
 解雇規制が厳しかろうと、厳しくなかろうと、法は順守しなければならないのに、そもそもほとんど守られていないということが、問題なのだ。

違法行為の原因は、解雇規制ではない
 企業がこうした「自己都合退職」の強要を行うのは、「退職」の形式をとりたいからだ。解雇の扱いとなれば、裁判係争のリスクが生じる。また、退職勧奨によって、会社都合退職の扱いとなれば、国の助成金などで不利になるかもしれない。だから、「自己都合退職」を偽装する。では、解雇規制を緩和すれば、こうした不当な扱いは減少するのだろうか。
 POSSEが2008年に街頭で行った、500人の若者を対象とした調査では、7割以上が職場の違法行為について「何もしなかった」と回答した。その最大の理由は「解決できると思わなかったから」である。
「解雇しにくいからパワーハラスメントなどの違法行為が生じること」のではなくて、そもそも残業代、ハラスメント、有給休暇や産休、育休の取得など、あらゆるところで法律が守られていない。
 だから、結果的に、辞めさせたい社員がいれば、組織的なパワーハラスメントを行うことも手段となりえる。組織的にいじめ、職場の中に「居場所がない状態」を作り出して、自分から辞めざるを得ないように仕向ける。だが、この場合にも、同僚が被害者を助けたり、法律問題になることは、現実にはほとんどない。
 ある雑誌に掲載された、企業法務の弁護士と企業の法務担当者の座談会では、次のような発言がなされている。
「実際問題、例えば100人解雇したとして、いったい何人が訴えるか。1人か2人は労基署に駆け込んだり訴訟を提起したりするかもしれませんが、そんなに訴える人はいないものです。訴えられても、きちんとした理由があり、手順を踏んでいればそう簡単に負けることはないですし、最悪、裁判で負けそうならば、給料2、3年分を払えばなんとかなりますよという話です」（『BUSINESS LAW JOURNAL』2010.8）。
 これが、現実の労務のプロの実感なのであろう。上の「自己都合退職」の偽装と併せて考えれば、現実には、日本の職場では法律が守られておらず、労働側が違法を意識していても守らせることができず、解雇規制についても「有名無実」のようになっている実態は否めないのである。
 だから、「自己都合」に偽装されていない解雇についても、多くが違法な内容で、押し通されているということも推察できる。労働政策研究・研修機構（JILPT）の濱口桂一郎氏の調査によれば、「俺的にだめだから解雇」といった、完全に無法な解雇が横行しているのが日本の解雇の実情である。
 日本で、もし「解雇が厳しい」という実態があるとすれば、それは大企業の、それも交渉力の強い労組があるところだけの話だ。だが、そうした大企業でも、上乗せ退職金などを対価とした退職勧奨で、人員整理は現実に行われてきたし、JILPTの調査によれば、そうした退職勧奨による人員整理で不足が生じたことは、これまでにない。
 つまり、そもそも日本では、不当解雇を含む、企業の違法行為に対してほとんど労働側は是正することができず、労働現場が「無法地帯」のようになっていることの方が問題なのである。そして、法律通りの運用が行われている職場でも、プレミア退職金さえ払えば、必要な人員調整はできているということなのだ。

解雇規制緩和でブラック企業がますます猛威をふるう理由
 このような状況で、解雇規制を緩和したらどうなるか。一部の論者には「解雇規制の緩和によって、ブラック企業がなくなる」とか、「若者の雇用が改善する」などという主張が見られるが、まったくの間違いである。
 ブラック企業では、「予選」や「試用期間」などと称した違法解雇が横行している。例えば、ある気象予報大手の会社では、入社後の「予選」の結果、自殺にまで追い込まれる事件が発生している。
「予選」期間中、「予選に残る」ために200時間を超える長時間残業を強いられ、半年後に「予選落ち」を宣告されて、自殺に至ったのだ。もちろん、労働基準監督署からも過労自殺として認定されている。「解雇の脅し」は、違法労働と、心身を蝕むまでの過剰労働の温床となるのである。
 もし、解雇が自由になるのなら、こうしたブラック企業の違法労働がますます猛威をふるうだろう。解雇が自由であれば、「法律も変わったからな、いつでもクビにできるんだ」という具合に、これまで以上の圧力が発生する。サービス残業が横行し、有給もますます取得できなくなる。
 また、「解雇の金銭解決制度があれば、ブラック企業は自己都合退職強要をやめるはずだ」という主張も見られる。だがこれも、事実誤認である。先ほど述べたように、退職金の上乗せをすれば、今でも雇用調整は可能なのである。ブラック企業にとっては、解雇の解決金を支払うくらいならば、これまで通り自己都合退職に追い込んだ方がよい。
金銭解決制度は、どの程度の解決水準にするかなど、制度設計によっても影響が異なる。もし、給与3ヵ月分などの水準（現行の行政斡旋の、実質的な和解水準）などになってしまった場合、若い社員の賃金は20万円にも満たないので、極めて廉価に解雇が可能になってしまい、仮に法律を守らせても、ほとんど実利がない状態になってしまうだろうし、解雇の抑止効果は大幅に減退する。だから、やはり、「解雇圧力」が増大し、労働が過酷になる。
 さらに、「解雇しやすい限定正社員」を導入すればブラック企業が減るという議論もある。彼らの主張は、「解雇をしやすくすれば、その分過酷な労働も減る」「終身雇用こそが、過重労働の原因だ」というものである。だから、解雇をしやすくすることで、過重労働や違法労働（ブラック企業）の問題は、すべて解決するというのだ。
 誤りである。確かに、過重労働を緩和する働き方である、「限定正社員」の導入は望ましい。男女の働き方に「限定」がかかることで、家族生活が充実し、少子化の防止にも役立つだろう。非正規雇用にとっては、不安定雇用から大きく前進する働き方ともなる。
 だが、解雇規制を緩和することが「限定」につながるわけではない。短時間労働などの「限定正社員」の契約を結び、かつその契約を守らせることができて、はじめて過重労働は軽減するのである。「解雇自由→限定」、という因果関係は発生しない。それどころか、解雇自由であれば、契約が「限定正社員」になっていても、実際の職場では「クビにするぞ」という圧力で、ますます過重労働が増加する。
 そもそも、「解雇がしやすい」はずの非正規雇用の世界でも、法律が守られ、仕事が限定される、などという「結果」は生み出されてはいない。それどころか、「いつでもクビにするぞ」と、弱い立場を利用され、正社員以上の無法状態になっているのである。
「解雇規制緩和で労働環境が改善する」。近年繰り返させるフレーズである。
 だが、なぜ、違法行為を繰り返すブラック企業が存在するのに、規制を緩和すると突然彼らが法律を守り始めると考えるのか。また、なぜ規制を緩和すると、突然労働環境の改善に、ブラック企業が乗り出し始めるというのか。
 これらの論者の主張には、論理性がまったくない。
 労働環境の改善のために必要なことは、何よりもまず、違法行為を是正させるための施策である。近年人員が削減され続けている労働基準監督官、都道府県の労働相談センターの人員拡充、研修の強化などが有効だろう。
 安易な「解決策」に惑わされずに、現実をベースとし、政策の帰結を冷静にシミュレーションすることが、求められている。

以下略


国会 ブラック企業、ユニクロで働く若者たちの実体

http://youtu.be/quEQzWnt94U
H25.05.14　参議院予算委員会　山下芳生（日本共産党）

労働規制緩和Ｑ＆Ａ 安倍「成長戦略」がねらうもの
企業利益のため労働者を犠牲に ／ 必要なのは正社員化政策
（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-09/2013070905_02_0.html
　安倍首相は、参院選挙で「成長戦略」を重要政策にかかげ、なかでも雇用分野は最重要課題です。いったいどう変えようとしているのでしょうか。

Ｑ　検討されている内容は
Ａ　低賃金・雇用不安定化促進

Ｑ　検討されているのは、どのような内容ですか。
Ａ　企業が労働者を犠牲にもうけをより上げるため、「正社員改革」と称して、低賃金・雇用不安定化、長時間ただ働きをすすめる内容です。非正社員の低賃金を改善する均等待遇や、正社員の長時間労働を規制する政策は一つもありません。

　(1)企業が雇用責任を負わずにすむ派遣労働を無制限に活用できるよう、規制を撤廃する(2)正社員の賃金切り下げ・解雇を容易にするため、転勤や残業などに応じられないことを理由にした限定正社員の雇用ルールをつくる(3)正社員の長時間ただ働きを可能にするため、労働時間規制の適用除外や裁量労働制を拡大する―などです。
　とくに、派遣労働の規制撤廃は、期間制限などについて｢根本的な見直し｣を年内に具体化するとしており､猶予がありません｡他の項目についても、早急に検討を始めるとしています。

Ｑ　派遣法の根本的見直しとは
Ａ　「臨時的・一時的」をなくす

Ｑ　労働者派遣法の「根本的な見直し」とは、どのような内容ですか。
Ａ　労働者派遣法は「常用代替の防止」という考え方を根幹にすえています。“正社員を派遣に置き換えてはいけない。派遣は「臨時的、一時的」な場合にだけ活用できる”というものです。いいかえれば､｢臨時｣の仕事でないなら、企業は直接雇用しなさいというのが、法の立場です。
　規制改革会議の主張は、「常用代替防止」は派遣労働者の保護にはなっていないから、これをなくし、パートや契約社員など他の有期雇用と同じ扱いでいいとしています。
　これは非常識な暴論です。派遣が特別に規制されているのは、派遣が本来あるべき働き方ではないからです。正社員だけでなく派遣を含めた労働者全体を守るためです。
　派遣労働は他の有期雇用とちがい、実際の使用者（派遣先企業）が、雇用責任を負わずにすむ特殊な形態です。企業は労働力が不要になれば、間に立つ派遣会社との契約を切ればすむので、非常に都合のよい働かせ方となります。労働者にとっては、無権利で不安定な状態を強いられます。
　労働力を使う企業が雇用責任を負うというのは、現代社会の当然のルールです。労働者をモノのようにレンタルする働かせ方は、憲法の基本的人権にそぐわず、戦後は罰則付きで禁止されました。
　しかし、大企業の製造現場やコンピューター部門に、“請負”名目の派遣が横行していたため、政府は取り締まり強化ではなく追認します。１９８５年に労働者派遣法を制定し、例外的に認めたのです。以来、財界の強い要求で、派遣対象が拡大されてきました。
　規制がなくなれば、派遣は増大の一途をたどることは明白です。労働者の生活は見通しが立たず、社会は不安定化してしまいます。派遣労働の規制強化と正社員化への政策こそ、もとめられています。

Ｑ　派遣労働をどう変える
Ａ　半永久的に活用可能に

Ｑ　具体的に、派遣労働をどのように変えようというのですか。
Ａ　一つは、「業務区別の廃止」です。現行法では、通訳やソフトウエア開発など専門的な２６業務について、企業が期間制限なく派遣労働者を使うことができます。それ以外の製造や一般事務などの業務は、原則１年（労組の意見聴取をすれば３年）としています。この区別を廃止するべきだと主張します。
　もう一つは、派遣期間の制限は業務による規制をやめ、人を単位に転換すべきだとしています。企業は労働者を代えれば、半永久的に派遣労働を活用できることになります。
　これらのねらいは一つです。企業が派遣労働者を制限なく自由に使えるようにするということです。

Ｑ　限定正社員って
Ａ　賃下げ・解雇しやすく

Ｑ　限定正社員って何ですか。正社員にも影響がありますか。
Ａ　職務や勤務地などを限定した無期雇用労働者で、賃金や雇用保障は正社員より劣るとされています。すでに限定正社員の制度をもつ企業は増えてきています。しかし、解雇ルールなどを定めていない場合が多いので、正社員より容易な解雇のルール化が必要だ、と政府の規制改革会議は主張しています。
　背景には、安倍首相がいう「雇用の多様性、柔軟性を高める」目的があります。正社員が基本の働き方ではなく、それ以外の雇用形態を中心に、労働者の移動をすすめるため、解雇しやすくするのです。
　正社員なら、企業は配置転換等の努力をしなければなりません。しかし、これが制度化されると、現在、正社員でも転勤や恒常的な残業ができないことを理由に、限定正社員に変更され、賃金が切り下げられる恐れが十分あります。いま担当している業務がなくなれば、解雇されます。
　現在、転勤経験のない正社員は、幹部候補など一部を除くと、かなりの労働者が該当するでしょう。転勤予定がない正社員を巻き込んで、賃金や労働条件の切り下げが大規模にすすめられかねません。

Ｑ　有期労働者には改善？
Ａ　雇用不安は解消せず

Ｑ　限定正社員は有期労働者にとっては改善なのでは？
Ａ　いままで短期間の契約で更新のたびに不安にさらされてきた有期雇用の人たちにとって、一定の不安は解消されるかもしれません。しかし、これまでの働き方では限定正社員になれないでしょう。他の有期雇用とは区別され、正社員並みの働き方が要求されるからです。一方、賃金について、均等待遇など実効性ある改善策はありません。
　すでに限定正社員を制度化しているユニクロなどの企業をみると、責任が重くなって残業は増大したが、残業代を請求できないなどの現状が報告されています。賃金はアルバイト時代と変わりなくわずかな一時金があるというケースが多く、低賃金のままです。
　雇用は正社員のようには保障されず、現在担当している仕事がなくなれば、解雇可能などとされています。職場の部門再編や事業所閉鎖などは、近年頻繁に実施されており、そのたびに雇用不安にさらされます。
　つまり、企業は熟練の有期雇用労働者を低賃金のまま、期間制限なく使うことができ、不要になったら容易に解雇ができる制度を手に入れるといえます。
　現在、労働契約法では、有期雇用は最長で５年を超えて雇用したら違法になり、労働者の申し出で無期雇用に転換されます。また、反復更新されていると、簡単に雇い止めはできなくなり、正社員に準じた解雇ルールが適用されます。
　新制度をつくるなら、より短期間で無期雇用化されるよう、現行法を改正、強化することこそ、雇用安定化につながるのではないでしょうか。

Ｑ　「裁量労働制」見直し必要？
Ａ　長時間労働・ただ働き容易に

Ｑ　企画型裁量労働制は、手続きが面倒で使い勝手が悪いと企業がいいますが…。
Ａ　裁量労働制は、８時間労働制の例外を認める制度です。実際に働いた時間ではなく、あらかじめ労使が決めた時間を働いたとみなすため、長時間労働の歯止めとなる残業代も不要になります。
　対象となる業務は、労働者が自分の裁量で仕事をすすめる必要がある場合などに限られます。導入手続きは、労使委員会の５分の４の賛成が必要などの要件があります。
　これらは、長時間労働を強いられないよう労働者の健康を守るために必要な最低限の仕組みです。使い勝手が悪いというのは、残業代不要の長時間労働をもっと簡単にさせたいという企業の口実です。
　さらに、“過労死推進法案”“残業代ゼロ法案”と国民の批判を浴びて廃案になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」（労働時間規制の適用除外制度）にも言及しています。この制度を裁量労働制と「整理統合」するなどとし、導入への執念をみせています。
　労働時間規制の改悪は、参院選挙後の秋以降に本格的検討をすすめるとしています。
　一方、国連は５月、日本政府にたいし、長時間労働を防止する法的措置をとるよう勧告しています。国際的批判を省みることなく、企業の欲望にすりよって推進する日本政府の姿勢が問われています。


産業競争力会議 - 首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/kaisai.html
人材力強化・雇用制度改革について
平成 25年 3月 15日
テーマ別会合主査　長谷川 閑史
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai4/siryou2.pdf

ブラック企業問題　国会でワタミの実体が暴露される

http://youtu.be/NuRxtErRVuA
国会　H25.06.18　参議院厚生労働委員会　田村智子(日本共産党)　より


ワタミ過労自殺遺族記者会見「こういう人を国会に送っていいのか」６月２８日自民党本部へ要請行動

http://youtu.be/mMv0BWM9GUw

2013/06/28 「ワタミ会長の参院選立候補を許すな」東京東部労組らが自民党前で抗議 ～ワタミ過労死糾弾！ワタミ会長の参院選立候補反対！自民党本部抗議要請行動（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/87361
　居酒屋チェーンや介護事業を全国展開するワタミ株式会社の会長・渡辺美樹（わたなべみき）氏は、7月の参院選に自民党から立候補することを表明している。ワタミの元正社員だった森美菜さん（当時26歳）は、厚生労働省の過労死ライン（月80時間）を上回る月141時間の残業を強いられ、入社後わずか2ヶ月で精神疾患をわずらい、過労自殺に追い込まれた。
　社員を自殺に追い込んだ企業の会長を自民党が参院選立候補として擁立することに対し、全国一般東京東部労組らはこの日、自民党本部前での抗議要請行動を実施した。抗議行動では自民党本部に向け、渡邊氏の参院選立候補に反対するシュプレヒコールが行われ、またワタミの労働状況に関しても「24時間死ぬまで働けとはどういうことだ」と怒りの声が上がった。

■主催 全国一般東京東部労組
■詳細 http://www.labornetjp.org/EventItem/1371187973393staff01

自民党、要請に訪れたワタミ過労死遺族を門前払い（2013.06.28）

http://youtu.be/uc7dA0JFq_0



自民公約「ブラック企業対策」コッソリ削除
（日刊ゲンダイ）
http://gendai.net/articles/view/syakai/143293
逃げるな安倍首相！
＜ワタミがあてはまっちゃうからか＞
「なぜ、公約からブラック企業対策を削除したのか」――。自民党の参院選公約について批判が噴出している。今年４月、ブラック企業対策を提言した自民党は、参院選の公約に反映させるとしていた。ところが「マニフェスト」からすっぽり抜けているのだ。ブラック企業の代名詞「ワタミ」の創業者、渡辺美樹（５３）を公認したために、都合が悪くなり、土壇場で削除したのではないか。

＜企業名「公表」の提言も消える＞
　自民党の「雇用問題調査会」は４月、従業員に低賃金と長時間労働を強いているブラック企業に強く対峙する方針を打ち出していた。
〈サービス残業など法違反が疑われる企業には、労働基準監督署の立ち入り調査を行う〉〈企業名の公表について検討を行う〉と、ブラック企業名を「公表する」としていた。
　自民党の提言案に、ネット上は歓迎ムードが強かった。２０代、３０代の多くの若者が、ブラック企業に苦しめられているからだ。ところが、蓋を開けてみたら、自民党の公約には、ブラックのブの字も載っていないのだ。
　さっそく、ネット上では、ブラック企業「ワタミ」の渡辺美樹オーナーを公認候補としたから、公約から削除したに違いない、と批判の声が渦巻いている。
「もし、ブラック企業名を公表するとなったら、真っ先に上がるのはワタミです。なにしろ、ワタミは２年連続〈ブラック企業大賞〉にノミネートされている。全社員に渡されるワタミの理念集には〈３６５日　２４時間　死ぬまで働け〉と書かれ、その結果、長時間労働でうつ状態になった２６歳の女性社員が飛び降り自殺しています。さすがに、自民党もブラック企業について公約で触れるわけにはいかなかったのでしょう」（政界関係者）
　要するに安倍自民党は、労働者が「ブラック企業」に酷使されようが、どうでもいいのだ。渡辺美樹を公認したのだから、ブラック企業を肯定したも同然である。しかし、このままでは、被害者は増える一方だ。若者の労働相談に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の今野晴貴代表はこう言う。
「ブラック企業は、ＩＴ、外食、小売り、介護などの新興産業に圧倒的に多い。古い企業は、労働時間や賃金など、労働環境を整備していますが、新興企業は無視しているケースがよく見られます。ＩＴなどの新興企業は、この１０年間、利益を上げても労働者に還元せず、社員を使い捨てにすることで、さらに利益を拡大させてきた。原因は、やはり労組がないことと、社会が批判しないできたことです。社会から強く批判されれば、さすがに新興企業の経営者も考えざるを得ない。ブラック企業だと非難されることの多いユニクロも、４月から店長の月給を３万円上げています」
　ブラック企業を一掃するには、政治が先頭に立つしかないのだ。なのに、安倍首相はブラック企業とタッグを組んでいるのだから話にならない。参院選で自民党に一票を入れようと考えている有権者は、よく考えるべきだ。



2013年7月6日吉良よし子トーク集会「STOP！ブラック企業　誰もが人間らしく働ける日本に」

http://youtu.be/d-rHPoKXx-c
出演：吉良よし子さん　
特別出演：ワタミ元社員
名ばかり店長裁判の元原告の清水文美さん
（ショップ９９元店­長）


○● ホット一息(^^♪ ○●


Baby Einstein - Baby Newton: Discovering Shapes (part 1 of 2)

http://youtu.be/Q6l0Da7ibGA

(＾ω＾)

Baby Einstein - Baby Newton: Discovering Shapes (part 2 of 2)

http://youtu.be/PZ0z15cJv88


■□■□■□■□■□


Japanese leader revives dark memories of imperial-era biological experiments in China
（The Washington Post）
http://www.washingtonpost.com/blogs/worldviews/wp/2013/05/18/japanese-leader-revives-dark-memories-of-imperial-era-biological-experiments-in-china/

日本語訳
http://kobajun.chips.jp/?p=12455
第二次世界大戦中、『731部隊』としてその名を知られる大日本帝国陸軍の一部隊は、中国の一部である当時の満州において、数年間に渡り大規模な生体化学実験、すなわち人体実験を行いました。
日本軍の研究者は、一般人を含む中国人の囚人に対し、化学物質や細菌を注射する、不具者にしてしまう、臓器を摘出するなど、血も凍るような化学実験を繰り返し行いました。
その結果3,000人が死亡し、300,000人以上が病気感染、あるいは障害を負ってしまうという言語に絶する残虐行為を行いました。
731部隊はアジア地区における、日本軍の非人道的行為、戦争犯罪を象徴する存在となりました。
そうした犯罪行為は、戦争の過程で、あるいは大日本帝国政府自身によって、過去繰り返されました。
しかし見過ごせないのは、日本自身が最近になって、そうした歴史的事実を書き換えようとしていることです。
ドイツは第二次世界大戦中のナチスの戦争犯罪について徹底的な調査を行い、犯罪内容をすべて明らかにした上で、国家として謝罪しました。
これに対し、安倍晋三首相を含む一部の日本の右派の政治家たちは、常に言葉を濁しなが第二次世界大戦中の日本は、そこまでの戦争犯罪は行っていないという認識を国内に浸透させてきたのです。
安倍首相は欧米各国の記者たちとのインタビューにおいても、日本が近隣のアジア諸国を侵略・占領した事実について、『侵略』ではないという奇怪な認識を示しました。
常に論争の絶えない靖国神社を今年参拝した、自民党の要職にある議員３名は安倍首相からの供物を持参していました。
靖国神社には、第二次世界大戦における戦争犯罪者も合祀されています。
安倍首相は以前、第二次世界大戦中に日本軍がアジア各地の女性に「従軍慰安婦」として、実質的に売春行為を強制され、性的奴隷として扱われていたという歴史認識に対し、異議を唱えたことがあります。
現在でもその考えを支持する政治家が、日本国内には複数存在します。
そして最も新しい『挑発』ととられた出来事が、５月12日の日曜日に起きました。
安倍首相は自衛隊の松島航空基地を訪問した際、マスコミ向けのポーズをとるためＴ-４訓練用ジェット機の操縦席に座り、カメラに向かって親指を立て、微笑んで見せました。
まさに微笑んでいるその顔の下に、訓練機の機体に描かれた『731』の文字が大きく描かれることになったのです。
その行為が配慮を欠くものであったかどうかは置いておいて、この『731』という数字が、日本の関係者が言うように、完全に偶然であったという可能性はあります。
しかし偶然であったにせよ、作為的であったにせよ、第二次世界大戦中、日本軍の戦時虐待の犠牲者となった人々の怒りをさら深刻なものにし、日本に対する次のような認識を一層強いものにしてしまいました。
すなわち、日本の多くの政治指導者たちが、日本帝国の第二次世界大戦中の戦時虐待などの行為について反省などしておらず、さらに悪いことには誇りにさえ思っている、
中国政府、韓国政府、両国の当局者は安倍首相の振る舞いに対し怒りをあらわにし、韓国最大の日刊紙は安倍首相のこの時の写真を第一面のトップに掲載しました。
アジアをはじめとする世界各国の外交部門の日本担当部局は、『731』という機体が選ばれた理由について、不幸な間違いであったのか、それとも日本帝国軍隊の被害者を意図的に貶めようとするものであったのか、分析を進めています。
確たる証拠が無い以上、単なる間違いであったと判断することが、最も無難な回答になるでしょう。
しかしいずれが正しいにせよ、最近日本では国家主義者である政治家が自分の胸を叩きながら、大声で吠え散らしていることは事実です。
彼らはこう主張しています。
第二次世界大戦以前、そして戦争中の大日本帝国は、言われるほど悪いことはしていない。
そして、戦後アメリカによって『押し付けられた』平和憲法は、もはや時代にはあわなくなっている、と。
私はこの問題について、極東アジア地域の研究者であり、各国の主張に対し公正中立の立場をとって来たダートマス大学のジェニファー・リンド教授に、日本軍731部隊の問題についてどう解釈すべきか質問をしました。
以下はその質問に対する、教授が電子メールで寄せた回答です。尚質問の際、橋本氏の発言との関連性についても、コメントを依頼しました。
「今回の出来事は、日本政府と日本の国民が、自分たちの国が過去周辺各国において行った戦争犯罪や戦時虐待などの問題について、正しい認識を持っていないという事を周辺諸国、そして世界中に教える結果となりました。
今回首相が『731』と表示された機体に乗って得意げに微笑んで見せたことは、たとえそれが作為的ではない単なる過失であったとしても、現在の日本の政府が第二次世界大戦の戦前・戦争中におこなった残虐の行為の被害者と被害国に対し、当然持つべき配慮、そして思いやりが欠落していることを証拠立てています。
日本はこの出来事により、外交的に最悪の評価を得ることになりました。
すでに日本の外交的評価は、橋下徹氏の従軍慰安婦に関する発言によって、地に堕ちた状態にありました。
彼はストレスがたまっている人間なら、強姦に及んでも仕方がない、そのことに理解を示すべきだという趣旨の発言を行ったのです。
私と同じような見解を持つことが出来る、良心をもった日本の人々が一人でも多くいることを願うのみです。」
今回の一連の問題は、日本には安倍首相や橋下徹氏の考え方や振る舞いに反対する日本人が数多くいるという事を、証明するためには、逆に良い機会かもしれません。
私自身はこの発言に対し、嫌悪感以上のものを覚えました。
日本は人口の多い、いろいろな意味で強い国家です。
その日本には、周辺諸国の感情を傷つけ、逆なでしてはばからない一部の国家主義的政治家、国家主義者の言動に反対する人々が、政治家を含め数多くいるのです。
しかし一方で、認識の問題も重要です。
安倍首相や橋下徹氏のような国家主義者は今、海外における日本に対する認識を歪め、外交的にも日本をどんどん不利な立場に追い込んでいるのです。



【880】 原発・新基準の怪 ... 日本社会の形式性 / 武田 邦彦

http://youtu.be/zk78WGXXVaQ?t=20s
原発・新基準の怪・・・日本社会の形式性
http://takedanet.com/2013/07/post_1027.html
福島原発事故を受けて「原発の安全新基準」というのができた。この安全基準が少なくとも福島原発事故の原因と考えられることを直接的に防ぐことができるようになっているのか、また福島原発事故によって「不十分だった基準」がどのように補われたのか、まったく報道されていない。
ただ「新基準」ということだけが強調されている。つまり極端に言えば「旧基準」と「新基準」の間になんら実質的な差が無くても、「新」と言えばそれで良しとする旧来の田舎政治の域を出ていない。
最低でもクリアーしなければいけないこと、
１）原発立地が地方に限定されていることと安全性（居住制限など）、
２）核廃棄物をどうするか決めないでの運転、
３）固有安全性の証明が無い場合の事故が起きたときの措置、
４）多重防御が成立しなかった原因と新基準、
５）耐震性、地震に伴う諸条件の判断基準、
６）耐テロ防衛の基準、
７）事故時の付近住民の避難と防御、
などは最低限必要であるが、ほとんど何も新基準に入っていない。
ただ、原発がもったいないから運転するではあまりにも技術者として情けない。原発の償却は4兆5000億程度で、これは年間予算と対策費で数年で終わることができる。
日本経済にとっては原発を中断して火力発電所にした方がずっと発展性が高い。

【881】 繰り返し子どもを被曝させようとする人たちの心 ? / 武田 邦彦

http://youtu.be/8a7gYMI16DA
繰り返し子どもを被曝させようとする人たちの心？
http://takedanet.com/2013/07/post_13d2.html
最近、小学生をナイフで襲ったり、父親が子どもを殺したりという事件が続いています.原発と子どもの被曝も同じ根を持っていると考えられます。
原発事故から2年。事故の恐怖が少しずつ薄れる中、「放射線量を測定しない疑わしい食材を子どもに食べさせる」という状態が続いています。ある読者からの情報によると、
「近郊の食材といってその食事を子供に勧められる。たとえば宮城県水揚げの魚や宮城蔵王牛の肉」などで、放射能に対する理解が全くない状況です。
また東京の小学校では、小学5、6年になると群馬や栃木への宿泊行事をして、給食でも椎茸やタケノコが頻繁に出され、三陸沖のカツオや北部太平洋のイカ、福島産キュウリなど、産地に疑問を感じる食材も多数給食に使われています。しかも、産地の公表は事後報告。」
とあります。この情報ばかりではなく、おおよそこのような感じで進んでいます。
一方、食材汚染の方も読者の方からの情報ですが、
「宮城県に在住する知人より、宮城県北東部で収穫した山菜の放射線レベルの情報をもらいました。タラの芽：１２１ベクレル/Kg　　１５５ベクレル/Kg　　コシアブラ：３００ベクレル/Kg　」
とありました。
ここで、専門家、自治体、一般の親御さんに再度、呼び掛けたいと思います。汚染された可能性のある物品、食材については大きな原則があり、これまで法令を大切にしてきた日本人が決して軽んじていなかったことがあります。
それは「放射線で汚染された可能性のあるものは必ず測定し、その結果を示して使う」ということです。法治国家ではあたりまえのことですし、日本国民は「お前は汚染されていても食べろ」と言われるような差別を受けることは許されません。
どんな立場にいても「指導者」や「決定者」は誇りと子どもたちを守る決意を持ってください。そうでないとナイフを振り回して子どもを傷つける人と同じです。

【882】 真面目になれなくなったのか ? 放射性ヨウ素の危険 / 武田 邦彦

http://youtu.be/z8yQ0zTeWMA
真面目になれなくなったのか？　放射性ヨウ素の危険
http://takedanet.com/2013/07/post_81b4.html
まさに今、福島原発事故から2年以上も経って、海洋の汚染、原子炉から直接でた塊の発見と続いているが、放射性ヨウ素もかなりの濃度で検出されている。

このデータは食材に使うものの測定値だが、1キロあたり17ベクレルとか10ベクレルというような数値は測定誤差でもなければ、間違いでも無い。明らかに野菜に放射性ヨウ素が付着している。
「真面目な科学者」ならこのことを次のように考え、行動を起こす。
・・すでに原発事故から2年を過ぎているのだから半減期が8日のヨウ素１３１が検出されるはずも無い。福島原発からでているのか、医療機関かしか考えられない。ともかく食品が放射性物質で汚染されているのをそのままにしておくのは食品技術者としての倫理に反する。まずは調査をしなければならない。
・・（国立環境研究所）「原発事故から2年を経たが、奇妙な現象が続いている。2011年8月19日に全国的に高濃度の放射線ヨウ素が検出された。その後も放射性ヨウ素がたびたび検出されている。これが原発事故が原因なのか、それとも実は医療関係のヨウ素が法律違反の形で放出されているのか、徹底的に調査をしよう。なんと言っても私たちは日本の環境を守るために税金で研究をさせてもらっている。政府や医療機関がたとえ隠そうとしていても職業倫理として調査は必要だ」
是非、お願いしたい。放射線管理は「測定し、その原因を調べる」が鉄則だから。

【884】 誠意ある原発運転の最低条件を探る (01) 核廃棄物を子どもに残さない / 武田 邦彦

http://youtu.be/6IW_eBZbhpo
誠意ある原発運転の最低条件を探る０１　核廃棄物を子どもに残さない
http://takedanet.com/2013/07/post_7e96.html
首相は事故を起こした原発を海外に販売しようとしているが、日本人の魂はそれに抵抗を感じている。それは当然のように感じられる。
原発と日本人の誠意ということで、「日本人として、原発を再開するにはどうしてもクリアーしておかなければならないこと」をハッキリさせたいと思う。日本政府が誠意を持った日本人の集団としてまともになってもらいたい。
まず、第一に、日本人は自らの行動の責任を子どもに負わせるような惨めな国民ではない。自民党も日本の伝統や子どもを大切にする党だったと思う。
今は、「原発の電気はもらうが、廃棄物は子どもに任せる」という態度だ．その理由を聞くと「危険だから」という。現在の日本の大人の全員が無責任にもそう言っている。「おれは金が欲しいし、クーラーも掛けたい。でも廃棄物の危険はしょいたくない。だから廃棄物は子どもに任せる」という。
とんでもない親だ！それが私たちだ！こんなことではどんなことでも自分の意見を主張できないだろう．心が真っ黒なのだから。
私たち現代の親は、教育の改革とか荒れた学校とか言っているけれど、これほど単純なこともできないのか？


2013/07/11
「スノーデン氏は、まだ公開していない極秘文書を持っている！」
～岩上安身による春名幹男氏インタビュー
（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/89902
「スノーデン氏が持ち出した情報は、アメリカにとって致命的なものだと思います」ーー。ジャーナリストの春名幹男氏は岩上安身のインタビューに応え、元CIA職員のエドワード・スノーデン氏がNSAから持ち出した資料の内容について解説した。

http://youtu.be/fG7jVIz1mcY

石棺　　　　斎藤紘二

その中で科学の全能を否定するために
その内側に文明の傲（おご）りを閉じ込めるために
まずは石棺の準備を急がねばならない
原子炉を襲うtsunamiが
あり得ないひとつの仮構とされた歴史を
今はにがく思い出しながら

焼（く）べた薪の火がはぜる暖炉ではなく
ただひたすら臨界のつづく炉の内部で
知らぬ間に融合されていた新しい時代のクライシス
安全神話の炉心溶融（メルトダウン）が近づいていた海辺の建屋

神話は滅びるための美しい仮象であろうか
三月のとある寒さの厳しい午後
時化（しけ）た海のマグロ漁船のように
この国の半分が激しく揺れて
やがて水素爆発とともに滅びた神話よ
信じてはならないものを信じたゆえの
あの爆発がこの国の風景を変えたのだ
自然の風景　心の風景もろともに

春まだ浅いふくしまの海辺
恐山の荒涼たる景色の地平を遥（はる）かにこえて
ヒロシマ・ナガサキの惨劇につらなるところ
人々は涙ながらに
はてしなく臨界を欲望する原子炉と
人間の倨傲（きょごう）をともに封印しようとするのだ
腐食（ふしょく）する木棺ではなく　石棺の中に
けっして腐食することのない石棺の中に



斎藤　紘二　さいとう　ひろじ

1943年10月12日、樺太生まれ。
引き揚げ後、秋田県横手市で育つ。東北大学法学部卒業、現在仙台市居住。
中学2年頃から詩作を始め、大学卒業後に勤務した国立療養所時代に私家版詩集『直立歩行』を出版。
20代に詩人会議に所属し、『現代青年詩集』（秋津書店）などに作品を発表する。2006年5月、思潮社より『直立歩行』を上梓。同年12月、『現代詩手帖年鑑』で『直立歩行』の中の「自由」という詩が『２００７年代表詩選１４０篇』のひとつに選ばれる。




20130713 Ｒ／Ｆ #027「小出裕章ジャーナル」

http://youtu.be/vpkyvwJ6r6Y
今西：
今日は広瀬隆さんにもスタジオに来ていただきまして、原発のお話を色いるかがって行きたいと思いますが、福島第一原発ですね、

今廃炉作業が進んでおるんですけれども、６月２７日にですね、政府と東京電力が、福島第一原発の廃炉の工程表を改定したという公表をしました。

最大の難関であるですね、１号機２号機３号機の原子炉内に落ちた核燃料、要するにメルトダウンした燃料ですね。
その回収が、順調に進んだら「１号機２号機は従来の計画より約１年半早い２０２０年度前半に始める」というような会見の内容でした。
なんか、かなりスムーズにいくのかな？と思えてならないような気もするのですが、小出さん、そのあたりはどのように見ておられるでしょうか？

小出：
出来ません、残念ながら。全く絵に描いた餅です。

今西：
広瀬さんはこの改定をみられていかがかご感想をお持ちでしょうか？

広瀬：
まずあり得ないですね、まずそんなことは無理です。

今西：こういうあり得ない事が原子力ムラでは簡単に通ってしまうという、非常に不思議な気もするのですけれども、小出さん、どういう所が一番ポイントとしてあり得ないと思いましたでしょうか？

小出：
いま進行している事故というのは、人類が初めて遭遇した事故なのです。これまでの最悪だと言われていたのは旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所の事故でしたが、そこで溶け落ちたのは、原子炉が一つなのです。

チェルノブイリ原発の溶けた炉心

今福島では３つの原子炉が溶け落ちてしまって、さらに４号機という、溶け落ちてはいないけれども、建屋が壊れかけて膨大な死の灰を抱えたままの使用済み燃料プールが宙ぶらりんになっているというような、大変な、いま事故が進行しているわけで、簡単に「どうこう」言えるような事態ではないのです。

今西：
なるほど。広瀬さんはそのあたりどのように見ておられるでしょうか？

広瀬：
ま、いま今西さんがおっしゃった燃料をね、メルトダウンした燃料がそもそも、ま、最悪の場合コンクリートの下にめり込んでいます。原子炉を突き破ってね。

それはもう、これは取り出すとか取り出さないとか、そういうような話じゃないです。
それと原子炉の、おそらく壁の中にもへばりついたような形で、いろんな形で、まァ細切れになっている可能性も非常に高いし、そんなものをですね、仮にロボットをつくったからって取り出せませんよ。

今西：
そうですよね。それにメルトダウンしたその燃料というのはですね、私も実際原発で作業しておられる専門家の方にも聞いたんですが、「かなり重いんだ」というふうに聞いたんですが・・

広瀬：
そりゃ重いですよ、ウランですから。ね。

今西：
感じとして１００ｋｇとか２００ｋｇとかそういう単位なんでしょうか？

広瀬：
いえいえ、これは小出さんに聞いた方がいいです。

今西：
小出さん、いかがでしょうか？

小出：
ウランの塊は１００トンあります。

今西：
１００トンですか…すみませんキロじゃなかったですか。

小出：
それも、セトモノ状に焼き固めてあって、もともとはあったのですが、そのセトモノは比重が２０というモーレツに重たい物なのです。
ウランというのはもともと重金属の一種で重たいもの。
だからこそ、劣化ウラン弾という形の、超優秀な砲弾にもなるわけですけれども、その重たいものが１００トンも溶け落ちてどこへ行ってしまっているのか、今でも分からないというそういう状態なのです。
いま広瀬さんもおっしゃって下さったけれども、それがもう、塊になっているというだけではなくて、もうそこらじゅうにあちこちにへばりついてしまっているという状態にありますので、それをいずれにしても全量回収するなんていうことはできませんし、わずかな物でも回収しようと思えば大変な被ばくになってしまいますので、私は多分、作業自身が実質的にできないと思っています。

今西：
なるほど。
けどいまの廃炉作業のやり方をみておりますとですね、まぁまぁ建屋を一定のところまで潰しして、その上に覆いをかけ、そしてメルトダウンした燃料を取り出すという方向で首尾一貫やっておるんですけれども、これが、そうすると、全く無駄な作業に終わってしまうという可能性もあると言う事なんでしょうか？

小出：
今やっているのはまずは使用済み燃料プールの底に眠っている、これ以上燃やせない、つまり核分裂生成物が目いっぱいたまったという使用済み燃料が、プールの底に眠っているのですが、それを少しでも危険の少ないところへまずは移さなければいけないという作業をしているのです。
私はその作業は絶対にやらないといけないと思いますし、東京電力にも急いでやってほしいと願ってもいますが、その作業自身が大変困難な作業で、これから何年かかるのか、それすらが分からない。

今西：
そうするとあれですね、溶け落ちた燃料を取り出す以前の問題ということになりますね？

小出：そうです。
溶け落ちた燃料は広瀬さんが今おっしゃって下さったように、そんなものをつかみだすことはまず「出来ない」のです。でも、今のところまだ溶け落ちていない使用済みの燃料というものは、どうしてもプールからさなければいけないという仕事があるわけで、それをいま何とかやろうとしている訳ですが、それだけでも大変な作業で、１０年かかるか、２０年かかるか分からないという、そういう仕事なのです。

今西：
それでまァ、日本より前にですね、チェルノブイリ原発で大きな事故が起こりました。
その際にはコンクリートで原子炉自体を固めてしまう「石棺」という方法がとられました。

福島第一原発の時も、今回の事故でも、当初そういう方法を取るのではないか？というような話もあったのですが、現状のところは燃料を取り出す所にかなり固執しているような気がするのですけれども・・

小出：
燃料を取り出さない限りは石棺で覆う事が出来ないのです。
石棺で覆ってしまうと、使用済み燃料プールの底に今眠っている使用済みの燃料を取り出すことすらできなくなってしまいますので、まず、作業の優先順位としては使用済み燃料プールの底に眠っている使用済み燃料をまずは移す。

その次に国や東京電力が言っているように、溶け落ちた燃料を何とか掴み出せるかどうかという作業が、始めて考える事ができるようになるのですが、

それは私は多分出来ないと思いますので、その段階で諦めて「石棺」というものをつくるという事になると思います。

今西：
なるほど。
広瀬さん、福島第一原発でですね、事故の収束作業としてチェルノブイリ原発に見習うべき、手本にすべきところという事がもしあればと思うんですが。

広瀬：
えっとね、状況が違うんですよ。
いま、要するに新聞やなんかで断片的に見ているのと違って、今実際に福島第一で毎日３０００人ぐらいの作業者の方がやっている作業っていうのは、もう、本当にかわいそうなんですけど、
被ばくしながら、要するに汚染水やなんかをどこへやるか？というね、そういう日常作業にほとんど追われているんですよ。
だから今小出さんがおっしゃったようなきちっとした作業っていうのは、ま、別のグループが一応ゼネコンと組んで、建屋を組んだり、骨組みを作ったりして、たとえば一番危険な４号機について、そういう燃料を取り出すための土台作りをやっている訳ですけれど、現実に作業している人たちの作業っていうのは、もうそういうもんじゃないんです。

今西：
日常の目先の作業

広瀬：
もう、めちゃくちゃなんですよ。それは今西さんがご覧になった通り、あの状況と何も変わってないんですよ。基本的に。
もうめちゃくちゃな中で、作業員の人が送りこまれて、「これをあっちやれそっちやれ」っていう作業をね、毎日必死でやっている。それが現実なんですよね。
だからこういうなんか、ポンチ絵みたいなのをね書いてやるっていう段階のところへは、たぶんね、いってないと思います。
我々は東電とヒアリングもやったんです。
だけど彼らは、東電のこっちに、東京なんかに居る人達はね、何も分かっていないです。かわいそうに。現場を分かってないです。

今西：
そうなんですね、小出さん、そういう現場をよく分かっておられない方が陣頭指揮をとり、いま、廃炉作業が進んでいるという現状を聞くとですね、もう言葉もないんですけれども、いかがお感じになられますでしょうか？

小出：
確かに広瀬さんがおっしゃったように、今はとにかく日々悲惨な作業を続けるという事に追われているのですね。でもやはり仕方がないのです。
もう事故がここまで来てしまっていますので、とにかく何とかこれ以上汚染をひどくさせない。
事故をこれ以上進行させないという事をやらなければいけませんので、それに追われているという状態なのです。
私が心配しているのは、若い人たちも含めて、殆ど被ばくに対して知識のない人達が、下請け孫請け構造。
１次、２次３次…何か１０次にまで及ぶというような、そういう下請け構造の中で、毎日被ばくを強要されて働いているという、そういう事が一番心配です。

今西：
わかりました。
小出さんありがとうございました。



被曝する労働者達：下請け・日雇いが支える原発の実態

http://youtu.be/wuvwO1RlIVo


20110809　原発下請け作業員の実態

20110809　原発下請け作業員の実態 投稿者 PMG5
福島第一原発では先週、人がほぼ確実に死亡する１万ミリシーベルトが計測された。未だ高い被ばくリスクと隣り合わせの作業だ。重層的な下請け構造がつづく原発労働の裾野で、いま搾取の構図が見え隠れする。危険手当もピンハネ？　原発労働の実態に迫る。


原発収束作業の現場から　ある運動家の報告（再掲）
（福島　フクシマ　ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ）
http://fukushima20110311.blog.fc2.com/blog-entry-54.html

ピンハネ率93％・核燃料プールに潜る外国人労働者-重層的下請構造で使い捨てられる福島原発労働者（放射能を考える下町ネットワーク）
http://nonukes-edogawa.jimdo.com/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E5%A3%B0-%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%AF%E9%9B%86/%E3%83%94%E3%83%B3%E3%83%8F%E3%83%8D%E7%8E%8793-%E3%81%84%E3%82%8F%E3%81%8D%E5%B8%82%E8%AD%B0%E3%81%AE%E5%A0%B1%E5%91%8A/
　福島第１原発の労働者の多くが宿泊する福島県いわき市で市議会議員をやっています渡辺博之です。

　上の図は私が作成した「原発の重層的下請構造の構図」です。

　東京電力から日立や東芝などプラントメーカーなどへの発注のほか、「東電御三家」と呼ばれている「東電工業」「東京エネシス」「東電環境」という２次下請の企業に発注されます。この「東電御三家」の下に、３次下請となる「常駐下請」の企業がそれぞれ20社ぐらいずつぶら下がっています。

　さらに、その下請として、地元の専門業者が４次下請となります。４次下請は、パイプやバルブ、電気など、それぞれ固有の技術力を持っている業者で、ある程度地元では知名度がある企業です。

　この４次下請の専門業者が、５次下請となる「派遣会社」――「派遣会社」と一応呼んではいますが実態はまともな派遣会社からすれば一緒にしてくれるなと怒り出すような違法な「人夫出し業者」と言うべきものです――この人夫出し業者（派遣会社）を経由して、必要なだけの作業員をかき集めているのです。

　さらに、人を集めることができなければ、その下に、６次、７次の下請となる人夫出し業者（派遣会社）から作業員を集めることになり、場合によっては20次下請ぐらいまでの重層的な人夫出し業者（派遣会社）がからんでくることもあります。

　５次下請以下の人夫出し業者（派遣会社）になると、下請の順位はその都度入れ替わったりしますし、派遣会社から派遣会社への多重派遣というのも日常的に行われてます。
　実際の労働者は、５次以下の下請となる人夫出し業者（派遣会社）に雇われていたとしても、書類上は「常駐下請（３次か４次下請）」の社員ということにされています。しかし、給料は実際に雇われている４次下請以下の人夫出し業者（派遣会社）から受け取ります。

　東電からは労働者の日当が多い場合1人10万円ぐらい出ていますが、この重層的下請構造の中で中間搾取され、４次、５次下請労働者で日当８千円ほどにされ、さらに末端の原発労働者では私が知っている中で最も低い日当は6千500円程度でした。底辺の原発労働者の実態は、日当10万円から9万3,500円も中間搾取され、ピンハネ率は93％で９割を軽く超えているのです。

　原発労働者には、大きく分けて技術者とそれを支える簡易作業労働者がいます。技術者は継続して雇用されるわけですが、簡易作業労働者は必要なときだけ雇用されるという不安定な状態に置かれます。

　とりわけ簡易作業労働者が大量に必要とされるのは、原発の定期検査のときです。原発１基の定期検査で、４千～５千人が必要とされるわけですが、たとえば福島原発の立地町の一つである双葉町のすべての労働人口でも４千人程度ですからとても足りませんので、いわき市など周辺地域からも多くの労働者が駆り出されることになるのです。そして、必要なときだけ多数の原発労働者を集めるために重層的下請構造が利用されているのです。

　原発下請労働者の社会保険未加入問題

　こうした重層的下請構造の中で、福島原発事故が起こる前から、私のところには多くの原発労働者から様々な相談が持ち込まれてきました。一番多い相談は、健康保険や雇用保険などの社会保険未加入問題です。一例を紹介すると、失業して生活ができないと相談に来た30歳代の方ですが、原発下請労働者として１年間働いていたにもかかわらず、雇用保険未加入で失業給付を受給していませんでした。失業後も雇用保険に加入できるので失業給付の受給手続きをすすめたのですが、その方は「これから先も原発で働くかもしれない。手続きをすれば、会社から悪く思われ再び原発で働くことができなくなる」と拒否されました。その方は健康保険証も持っていませんでした。

　また別の原発派遣労働者の方は、社会保険未加入問題について話をすると、「最初から社会保険に加入しないという条件で原発で働かせてもらっているのに、文句を言う奴はとんでもない」と語るなど、仕事がなかなか見つからない人にとって、社会保険に加入させてもらえなくても仕方がない、原発労働の多重派遣の中で賃金が中間搾取されても仕方がない、働けるだけまだましということにされてしまっていて、貧困問題は原発労働においても劣悪な労働者状態を蔓延させる要因になっています。

　こうした相談を受けて、東京電力に対し、原発下請労働者の社会保険未加入問題の実態調査と改善を求める申し入れなどを昨年２月にも実施しましたが、東電側は「下請・孫請会社の調査は難しい」、「プライバシーの問題もあり実態把握が困難である」などと繰り返すばかりで問題解決をはかろうとする姿勢は一切見られません。

　危険手当までもピンハネされているのでは

　福島原発事故が発生してからは、事故収束のために賃金のほかに危険手当が支給されるようになりましたが、３～４月は１日の危険手当が10万円弱でしたが、５月以降は危険手当が１万円程度の人と、５百円～千円程度の人、まったくもらえない人もいるなど、「危険手当までもピンハネされているのではないか」と語る労働者もいるほどで、原発ジプシーと呼ばれる他県の原発から来た労働者なども危険手当が出ないので帰ってしまう人も出ています。事故発生で放射線量が高く危険が多いのに危険手当も満足に出ないのでは福島原発で働こうという労働者が不足するのは当然ではないでしょうか。この労働者不足にもつけこんで暴力団など反社会的団体の跋扈を許すことにもなっています。そして技術者も不足し、素人が作業をせざるをえない状況も生まれているのです。

　東電による徹底した労働者の口封じ
　「マスコミに話したら仕事やめてもらう」

　現場の仕事によって被曝線量が多い所と少ない所があるので、それを考慮して仕事を変更しながら進めたりする必要があるのに、仕事が固定化されています。そうした問題があるのに、原発下請労働者は「何があっても訴えません」という念書を書かされた上で働かされています。また、徹底した箝口令が布かれています。東電は原発下請労働者に対して、「マスコミに匿名で話をしたら、誰が話したか分かり、仕事をやめてもらうことになるぞ」という脅しをかけることで徹底した労働者の口封じをはかっているのです。

　複雑な重層的下請構造は
　暴力団など反社会的団体の介入許す温床

　また、複雑な重層的下請構造は、暴力団など反社会的団体の介入を許す温床にもなっています。福島原発事故前にも、ヤミ金で返済不能になった人や多重債務者などを原発労働者として無理矢理に働かせることなどがありましたが、事故後はさらに暴力団の介入が激しくなっています。作業現場では私物が盗まれるなどの問題が多くなり、まじめな労働者が安心して働けない状況にもなっています。「働く人数が少なくなってもいいから暴力団関係者がいない方が作業が進む」と私に訴える労働者もいるほどです。

　原子炉・使用済み核燃料プールで
　潜水作業させられる外国人労働者

　それから、原発における労働者使い捨ての象徴とも言える外国人労働者の問題があります。外国人労働者は、原発の定期検査のとき、水が入った原子炉や使用済み核燃料プールに潜水して修繕箇所の事前チェックをさせられているのです。私は実際に福島原発で働かされていた外国人労働者のプール潜水作業を手伝っていたという日本人原発労働者から直接話を聞きました。プールの中は水が青く光っているなどして外からだけではなかなか修繕箇所などが見づらく、人間が実際にプールにもぐって事前チェックをする必要があるそうです。この危険な潜水作業を外国人労働者にやらせていて、潜水作業後は、放射性物質を体外に出すという目的で利尿作用のあるビールを飲ませるそうです。外部の人間が原発構内を視察する場合などには、外国人労働者は目につかないようにしているそうです。あくまで噂話ですが、原発労働者の間では、そうした外国人労働者は囚人が連れてこられているのではないかとまことしやかにささやかれているそうです。外国人労働者が原発でこうした使われ方をしていることは、私自身、多くの原発労働者から実際に聞いていますので、日本の多くの原発で現在も日常的におこなわれていることだと推測しています。

　国際的にも最悪で深刻な福島原発事故のもとで原発労働者のこうした重層的下請構造と無権利状態、使い捨て労働に拍車がかかっています。過酷な状況のなかで被曝しながら働いても、原発下請労働者には何の補償もない現状を即刻あらため、中間搾取をやめさせ、相応の手当を払うなど労働条件の向上が必要です。

　福島第１原発を廃炉にする作業は今後数十年かかると言われています。技術者を全国から集めるためにも、東電は相応の緊急災害手当を支給するとともに、末端の労働者にも届いていることをすぐに確認すべきです。（福島県いわき市議・渡辺博之氏による「原発労働問題～現場からの報告」）



○●○●○●○●○●



驚愕！　
東電幹部　原発再稼働へ向けて猛暑を念じ、経産省幹部へメール（週刊朝日）
http://dot.asahi.com/wa/2013071000002.html
　電力4社は7月8日、原発の再稼働を申請する。その直前、経済産業省幹部が「柏崎は、やはり反発がきましたね。根回し、ウラでどの程度、されたのでしょうか？」などというメールを東京電力幹部に送っていたことがわかった。本誌が入手した10通のメールには安倍政権の“再稼働シナリオ”が赤裸々に記されていた。ジャーナリストの今西憲之氏と本誌取材班が取材した。

　冒頭のメールを出した経産官僚が気にしていたのは、東電が再稼働を目指す新潟・柏崎刈羽原発6、7号機についてだ。福島原発事故の当事者である東電だけに、再稼働のハードルは高いため、6月に東電幹部に宛てたメールでこう危惧していた。

〈反発、怖いのは御社がKK（柏崎刈羽）で動かれる時でしょうか。一気に世論が高まり、地元もNOというしかない状況になりかねません。過去の裏での積み重ねが、一気に壊れてしまう。そのところ、いかがでしょうか？　巧妙にされておられるとは、思ってはいますけれど〉（経産官僚）

　後に経産官僚の不安は的中した。

　東電は7月2日、柏崎刈羽原発の再稼働申請の意向を表明したが、これに対し、新潟県の泉田裕彦知事がこう猛反発したのだ。

「地元に何の相談もなく申請する。こういう態度で、立地地域との信頼関係を築けるはずがない」

　翌日の新聞、テレビ各社がトップで泉田知事の発言を大きく取り上げたが、それを読んだ東電幹部はメールでこうぼやいていた。

〈どの新聞もトップで、新潟県知事でほとほと、まいりました〉

　さらに東電幹部は地元の対応については、こう暴露している。

〈離れたところで地元と話をすると、早く再稼働してもらわなければ困るんだよ、東電さん、とみんな話している。それで、再稼働を申請しますよとなれば、反対だ、地元の同意を要求でしょう、本当に。あなたたち、どうすればいいのって、言いたくもなります。議員さんたち、たいてい、（原発関係の）商売にかかわっている。再稼働しろという、だが、議会になれば、ダメダメ〉

　一方の経産官僚は冷静に事態を分析し、その先の展開をこう予測している。

〈柏崎は、やはり反発がきましたね。（略）先に地元の了承をとりつけろとの論になるでしょう。それやっちゃったら、永遠に再稼働は無理なことは明白。わが社OB、新潟県知事（泉田氏は経産省OB）、次の選挙はまだ先。つめたいでしょうね、きっと。他の事業者の動向を眺めつつ、申請となるのでしょうか〉

　この予測は現実となりつつある。

　泉田知事は7月5日、説明に訪れた東電の広瀬直己社長に再稼働の拒否を改めて表明し、申請は延期となった。

　本誌が入手した計10通のメールは、いずれも今年5月から7月にかけ、東電はじめ複数の電力会社幹部と経産官僚との間で、“情報交換”として交わされたものだ。いずれも原子力ムラの露骨な「本音」が赤裸々に記されていた。

〈夏は猛暑という世論形成はどうなるのでしょうか？　1F（福島第一原発）の事故で2度の夏を経験。結局、原発なくとも電力がまかなえたので、大丈夫だとの意識が国民に植え付けられているのではないでしょうか。もう、足りないだけでは、国民の意識は変えられない。／（他メールの引用）気温40度が3日間ほど続けば、原発再稼働してほしいとの声が高まるはずです。／天に任せるのも、つらいところです。昔のようにお金だけでは世論は操れず、時代がかわってしまいましたね…〉（経産官僚）

　これは5月頃に経産省幹部官僚と東電の原発部門幹部の間で交わされたメールの一部だが、さらに生々しい記述もあった。

〈今年の夏、気温40度くらいまで猛暑になれば、議会、世論ともに再稼働容認になるだろうとか、つい期待して、毎朝、天気予報を見ています。あがれ、あがれと新聞の天気図に手を合わせていると、ビール飲みながら、笑わせている上司もおります。情けないですが、今のうちには、猛暑頼み、すがるしかありません。株じゃないですが、あがれ、あがれ！〉（東電幹部）

　事故の反省もなく両者が「猛暑」の話でこうも盛り上がる背景には、原発再稼働の命運を決める“一大イベント”を前にしても再稼働に否定的な世論へのいら立ちが垣間見える。

　原子力規制委員会は福島第一原発の事故を受けて作った原発の新規制基準を7月8日に施行。これを受け、全国4電力会社が6原発12基の再稼働を申請するという。申請を前に、メールで入念な情報交換をしていたことが読み取れる。

※週刊朝日 2013年7月19日号



農業用水に汚染水３４０トン　
原子力機構が計画了承（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013071101002057.html
　日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業（２０１１～１２年）で、中堅ゼネコンの日本国土開発（東京）が福島県南相馬市で生じた汚染水３４０トン（同社推計）を、農業用水に使う川に流していたことが１１日、共同通信の調べで分かった。原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。
　南相馬市は「排水の説明はなかった。排水されたことも知らなかった」と反発。福島県も説明は受けていないとしている。放射性物質汚染対処特措法（特措法）は正確な情報伝達を求めており、環境省は調査に乗り出した。

(;｀O´)o


原発は究極の高コスト（原発をなくす湯沢の会）
http://yuzawagenpatu.blogspot.jp/2013/07/blog-post_15.html
　「原発の発電コストは安い」と主張する政府や電力会社のウソはもう通用しませんが、その具体的な金額をしんぶん赤旗が明らかにしました。

　はじめに記事の前提になっている３つの事柄を説明します。

発電コスト
　「2004年度総合資源エネルギー調査会」によると、電力１キロワット時当たりの発電コストは、原発 ５．３円、石炭 ５．７円、LNG ６．２円、石油 １０．７円で、原発の発電コストが一番安いとされていました。

火力発電燃料の比率
　２０１０年の火力発電の燃料の比率は、「我が国の電源構成の推移」※によると石炭２５・０％、LNG ２９・３％、石油７．５％です。火力発電では石炭とLNGが主力であって、石油が火力全体に占める割合は僅かに１２％に過ぎません。　(LNG＝液化天然ガス）
　石油が安かった１９８０年までは石油が火力発電全体の４５・６％を占めていましたが、その後オイルショックで高騰したために一斉にLNGと石炭に転換されました。
　石炭を燃やすといっても別に直炊きをするわけではなく、微粉状にしてバーナーから噴出させる方式を取るため、石油用のボイラーがそのまま使えたのでした。
　　　　※　「火力発電について」　資源エネルギー庁　　平成24年2月
（　http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/13th/13-7.pdf　）

総括原価方式
　電力料金は、電力会社が総括原価の３％の利益が上げられるように決められます。その原価には「減価償却費、修繕費、人件費、配当金」などと並んで「燃料費」が含まれているので、燃料費は高い方が利益も増えるという関係にあります。
　それを目指したとまでは言わないにしても、電力会社においては、出来るだけ安く燃料を調達しようという意思が希薄になっていたであろうことは否めません。電力会社のLNG（天然ガス）の購入価格が欧米の３～４倍の高額になっている背景に、そういう事情があった(からだ)と疑われても仕方がありません。

　しんぶん赤旗の記事によれば、原発の発電コスト「１キロワット時当たり５・３円」には、原発のために国民が負担している分が除外されているので、それらを含めて計算し直すと「１キロワット時あたり１０・２５円」になり、これにさらに使用済み核燃料の処分費用や廃炉費用が加わるということです。

　結論として、原発の発電コストは火力発電の主流である石炭（５．７円）やLNG（６．２円）に比べて驚くほど高額であるといえます。
　LNGの購入価格が今後もっと下がれば、その差はさらに拡大することになります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
首相「安上がり」と言うが…　
原発こそ究極の高コスト
しんぶん赤旗　2013年7月14日
　安倍晋三首相は、原発を「安上がり」であるかのように描いて、「安全と判断されたものは再稼働していく」と明言しています。原発は「安上がり」か、検証します。（佐久間亮）

隠された国民負担
　歴代政府はこれまで、原発の発電費用が他の電力より安上がりだという試算をたびたび発表し、それを根拠に原発建設を進めてきました。例えば、２００４年には１キロワット時あたり５・３円という数字を出しています。この試算は、根拠となるデータが公表されていないうえ、いくつもの国民負担を隠しています。
　まず、国の税金で原発を支えている費用が含まれていません。原発の研究費用や立地自治体への交付金として、１１年度には３１９３億円が使われています（政府のコスト等検証委員会調べ）。
　コスト等検証委員会の委員を務めた立命館大学の大島堅一教授は、電力各社が発表している資料をもとに、原発の発電費用を１キロワット時あたり８・５３円と試算。さらに、電源特別会計のおよそ３分の２、一般会計のエネルギー対策費の９７％が原発に使われてきたとし、税金による「補助金」を加えた原発の真の発電費用は１キロワット時あたり１０・２５円と試算しています。大事故が起きない場合でも火力や水力と比べ「最も高い」（大島教授）電力です。

　さらに、使用済み核燃料の処分費用や、廃炉費用もばくだいです。政府は、再処理を含めた核燃料サイクルの総事業費を約１９兆円としていますが、それですむ保証はありません。４３兆円以上になるとの指摘もあります。
　核燃料サイクルは破たんが明らかであり、そこに固執し続ければ、費用は際限なく膨らみます。放射性廃棄物の処分も技術が確立されておらず、実際にいくらかかるか全く見通しが立っていません。

超巨額の事故費用
　福島事故は、ひとたび原発で過酷事故が起きれば、経済や社会にはかりしれない被害を与えることを明らかにしました。住みなれた土地を奪われた苦しみは、金額では表せない被害を被災者に与えています。原発は安上がりだという議論は、事故によって発生する国民負担を隠しています。
　国の原子力委員会は、福島原発事故による損害費用を約６・９兆円と見積もり、そのなかで損害賠償額については約５・９兆円としています。賠償額は５年間でゼロになると想定しています。
　しかし、事故による被害が５年間で終わる見通しはありません。被災者にとって、これまで生活してきた環境や文化が奪われるという問題を見ないで、固定資産税の評価額だけで賠償額を算定しているという問題もあります。放射線被ばくによって将来発生する可能性のある健康被害も、算定の対象になっていません。

　さらに、放射能の除染にかかる費用も含まれていません。福島県飯舘村が策定した除染計画では、除染と放射性廃棄物の管理に３２２４億円かかるとしています。福島をはじめ汚染された地域の広さを考えれば、その費用ははかりしれません。

安易な値上げ許されない
　原発推進の側からは、原発が止まっているために火力発電の燃料費用がかかり、それが電気料金を押し上げ、経済や生活を圧迫しているという議論が振りまかれています。値上げがいやなら再稼働をという“脅し”です。

　東電の広瀬直己社長は「３期連続の赤字は避けたい」といって新潟県柏崎刈羽原発の再稼働を迫りました。これは国民の安全より、電力会社の経営を優先するものです。

　日本共産党の塩川鉄也議員が３月の衆院経済産業委員会で追及したように、日本の天然ガス購入価格は欧米と比べ４～５倍と異常な高額です。そのツケを電力利用者に回すこと自体が問題です。
　購入価格の是正などの努力すら怠り、値上げの脅しで再稼働を迫ることは許されません。



2013年07月09日 12:23 　
京都大学、小出裕章先生にお話を伺いました。

http://youtu.be/Siegbw963rg
参院選前に電力会社が相次いで原発再稼働を申請している問題で、京都大学の小出裕章さ­んにお話を伺いました。



重要

この選挙は何を私たちに問うているのか

http://youtu.be/85q-d66g5iE
マル激トーク・オン・ディマンド 第639回（2013年07月13日）
この選挙は何を私たちに問うているのか
ゲスト：小林良彰氏（慶応大学法学部教授）
　どうも選挙に盛り上がりが感じられない。本来であれば、憲政史上初めて憲法改正を公約に掲げた政権党が審判を受ける選挙であり、長年日本の政治にとって足枷だった衆参の捻じれが解消されるかどうかも問われている、重大な選挙のはずなのに、だ。
　世論調査などでも、高い支持率に支えられた政権与党の有利が伝えられている。ある意味、無風選挙なのかもしれない。
　しかし、それで本当にいいのか。
　計量政治学が専門で、有権者の投票行動の分析に詳しいゲストの小林良彰慶応大学教授は「今回与党は手堅く組織票を固める戦術で動いており、非常に静かな選挙戦だ」と指摘する。特に風が吹いていない今回の選挙では、タレントなどに頼るのではなく、自分たちの支持母体をしっかりと固めた方が有利だということのようだ。
　結局、過去の選挙結果をみてみると、その時々の景気動向が選挙結果を大きく左右しているのがわかる。2006年以降、日本の政治がなかなか安定せず、政権のトップが毎年のようにすげ替えられていたことと、その間、日本の景気がずっと振るわなかったことは、決して偶然の一致ではない。 　しかし、果たしてそれだけでいいのか。小林氏は有権者はとかく景気や経済状況など目先の「生活争点」に目が奪われがちだと指摘する。実際は生活争点には政党間でさほど大きな対立がない。どの党も景気は良い方がいいに決まっている。
　むしろ重要なのは、明確に賛否が分かれる政策「社会争点」の方だ。それは、例えば憲法改正や外交政策、エネルギー政策など、確かに賛否が明確に分かれる政策でもある。目先の景気ばかりに有権者の目が奪われると、本当に有権者の選択が大きく物を言う「社会争点」が見えにくくなる。今回の参院選がまさにそんな選挙だと小林氏は言う。
　例えば与党自民党は、憲法改正を選挙公約に掲げている。そして、自民党憲法案に含まれる義務規定や人権に対する制約などの問題点は、この番組でも度々報じてきた通りだ。エネルギー政策においても原発再稼働を認めるのか、この先も原発に依存するのか、明確な賛否の分岐点がある。しかし、今回の参院選ではこれら重要な社会争点は生活争点の陰に隠れ、大きな議論の対象になっていない。
　景気がいいことに気を良くして、安易に政権与党に白紙委任状を手渡せば、選挙後これらの社会争点が表面化してくることは必至だ。白紙委任状を受け取った勢力が、自分たちのやりたいようになるのは当然だろう。その時になって、現政権の経済政策を評価しただけであって、憲法改正まで認めたわけではないと泣き言を言ってもはじまらないのだ。既に与党は衆院で325議席を持ち、3分の2以上の勢力を保有している。これで参院も与党が過半数を握れば、民意があらゆる政策を与党のペースで決めることを認めたということになる。
　このままの静かな選挙でいいのか。小林氏は、静かな選挙をまねいているのは、野党にも大きな責任があると苦言を呈する。野党が憲法や原発などの重要な社会争点で、与党との間で明確な対立軸を打ち出せてないからだ。しかし、どこが政権の座につこうが、選挙後は憲法改正をはじめ、社会保障制度改革や原発、財政再建、そして規制緩和などに取り組まなければならない。今、そうした社会争点について各政党の主張を聞かれて、きちんと答えられる人がどれほどいるだろうか。
　われわれは今回の参院選で何を選ぼうとしているのか。自らの投票行動が、この先の日本にどんな結果をもたらすかを、真剣に検討しただろうか。まかり間違ってても、気がついた時は手遅れだったというような事態だけは避けなければならない。この選挙が何を私たちに問うているかを、ゲストの小林良彰氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

参議院選挙の争点①
福島第一原発とエネルギー政策
（『環境問題』を考える）
http://www.env01.net/frommanager/2013/fm2013_15.htm#n873
　この参議院選挙において、安倍自民党は単独過半数ないし、改憲勢力で2/3を目指すことで、実質的に国政におけるフリーハンドを得ることを目的にしています。既にこのHPの記事『安倍政権の政策を考える①～』で検討してきたように、安倍政権は戦前回帰のアナクロニズムの危険な体質を持っています。アベノミクスなどという表向きの短期的なお祭り騒ぎに浮かれていると、大変なところに連れて行かれることになります。
　今回は、憲法問題と同時に参議院選挙で最大の争点である原子力政策に関連して、最近の福島第一原発事故を巡る情勢についてまとめておきます。

　福島第一原発を受けて作られた日本の原子力発電に対する新規制基準が7月8日に施行されると同時に電力4社が安全審査請求を行いました。

　しかし、冷静に考えてみてください。福島第一原発事故は未だその原因の究明すらまともに行なわれておらず、事故処理については全く暗中模索の状態であり、刻々と変わる事故現場の状況に対して対症療法＝泥縄式で対処している状態であり、しかも事故対応は失敗続きです。
　このような状況で、重大事故が起こることを考慮した原子力発電に対する安全基準が制定されるということ自体が非科学的と言わなければなりません。安倍はこの安全基準について『福島第一原発事故を経験した日本だからこそできた世界最高水準の安全基準』などと吹聴していますが、正に噴飯物です。目の前の事故にまともに対処できていないのに、そんな連中が何を言おうと画餅に過ぎません。
　少なくとも、福島第一原発事故の本質的な科学・技術的な原因究明を行い、重大事故が起こった場合の事故処理技術が確立されるまで（おそらく100年のオーダーが必要でしょう）は、原子力発電の再開・新規認可を凍結することが、事故を起こしたシステムに対する一般的な対応です。
　原子力発電に対する今回の新安全基準の制定と安全審査の開始は、電力会社の刹那的な経済的救済だけを目的としたものであり、科学技術的に見てあまりにも拙速で出鱈目な対応です。
　そればかりではありません。原子力発電の運転再開は経済的に見ても全く非合理的な判断なのです。原子力発電において重大事故が起こりうるにもかかわらず、強引に原発を再稼働させるというのならば、今後原子力発電所が重大事故を再び起こした場合、その社会的な損失に対して電力会社はその経済的な負担を全て自前で支払う能力を担保することが最低の条件となるからです。
　福島第一原発事故までは、日本の原子力発電所は重大事故は起こさないことを前提に運転されていましたので、『予期出来なかった重大事故の発生』に対して緊急避難的に国庫から税金を大量につぎ込むことが許されてしまいました。事故による人的・社会的損失に対する保証は全く不十分ですが、損失補償、除染、原子炉の事故処理等には、おそらく国庫から10～100兆円オーダーの資金投入が必要になるでしょう。
　この福島第一原発事故を経験し、原子力発電は重大事故を起こしうることを前提に、それでも電力会社は経済活動として原子力発電を再開しようとしているのですから、重大事故が起こった場合の事故処理において、最早、国庫からの経済的な救済には何の合理性も存在しません。電力会社自身に重大事故による人的・社会的な損失を回復し、事故を完全に処理するだけの経済的な資金を確実に支払える備えがない限り、原子力発電を容認してはならないのです。
　果たして民間企業である電力会社に事故処理引当金として10～100兆円オーダーの資金を準備することが可能でしょうか？それだけの資金を準備しても尚、原子力発電電力が安価な電気などといえるのでしょうか？まともに考えれば、経済的に見ても原子力発電は早急に廃棄することこそ経済的なのです。今、原発の再稼働を申請している電力会社は福島第一原発の事故に何も学ばず、『たとえ重大事故が起こったとしても、また国の税金で賄えばよい』と考えているのです。電力会社の認識は、未だに福島第一原発事故以前と全く変わらず、重大事故が起きないことを前提に、廃炉や放射性廃棄物の管理などのバックエンド費用を将来世代に押し付ける無責任な『経済モデル』に基づいて、原子力発電の“刹那的な経済性”を主張しているだけだということです。

　9日の大分合同新聞の夕刊に小さな記事がのりました。米国で開催された国際分子生物進化学会において、米国のサウスカロライナ大学のティモシー・ムソー教授が福島原発事故の影響によるとみられる鳥類の個体数の減少や、腫瘍の発症が認められており、放射線との関連を調べる必要があると報告したそうです。

　日本の主流の科学者たちは、福島原発周辺における放射線による被害を否定することにばかり腐心しています。情けない話です。
　2011年に原発事故処理に当たる作業員が放射線障害と思われる体調不良から死に至った時も、東電は早々と放射線の影響とは考えられないとしました。年末には福島第一原発の所長であった吉田昌郎氏が体調不良で現場を離れた時も放射線障害ではないと主張しました。
　子どもたちに見られる甲状腺異常の数値の上昇についても、原発事故との関連は考えられないと主張しました。曰く、チェルノブイリでは事故後4、5年後に甲状腺がんの増加が見られており、早すぎるという意味不明の説明でした。このことは逆に考えれば、福島周辺の子どもたちはチェルノブイリ以上に被曝しているという可能性になぜ思い至らないのか…。

　そして、10日の大分合同新聞の朝刊に吉田元所長の死亡を知らせる記事が掲載されました。

　これについても、東電は被ばく線量が小さく放射線の影響である可能性は小さいとしています。70ミリシーベルトという被ばく線量は小さいのか…。既にこのコーナーで報告した通り、1976年以降に原子力発電所による放射線障害による労災と認められた10件のガンの発症において、その被ばく線量の範囲は最低は5.2ミリシーベルト、9件までは100ミリシーベルト以下でした。吉田元所長もまた東電の捨て駒にされたようです。
　このような電力会社の隠蔽体質・不誠実な対応では、決死の覚悟で原発事故処理の最前線で日々被曝労働に携わっている労働者は報われません。今後数十年～百年オーダーで継続する福島第一原発の事故処理作業を完遂させるためには、現場労働者に対する放射線管理と医療的・経済的なバックアップ体制を確立しなければ、いずれ必要な労働者の確保もままならなくなるのではないでしょうか。

　そして、このところ福島第一原発の原子炉建屋海側の井戸で高濃度のセシウムが検出されました。

　あまりにも東電の原子力発電所事故に対する処理能力は低く無様な対応が繰り返されています。今頃になって汚染水の海への流出を止めるためのバリアーを作ることを検討し始めた始末です。このような無能な専門家たちの無鉄砲な火遊びの道具としては、原子力発電所はあまりにも危険すぎます。

　もうこれ以上の検討も必要ないでしょう。
参議院選挙においてエネルギー政策として原子力発電の再稼働を容認するような政党は日本には不要です。

　主要政党の中では自民党、公明党、民主党、日本維新の会、みんなの党は原子力発電所の再稼働容認の立場であり、非科学的で話しになりません。中でも自民党の原子力政策は突出しています。単に再稼働するだけでなく、核兵器保持能力を担保するために、将来的にも原子力発電・核燃料サイクルを維持する方針です。また金儲けのためには原子力発電プラントを外貨獲得の為の戦略商品として積極的に輸出しようとしています。実にふざけた話としか言いようがありません。


川内博史スペシャル対談『絶対安全な原発など、絶対に無い!!』 Part1

http://youtu.be/zs9N3Bvctvo

川内博史スペシャル対談『絶対安全な原発など、絶対に無い!!』 Part2

http://youtu.be/pqB6k0JPOMI

川内博史スペシャル対談『絶対安全な原発など、絶対に無い!!』 Part3

http://youtu.be/8UkZUGTR-1Y

川内博史スペシャル対談『絶対安全な原発など、絶対に無い!!』 Part4

http://youtu.be/fdvle3mj6xg

川内博史スペシャル対談『絶対安全な原発など、絶対に無い!!』 Part5

http://youtu.be/farIci4yDIw
あの大震災から２年４か月。京都大学原子炉実験所 助教 小出裕章と、
前衆議院議員 川内博史が、今、改めてエネルギー政策を考える。
COORDINATOR 鹿児島大学 法文学部 教授 木村 朗。



ラジオフォーラム#27
どうする廃炉!? 広瀬隆さんの脱原発ドイツレポート

http://youtu.be/ZrbKzqcZBuU
【今西憲之】未曾有の大事故を起こした、福島第一原発。盛り上がる、原発廃炉、撤退論。いち早く、すべての原発をなくすことに国家が決定したドイツを手本にすべきという意見がある。少なくとも「廃炉」という分野では、日本より先輩だ。だが、ゲストのジャーナリスト、広瀬隆さんは「ドイツに取材に行き、福島第一原発の事故で、助けてヘルプミーとお願いした。するとドイツ側から『東京電力に打診した。だが、いらないと言われました』と言っていた」。ほんま、東京電力はどないもならん、会社。「今の廃炉作業、絵に描いた餅」と言った、小出先生。今からでも、日本は頭を下げ、ドイツはじめ世界の知恵を絞るべきだと痛感した。
http://www.rafjp.org/program-archive/027/



2013/07/16
「再稼働を目論み、気温よ、上がれ～！上がれ～！あの事故からこの会社は何を反省したのか！」
～福島を見捨てて、新潟を殺すのか！？ 7.16東電前アクション（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/91152
　2007年の7月16日、中越沖地震が発端となり新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で放射能漏れの事故が発生した。16日（火）19時から、東京電力本店前では、この柏崎刈羽の再稼働を許さないと市民が集まり、抗議行動をおこなった。

　今月、施行された原発の新規制基準。東京電力は社長の廣瀬直己社長が新潟県の泉田知事を訪問し、この新規制基準の下、再稼働申請をしようと理解を求めたが、拒絶された。そんな中、東京電力と経済産業省は、一部幹部同士のメールのやりとりで、再稼働を目論み、この夏の気温が上昇すれば、世論も再稼働を容認するといったやり取りが、週刊朝日の記事に掲載された。

　参加者は、「再稼働のために天気予報を眺め、気温よ、上がれ～！上がれ～！」と、祈っている東京電力は、あの311事故の何を反省したのかと怒りの声で抗議をした。

■主催 東電前アクション！
■詳細 http://antitepco.ldblog.jp/archives/29397086.html



○●○●○●○●○●



憲八おじさんとタマ005

http://youtu.be/QfVRVhYDmH4
憲法アニメの５作目です。５分以上という長さは、シリーズ最長！タマは、ウルトラマン­と同じく、３分くらいしか二足立ちはできないのですが、今回は特別にがんばってくれま­した。


2013/07/11
「日本国憲法が『輸出』されている。
どんどんパクってもらおう」
「パクってもらう原本が自民党によって消されようとしている」
～緊急集会「自民党改憲草案 徹底批判」（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/89913
　2013年7月11日（木）18時30分、東京都文京区の文京区民センターにおいて、「自民党改憲草案 徹底批判」と題する集会が開かれた。この集会は、政治問題や環境問題などを取り扱う週刊誌『週刊金曜日』が、憲法改悪の危機に直面している現状に一石を投じる目的で開催したもので、作家の落合恵子氏、弁護士の宇都宮健児氏、作家の雨宮処凛氏、国際ジャーナリストの伊藤千尋氏らが意見を述べた。

■内容
　開会挨拶：平井康嗣氏（『週刊金曜日』編集長）
　講演：落合恵子氏（作家、『週刊金曜日』編集委員）
　講演：宇都宮健児氏（弁護士、『週刊金曜日』編集委員）
　対談：雨宮処凛氏（作家、『週刊金曜日』編集委員）×北村肇氏（『週刊金曜日』発行人）
　講演：伊藤千尋氏（国際ジャーナリスト）

■主催 週刊金曜日

■詳細 http://blog.goo.ne.jp/wangan9/e/47a6f96e637edde65bef1cd1d3f32b88


http://youtu.be/EvGLEsTaZho

　冒頭、挨拶に立った同誌編集長の平井康嗣氏は、原発の危険性を理解していながら、福島第一原発事故を防ぐことができず、「原発を止められずに申し訳なかった」と語った反対派や専門家の例を挙げた。その上で、「憲法改正は、第二の原発事故だ。私は、憲法改正を止められずに申し訳なかった、とは謝りたくない」と語り、ジャーナリズムの立場から、憲法改正を阻止するための取り組みを今後も進めていく決意を示した。

　落合氏は、2010年に他界した、作家の井上ひさし氏の言葉を引用し、「日本国憲法には基本原理として、『主権在民』『平和主義』『基本的人権の尊重』が盛り込まれているから日本国憲法である。この基本原理が一つでも欠けたら、もはや日本国憲法は日本国憲法ではなくなってしまう」と述べた。さらに、「日本国憲法から平和主義を外そうとするのは、国の基本原理を変えること。これは改憲などではなく、『革命』『クーデター』である」と力を込めた。その上で、7月21日に行われる参議院選挙の終了後には、ほぼ3年間にわたって国政選挙がないという現実と、その間に起きる可能性のある憲法改悪に対して憂慮の念を示しつつも、「踏ん張り続けなければならない」と会場を鼓舞した。

　宇都宮氏は、「自民党の憲法改正草案は、基本的人権にどんどん制限を付け、国民の義務をいくつも増やしていこうとするもの」と述べ、「国際的な人権の擁護の流れに逆行する。日本は、人権を重視しない『人権後進国』であると、国際社会から受け取られる可能性がある」との懸念を示した。また、憲法9条についても言及し、「9条は、侵略戦争の反省を示すものなのに、国防軍に変えることは、侵略戦争を反省せず、軍国主義を復活させようとするものだ」と批判した。さらに、「生活保護は、憲法25条を具体化した制度である」とした上で、昨今の「生活保護＝悪」とみなすような報道や世論形成に苦言を呈し、「生活保護の申請方法を学校で教えるべき」と語ったほか、労働組合の作り方や団体交渉の仕方も学校で教えるべきであるとの持論を述べた。

　雨宮氏は、同誌発行人の北村肇氏と対談した。この中で、雨宮氏は、「20代の人たちに、憲法の集まりに行く話をしたら、『少林寺拳法』と勘違いされた」というエピソードを紹介し、「憲法に関心のない人が9割ぐらいいるのではないか」と述べた。その上で、「憲法を守るということが、リアリティ（現実感）のある話になるためには、日常的に、自分たちの権利が守られているということを実感しないといけない」と語った。その一方で、若者を取り巻く環境について、「まるで戦場。ブラック企業勤務だったり、非正規雇用だったり、長時間労働でうつ病になったりという状況の中で、若者に憲法の話をしてもなかなか通じない」など、問題点を挙げた。

　伊藤氏は、世界70カ国を取材した経験をもとに、「日本ほど憲法が建前、絵に描いた餅になっている国はない」と述べ、ベネズエラでの自身の体験として、ベネズエラを訪れた際、道端の露店で「ベネズエラ憲法」が普通に売られており、これを購入した子連れの若い女性に購入した理由を聞くと、「憲法を知らずにどうやって生きていくのか、憲法を知らずにどうやって役所と闘うのか」と女性が答えたというエピソードを紹介し、「憲法がまるで、水戸黄門の印籠（いんろう）のごとく、日常生活で用いられている」と語った。

　また、これはベネズエラに限ったことではなく、取材で訪れたほとんどの国で、憲法が日常生活にしっかりと根ざしていることを説明した上で、「『普段から使う、それが憲法だ』というのが世界の常識だ」と述べた。その上で、「私は護憲という言葉が嫌いだ。憲法は絵に描いた餅でもなく、建前でもなく、活かすもの。活用しなければならない。活用すれば憲法意識も高まる」と述べると、会場から拍手が上がった。

　さらに、エクアドルの憲法に、「我が国は国際的な紛争の平和的解決を支持する。その解決のために、武力による威嚇または武力の行使は、これを拒否する」という、日本国憲法9条にそっくりの非戦条項があることを紹介し、「日本国憲法が輸出、いや、勝手にパクられているのである。どんどんパクってもらおう」と述べ、会場の笑いを誘った上で、「しかし、パクっていただく原本が、自民党によって消されようとしている。いま我々がやるべきことは、日本国憲法を堅持し、この憲法を世界に広めていくことだ」と力説した。【IWJテキストスタッフ・久保元】

http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

中略

自民党憲法改正案の本質
　自民党の憲法改正草案が発表された。日の丸を国旗、君が代を国歌と定め、自衛隊を国防軍と位置づけるなど、従来からの主張を鮮明に打ち出している。それはそれで大きな問題なのだが、私が一番気になったのは、基本的人権を守ろうとする姿勢が大きく後退していることだ。
　例えば第21条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」との現行規定に「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という条文を追加したのだ。
　これだと権力者が「公益及び公の秩序を害する」と判断したら、表現の自由が許されなくなってしまうことになる。ファシズムもはなはだしいのだ。


　第12条にも「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」と書かれている。
　結局、秩序優先、公益優先で、権力者の意向次第で、国民の基本的人権は制約されるというファシズム、極右の世界観が、この憲法草案の基本理念なのだ。
　いま欧州では中道右派政権が行ってきた財政引き締め、新自由主義路線への批判が大きく高まっている。２０００年頃に欧州では中道左派政権が崩壊し、中道右派政権が次々に誕生した。しかし、10年間に及ぶ新自由主義が創り出した弱肉強食社会では、経済が上手く回らないということを欧州の人たちは学習したのだ。
　その結果が、フランス大統領選挙であり、ギリシャの議会選挙なのだ。しかし、社会党のオランド党首が大統領選挙を制したとは言え、見逃してはならないことがある。それは、フランスの大統領選挙の第一回投票で、極右のマリーヌ・ルペンが、オランド、サルコジに続いて、第三位、18.0％もの得票を集めたという事実だ。
　中道右派から中道左派への政権回帰が進む陰で、極右勢力が急速に支持を拡大しているのだ。
　
日本も、この動きと無縁ではない。国民の圧倒的支持を得ている橋下徹大阪市長は、「君が代斉唱の際の口元チェックは行き過ぎではないか」との記者の質問に対して、「君が代は公務員の社歌だ」と開き直った。また、市職員の入れ墨をアンケート調査し、調査に応じなかった職員は、在任期間中は昇進させない方針を明らかにした。


　ただ、さすがに入れ墨問題では、人目に触れる箇所に入れ墨をしている職員を市民の目に触れない部署に配置転換させる方針を打ち出した。これまでの勢いだったら、入れ墨をしている職員は、分限免職だと言い出しかねなかったのだ。
　法令遵守の心が橋下市長の心にも芽生えたらしい。しかし、橋下市長の言動は、細かい法律を守ったとしても、やはり法律違反だと私は思う。憲法に違反しているからだ。
　もし、この自民党憲法改正草案が原案通り成立したら、橋下市長のハシズムは、何ら法律違反ではないことになってしまう。
　そうやって、日本は基本的な人権を失っていくのだ。戦争で人命が失われることは、悲惨なことだ、しかし、それ以前に、集会、結社、言論、出版などの自由が失われることは、事実上命を失うに等しい苦痛を国民に与える。
　ファシズムの時代に戻るのか否か、日本人はいま大きな分岐点に立たされているのだ。

以下略


多くの人が自民党の本質をわかってない～憲法草案を載せてくれ
(Goodbye! よらしむべし、知らしむべからず)
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/12/post_2519.html
中日新聞の社会部長はアンケート結果を読んで、とても心配になったようだ。
まどろっこしい書き方をしているが、
ズバリ、
「自民党には投票しちゃ、イカン！」といいたいのだろう。

理由を２つ上げている。
①九条改正に反対なのに自民党に入れようとしている
②原発反対なのに、自民党にいれようとしている

ともに矛盾した行動なのに、
有権者はその自覚がないようだ。
「ただなんとく、自民党・・・」と思い込んでいるのだろう・・・

そこで、目を覚ませてもらえるのが自民党が作った憲法改正草案の比較表を見せることだ。
これははっきり文字になっているので、アレコレいいわけができない。
そのような人たちに自民党が「何を考え」、このニッポンを「どうしようとしているか」に気付いてもらうには、絶好の材料となる。

改正案のすべてとなると、量が多すぎるが、そのなかでも特に肝となるいくつかの条文を取り上げるだけで必要十分なのだから、紙面で取り上げて説明することになんの問題があろうか。
なんで自民党の憲法改正草案を国民に知らせないのか。

実は、中日新聞にはこれを２回申し入れている。
　１．中日新聞東京本社政治部「有権者発」係2012.11.25
　２．中日新聞東京本社政治部「有権者発」係121203
　３．同じ内容を本社中日新聞読者センターへ　20120313

いまだその反応はない。
中日新聞はこれまでも集団的自衛権行使についてはずっと警鐘を鳴らしてきたが、なぜか集団的自衛権までで、止めている。
なぜ基本的人権などに踏み込まないのか。

特段弊害になることが考えられないので、あるとしたらこんなことか。これが頭をよぎり、決断できないでいるのだろう。　
　
国民の多数がそれを知ってしまったら自民党は政権に就けない
　落選続出、自民党が終焉を迎える・・・
　そうさせるわけにはいかない・・
　新聞社としてそこまで踏み込めない
　営業面で首根っこを握られている広告代理店の意に背くことはできない・・

荒唐無稽なことかもしれないが

中日新聞2012年12月5日
こんなに怖い選挙はない

社会部長 島田佳幸
　気になることがある。衆院選を前に過日、小紙が行った世論調査の結果だ。例えば、優勢が伝えられる自民党についてみてみよう。
　比例で自民党に入れるとした人の三割弱が、「憲法九条」の改訂には反対だと答え、実に半数近くが、将来的な「原発ゼロ」を求めているのである。
　言うまでもないが、自民党は九条を変える、と宣言している。そして、原発は維持していく立場だ。
　無論、この二つの課題に対する回答者の賛否と投票先の主張がずれている例はほかの党でもみられる。
　こうした〝矛盾〃、考えられる理由は二つだ。一つは、九条や原発以外にその党を選ぶ決め手の公約があるという可能性。そして、もうひとつは、その党の主張をよく咀嚼せず、「何となく」投票先に決めているというパターンだ。前者ならまだしも、後者はあまりに危険である。
　二度と戦争をしてはいけない、というのは無論、戦争に少しでも近づくことがないようにせよ、というのが、先の大戦で途方もない犠牲を払って、日本が得た教訓だ。戦後の日本はその教訓の上に築かれている。
その礎である九条を変えるというのは、とてつもなく重大な判断である。
　さらに、あの原発事故は夥しい（おぴただ）しい数の人から故郷を奪い、大事な国土の一部を放射能で汚して、事実上、二度と人の住めない土地にした。（あとで閉められない扉は開けてはならない）。
そんなペルシャの諺（ことわざ）をあらためて苦々しく想起する。
　大震災後初の衆院選が始まった。ここで問われるものとは、だから、私たちが失敗や悲劇から学べる国民なのかどうか、である。
　「何となく」は禁物だ。
この国の行く末、子どもらが生きていく国のありようを決める投票－。
そう考えれば、こんなに怖い選挙はない。

以下の表を取り上げればいいので、難しいこととは思えない。　
■　ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版　-->　こちらから抜粋

※・強調の色を変更し、見やすくしました。現行憲法の中で強調したところは「ピンク」、自民党案では「朱色」
【 公共の福祉が-->公益及び公の秩序に、置換された条文一覧 】

【中日本社に電凸した。日刊ゲンダイにはメールした。　2012.12.11　午後】
しびれを切らしたというのが本音です。
東京本社（東京新聞）の政治部「有権者発」係 FAX（0120）013710 には２回申し入れをしていました。が、その反応は紙面でもないようです。
　①　2012.11.25
　②　2012.12.3
そこで、中日本社に電話をいれ、読者センターの担当者と話をしました。
概要を説明し、担当の記者がどう把握しているかわからないがその内容を知りたいということになり、同じものをFAXしました。
どこが担当か、政治部か社会部か？
担当の人もネットで大きな話題になっていることはご存じないようでして、
社内でも草案の中身のことが話題になっている気配は、担当者からは感じられませんでした。
FAXをみて、ネットにアクセスすればとんだことになっていることが分かってもらえるが・・・
はてさて、どうなることか

参議院選挙の争点②
憲法改正と自衛隊の国防軍化
（『環境問題』を考える）
http://www.env01.net/frommanager/2013/fm2013_15.htm#n874
　安倍晋三は、高い支持率を背景に、前大戦のA級戦犯であった祖父岸信介の『悲願』である憲法改正に着手しようとしています。安倍自民党の憲法改正の主眼は、日本を再び実戦の出来る国にすることです。
　具体的には現憲法で放棄した交戦権を復活させ、自衛隊を明確な軍隊であることを内外に示し、米国との集団的自衛権の行使を可能にすることです。戦争を遂行するためには、公益の名の下に思想信条の自由・結社の自由・表現の自由は制限できるとしているのです。正に前大戦で敗戦を経験し、戦争の反省から打ち立てられた平和主義と国民主権の日本の在り方を180度変えようとしているのです。
　安倍自民党政権のもとでまとめられた新防衛大綱では、自衛隊に海兵隊機能を充実させるという記述があるようです。これは、当面は竹島や尖閣諸島における領有権問題を睨んでの島嶼地域の防衛能力を高めるためとされていますが、憲法改正を睨んで、長期的には米軍海兵隊の補完部隊として海外への緊急的な軍事力の展開を目指していることは想像に固くありません。

　安倍内閣は、高い支持率を背景に憲法第96条の先行改憲のみならず、改憲の本丸である憲法9条の改定と自衛隊の国防軍化を鮮明にし始めました。

　安倍自民党や維新の会などの憲法9条改憲勢力は、『平和を守るためには軍事力を持つことが必要』だと主張します。なんと非論理的な主張でしょうか！！軍事力を持ち、実力によって国土を守るということはすなわち、戦闘行為を行い、殺し合いをすることです。実力を行使した段階ですでに平和は失われているのです。
　国民、特に若い皆さんは、戦場で実際に殺し合いのための駒になるのは自分自身なのだということを認識して欲しいと考えます。




民医連対談シリーズ「アベノミクスを切る」Vol.2
＜貧困化と憲法改悪＞対談者　宇都宮健児さん

http://youtu.be/va_6sPr5aS4
全日本民医連　長瀬文雄事務局長が政局の重要問題を各界の人たちと語る第二弾。
テーマは「貧困化と憲法改悪」。日弁連前会長の宇都宮健児弁護士が安倍政権の危険な憲­法改悪の狙いと、アベノミクスの元で進む貧困化の実態を明らかにします。

「TPPに断固反対」より
反TPP
田舎の父から都会の息子へ
安倍政権のやってることをよく見てから選挙に行けよ
http://www.ruralnet.or.jp/gn/201308/hantpp.htm

息子　5月29日に東京で行なわれた「TPP国際シンポジウム」に行ってきたけど、討論した人たちはみんな日本政府の行動は理解に苦しむと言っていた。政府は何を考えているんだ。

親父　まったくだ。

アメリカ議会の承認に必要な「90日ルール」があるために、次のマレーシア会合に日本政府が参加できるのは実質最後の2日のみ。日本政府は事前に会合の日程を遅らせてもらうように頼んだが、アメリカの答えは「ノー」。900ページを超える交渉文書は事前に見ることができず、すでに合意された内容は受け入れなければいけない。アメリカなどの交渉参加国は10月までに合意を目ざしているというのに。

かつてアメリカでクリントン政権がNAFTA（北米自由貿易協定）を進めたとき、「景気がよくなる。雇用も増える」と国民に約束した。しかし結果は、給与の高いアメリカから低いメキシコに投資が流れ、製造業従業員の25％にあたる500万人が失業した。TPPを進める今の安倍政権もまったく同じように見える。

大蔵省にいたときに日米交渉を経験。
「郵貯やかんぽの保険だけで3年もかかった。
それがTPPは21分野。10月までに決めるなら条件を丸飲みする以外に無理だろう」


異常な契約-TPPの仮面を剥ぐ
http://shop.ruralnet.or.jp/b_no=01_54010308/
原題　NO ORDINARY DEAL
著者
ジェーン・ケルシー(JaneKelsey) 編著
環太平洋経済問題研究会 共訳
農林中金総合研究所 共訳
林正徳 訳
■日本語版への序文　　　　
ジェーン・ケルシー(Jane Kelsey)

私はこの序文を岩手、宮城、福島などにおける悲劇的な地震、津波、および原子力災害並びに私自身の国でのクライストチャーチにおける地震の暗い影の下で書いている。
このような時期は我々にとって最も大事なことを想起させる――人びとの安全と幸福、生活の持続可能性、食料主権、水、医薬品、その他の生活必需品へのアクセス、および思いやりに基づいた国際連帯、などである。
悲しむべきことに、これらの価値は自由貿易の舞台では流行らない。The Trans-Pacific Partnership Agreement (TPP、環太平洋経済連携協定)の推進者たちはこれぞ21世紀の貿易協定と説明している。しかし、上述の中核的な価値を放棄し、"市場が供給する"という信念を信奉するTPPは我々をみじめな将来に陥れるであろう。
現在までに6ラウンドの交渉会合を行なった多数の作業グループは商業上および戦術上の目的に焦点を当てたにすぎない。TPPがもたらす可能性がある影響についての社会的影響評価は全くなされていない。将来、一層の金融、経済、環境および社会の危機が起きるであろうという予測が広まっているにもかかわらず、交渉者たちは将来の政府の手をグローバルな市場の力に縛り付けることが賢明なのかどうかに疑問を感じていないように見える。
これらの疑問に答えるべく包括的で深い分析を行なおうとすると、交渉を取り巻く秘密主義によって妨げられてしまう。交渉参加国は署名時までテキストを公表しないと主張しているが、それでは我々が内容に影響を及ぼすには遅すぎるのである。
本書はこれらの問題を巡る議論を活発化するとともに、我々の将来を左右する可能性をもつ論争があることを他の人びとにも知らせ、彼らも議論に参加するように促がすために書かれたものである。我々は日本の人びとがそのような討論の場に加わることを歓迎したい。
目次
日本語版への序文　ジェーン・ケルシー
序章　
第1章　ニュージーランドにとっての政治的示唆
第2章　オーストラリアにおけるTPPをめぐる政治的状況
第3章　米国の政治とTPP
第4章　TPPと先住民族―ラテンアメリカの教訓
第5章　TPPと安全保障
第6章　オーストラリア―米国FTAから学ぶこと
第7章　TPP・アグリビジネス・農村生活
第8章　TPPと動植物検疫・食品安全問題
第9章　炭素の国境調整処置と気候変動対策
第10章　公衆衛生および医薬品に関する政策
第11章　ニュージーランドおよびTPPにおける知的所有権
第12章　文化と情報
第13章　政府調達と労働問題
第14章　国際資本と投資
第15章　サービスの貿易
第16章　TPPと金融部門の規制緩和
エピローグ
訳者解題
本書を推薦します
内橋克人(経済評論家)　内山節(哲学者)　金子勝(慶應義塾大学教授)
鈴木宣弘(東京大学教授)　中野剛志(京都大学准教授)　
孫崎享(元外務省国際情報局長)　松原隆一郎(東京大学教授)　
山下惣一(農家・作家)　山田正彦(前農林水産大臣)50音順

■ジェーン・ケルシー教授：異常な契約
──TPPの仮面を剥ぐ（日本語版）

１，TPP交渉の背景
２，今までの交渉で浮上してきた問題点
３，日本への影響（主に米国からの要求から）


○●○●○●○●○●

参院選終盤情勢、安倍内閣支持率急落について。- 2013.07.17

http://youtu.be/7QsyH9-LlxI
【終盤で安倍失墜、共産支持率が第3位でさらに勢い!?】
安倍内閣支持率“5割切る”政権発足後初…
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/12eb8818a16156d04084e41a28ac0f3c
安倍内閣支持率"5割切る"政権発足後初...(テレビ朝日)
与党安定多数へ 参院選終盤情勢 民主２０前後、共産に勢い(共同通信)
参院選終盤情勢、民主苦戦で他党追い上げ 日経調査(日本経済新聞)

ジブリ『熱風』7月号の憲法改正特集がPDFで緊急配信（ITmedia）
http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1307/18/news109.html

スタジオジブリ - STUDIO GHIBLI - 小冊子『熱風』７月号特集 緊急PDF配信のお知らせ

ジブリ宮崎駿監督がミニコミ誌で「改憲反対」のなぜ
（日刊ゲンダイ）
http://gendai.net/news/view/108960
　スタジオジブリが無料で発行する冊子「熱風」（７月号）が話題となり、都内の書店では在庫切れが続出している。

　宮崎駿監督が、「憲法を変えるなどもってのほか」というタイトルで、戦争の愚かさと憲法改正反対の意思をつづっているのだ。
〈憲法を変えることについては、反対に決まっています。選挙をやれば得票率も投票率も低い、そういう政府がどさくさに紛れて、思いつきのような方法で憲法を変えようなんて、もってのほかです〉
〈もちろん、憲法９条と照らし合わせると、自衛隊はいかにもおかしい。おかしいけれど、そのほうがいい。国防軍にしないほうがいい。職業軍人なんて役人の大軍で本当にくだらなくなるんだから〉

　さらに、徴兵制についても、〈……「徴兵制をやればいいんだ」というようなことを言う馬鹿が出てくるんです。（中略）そういう人たちには、５０歳でも６０歳でも「自分がまず行け」と言いたいです。行きたくないなら、自分の息子を、息子がいなかったら孫を送れ。そうすれば、徴兵制というものが何だかわかるから〉と歯に衣着せぬ物言いで持論を展開している。

　なぜ、監督は「憲法改正」について寄稿したのか。スタジオジブリに改めて取材を申し込んだが、「書かれていることがすべてです」という回答だった。

　ジブリ作品について、映画批評家・前田有一氏はこう言う。
「最新作の『風立ちぬ』は、航空技術者の堀越二郎をモデルとしたゼロ戦の開発秘話を描いていますが、アメリカの飛行機を撃ち落とすなどの場面は全くない。実在した人物を主人公に、エンジンの各部品の震え方まで正確に描いていた。アクションシーンを入れていたら、軍国主義を肯定しかねない。描かないことが思想の発露になっているのでしょう」

「宮崎駿全書」の著書がある映像研究家の叶精二氏はこう言う。

「宮崎監督の作品は現在の状況から先を読んで、何を残していくべきか、どう向き合っていくかを描いている。憲法についてモノを言うのも同じなのでしょう。これまでの作品も、大津波のシーンがある『崖の上のポニョ』（０８年）の後、東日本大震災が起こっているし、過去には放射能に汚染された世界を描いた『オンユアマーク』（９５年）など、まるで原発事故を予想したかのような作品も残している。時代の先を読んでいますよね」

　選挙前に読んでおきたい。


▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲


サルでもわかるTPPがヤバい9つの理由 (2013年版)

http://youtu.be/sP_LTg4dVHc

TPP: 日本を呑み込むもう一つの大津波 (2013年版)

http://youtu.be/iabSKpld68c

2013/04/30
「TPPは国益ではなく、
多国籍企業益である」
TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会・醍醐聰東大名誉教授インタビュー（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/76722
※（5月16日更新）内容の公共性を鑑み、現在インタビューのフル動画を公開しています。

「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は現在、全国で875名の教員が署名している。同会の呼びかけ人であり、事務局を務めている醍醐聰東京大学名誉教授に、4月30日、岩上安身が話を聞いた。26日、醍醐氏ら大学教員の会は記者会見を開き、屈辱的な不平等条件を合意させられた「日米事前協議」について、国会議員と連携し、議員の質問権を行使して、政府に情報公開要請を行っていくことを発表した。

　インタビューで醍醐氏は、この日米事前協議の合意内容で日米の発表が食い違うことや、屈辱的な合意内容そのものについて、詳細に解説。甘利TPP担当相が「聖域、特定せず」と発言し、安倍政権が「守る」と言ってきた「聖域」をぼかすようにしていることについて、「すでに逃げの作戦に入っているのではないか」と分析した。

　また、薬価の高騰や、日本の食糧自給率低下による発展途上国の飢餓の拡大などを例に挙げ、「TPPは『グローバル』な視点からも、国民益はなく、企業の利益しかない」と断じた。最後に醍醐氏は、日本政府の影響試算に、関連産業や地域経済への影響が考慮されていないことを指摘。大学教員の会で独自計算したところ、全体で6兆9000億円ほどのマイナスになることを明らかにした。

130430 【イントロ】醍醐聰先生インタビュー

http://youtu.be/W8UG35rWdSk

　「このところ大手メディアは、TPPに関する出来事を、まったくといっていいほど報じていない。先日も醍醐先生らによる重要な会見があったのに、取材に訪れたのは日本農業新聞、しんぶん赤旗、そしてIWJぐらいだったのでは」。岩上がこう水を向けると、醍醐氏は「私は5年ほど前から関わっている、NHKをウォッチする市民団体の活動を通じて、大手メディアが世間の空気を操っている、つまりは世論をミスリードしていることを実感している」と述べた。

　そして、岩上が「先日合意された日米事前協議で、安倍総理は交渉参加会見で『守るべき国益は守る』と言い切った。でも実際は、米国に押し切られてしまっている」と懸念を示すと、醍醐氏は「甘利明TPP担当相は『聖域、特定せず』と発言しており、すでに聖域（＝自民党が関税をかけて死守すると国民に公約した米、麦、豚肉、牛肉、乳製品の5品目）の存在をぼかし始めている。聖域の死守はもはや無理と、逃げに入っているように映る」と応じた。

　その上で醍醐氏は「日本政府は、TPP交渉参加に向け、事態は順調に進んでいるかのようにアピールしているが、窮地に立たされているのが実情だ」との認識を示し、こう呼び掛けた。「この現実を、自民党の慎重派や5品目を除外すべしと提言している農水委員会は、どのように受け止め、政府側にどう声を上げていくのか。われわれ国民は、この点を十分注視していかねばならない。それが、自民党にプレッシャーをかけることにつながる」。

　この3月に行われた、JA全中（全国農業協同組合中央会）など農林漁業中心の8団体による、TPP参加交渉参加反対の集会で、自民党の石破茂幹事長は、野田・民主党政権の末路に照らして、『公約が守れなかったらどうなるか、われわれは、わかっている』と発言している。この一件について醍醐氏が、「あの時、石破さんが、先の聖域5項目を挙げている。日比谷野外音楽堂で、あれだけの大人数（約4000人）を前にした発言だ。簡単には撤回できない」とコメントすると、岩上は「JA全中は、昨年の選挙で自民党を応援した以上、今の自民党に対し、問い詰めるべきところはしつこく問い詰める義務がある」と言葉を継いだ。

　岩上は、醍醐氏らが政府に提出した質問書へと話を振った。これを受けて醍醐氏は、「日米事前協議合意に関し、米国通商代表部（USTR）と日本政府が、それぞれ発表した文書に食い違いがある。悩むのは、その指摘に対する政府の対応で、『（発表の前に）すり合わせをしていない』とか『（発表の内容に食い違いが生じても）われわれは関知しない』と回答してくる」と説明した。4月12日、日米両政府がそれぞれ発表した、TPP交渉参加の事前協議に関する合意文書で、日本政府が公表している合意公開資料では、米国が日本に要求する非課税措置の項目の中の「知的財産権」「政府調達」「急送便」「競争政策」が記されていないなど、USTR発表文書との間にかなりの隔たりがあるという。

　岩上が「文書の食い違いについて、さらに言えば、たとえば自動車では…

TPP参加で富山県・沖縄県の農家の所得が約3割減少

http://youtu.be/czcr_cmoZPw


マツコデラックスがTPPに一言！
「農業を疎かにする国に未来はない！」

http://youtu.be/KGbacoePVQc

憲法36条　TPPと尖閣問題

http://youtu.be/r_XNJxngucM?t=5m7s


ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会・全産業で１０．５兆円生産減少と試算（再掲）

http://youtu.be/X9RZqptLm2E


重要

TPPで...私たちの生活・未来はどうなるの？
醍醐聰講演会＠韮崎

http://youtu.be/h_0Q6UtvlIM
http://mirainet.exblog.jp/20679013/
TPPを考える八ケ岳の会
2013年6月16日

TPPで私たちの生活・未来はどうなるの？
――農業・食料・医療・保険はどう変わる？――

醍醐　聰

Ⅰ．TPPとは？
・環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership Agreement）の略
・現在の交渉参加国：シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、カナダ、メキシコ（計11カ国）
・交渉の対象分野（計21の分野）：貿易・投資・政府調達・知的財産・競争・金融サービス・労働・環境・原産地規則・衛生食物検疫など
・関税については10年以内にすべてを撤廃することを原則とする。

Ⅱ．TPPをめぐる誤解と誤報
1．日本は世界に閉じた国？
・菅首相「TPPは平成の開国」
→日本はすでに十分すぎるほど開いている。　表1参照
→世界に例を見ない食料自給率の低さこそ問題　表3参照
米の関税率778％だけをズームアップするのは恣意的　　
2．日本の農業は過保護？
・「農業に対する国際化の黒船はすでに20年前から来ている。日本は農産物、特にコメに対する保護水準を引き下げてこなかった。主食であるコメに778％、小麦に252％もの関税をかけて保護している。国際水準からみて、まさに天文学的な数字だ。」（本間正義「日本の農家は保護され過ぎ」『選択』2013年2月号）→国家予算に占める割合でいうと世界の中位、一戸当たりの予算規模でいうと世界の下位　。　表2参照
3．アジアの成長を取り込む？
・アジア諸国のうちのTPP参加国とFTA（2国間経済連携協定）参加国の経済規模の対比
→・TPPに参加しているアジア4カ国（日本以外）のGDP合計　736 US億ドル
　・FTA協定を結んだアジア8カ国（日本以外）のGDP合計 4,055 US億ドル
　・GDPベースでいうと、TPPへの参加で広がるアジアの経済圏は、日本が既に協定を交わ　したアジア諸国の経済圏の5分の1以下　表4参照
・アジアの経済大国、中国・インド・韓国が参加していないTPPに参加しても「アジアの成長」を取り込めるわけではない。
・TPPは「自由貿易」ではなく、中国等を排除し、アジアの経済外交に分断を持ちこむ「ブロック貿易」
・TPPでベトナムへの出店拡大の商機を窺う日本のコンビニ業界（2号店規制の撤廃）
→進出先の国内の零細企業を守る出店規制をこじ開けて商圏の拡大を図るのは「自由貿易」を装った経　　済侵略　→　強者（米国）に屈従し、弱者に攻め込む国家的二重人格
4．日本は貿易立国？
「TPPから逃げられない『貿易立国日本』」（硬派ジャーナリスト・磯山友幸のブログ）
→・需要面からみた日本のGDPに最も寄与しているのは「家計の消費支出」（約57％）。輸出は輸入との差し引き残では約3％、グロスでも約16％の寄与でしかない。
・つまり、日本は「貿易立国」ではなく、「内需立国」。内需の回復こそ経済再生のカギ　表5参照
5．TPPは貿易の世界標準？
・「自由貿易」論は規制性悪説に立つ競争原理至上主義
　　国民の安心・安全、弱者保護のための規制を「業界保護＝私益のための悪習」と攻撃して、「強者の私益追求の自由」を拡張しようとするイデオロギー
・その原理の発案元からいえば、米国仕様
・自国企業の商圏を世界の隅々に広げる上で障壁となる各国の関税や規制を蹴散らすためのルール作りを多国間交渉という装いで演出するための場づくりがTPP
・米国仕様のTPPは他国の市場はこじ開けようとするが、自国の市場は死守する保護主義をブレンドした身勝手な「自由」貿易主義
（例）①「砂糖、米国でも聖域　TPPよそに手厚い保護」（「朝日新聞」2013年3月24日）
　　　・85%は国産。生産余剰分を政府が買い上げ、エタノール製造会社に払い下げ
　　　・米国の砂糖価格は世界水準と比べ5割～10割増し
　　　・関税を撤廃すれば、米国消費者は年間35億ドル（約3,300億円）の利益を得る。
　　　②「繊維では中国対抗策　原糸・生糸も加盟国限定」（「朝日新聞」同上）
　　　・2001年にWTOに加盟した中国からの安い衣料品（中国産の生糸を使用）の輸入急増で、国内の生糸・繊維業者は大打撃（雇用者は15年前の3分の1）
　　　・さらに、TPP交渉に参加したベトナムからの衣料品（中国産の生糸や生地を使用）の輸入増加が予想される。
　　　・そこで、米国政府が唱えているのが「原糸原則ルール」：関税撤廃の恩恵を受ける条件として、原料の生糸や生地はTPP加盟国から調達することを要求
　　　③WTO違反と認定されても改めない米国の綿花輸出補助金
・2002年2月、ブラジル政府は、米国が自国の綿花生産者に与えている輸出補助金と生産助成金により、不当に低い価格で輸出をできるようにしているのは綿花の国際価格を押し下げ、ブラジルや開発途上国の綿花生産者に損害をもたらしている、これはWTOのルールに違反しているとして米国を提訴。アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、中国、EU、インド、ニュージーランド等13カ国もこれに同調
・NPO法人・オックスファム（Oxfam）「これら4カ国〔注：西アフリカ４ヶ国〕は綿花の生産・出荷が・・・・貿易収支の8～12％を占めており、米国の綿花補助金によって生産される余剰綿花が世界市場にダンピング輸出され、国際価格を下げ、その結果としてアフリカの1億人の貧しい綿花農家をさらに貧窮させている」と批判。
・2004年9月、WTOはブラジルの訴えを支持し、2005年7月までに輸出補助金などを廃止するよう勧告
・しかし、米国は一部の助成を削除したが、砂糖を担保にした特恵的な融資制度や価格変動補償金は変更せず。
④日米事前協議で、日本製自動車の輸入関税を撤廃するにあたって、スナップ・バック条項（国内の自動車産業が大きな打撃を蒙ったと判断した時は関税の復活を交渉できるという条項）を追加。関税撤廃の期限も25年先とするよう要求

Ⅲ．TPPは私たちの生活とどうかかわるのか？
1．地域経済が壊される
～地域経済を支える農業・規制・補助金が「自由貿易」の名の下に壊される恐れがある～
①農業が壊滅的な打撃を受け、農業に関連した産業・雇用が甚大な損害を蒙ることは確実
　・全産業規模でいうと10.5兆円の生産額が失われ、190万人が雇用の場を失う。
　・北海道は主要8品目の合計で50.5％の生産額、14.7％の農業所得を失う。
　・富山県は米だけで富山県の全農業所得の26.3％を失い、福井県は25.6％を失い、石川県は19.8％を失う。
②全国にシャッター通りと買い物難民を生み出した大店法改悪の発端は日米構造協議
　・1973年に成立した大店法：中小小売業保護の立場から、一定以上の面積（1,500㎡。政令指定都市等では3,000㎡）を有する建物を規制の対象。通産大臣は、周辺小売業に及ぼす影響が大きいと認めるときは、大規模小売店舗審議会の意見をふまえて勧告することができると　いう法律
　・日米構造協議の場で米国は、大規模店の出店が規制されているため、アメリカカらの輸入品の　販売が阻害されていると主張。通商301条（スーパー301）による輸入停止や他の品目にも制裁措置を課すクロス・リタリエーションを楯にして日本を攻撃
　・1991年大店法改悪：規制の対象とする売場面積を従来の2倍（3,000㎡。政令指定都市等では6,000㎡）に引き上げ、商業活動調整協議会を廃止
③地産地消を進めるための補助金がやり玉に挙げられる可能性がある。　　表9参照
　・「岐阜県に米国食品企業が投資をして食材工場を造り、長野県に食品を出そうとしたら、『長野県産でないと補助金（奨励金）は出ないのでお宅のものを使わない』と言われ、それを訴えることは考えられるかも知れない。」（長野県が照会した「我が国のTPP交渉参加に関する疑問点」に対する内閣官房の回答、2013年3月27日、11ページ）
　・山梨県の輸出振興補助金
　　県産果実海外販路開拓事業費補助金／輸出向け選果体制確立事業費補助金／果樹王国やまなし輸出戦略事業費補助金
④漁業地域のインフラ復興を支援する補助金がやり玉に挙げられる可能性
　・WTOでの漁業補助金に関する議論（2007年のルール議長私案の骨子）
　　過剰漁獲の抑制・漁業資源の保全のためとして、漁船の獲得・建造・修理・近代化のための補助金、漁船の操業経費（燃油費・人件費など）・流通加工分野への支援、漁港インフラや関連施設の整備、漁業者への所得補償のための補助金の禁止を提案
・各国の主張
①米国・ニュージーランド、豪州：漁業補助金を幅広く禁止すべき
②途上国・中国・インド・ブラジル：小規模漁業向け補助金への配慮を要求。その他は禁止
③日本・韓国・EU：過剰漁獲につながる補助金に限って禁止
　・漁港インフラ補助金の禁止は震災復興の拠点となる漁港の復旧を妨げる。
　・漁業者への所得保障・操業経費補助金が禁止されると原油高騰／燃油費高で出漁さえできない漁業者の生活を一層、困窮させる。
　・「〔漁業補助金が〕実際に原則禁止となれば、漁港・水産加工施設整備や創業支援など『現行予算の相当部分が認められない』（水産庁）事態が想定され、水産政策の大転換を余儀なくされる可能性がある。」 「今回の大津波で本県は111漁港のうち108漁港が防波堤や岸壁などのインフラをはじめ、水産加工場などの水産施設が壊滅的な被害を受けた。」 「こうした施設の復旧には長い期間が必要な場所もあり、仮にインフラ整備への補助金が禁止されると復旧・復興に重大な支障が出る。」（『岩手日報』2011年11月9日）
2．食の安全が脅かされる――遺伝子組み換え食品を例にして――
～食の安全を守る規制が自由貿易の障壁になるとして撤廃を迫られる～
＊遺伝子組み換え食品の危険性
①免疫系への影響（新たなたんぱく質が体内に入り込んでくると、病気やアレルギーを誘発させるチャンスを増やす。）
②子孫への影響（3世代、4世代後の子どもの体内で外来遺伝子が人体の宿主細胞にどのような作用を及ぼすのか不明。健康と生命力に意図しない、予期しない影響を及ぼす恐れが　ある。）
③内蔵障害（肝臓や腎臓などの解毒にかかわる器官を損傷させる恐れ）
④遺伝子組み換え作物は強い薬剤耐性を持つがために、散布薬剤量を増やし、農薬残留量を　増やす。→ アメリカは同国（モンサント社など）から大豆を輸出している世界各国に残　留農薬基準の引上げを要→2000年4月、厚労省、輸入の際の除草剤ラウンドアップ（モンサント社製）の残留農薬基準量を引上げ（大豆6ppmから20ppmへ、トウモロコシ0.1ppmから1.0ppmへ。サトウキビ0.2ppmから2.0ppmへ）
　・2009年5月　米国環境学会、遺伝子組み換え作物の開発の一時中止を求める声明を発表
＊大豆、トウモロコシの最大の輸入先のアメリカでは遺伝子組み換え作物が8割を占めている。　表7参照
＊安全性検査（2001年4月1日施行「食品衛生法」）に基づく組み換え食品安全審査に関する厚生省告示232号）→ 輸入品にも適用
　・食品の全部または一部に組み換えDNA技術を含む場合は厚生大臣が定めた安全審査の手続を経たものであることの公表を義務付け
　・輸入品の審査はモニタリング検査　　　表8－1、表8－2参照
＊表示規制
　・表示義務の対象：大豆・トウモロコシ・ナタネ・ジャガイモ・綿実・てん菜・アルファルファの7品種とこれらを原材料とする32種の加工食品（豆腐・納豆・みそ・きな粉・コーンスナック菓子・ポップコーンなど）
　・原材料の重量に占める割合が上位4位以下、あるいは、原材料全体の重量に占める割合が5％未満の加工食品は、表示義務の対象外
　・醤油・食用油は検出技術の限界を理由に表示義務なし（任意表示は可）
　・日本の国民は、今でも、遺伝子組み換え作物の最大の栽培国から輸入した大量の遺伝子組み換え作物を原材料にした加工食品をそれと知らないまま消費している。
＊TPPへの参加で懸念される影響
・大豆、馬鈴しょ、てん菜などの輸入が増加するのに伴い、遺伝子組み換え作物を原材料にした加工食品をそれと意識せず食べる機会が激増する。
・遺伝子組み換えトウモロコシ等を飼料として使った外国産畜産品の輸入が増加することにより、遺伝子組み換え作物をそれと意識せず、食べる機会が激増する。
・経団連会長を務める米倉弘昌氏が会長の職にある住友化学は遺伝子組み換え作物の世界最大手のモンサント社の遺伝子組み換え作物（ラウンドアップ）の種子を組み合わせた除草剤の販売・普及について長期的協力関係を結んでいる（2010年10月20日付け、同社プレスリリース）
・日本モンサント社は目下、デュポン社やダウ・ケミカル社などとともに、遺伝子組み換えダイズ、除草剤耐性ダイズなど、多くの遺伝子組み換え作物及び添加物の安全性の審査を厚労省に申請している。
・遺伝子組み換え作物の最大の栽培国であり、輸出国である米国から、遺伝子組み換え作物の安全性審査や表示規制、残留農薬規制が、「自由貿易の障壁」、内国民待遇違反として撤廃を迫られる可能性がある。
2．米国の知的財産権要求で日本の文化と医療が壊される
～流出したTPPでの米国知財条文案にもとづいて～
（福井健策「TPPの主戦場になった知的財産権と、日本への影響」『国際農業・食料レター』JAグループ刊、No.174, 所収）を参考にして）
①著作権期間の大幅延長
　・日本の著作権は50年のところを、米国並みに70年に延長するよう要求（コンテンツの輸出増をあてこんだ要求）
　・名作上映会や「青空文庫」といった文化活動が狭められる。
　・「孤児著作物」が増えるだけ
②法定賠償金の導入
　・米国並みの高額賠償金（一作品当たりの上限約1,500万円）の導入
　・知財違反を巡る訴訟の増加 → 権利者と連絡が取れない資料の復刻や利用がしにくくなる。
③遺伝子組み換え種子特許の導入
　・植物を対象とする特許（生物特許）の導入 → 独占的な種子ビジネスの出現
④医療に関する特許権の強化
　・日本の現行法では認められていない人間を手術する方法、治療の方法、診断する方法を米国並みに特許の対象とするよう要求
　・先進的医療方法が、それを最初に開発・発明したものに独占され、普及が阻害される。
　・医療が投資の対象とみなされる。
⑤先発医薬品の特許期間の延長
　・新薬開発にかけた投資の回収を確かなものにするためとして、現行20年以内を5～10年、延長するよう要求
　・安価なジェネリック医薬品の普及が遅れる。
→ 途上国のHIV治療にジェネリック医薬品を使っている国境なき医師団の抗議

Ⅳ．TPPへの参加を阻止する可能性は十分ある
・政府の対米交渉力という幻想からの離反（時事通信の世論調査）
・見えないメリット、見えてくるのはデメリットばかり　
→ TPPは日本の国益を米国と多国籍企業に売り飛ばす「平成の不平等条約」
・各地で反対運動が広がっている。生産者と消費者・市民団体の連携
・あきらめずに運動を広げれば、日本の主権と国益を日本国民の手で守るのだという世論を生み出し、政府に交渉からの撤退を促す道は必ず開ける。

資料集～～
経産省「補助金交渉」より作成
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto/negotiation/subsidies/subsidies.html

原発推進の自民党への小出裕章さん怒りのメッセージ

http://youtu.be/smpGp8hMJIc


海外紙「日本人の半数は原発反対なのに、なんで自民党が勝つの？」（NewSphere）
http://newsphere.jp/world-report/20130710-2/
　原発の安全性を判断するための新規制基準が、8日に施行された。これを受け、日本の電力会社４社は、5原発10基について、再稼働に必要な安全審査を申請した。北海道電力は泊原発１～３号機（北海道）、関西電力は大飯原発３、４号機（福井県）と高浜原発３、４号機（同）、四国電力は伊方原発３号機（愛媛県）、九州電力は川内原発１、２号機（鹿児島県）について、それぞれ申請書を提出した。
　なお、震災の賠償に喘ぐ東京電力は含まれていない。東電は、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働の意向を表明していたが、県知事の強い非難を浴び、８日の申請には至らなかった。
　海外紙は、背景と今後の見通しについて報じている。

【新規制基準を満たせるのか？】
　2011年の東日本大震災に伴う福島第一原発の事故を受け、国内50基の原子炉のうち、48基は稼働していない。
　事故を受けて定められた新規制基準には、地震や津波対策の強化、テロ対策として「緊急時制御室」の設置、フィルター付きベント（排気）装置の設置が盛り込まれている。
　今回申請された原子炉は、福島第１原発の沸騰水型より強度が高いといわれる、「加圧水型」と呼ばれるタイプ。大規模な設備改修が必要になるフィルター付きベント（排気）設備の設置が、５年間猶予されている。ほとんどの原子炉は、ベント設備も緊急時制御室もまだ準備されていないとガーディアン紙は指摘している。

【世論と選挙情勢にギャップ？】
　安倍政権は発足以来、原発の再稼働を押し進めてきた。背景には、原発の代わりに火力発電を稼働させるため、燃料輸入が拡大し、貿易赤字を圧迫していることがある。電力業界にとっては、2012年度は1.59兆円の損失だったとウォール・ストリート・ジャーナル紙は指摘した。
　今回の原発再稼働要請は、７月21日の参院選の選挙期間中に行われた。同紙は、5月と6月に行われた世論調査では、過半数が原発に反対しているものの、原発再稼働を進める自民党は圧勝する見込みであると報じている。

【安全性とコストへの言及】
　原子力規制委の田中委員長が、安全文化を国際的な基準に高めるには「長くかかる」とコメントしたことを、ニューヨーク・タイムズ紙（ロイター転電）は紹介している。
　また同紙は、新規制基準に適合するための改修には、業界全体で120億ドルほど要する、という試算を紹介している。

　全体的に、原子炉再稼働に対する、海外紙の懐疑的な姿勢・懸念が浮き彫りになったといえる。



なぜ原発が選挙の争点にならないのか

http://youtu.be/Rct3B0yPz8U
マル激トーク・オン・ディマンド 第640回（2013年07月20日）
なぜ原発が選挙の争点にならないのか
ゲスト：武田徹氏（ジャーナリスト）
　参議院通常選挙が21日に投票日を迎えるが、特に目立った政策論争もなく、ほぼ無風のなかで与党の優勢が伝えられている。各党とも公約を並べ懸命に支持を訴えてはいるが、なぜかどれも有権者に大きくは響いていないように見える。特に原発の問題は、有権者にとって社会保障や景気対策と比べて、遙かに優先順位の低い問題になっていることが、慶応大学の小林良彰教授の調査で明らかになっている。
　原発が選挙戦の争点になっていないことを見透かしたように、電力各社は今週相次いで原発の再稼働を申請しているが、日本はまだこれから原発をどうするかについての選択はしていない。民主党政権の下で、2030年代末までの原発ゼロを目指すことが一旦は決定したが、その後安倍政権になってその政策は白紙撤回されている。しかし、自民党は今回の選挙で、「安全と判断された原発の再稼働については、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力する」と当面の方針を示しているだけで、これから原発をどうしていくかについての明確な道筋は示していない。ちなみに、2012年12月の衆院選における自民党の公約は、「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」だった。
　そもそも景気のような「生活争点」については、どの党も景気がいいことが望ましいのが当たり前なため、選挙の争点にはなり難いはずだ。各党の政策にも明確な対立軸は見られない。むしろ原発政策のような「社会争点」こそが、「原発推進」と「脱原発」のような形で対立軸が明確になり、有権者にとっては政党を選ぶ判断材料になりやすい。にもかかわらず、原発が選挙の争点にならないのはなぜか。
　ジャーナリストで原発をめぐるメディアや世論の動向に詳しい武田徹氏は、原発が選挙の争点にならない理由として、原発論争が「絶対推進」と「絶対反対」の二項対立の図式に陥った結果、どちらも実際にはあり得ない選択肢しか提示できなくなっていることをあげる。結果的に、原発に対して明確な意思表示をしていない自民党が有利に選挙戦を進め、他のほぼすべての政党が明確に原発に反対しながら、いずれも自民党の後塵を拝する形になっている。「このままでは、原発をどうするのか議論が深まらないまま、“何となく原発大国”への道が復活してしまう」最悪のシナリオになりかねないと武田氏は現状を危惧する。
　武田氏はこの両者のかみ合わない議論の不毛さを、囚人のジレンマに喩えて解説する。囚人のジレンマとは、2人の人間が捕まった時、相手が先に自分を裏切るのではないかと疑心暗鬼に陥り、結局両方とも我先にと自白をしてしまうことを言う。双方が相手を信じ、どちらも最後まで自白をしなければ、2人とも無罪放免になるのに、という設定だ。最良の結果を望むなら、お互いが協力解を導き出すだろうという相互信頼が不可欠だ。そうなれば、推進側はこれまで固執してきた安全神話を捨て、より踏み込んだ安全対策や情報公開ができるようになるかもしれないし、反対派の方もただちにすべての原発を止めることを求めるのではなく、原発を漸減していく中で代替エネルギーに移行していくような妥協が成立できるはずだ。
　しかし、現実の原発をめぐる対立では根深い相互不信の結果、お互いにとって一番避けたい事態に陥っているのではないかと武田氏は言う。それはつまり、反対派が全ての原発の即時停止を求め、そこには一切妥協の余地がない姿勢で反対運動に邁進するのに対し、推進派は反対派につけ込まれないようにするために、不毛な安全神話を掲げながら、十分な安全対策を取らないまま、原発推進の道を突っ走るというものだ。
　福島の事故で、日本は原発の「残余のリスク」の大きさを十分に思い知ったはずだ。また、地震大国日本にとって、原発が更にリスクの高いものであることにも、異論を差し挟む余地はないはずだ。できるならば原発はないに越したことはないと思う人が日本人の大半を占めることも、各種世論調査からわかっている。
　しかし、同時にこれまで国策として推進してきた原発をゼロにするためには、それに依存する地元経済の問題や、代替エネルギー源をどうするのか、再生可能エネルギーへの移行期間に電気代の高騰をいかにして防ぐか、国際協調や対米関係など、多くの解決しなければならない難問が横たわっている。そうした問題への解決策を何一つ提示せずに、単に脱原発を叫んでいるだけでは、原発ゼロなど到底実現できないばかりか、下手をすると原発推進に手を貸すことにさえなりかねない。
　原発が選挙の争点にならない最大の理由は、原発の賛成、反対で議論が止まったまま、そうした数々の具体的な問題にどう対処していくかまで議論が至っていないところにあるのではないか。福島原発事故をきっかけに脱原発に舵を切ったドイツは原発の残余のリスクを科学的視点からだけではなく、倫理・哲学的な面からも徹底的に議論して合意形成をはかってきた。そして、何よりもドイツでは1990年代から電力の自由化を進め、それと並行して再生可能エネルギーを推進してきた。ドイツが脱原発に舵を切れたのは、単に原発反対の世論に押されたのではなく、脱原発を選ぶことで実際に生じる様々な問題に対する解決策が見えたからだったのだ。
　われわれは原発をめぐる不毛な二項対立の構図を残したまま、「なんとなく原発大国」への道を選んでしまうのか。今回の選挙では原発について現実的な脱原発のシナリオを提示している政党や候補者はいないのか。われわれはそれをきちんと見極めた上で投票する用意があるか。ゲストの武田徹氏とともに、ジャーナリストの神保哲生を社会学者の宮台真司が議論した。



「１票の格差」全国で提訴　参院４７選挙区の無効請求（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013072201001123.html
　「１票の格差」が是正されないまま都道府県単位の区割りで実施した２１日の参院選は憲法違反だとして、弁護士グループが２２日、４７都道府県の選挙区について、選挙無効を求める訴えを全国１４の高裁・高裁支部に起こす。全選挙区を対象とした提訴は初めて。

　グループは二つあり、升永英俊弁護士らのグループが全選挙区の無効を求める。山口邦明弁護士らのグループは広島選挙区の無効を求めて広島高裁に提訴し、後日、東京高裁でも起こす予定。

　投票日当日の有権者数によると、議員１人当たりの有権者数が最少の鳥取と最多の北海道の格差は４・７７倍だった。

ほっしゃん。 - Wikipedia



【第23回参院選】共産大躍進について。- 2013.07.22

http://youtu.be/-mrKGASEBxU
【吉良よし子さん、おめでとう～！倍増確実!?】
共産、１２年ぶり選挙区で議席獲得　東京で吉良氏当選
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/dbf7ce352817c48cf822c38cc99149f7
共産、１２年ぶり選挙区で議席獲得　東京で吉良氏当選(朝日新聞)
辰巳孝太郎氏当選「自民と対決できるのは共産」 大阪(朝日新聞)
倉林氏が当選「京都の共産の底力を示した」(朝日新聞)
参院選:脱原発訴え山本太郎氏が初当選...東京選挙区(毎日新聞)
山本太郎氏が当選「いばら道はこれから」(日刊スポーツ)
「もう一人じゃない」＝反原発訴え初当選－山本太郎氏【１３参院選】(時事通信)
共産は現行制度で最多(共同通信)
改憲勢力、３分の２に達せず　参院で自民・維新・みんな(共同通信)
「改憲　もってのほか」　宮崎駿監督　いま声を大に(東京新聞)
ジブリ『熱風』7月号の憲法改正特集がPDFで緊急配信(ITmedia eBook USER)
ジブリ宮崎駿監督がミニコミ誌で「改憲反対」のなぜ(ゲンダイネット)
共産、12年ぶり選挙区議席確保の可能性(読売新聞)



【参院選】山本太郎氏当確　市民が国会に送り出した
（田中龍作ジャーナル）
http://tanakaryusaku.jp/2013/07/0007587

選挙を支えたボランティアと共に「当確」を喜ぶ山本太郎候補。至って冷静だ。＝21日午後９時10分、高円寺　写真：山田旬＝

　ビリビリと窓ガラスを揺らす どよめき が起きた。午後９時10分、NHKの選挙速報が山本太郎候補の「当選確実」を告げた瞬間だ。東京・高円寺の雑居ビルに設けられた山本氏の選挙事務所は歓喜に包まれた。
　「タロー」コールが響くが、当人は至って冷静だ。

　山本氏の選挙を支えたのは1,000人超のボランティアだった。大政党のように組織に頼った選挙ではない。とりわけ民主党のように「市民運動」を抱き込み、労働組合に頼った選挙でもなかった。

　原発のタブーに触れたため仕事を干された山本氏が訴える「脱原発」は鬼気迫るものがあった。「放射性物質を子どもたちに食べさせてよいのか？」「国会議員はどうして本当のこと言わないんだよ？」……

　瓦礫の焼却反対集会や再稼働反対集会には、いつもと言ってよいほど山本氏の姿があった。

　訴えは原発問題だけに留まらなかった。この国を滅ぼしかねない「TPP」「非正規労働問題」というテーマにも山本氏は斬り込んだ―

　「発ガン性のある遺伝子組み換え食品が入って来て僕たちはそれを食べさせられるんですよ」

　「このままじゃ企業に殺される。過労死防止基本法を一日も早く制定する必要がある」

　身近な問題であるにもかかわらず大政党が触れようとしない事柄を、分かりやすく、そして熱っぽく語った。

　山本氏の演説を聞こうと聴衆が集まり黒山の人だかりができた。動員なしで、だ。人々の目は真剣だった。「孫を被曝させたくないからね」と涙を流す老女性もいた。この光景を見た時、筆者は山本氏の当選を予感した。

　大政党やマスコミにとって最も不都合な男が政治の表舞台に踊り出る。市民一人ひとりの手で送り出した国会議員が誕生したのである。

どこに行っても黒山の人だかりができた。太郎さんの到着前から大勢の聴衆が集まった。＝15日、有楽町　写真：田中龍作＝

https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/358941106001551360

【共産・吉良よし子にブラック企業・ワタミを退治してもらおう!?】
渡辺美樹氏（自民）が当選　比例区（ぽぽんぷぐにゃん）
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/460213543430f5c95b32b72ac8e8a86e

https://twitter.com/magazine_posse/status/359013405673263104

https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/359006672884219906

2013/07/21 【IWJブログ：スクープ証言！ 超過酷労働により精神障害に～『ワタミの介護』元正社員が語る驚愕の実態】
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/92404
　ワタミフードサービス株式会社に勤めていた当時26歳の女性が、入社してわずか2ヶ月というスピードで過労自死に追い込まれるという事件が起きたのは2008年。厚生労働省が定める過労死ラインは月80時間の残業だが、亡くなった女性が強いられたのは残業141時間。国は長時間労働が死に至ったと認定、労災を認めたが、親会社であるワタミ株式会社の渡辺美樹前会長は、未だに遺族との面談や謝罪にも応じていない。

◇長時間労働を強いて、若者を使いすてる「ブラック企業」問題

　渡辺美樹ワタミ前会長が自民党公認でこの参院選に立候補したことで、この「ブラック企業」問題に、社会の注意がようやく向けられるようになり始めた。

　そんな中、新たな証言が飛び出した。ワタミグループのひとつ、「ワタミの介護」（以下、ワタミ）の元正社員のAさんが、IWJの取材に応じて、想像を絶する過酷な労働について語った。

――ワタミはブラック企業などと批判されていますが、介護事業ではどうだったのか、労働環境について教えてください。

Aさん「『ワタミの介護』で働いていた時、私の労働時間は週40時間と残業が月間平均100時間でした。中には残業200時間をこなしていた同僚もいました。夜勤も月に10～15回が普通でした。この介護業界では、夜勤日は平均5回ほどだと聞きます。

　欠勤する場合、ワタミでは自分で代理を探して初めて休むことが許されます。もし代わりがいなければ、40度の熱があっても出社しなければいけません。このルールは、契約前には知らされませんでした。休みが取りづらい上に長時間労働が続くと疲労がピークに達します。高齢者の命を預かっているという緊張感もあり、次第に睡眠不足になり、食も喉を通らなくなって、体重が5～6kg落ちました。同僚たちもみるみる痩せていきました。

　従業員の入れ替わりも激しく、1年で20人以上が退職しました。『やっぱり何かおかしいのかな』と思うようになったのは、ブラック企業の報道を知ってからですね」

　職場でまかり通っている「常識」を疑問視するようになったAさんは、退職を決意。すでにその頃には、心身ともに限界に達していたという。

Aさん「体調を崩しました。精神障害です。2ヶ月間病欠したあげくの退職です。今は新しい職場を見つけましたが、40代で再就職して新入社員の給料ですから、家族にも迷惑をかけています。家に居場所がありません。それが一番つらいですね」

――身体を壊す前に、改善はできなかったのですか。会社に相談はしましたか。

Aさん「ワタミでは月1回カウンセリグの場が設けられるのですが、そこで自分の症状を訴えました。それでも、『無理をしないように』と言われるだけでした。少ない人数でシフトを回しているので、上司もそう言うしかないのは理解できました。たいがい、『プレッシャーに弱い自分が悪いんだ』と、自分で自分を責めることで追い込まれていく人がほとんどです」

　過酷な労働が美化され、それが内在化されてしまうと、そこから脱落する自分を責めてしまうようになる。退職した今、Aさんは症状が少しずつ改善しているが、今でも、自分の弱さを責める習慣が治らずに苦しむことがあると語る。

　それでもAさんは、残っている仲間の労働環境が少しでも是正されれば、という思いから、取材に応じて実情を話そうと決意したが、同じく体調を崩し、退職した元同僚は、「会社は悪くないから」と「告発」を躊躇したという。

この続きは「IWJウィークリー」に掲載いたします。



○●○●○●○●○●



京都大学 小出裕章助教の第4回インタビュー
Powered byホワイトフード

http://youtu.be/PUUuIwmDVn8

http://item.rakuten.co.jp/food-connect/c/0000000240/
京都大学原子炉実験所　小出裕章助教さんに
こどもみらい測定所とホワイトフードのお客様から頂きました ご質問にお応えいただきます。

（１）吉田元所長の死について
震災当時福島原子力発電所の所長であった吉田さんが亡くなりました。死因は「食道がん」によるもので、震災後に浴びた放射線量総計は「70ミリシーベルト」と報道されました。東電によると、吉田元所長が食道がんで逝去されたことと、被ばくの関係については「あるとは言えない」、と発表されました。小出先生はこの東電の発表につき、どのように感じられましたか？
（小出先生の回答）
はい、厳密に科学的に言うならば、分からないとお答えするしかありません。
ガンというのは、皆さんご承知だと思いますが、被曝によっても起こりますし、被爆をしなくても様々な要因によってガンになるのです。

例えば私が京都大学原子炉実験所で働いておりますけども、私がガンになったところで、それが京都大学で放射能関連の仕事をしたためだと、実は証明できない。私の家系はガンの家系でして、私の親父もおふくろもガンで、親父は既になくなりましたし、おふくろもガンです。親族1等もガンです。多分私もガンで死ぬのですが、ガンが家系的な影響なのか、職場の影響なのかは決して証明できないのです。

吉田さんの被曝量も多いなと私も思いますし、公表された値ですね。70ミリシーベルとは多いと思いますし、実はもっと被爆していたかもしれないそういう疑いもあります。吉田さんのガンが被爆によって引き起こされた疑いを私はかなりもっていますが、ただ本当にそうだと断定することができません。

でも逆に言うなら、東京電力にしてもそれができないはずです。東京電力は食道がんは5年経たないと出てこないと言っていますが、それは元々正しくありません。そういうデータは広島・長崎の疫学調査に多くをよっているのですが、その疫学調査が始まったのが被爆後5年後からだったのであって、もっと早くからひょっとしたら出ていたかもしれないということなのです。チェルノブイリの原子力発電所の時もそうでした。原子力を推進してきた人たちは、被爆の影響は5年10年経たないと出てこないと言っていたわけですけども、チェルノブイリ事故の場合は事故直後から子供たちの甲状腺ガンの症状が現れてきてしまいました。

これまでの科学的な知見で証明できないとしても、それが事実がないということとは違いますので、東京電力が言っていること自体はまずは根拠がありません。

（２）内部被ばくが、妊娠のとき胎児にどれくらい影響を与えるのか、知りたいです。（女、30才、子ども無し、東京在住）
（小出先生の回答）
内部被曝というのは、とても嫌なんですよね。避ける事ができないというか、逃げることができないのですね。外部被爆とは汚染地帯にいる限りもちろん避けることはできませんけども、汚染地帯から出るとさけることができるのですが、内部被曝は放射性物質を体に取り込んでしまって起こる被爆ですので、どこ逃げても放射性物質と一緒に逃げるしかなくなって、逃げられないという意味で嫌な被爆です。

そして人間の体というのは、生物の体というものは複雑ですので、仮に1ベクレルという放射性物質を取り込んでも、どこにどれぐらい存在しているということも中々分からない。個性によっても違うということですので、内部被爆の量を評価するというのはとても難しいことです。

ただし、もしそれが正確に評価できるとすると、外部被曝も内部被曝も同じだと私は思います。そして一言でいうならば、1ミリシーベル被爆すると、ごく平均的に言って2500人に1人がやがてガンで死ぬ。ゼロ歳の子供は4倍～5倍、たぶん600人に1人ぐらいが1ミリシーベルトの被爆でガンで死ぬことを運命づけられる。内部被曝の場合も、もし正確に調べることができるとすると、今難しいと聞いて頂いた訳ですが、内部被曝によって1ミリシーベルトの被爆をしたとすると、大人であると何千人に一人がやがてガンで死ぬという危険をおうわけですし、ゼロ歳児であれば600人に1人、もし胎児であればそれよりも危険が大きいのではないかなと私は思っていますが、いずれにせよ数百人に1人が被爆によってガンを運命づけられるということだと思います。

（3）海産物の汚染状況をもっと知りたい。どんな頻度で検査しているの？（女、39才、子ども無し、神奈川県在住）
（小出先生の回答）
私もそれが心配なのですが、データが少ない、残念ながら少ないです。
海産物というのはとても扱いにくくて、たとえば陸上は事故の後に放射性物質が降ってきて汚染されているのですね。福島県の東半分を中心にして東北地方、関東地方のかなり広大なところが汚染されていて、そこから取れる農作物、酪農物、畜産製品などが、濃度高く汚れている訳です。

ただ海というのは常に流れてしまっていて、海流であちこちに運ばれてしまっているわけです。東日本大震災の瓦礫なども既に米国までに達しているわけで福島原子力発電所からは今も毎日流れているわけですが、それも海流にのって流れてしまっているわけです。

そして魚自身もある土地の農作物のように、そこでじっとしているわけではなくて、たいていのもの海泳いで移動しているわけで、どの魚がどれだけ汚れているということを突き止めることがまずは難しいことですし、漁業の生産物の場合は水揚げされた港が生産地になってします。福島沖の魚をとったとしても北海道で水揚げすると北海道産になるわけです。そういったものをどうやってきっちりと測定できるかということを私は心配しております。

その上、陸上の場合は、セシウムだけに注力しているといいと私はずっと言い続けていて、皆さんはストロンチウムやプルトニウムという放射性物質はどうなんだとしきりに質問をしてくださるわけですが、陸上に関する限りそんなものは放っておけと私は言ってきた。ひたすらセシウムに注意をしてくださいと言ってきたわけです。

海産物に関してはそれではダメです。恐らくセシウムと同程度にストロンチウムで汚れているでしょうし、ストロンチウムはセシウムよりも動物的に毒性が高いので本当はストロンチウムに注意をしないといけない。ただ、ストロンチウムの測定は大変面倒です。1つの試料を測定するために、何日も1週間もかかってしまうというほど面倒な放射性物質ですので、中々データがでてこないという状態になっております。皆さんに私から皆さんにこんなことをいうのは申し訳ないけど、残念ながらデータは不十分ですし、皆さんとしては中々注意のしようも難しいだろうと思います。

（4）除染した放射能の処理について、今後どうなっていくのでしょうか？（女、36才、東京都在住）
（小出先生の回答）
処理ということばをご質問の方が使われましたが、放射性物質というのは人間が煮ても焼いても消すことができない、基本的には処理ができないのです。
何ができるかという、人々の住んでいる場所からどこかに移動させているということなのですね。

除染というのは汚れを取り除いているのではなく、汚れをただただ移動させているということに過ぎません。今日本の政府はそれぞれの県でどこか一箇所に汚染物を集める、それが処理であると言っているわけですが、集めることでなくなるわけではありませんし、それをこれからずっとおもりをしないといけないわけです。

今中間貯蔵ということばがありますが、中間である道理がないわけです。
今押し付けられてしまうと、それは永久に留まるということになると思いますし、それを永い年月にわたって、漏れでないようにおもりをすることが私達にできる唯一のことなのです。

私自身は汚染物を引き受けることはやってはいけないと思っています。元々汚染した物は東京電力の福島原子力発電所の原子炉の中にあったものですので、所有者に返す。元々東京電力の列記とした所有物ですので、集めたモノは東京電力に返すというのが正しいと思います。

それらの放射性物質は元々入っていた福島第一原子力発電所に返すことが良いと思いますが、今はそれができません。なぜなら福島第一原子力発電所では膨大な放射性物質を前に作業員が毎日被爆をしながら苦闘しているわけで、それをさらに放射性物質を返すということはできないと思います。

私としては、福島第一原子力発電所の南10kmのところに福島第二原子力発電所という広大な敷地をもった発電所があります。東京電力はその原子力発電所をまた再稼働させるということを言っているわけですが、とんでもないことだと私は思います。これだけ福島周辺の人に苦難をしいておきながら自分の発電所だけは無傷で残すことなど許すことはできませんし、私は福島第二原子力発電所を放射能のゴミ捨て場にするということが良いと思います。かなりの部分はそこで抑えこむことができると思いますし、もし福島第二原子力発電所で足りないというのであれば、東京電力はもう一箇所柏崎刈羽原子力発電所という膨大な敷地を持っておりますので、放射性物質のゴミ捨て場にする。処理はできませんが集中的に管理をするというのが良いと思います。

（5）全国都道府県において、放射能汚染についての、それぞれの対応について知りたいです。（女、26才、子ども無し、静岡在住）
（小出先生の回答）
細かいことを言えば、それぞれの自治体で緻密に調べているところもありますし、もう調べなくてもいいと言っている次自体もあるわけです。

でも基本的にいうと放射能問題はともてやっかいな問題なので、それぞれの自治体は国がこう言っているから、もうイイと言っているというのが基本的な姿勢なのです。例えば、食べ物は１ｋｇあたり１００ベクレルという基準を国が決めているわけです。私はそんなものは当然安心ではないし、安全でもないし大丈夫でもないと言い続けておりますし、もっときっちり調べなければならないと言っています。

元々事故が起こる前の日本のお米は0.1ベクレル/kgしか汚れていなかったわけですから、1kgあがり100ベクレルの汚染は事故前の1000倍なので、そんなものが安心だとは当然言えないし、せめて子供たちに汚染が少ないものを回したいとおもいますし、きっちと測定し、学校給食であれば汚染物質が少ないものをまわさないといけないということをやらないといけないと主張し続けておりますが、中々それに応えてくれる自治体はありません。国が1kgあたり100ベクレルという基準をきめたから、それでいいんだといいうのが殆どの自治体だと思います。

（ホワイトフード）「ありがとうございます。今回のご質問は以上になります。インタビューにお答えいただきましてありがとうございました。今後とも宜しくお願い致します。」
（小出さん）
こちらこそよろしく。



【895】 原爆は安全保障に不要 ... 原発必要論の一つの理由 / 武田 邦彦

http://youtu.be/XRx0ghdGq2o
原爆は安全保障に不要・・・原発必要論の一つの理由
http://takedanet.com/2013/07/post_5a8e.html
日本の原発必要論の裏に「日本は原爆を持つべきだ」という意見が強くあるのはよく知られたことだ。このように「日本の上層部」の常識が、NHKなどで報道されない理由は「重要なことは報道してはいけない」というタブー意識が強いからである。

上層部が「耳打ち」に弱いことはよく知られているが、これは日本のマスコミが重要な事は報道しないから、上層部は耳打ちで真実を知りたいと思う。

ところで、北朝鮮の原爆実験についてNHKをはじめとした日本の報道機関は口を極めて非難したが、私は「アメリカが１０５４回の原爆実験をしているのに、３回の北朝鮮を非難するには特別の論理がいる」と発言してきた。

この表に示したように、原爆の問題は「原爆実験をより多くした国が他の国を批判する」という奇妙で不誠実なことになっていて、NHKなどはその尻馬に乗って口を極めて北朝鮮を批判した。

アメリカとの関係が深く、お金の事を考えるとアメリカに背を向けられないという計算だろうが、日本人は誇りある民族だから、表現は穏やかでも、北朝鮮に触れずに「原爆はいずれに国のものでも廃絶すべき」ぐらいの論調は取れるはずだ。

先日、そのアメリカの軍部の最高ランクにいたパウエル元統合参謀本部長が「原爆は兵器として適当ではない。その理由はあまりに残虐だから使用できず、従って抑止力にはならない」と言っている。

私は「日本は経済力、技術力を高めておけば軍事はほどほどでよく、かつ原爆は不要」という考えだ。ようやく議論の緒につける感じがする。愛国日本人もアメリカの高官が行ったと言うことになると、ある程度、耳を傾けてくれるのではないか？

（平成25年7月11日）

【896】 電気は火力発電で充分だ / 武田 邦彦

http://youtu.be/sbtZ8guS0mc
電気は火力発電で充分だ
http://takedanet.com/2013/07/post_40a9.html
原子力発電を止めれば再生可能エネルギーしかないというのはトリックである。
電気は火力発電で充分で、燃料としては天然ガス（豊富）、石炭（値段が安い）、それに若干の石油も使える。

もともと、原発も石油の代わりにウランを燃やすのだから厳密に言えば火力発電で、燃料が違うだけだ。

「原発を止めれば再生可能エネルギー」と言って、「再生可能エネルギーは非現実的」というような詭弁を弄してはいけない。日本の発展の妨げになる。

天然ガス、石炭の火力発電は原発よりコストが安い。大事故にはならない。石炭の環境技術は完成しているなど問題は無い。トリックを使って国民を騙すような政治家は信頼できない。

電力は火力発電をすれば充分足りるということを前提に原発の是非を論じるべきであり、天然ガスや石炭がなくなるといっているのは日本の一般人と政治家、マスコミだけで、エネルギーの専門家や海外で資源の枯渇を信じている人はいない。

（平成25年7月17日）

【899】 福島の甲状腺ガンの見方 / 武田 邦彦

http://youtu.be/H6Ji-wCT2YQ
福島の甲状腺ガンの見方
http://takedanet.com/2013/07/post_a9f6.html
小児甲状腺ガンには二つの大きな特徴があります。

１）通常の環境では、男児と女児では女児が平均的に3倍程度多いが、被曝による場合は、男児が増える、
２）通常の環境では、甲状腺ガンは8割が乳頭ガンであるが、チェルノブイリの事故後、ベラルーシの乳頭ガンは95％に上昇した。

これに対して福島の子どもたちの甲状腺ガン（0－18才）は、
１）男児と女児の比率が同じ（1:1）で、ハッキリと普通の状態と違う、
２）12人の子どもに甲状腺ガンが見られたが、全員が乳頭ガンで、被曝の影響が強く見られる。

これに対して福島医大は、「検査が厳しくなったから見つかった」と言っていますが、男児と女児の比率や、ガンの種類は検査を厳しくやったから変わるというものとは違う。

私はもし医師が「御用医師」になったら大変な事と思っていますし、これまで日本の医師が営々と、夜を徹して患者を助けてきた結果、尊敬され、日本の医療が信頼されているのに、一気に崩壊してしまうと心配しています。

医師は政府の言うことなど聞く必要はありません。医師会は政治団体だとあきらめている人もいますが、私はあきらめません。政府がなんと言おうと大切なのは日本人の命を助けること、健康を守る事であり、それを一途にやって始めて医師であると思います。

福島医大は考え直し、医師としての魂を取り戻してください。事態は緊急を要します！！

（平成25年7月18日）




20130706 小出裕章さん　講演会　座間市麦っ子畑保育園にて

http://youtu.be/YD27ysFUqSU

20130706　小出裕章さん講演会質疑応答　座間麦っ子畑保育園

http://youtu.be/U0P2NxU0wug

麦っ子ホームページ・表紙ギャラリー
http://www.mugikko.org/cgi-bin/viewengin.cgi?log_page=photo&log_name=photo&menu=0&log_max=8

【ペイフォワード環境情報教室]130722小出裕章先生Vol.034

http://youtu.be/hlPNBIA0hYM
【ペイフォワード環境情報教室】「太郎さんからサポートの依頼のようなものがあれば、 私はもちろん全力でそれを果たしたいと思います」小出裕章先生7/22（文字起こし）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-category-11.html
sawada:
２０１３年７月に行われた参議院選挙で
脱原発を掲げて初当選を果たした山本太郎さんと歩む脱原発への道についてご意見を伺いました。

昨日参議院選挙が開票になりまして、山本太郎さんが前回の衆議院選を経て今回初当選をしました。
「反原発」という事を掲げてですね、初めて一筋の光が見えたというふうにちょっと思われていますが、小出先生からみて、今後山本さんがどういう形で活躍されるか？
どういった形で私どもがサポートしていったらいいのか？
何かご意見があればぜひ、いただけますか。

小出：
はい。今回の選挙の結果は全くもって悲惨な結果だったと私は思います。
それでも太郎さんが当選したという事は、そんな悲惨な中でも一筋の希望です。
わたしにとっても嬉しいですし、太郎さんには、この場を借りて「おめでとうございます」とお伝えしたいと思います。
ただし、これから太郎さんを待っている仕事というのは、大変困難の多い仕事だと思います。
皆さんは太郎さんが当選したので、太郎さんにあれもやってほしい、これもやってほしいと願うかもしれませんけれども、いくら私たちがそれを願ったとしても、政治というものは巨大な流れで動いていますので、太郎さんがどんなに頑張ったところで実現の出来ない問題はもちろん山ほどあるし、一つでも実現できるのか？とむしろ私はそんなふうに思ってしまいます。
それですので、なにか太郎さんが当選したからといって、一切を太郎さんに預ける、太郎さんに期待してしまうというようなことは決してしてはいけないと思います。

sawada:
そうですね、今までも先生は政治には期待しないというお話をされていましたが、ついつい期待してしまうのはもちろんある中で、そうしますと、私たちがなにかしなければいけない。
その中で小出先生というのは今まで日本の原発の歴史の中でここを研究したという形である意味山本太郎さんが初めて政治界の小出先生といえる位孤高の立場にこれからなっていくイメージがあるんですけれども、そんな中どうやったら、今心構えというお話を頂いていますが、私たちは期待しない、私たちは私たちのやれる事をやるんだという事があるかと思うんですけれども、山本さん、今どうしていったらいいもんでしょうね。
エールは、エールは送らないといってもでしょうかね？

小出：
もちろん太郎さんをサポートしなければいけません。
太郎さんからなにかサポートの依頼のようなものがあるのであれば、私はもちろん全力でそれを果たしたいと思いますし、お一人お一人の方が、太郎さんからなにかやってほしいというような事があるのであれば、必ずやり遂げて欲しいと思います。
しかし、太郎さんに対して、私たちの側から「あれをやってほしい」とか「これをやってほしい」というような依頼は決してするべきではないと思います。
太郎さんという、非常に個性的で優れた方がいるわけですから、私はもうひたすら彼の個性を生かして、彼が彼らしく活動をすると。
そうして、もし私たちに彼の個性をサポートできるようなことがあるのであれば、それをするという事がいいのだと思います。

sawada:
そうしますと、反原発の中で原発の収束というのは一番大きい所がありますけれども、そういったところでもし小出先生にお声がかかれば「喜んで」というところでしょうか？

小出：
太郎さんから、なにか私にアイディアを出せとかですね、えー、国の方との喧嘩も多分これからたくさんしないといけないと思いますが、そういう時の、ま、喧嘩のための手段を提供しろといわれるのであれば、もちろん私は喜んでそれをやります。
しかし、私自身がこれまで原子力に抵抗をしてきたのですけれども、何一つ実現できないまま、福島第一原子力発電所の事故に至ってしまったのです。
そういう意味で言えば一人一人の人間の力というものは、国家、あるいは歴史の流れというものに比べれば圧倒的に非力なんです。
もうそれは認めるしかありませんので、太郎さんも、多分彼は彼なりに頑張ってくれるだろうと思いますけれども、でもそれで今の原子力が止められるとか、そのように期待するとすれば私は誤りだと思います。

こんな自民党になぜ投票したのか この上TPP参加で衰亡必至の国（日刊ゲンダイ）「日々担々」資料ブログ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9453.html
山口､島根を襲った豪雨で亡くなったのは79歳の女性(萩市)で､84歳の男性(同)と60代の男性(福岡県)が今なお､行方不明になっている｡
裏山が崩壊し､自衛隊に助けられたのは88歳の男性(山口市)で､ﾜｺﾞﾝ車が水没､命からがら逃げたのは70歳の男性と68歳の妻だった(萩市)｡

島根県では24歳の男性が行方不明になっているが､報道を見る限り､お年寄りの被害が目立つ｡もともと､若者が少ないのだ｡老夫婦だけが住んでいる過疎地の家屋に記録的な豪雨が襲い掛かった｡
もうひとつ､山口県周南市の5人殺害放火事件も､過疎地の老人の事件だ｡被害者は71歳男性､72歳女性､79歳女性､73歳女性､80歳男性｡容疑者は63歳男性で､舞台は高齢者ばかりが残された10世帯の限界集落――｡若者が逃げて､取り残された集落での｢村八分｣が動機になったとみられている｡

さて､ふたつの災害､事件に共通しているのは過疎だ｡天災と過疎は関係ないように見えるが､これが大いに関係がある｡地元紙記者はこう話す｡
｢林業が廃れると山の地力はどんどん､落ちてしまうのです｡地力とは地盤の強さのようなもので､簡単に崩落するようになる｡この辺は田んぼもまだら模様で､耕作放棄地が多い｡田は自然のﾀﾞﾑといわれているが､廃れてしまった｡そのうえ､産業がないものだから､若者がどんどん､いなくなっている｡山間地はもちろん､街中でも廃屋ばかりです｡残されたのは老人で､近所付き合いもせず､地域のｺﾐｭﾆﾃｨｰは死んでいる｡災害の警報を発令しようにも､それぞれの家が孤立しているから､防災無線を各戸に取り付けているのです｣

◆｢限界的集落｣｢危機的集落｣が激増

こういう地域に豪雨が襲うと､今回のような事態になるのだ｡この記者は｢被害者が少なかったのは奇跡的｣｢裏を返せば､それだけ人がいないのだろう｣と言っていたが､こうした過疎化は全国で加速度的に進んでいる｡
参考になるのが島根県が2010年に実施した集落調査だ｡それによると､県内には20世帯未満で､65歳以上の高齢化率が50%を超えている｢限界的集落｣が453集落もあった｡04年と比較すると､52集落増､全体(3334集落)の13･59%だ｡
このうち､高齢化率が70%以上､10世帯未満という｢危機的集落｣は72集落｡さらに島根大の調査で､戦後､次第に人が住まなくなった｢自然消滅型集落｣が57集落に上ることも明らかになった｡

全国規模の集落調査は直近では見当たらないが､どの県も似たようなものだろう｡地方における労働力人口は急減しているからだ｡
こうした地域で天災が起こったら､誰がお年寄りを助けるのか｡道路が寸断されれば､あっという間に集落は孤立化し､被害が拡大してしまう｡｢村八分｣のようなことが起これば､第2､第3の八つ墓村事件が起こる｡
日本の過疎化がもたらす悲劇は､もう見過ごせないﾚﾍﾞﾙなのである｡

◆地方を自立できなくさせた自民党政治の大罪

問題はこうした過疎化は誰のせいか､ということだ｡
国民はてんで気づいていないが､自民党政権による積年の失政にあるのは言うまでもない｡自民党は地方に公共事業をばらまいてきた｡一見､地方に優しい政治をしてきたかに見えるが､とんでもない話だ｡公共事業は自分たちの金儲け､利権だし､そうやって､自民党政権が公共事業をばらまき続けた結果､地方の産業はまったく育たず､公共事業がなければ生きていけない､“麻薬漬けの体”になってしまった｡

原発だって同じ構図で､原発が止まると､地域経済が成り立たなくなっている｡｢麻薬漬け｣ならぬ｢放射能漬け｣だ｡自民党の政治屋たちは､そうやって､利権をむさぼってきた｡その結果が今の地方経済の疲弊､過疎化なのである｡
｢歴代自民党政権は農家も平然と切り捨ててきました｡自民党政権は農家を保護してきたように見えますが､大きな誤解です｡例えば､EUは農家の所得の95%が補助金です｡農家は国家公務員のような存在で､向こうは国が食料､国土を守るのは当然､という意識です｡国があまった農作物を買い上げる制度も他国は無制限が当たり前｡

自国の農業を守るためにもちろん､関税もかけています｡一方､日本は補助金の補填は所得の15%｡関税も重要5品目以外はほとんどｾﾞﾛです｡林業も昭和30年代に木材の関税をｾﾞﾛにして衰退した｡それで山が崩壊したのです｡私は今度の豪雨は人災だと思う｡過疎化を推し進め､山を守らなかった自民党政治が被害を拡大させたのです｣(東大教授･鈴木宣弘氏=農政)

◆ﾊﾞﾗﾏｷをやめて新自由主義の身勝手

農業よりも公共事業や原発の方が利権になる｡そういうことなのだろう｡おかげで､農家の担い手はいなくなり､地方の産業はなくなった｡自民党の利権政治に頼らなければ生きていけなくなったのだが､薄汚い自民党は､その見返りに選挙での票を求めてきた｡

しかし､財政難でﾊﾞﾗﾏｷもままならなくなったため､今度は新自由主義に走りだしたわけだ｡小泉構造改革が中央―地方の格差を拡大させ､地方をｼｬｯﾀｰ通りだらけにしたのは周知の通り｡安倍はというと､それをさらに推し進めようとしている｡あまりに身勝手､ご都合主義の冷血政治だ｡
｢地方経済を活性化させるには産業政策がなければいけない｡自動車産業はﾄﾖﾀが頑張るだけでは育たなかった｡港を造り､ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄを築き､道路を整備したから輸出産業になったのです｡しかし､新自由主義は自由競争さえすればいい､という考え方で､産業政策は不要と考えている｡これでは地方経済は廃ってしまう｡地方の中小企業に海外で通用する競争力をつけさせるためにはどうするべきか｡それを考えなければいけません｣(立大教授･山口義行氏=経済)

◆地方をぶっ壊して何が｢美しい国｣だ!

それなのに､安倍は考えるどころじゃない｡成長戦略とか言って､新自由主義を推し進めるだけでなく､よりによって､過疎化の総仕上げともいうべき､TPPに参加､地方にﾄﾄﾞﾒを刺す気だ｡こんな政権に任せていたら､地方は本当に殺されてしまう｡

前出の鈴木宣弘氏はこう言った｡
｢TPPに参加すれば､日本の地方は経済が成り立たなくなり､文化､伝統も廃れ､いわば､身も心もｽﾞﾀｽﾞﾀになってしまう｡それで得するのは1%のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業だけなのです｡彼らが地方に雇用をもたらしますか? 安い労働力を求めて､海外に行くだけです｡地方はますますすさみ､田畑は枯れ､大災害が起こり､凄惨な事件も頻発する｡もともと､日本は災害立国です｡厳しい国土で皆が助け合いながら､歴史を築き､経済を発展させてきた｡それを1%のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業のために台無しにしていいのか｡本来であれば､今こそ､地方の過疎化対策に政治が真剣に向き合うべきなのです｡それなのに､安倍政権は国を売る｡何が美しい国ですか｡冗談じゃありません｡この国はﾎﾞﾛﾎﾞﾛになりますよ｣

参院選では､地方の1人区はもちろん､複数区でも自民党が圧勝した｡地方の有権者はなぜ､こんな自民党に投票したのか｡つくづくﾊﾞｶだ｡自民党政権を続けさせたら､自分で自分の首を絞めることになる｡生きていけなくなるのである｡


【参院選2013争点解説③TPP】TPPのデメリットを報じない大手メディア（【IWJウィークリー第10号】より）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/90916
■目次
・自民党より「強硬さ」をアピールする民主党
・「攻めの交渉」を掲げるみんなの党・維新の会
・「公約」と「政策集」を使い分ける自民党
・慎重なスタンスを貫く公明党
・報じられないTPP反対派の主張～TPPはメディアの「タブー」に
・小沢一郎・生活の党代表「TPPは強者の論理」
・日米並行協議にも反対の姿勢を打ち出す社民党
・安倍政権を徹底批判する共産党
・TPPと真逆の日本型共生社会を目指すみどりの風
・有権者がメリット・デメリットを追及すべき

　安倍総理はこれまで、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど農産品5品目（いわゆる聖域）の関税撤廃の例外として「守る」と強く主張してきました。しかし7月11日、日本の交渉参加がこの「関税撤廃」の協議に間に合わないことが明らかになりました。

　日本は7月15～25日にマレーシアで行われる交渉会合の、最後の数日間から正式に参加することになっていますが、その前に「関税撤廃」の協議日程が終わってしまうためです。各国の利害がぶつかる「関税撤廃」については、これまでの会合でもほとんど進展が見られないため、「まだまだ交渉の余地はある」とする声もあります。しかし、もし万が一何らかの合意がなされてしまった場合、TPPでは後から参加する国は「いかなる修正も、文章の変更もできない」ため、日本の聖域確保は絶望的になります。

（東京新聞 2013年7月12日 「ＴＰＰ関税協議　日本、間に合わず　マレーシア会合」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013071202000113.html ）

　今後の日本のあり方に多大な影響を与える協議が、今まさに行われようとしています。

　日本の交渉参加は7月23日午後とみられ、21日の参院選の投開票から明けてすぐ、という超喫緊の政治課題です。にも関わらず、TPPは今回の参院選の争点から明らかに外されています。

　日本の大手メディアは、TPP日米事前協議という「米国に」日本の交渉参加を認めてもらうための協議が４月12日に決着したのを契機に、TPPについてはほどんど報じなくなりました。そんななか、参院選における各党のTPPの公約について比較し、論じている大手メディアが1社だけあります。メディアにおけるTPP推進の旗振り役の筆頭である、読売新聞です。

　読売新聞は7月11日付の「１３参院選　TPP交渉　参加出遅れに危機感が乏しい」と題した社説で、「１１か国は年内の大筋合意を目指し、交渉を本格化させる。出遅れた日本は通商ルール作りで巻き返す道を探らねばならない」とし、「そうした厳しい状況にもかかわらず、各党の公約は危機感に乏しく、TPPへの対応は大きな争点になっていない」と、各党の公約を紹介し、「具体論に欠ける」などと批判を展開しています。

　これまで「TPPに早く参加すべし」と背中を押しながら、「でもこのまま入るのは危ないから、巻き返しのための具体論を示せ」と各政党に要求するのは、実に読売新聞らしい、傲慢かつ没論理的、徹底した責任転嫁の姿勢と言わざるを得ません。

　とはいえ、たしかに、自民党や民主党、維新の会などのTPP推進の党の公約を見てみると、旗振り役の読売新聞が焦るように、TPPと国益を結びつける具体策を提示できていません。できないのは当然で、TPPがそもそも国益に反するからですが、そう言ってしまうと身も蓋もないので、同紙の社説では、省かれている生活の党、共産党、社民党、みどりの風などTPPに反対の姿勢を示す党の公約を補いながら、読売新聞の指摘とともに各党の公約をみてみたいと思います。

　まずは、TPP推進を掲げる自民党、公明党、民主党、みんなの党、日本維新の会のTPPについての方針をみてみましょう。

【読売新聞社説】
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130710-OYT1T01388.htm

■自民党より「強硬さ」をアピールする民主党■

民主党は、菅政権、野田政権と、二代続いてTPP推進を推し進めた党だけあって、「高いレベルの経済を推進し、世界におけるルールづくりを主導します」と、当然ながらTPPを肯定します。「高いレベルの経済」という言葉は、何がどう高いのか。意味が不明ですが、これは、自由貿易協定を売り込みたい米国のUSTRあたりの文書を直訳した名残りなのでしょう。自分の頭で考えていない様子がよく伝わります。

「農林水産物の重要５品目などの除外」や「食の安全の確保」、「国民皆保険の堅持」などの国益を確保するために、交渉参加自体には賛成としつつも、「脱退も辞さない姿勢」と強硬さをアピールしています。「脱退」するくらいなら、そもそも「参加」しなければいいだけの話で、「重要品目の関税」も、「食の安全」も、「国民皆保険の堅持」も、脅かされることはないはずですが、そうは言わないところがミソです。ちなみに、これについて読売新聞は同社説の中で、「農業の強化策は抽象的である」と批判していますが、これもまた、裸にしておいて風邪をひきそうなのは、鍛錬が足りないからだ、というくらい無茶で無理な話です。

民主党の農業についての公約をみてみると、「『食料自給率50％』をめざしつつ、農業者戸別補償の法制化や6次産業化などによって所得の安定・向上をはかり、新規就業者を増やします」となっています。読売の社説がいう「抽象的」とは、どの点を指すのかは不明です。民主党の公約は、「抽象的」というよりもむしろ、「空想的」と表現する方がふさわしく、「自給率５０%」も「農家の所得向上」も、「新規就業者の増加」も、言葉はそれぞれ「具体的」ですが、どれもほとんどSF的な空想であって、現実にはほぼ実現不可能です。

■「攻めの交渉」を掲げるみんなの党・維新の会■

　みんなの党は、「TPPのみならず、日中韓FTA、RCEP、日EU等の広域FTAを推進し、日本の国益を最大化。アジア・太平洋諸国とエネルギーや安全保障分野を含めた提携関係を強化する」とし、主要政策でも「株式会社の農業参入を原則自由化」など、前回の衆院選から一貫して「TPP推進」を全面的に勇ましく打ち出しています。自民党と違って、何もブレがないところが、支持者にとっては頼もしく感じられることでしょう。みんなの党の公約の文章が、「日本の国益」ではなく、「米国の国益」もしくは「米国企業の利益」を最大化、とより正確に表記されていたら、完璧だったと思われ、その点が惜しまれます。

　日本維新の会もみんなの党と同じく、「農業への株式会社参入（農地所有、技術指導、金融支援）を促す」としながらも、TPPについての直接的な記述は「自由貿易圏を拡大する。TPPは攻めの交渉で国益を勝ち取る」と、抽象的な表現に留まっています。

　「攻めの交渉」とは何を指すのでしょうか？ 米国は、自国の農産物に対しては巨額の補助金を出しています。これらをやめさせることでしょうか。米国は、日本車に対する関税を少なくとも10年間はそのままにすえおくと身勝手なことを言っていますが、これらを即時撤廃させるように求めることでしょうか。米国内での公共調達の際に、日本語での案内を入れるように義務づけることでしょうか。ISD条項による審判の際、公開の議論、三審制、日本人審判員を加えるように求めることでしょうか。

　「攻める」と口先だけ言いますが、その中身を誰も語りません。TPP推進の各党と、読売のようなTPP推進メディアは、「攻め」の中身を自らの責任で明らかにすべきです。また、維新の会とみんなの党は両党とも減反政策の見直しや農協改革を掲げています。読売新聞の社説はこの点について、「活発な論戦を期待したい」と評価しています。この程度のことが、読売新聞の求める「具体的な強化策」なのでしょうか。この程度で、TPP参加によって生じる莫大な損失を穴埋めできるというのでしょうか。

■「公約」と「政策集」を使い分ける自民党■

　注目すべきは、やはり自民党です。公約では「TPP等の経済連携交渉は、交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求します」としていますが、「守るべきもの」の具体的な品目には言及せず、守れなかった時にどうするのか（脱退するのか）についても触れられていません。

　他方、公約と同時に発表した総合政策集「Jファイル2013」に「農林水産物分野の重要５品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）などの聖域を確保する」「農林水産分野の重要５品目などを確保できない場合は、脱退も辞さない」と記載されています。ということは民主党の公約と同じく、「守るべきもの」を守れなかった時には、「脱退」するというのが、自民党の公約なのか、といえば、そうではありません。そこはさすが自民党、手がこんでいて、二段構えになっています。

【自民党総合政策集「J -ファイル2013」】
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/sen_san23/j-file-2013-06-27-1.pdf

　高市早苗政調会長は、6月20日の参院選公約発表の記者会見で、「公約は、最優先で取り組むという強い決意で示す国民への『約束』だが、Jファイルは、目指すべき政策だ」と説明しています。

　少しややこしいですが、今回の自民党が公約として国民と約束するのは「交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求します」という実に「抽象的」な一文のみ、ということです。Jファイルは、国民との約束ではない、ということなのです。

　実は自民党は、2012年末の衆院選の時にも、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します」という公約とは別に「Jファイル2012」を発表しています。その中でTPPについて以下のように記載していました。

・自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
・国民皆保険制度を守る。
・食の安全安心の基準を守る。
・国の主権を損なうような ISD 条項は合意しない。

【自民党総合政策集「J -ファイル2012」】
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf

　しかし、安倍総理は2月28日の衆議院予算委員会で、先にあげた高市政調会長と同じく「Jファイルは正確に言うと公約ではなく、目指すべき政策だ」と発言しています。事実、安倍政権は4月12日に合意されたTPP日米事前協議において、「米国車の輸入台数の引き上げ」を義務付けられ、「Jファイル2012」で定めた「自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない」という目標を達成できませんでした。

　Jファイルに書かれている限り、それは「公約」ではなく、「目指すべき政策」なのであって、達成できなくても責任は問われない、という「仕組み」になっているわけです。ずるい、といえばずるい、しかし巧妙というほどでもない、政治的トリックです。

　昨年の衆院選で「TPPへの交渉参加に反対！」と書かれた、自民党の黄色い選挙ポスターを目にした方は多いのではないでしょうか。しかし3月15日に安倍総理がTPP参加を正式に表明したことで、「自民党は嘘つきだ」とする声も一部ネット上などで目にします。しかし、このポスターには小さく「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します」と書かれています。生命保険に加入するときの約款のような、このわかりにくい、小さな文字の連なりは何を意味するのでしょうか。


2012年、自民党衆院選ポスター

　安倍総理は2月22日に行われた日米首脳会談で、「TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」とする共同声明を取り交わし、この少々わかりにくい文章をもって、「『聖域なき関税撤廃』を前提にはしないことを確認した」と、3月15日の参加表明記者会見で述べています。

　しかし、４月22日から25日にかけて訪米した、山田正彦元農水相など超党派のTPP訪米調査団が、米国政府のTPP担当機関であるUSTR（米通商代表部）のカトラー代表補に問い質したところ、安倍総理が再三、「聖域」であることを強調しているコメの関税についても、「セーフガード（一時的な保護）か、段階的に、関税を撤廃する」と断言しました。つまり、日本のコメの関税を現状のまま温存するという選択肢は、米国は考えていないということです。

　さらに、甘利明TPP担当相は、4月26日の参院予算委員会で、「聖域」とは何を指すかについて「現時点で特定はしていない」と述べ、今後も具体的に特定しない方針を示しました。どんどん話が曖昧になってきているのは、コメの関税を守ると具体的に言いきってしまうと、守れなかった時に政治的責任が問われるからであって、つまりは「守れない」可能性が高いと安倍政権自ら判断しつつある、と考えていいでしょう。

　つまり、自民党が公約で約束した「聖域」とは、「永久に関税を守る」という意味ではなく、「即時に撤廃は避けたいが、いずれはゼロにすることもありうる」という意味であり、「聖域」に含まれる品目も特に決めてはいない、コメのこととは限りませんよ、という話だったのです。確かに自民党は公約では「聖域」の内容や中身については言及していませんでした。自民党のTPPについての公約を判断する際には、「何が語られていないか」を見定める必要があります。

■慎重なスタンスを貫く公明党■

　自民党よりもよりリベラルな政策を掲げはするが、結果として常に自民党に連れ添って動く公明党は、TPP参加に曖昧な姿勢を示しています。

　「TPPに参加すれば、日本製品の輸出増が期待されます。さらに消費者の立場からは輸入品が安く手に入るなどの経済的効果があります。地域の中で貿易ルールを統一していくことで、日本が競争できる分野をさらに強くしていける意義があります」と、TPPのメリットを主張する一方で、「TPPは包括的な経済連携協定であり、貿易や農業に加え、医療・食品安全など広く国民生活に影響を及ぼします。

　今後のTPP交渉に際しては、わが国農業の多面的機能、食料自給率の向上に深く配慮することが必要です」と、デメリットも併記しています。後段で、国民生活への影響などの懸念を示していますが、交渉参加を前提としており、また前段ではTPP参加の意義を強調しています。

　今後のTPP交渉について自民党とともに取り組んでいくと、一応「推進」の立場ですが、そもそも賛成なのか、反対なのかははっきりせず、後段で言っているTPP交渉に際して「深い配慮」ができなかった時にどうするのか、という部分も明言せず、曖昧なスタンスを貫いています。

　読売の同社説では、「自民党は公明党とともに、政府を後押しし、ＴＰＰに国益を反映させる方針を示すべきだ」と書いています。

■報じられないTPP反対派の主張
～TPPはメディアの「タブー」に■

　読売新聞の社説ではなぜか、残りの生活の党、社民党、共産党、みどりの風については公約を紹介せず、「そろってＴＰＰ反対を主張している」という一文で括ってしまっています。そして、「『貿易立国』として発展した日本が、アジアの自由貿易圏から外れる道を選べば、将来展望は開けまい」として、これら4党の姿勢を批判しています。反対派の党の公約を紹介もせずに批判する読売新聞の姿勢は、きわめてアンフェアなものです。

　また、TPPの不参加は、「アジアの自由貿易圏から外れる」といいますが、日本の最大の貿易相手国である中国はTPPに参加していませんし、韓国も、台湾も、興隆するインドも、人口大国のインドネシアもTPPに入っていません。「貿易立国」というイメージも、虚像です。日本経済のGDPの6割は個人消費であり、醍醐聰東大名誉教授が指摘するように、純輸出のGDPへの寄与率はわずか2.5%に過ぎません。

　朝日新聞社が「参院選で議論を深めてほしい政策」について7月6、7両日に世論調査を行ったところ、「景気・雇用」が50％と最多であり、「社会保障」39％、「原発やエネルギー」30％、「消費税」29％、「外交・安全保障」16％、「憲法」13％と続き、「TPP」は12％と最も少ない数字でした。

　超喫緊の課題にも関わらずここまで国民の関心が低い理由は、言うまでもなく、それはスポンサーに配慮してのことであり、主たるスポンサーである輸出大企業の株主は、今やかなりの程度、米国資本を管轄とする外資によって占められつつあります。経団連などの主張は、外資の主張を色濃く反映しており、「外資主権」がじりじりと現実化しつつあります。読売新聞の社説のようにTPPへの反対意見、疑問の声などをほとんど報じないメディアの姿勢があります。原発以上に、TPPの問題はメディアで「タブー」扱いされてきました。

　本来であれば、国民生活に多大な影響を及ぼすTPPであるからこそ、賛成・反対両者の意見を併記し、国民的議論をさらに深める必要があります。ですが、ビッグ・マネーに容易に支配されてしまう大手メディアでは、それは困難でしょう。以下、TPPに反対の姿勢を示す、生活の党、社民党、日本共産党、みどりの風のTPPについての方針をみてみましょう。

■小沢一郎・生活の党代表「TPPは強者の論理」■

　生活の党は、「TPPには参加せず、各国とのFTAを推進します。食料の自給率を高め、食の安全を確保します。農業戸別所得補償制度などを法制化し、安定的に実施します。いのちと暮らしを守るために公的医療保険制度の崩壊を防ぎます。国民の財産である郵貯、かんぽの郵政事業を堅持します」と、TPPには参加せずに農業を安定化させる方針を示しています。TPPが公的医療保険制度の崩壊や、郵貯、かんぽの郵政事業への外資参入につながるということを前提とし、それらを阻止するとしています。

　生活の党はこれまで、TPPについては賛成とも反対とも明言は避け、党としては慎重な姿勢を示していました。しかし今回の参院選では、明確に反対の姿勢を打ち出しています。この変遷の理由について、小沢一郎・生活の党代表は7月12日に行われた岩上安身による単独インタビューで、「本当は、安倍政権の政権運営を批判したかったのです。その具体例として、TPPをあげたのです」と語り、「安倍首相の政権運営は、小泉元総理以上に、強者の論理に立っていると思います。雇用の流動化、国民皆保険の崩壊など、TPPは強者の論理に立ったものです。その例としてTPPをあげました」と、安倍政権の方針を批判しました。

■日米並行協議にも反対の姿勢を打ち出す社民党■

　社民党は、「TPPは、日本への輸出拡大を実現できる米国にとってこそメリットが大きく、日米同盟を深化させるために米国主導のTPPに入る必要は全くありません」と、かなり直接的に米国を批判しています。公約全文をみると、「参加各国との事前協議でも、農産物の重要品目の関税例外確保は何ら担保されていない」「政府のTPP試算はまやかしにすぎない」「日本の輸出相手国はTPP不参加の中国・韓国・台湾・香港・インドなどが主力」など2ページ、12項目に亘って、TPPの問題点の指摘と、その見直し策をあげています。

　福島みずほ・社民党党首も、7月2日に行われた岩上安身による単独インタビューで、「TPPも結局1％のためであって、99％の人を切り捨てるんじゃないか」と語り、「政府ですら、TPPに参加したら、農産物の収穫高が減ることも、食料の自給率が減るということも発表してるんですよね。それは間違いなくそうなります」と、政府の方針の矛盾点を指摘しています。

　社民党はまた、TPP交渉と並行して進められる日米並行協議にも反対の姿勢を示すなど、生活の党や共産党、みどりの風など他のTPP反対の党との違いを打ち出しています。

■安倍政権を徹底批判する共産党■

　日本共産党も、「関税をすべて撤廃し、国民の暮らしに関わるルールを『非関税障壁』として撤廃・削減するＴＰＰそのものの危険性だけでなく、アメリカのいうままに譲歩を重ね、日本を丸ごと売り渡しかねない安倍内閣の『亡国』的な姿勢です。『国のかたちを変えてしまう』と言われるTPPへの参加を、TPPの交渉内容を秘密にするというルールにそって、国民への情報開示も抜きに、強引にすすめようとしています」と、安倍政権を批判しています。

　そして「アメリカと財界の要求のままにTPPに突き進むなら、国民の生活と日本経済は重大な打撃を受けます」など、2ページに亘ってTPPの問題点を指摘し、「TPP 交渉参加をただちに撤回することを求めます」との方針を打ち出しています。

■TPPと真逆の日本型共生社会を目指すみどりの風■

　みどりの風は、「TPPはグローバル企業の利益を国民生活より優先させる制度です。国内法に優先する協定（TPP）は、農業に限らず国民生活のあらゆる場面に影響を与えます。日本らしさを壊すTPPには断固反対、撤退を求めます」としたうえで、「TPPに代わる対等公平な貿易枠組みの構築（ASEAN＋6等）し、アジアの成長を取り込む」という政策を打ち出しています。

　谷岡郁子・みどりの風代表は、7月2日に行われた岩上安身による単独インタビューの中で、「『みどりの風』が目指している格差の小さい日本型の共生社会と、TPPというのは真逆の関係にある」と、その反対理由を述べています。また、米国がTPPで日本に求めている「農産品の原産地表記撤廃」「遺伝子組み換え表示の撤廃」などをあげ、警鐘を鳴らしました。

■有権者がメリット・デメリットを追及すべき■

　政府は3月15日、日本はTPP加入によってGDPが3.2兆円増加し、農林水産物生産額が3兆円減少する、という政府統一試算を発表しました。しかし、この3兆円の農業生産減少額の都道府県別の影響、実際に自分たちの生活や所得にどのような影響があるのかについては、試算を出していません。安倍総理は5月8日の国会質疑で「都道府県別の試算は技術的に難しい」と答弁し、甘利明TPP担当大臣も「不安をあおるような試算の出し方は疑問」と、都道府県別の試算を行わず、公表もしない考えを示しています。

　これに対し、全国約900名の大学教員が賛同人に名を連ねる、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は、都道府県別の影響を独自に試算し、7月5日に発表記者会見を行いました。それによると、農産品19品目について生産額が2兆5142億円（総生産額の26.1％）、全国の農家の所得が4081億円（総所得の13.9％）も減少するという、驚きの試算結果となりました。

　試算によると、米どころである富山県や福井県、秋田県などは農家の所得が2～3割も減少し、沖縄県のサトウキビ産業は100％壊滅します。さらに、この農業生産額の減少は、農産品を運ぶ運搬産業や加工産業など第二次・第三次産業へも影響し、減少した農業生産額の2～4倍がそのまま地域産業全体に影響します、

　こうしたTPPのデメリットを、大手メディアはほとんど報じていません。TPP推進の積極的な旗振りをするのに、一部のデマゴーグに過ぎず、多くはその危険性やマイナスに気づき、であるからこそ、だんまりを決め込んでいます。その結果、TPPの危険性は、国民の大半の目と耳に触れることなく、「無関心」の彼方へ追いやられようとしています。大手メディアや政府の情報公開に期待できない以上、どの政党が「メリット・デメリットをきちんと認識しているか」を我々がはっきり見極め、否が応にも争点化させていく必要があるのではないでしょうか。（取材協力・佐々木隼也 / 文責・岩上安身）

130726 報道するラジオ
「TPP初参加　日本に交渉の余地はあるのか？」内田聖子

http://youtu.be/RsUK2fqcTpI?t=21m46s
21:46 TPP初参加　日本に交渉の余地はあるのか？
日本は今週、TPP交渉に初めて参加しました。今夜の「報ラジ」は、国際NGOの一員­としてマレーシアの交渉会場に行き、情報収集してきたNGO「アジア太平洋資料センタ­ー」の事務局長・内田聖子さんに出演いただき、交渉の様子を聞きます。
内田さんは、シンガポールでの第16回会合、ペルーでの第17回会合の現場も見ておら­れます。日本の交渉官は「各国の主張に開きがあり、今後、日本が実質的な議論に参加す­ることは可能」と話していますが、本当に交渉の余地はあるのか、交渉参加の際の「守秘­契約」とはどんなものなのか、日本郵政とアフラックの提携は何を意味するのかなど、気­になることはたくさんあります。
参院選の敗北でゴタゴタが始まった野党の状況について、東京報道の神崎智大記者のリポ­ートもあります。



環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/

TPPの知られざる真実

http://www.youtube.com/playlist?list=PLNeLn2dTU4bQuVl79asGwcCigoFFv7EpS


“ＴＰＰ参加は違憲” 反対する弁護士ネット発足
「主権おびやかす」と撤退求める
弁護士318人賛同（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-30/2013073001_04_1.html
　政府に環太平洋連携協定(ＴＰＰ)からの撤退を求める弁護士らが２９日､｢ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク｣を発足し､政府に要望書を提出しました｡ＴＰＰ参加は国の主権をおびやかし､憲法違反だと指摘しています｡

　ネットワークは共同代表に宇都宮健児弁護士(日弁連前会長)､岩月浩二弁護士､井沢正之弁護士の3氏､事務局長に中野和子弁護士(日弁連消費者問題対策委員会副会長)が就任｡現在､弁護士318人が賛同します｡

　同日､東京都内で開いた会見で､宇都宮氏は､ＴＰＰに盛り込まれようとしているＩＳＤ(企業と国家の紛争処理)条項について｢国民を守る国内法や規制が､一企業や投資家の金もうけのために問題にされて改廃されかねない｣と指摘｡ＴＰＰの危険性は農業の関税撤廃にとどまらず､国民生活のあらゆる分野に及ぶと強調しました｡

　岩月氏は､｢ＴＰＰ参加は憲法問題だと知ってほしい｣と提起｡ＩＳＤ条項の違憲性を､▽司法主権を侵害し､司法権の独立を定めた憲法７６条1項に反する▽国会の立法裁量を阻害し､国会を唯一の立法機関とする憲法４１条に反する―などと明らかにしました｡

　国民生活への影響や人権制約の懸念について､中野氏は食品安全規制の緩和や公共事業の国外企業への発注などが危険性として十分考えられると例示｡宇都宮氏は､国民が運動で勝ちとった規制や立法までもがＴＰＰの標的になりかねないと､貧困や多重債務問題に取り組んで貸金業の高利規制を実現した経験から語りました｡

　ネットワーク設立を提案した川口創弁護士(日弁連憲法委員会副会長)はＴＰＰ交渉の情報開示や撤退を政府に求めることで､国民の人権､自由､財産を守る弁護士の使命を果たしたいと語りました｡

TPP交渉参加からの撤退を求める弁護士の要望書
http://tpplawnet.blog.fc2.com/blog-entry-2.html


TPPキター　全国の郵便局にアヒルがやってくる
（田中龍作ジャーナル）
http://tanakaryusaku.jp/2013/07/0007607

この秋から最寄の郵便局に行くとアヒルがお出迎えしてくれる。＝写真：筆者＝

　開戦のホラ貝が鳴ったと思ったら、いきなり本丸に攻め込まれた。日本がTPP交渉に正式参加を決めたと同時にそれは起きた。「日本郵政とアフラックが共同でガン保険を開発する」というのだ。日経新聞（25日付）は一面トップでデカデカと扱っている。

　日経新聞によれば、日本郵政は2008年から1,000か所の郵便局でアフラックのガン保険を取り扱ってきたが、今秋から全国2万か所の郵便局でアフラックの商品を販売する。

　恐るべきは「共同開発」だ。共同開発したことにより、日本郵政は独自の「医療保険」の開発を凍結する。米国政府の要求に沿って、だ。

　ここがミソである。TPPで混合診療が本格化されれば、従来の健康保険では対応できなくなる。否が応にも民間の医療保険に頼ることになる。だが２つ足せば日本最大の金融機関となる「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」は、独自の医療保険を販売できない。

　何故こんな屈辱的なことになったのか？　外交とくに第３分野をめぐる日米交渉に詳しい霞が関筋が明かす―

　1980年代、日米自動車摩擦で自動車輸出と引き換えに大蔵省（現・財務省）が差し出したのが第３分野と呼ばれる特殊医療保険だった。そこで本格参入してきたのがアフラックだったのである。

　全米保険協会会長で共和党のキィーティング議員が急先鋒となり郵政の資産開放を迫った。

　小泉政権時の郵政選挙（2005年）は、300兆とも400兆ともいわれる「ゆうちょ」「かんぽ」の資産を米金融資本に差し出すためのものだった。郵政を民営化すれば外交から社会福祉までが改善されるかのような宣伝が繰り広げられた。TPPの前段である。

　日本国民は見事に騙され、自民党は圧勝した。「小泉・竹中」による郵政民営化が国民の御墨付きを得たのである。

――以上、第３分野をめぐる日米交渉に詳しい霞が関筋の話

米国Occupyの現場では、病院にかかれない99％の人々のために救急診療所が設けられていた。＝2011年、NYズコッティ公園　写真：筆者＝

　医師会幹部は「国民皆保険は両方からやられる」と危機感を募らせる。両方とは混合診療の本格化と労働法制の緩和だ。

　上述したが混合診療が本格化すれば、従来の公的保険では対応できない。国民健康保険料を払えない非正規労働者が増加すれば、国保財政はさらに痛む。外国人労働者を大量に受け入れれば失業者は増える。彼らは保険料を払えない。こちらも国保財政を破綻に導く。

　国民皆保険制度を法改正してまでいじる必要はない。健康保険財政が自壊する。

　国民皆保険制度が消滅すれば、アメリカと同じようになる。一昨年、アメリカで99%の人々が「もう生活できない」と抗議して公園などをOccupyした。ニューヨークのズコッティ公園には「10年以上も病院にかかっていない」という人がザラにいた。

　TPPに加盟すれば、混合診療、外国人労働者受け入れが本格化する。歩調を合わせて国内の労働法制も緩和される。

　99％の人々が病院にかかれない米国と同じ風景が、遠からず現出するのだろうか。



【怪しすぎ!!】H25/7/29 日本郵政のアフラック提携とTPPを繋ぐ線【解説：森永卓郎】

http://youtu.be/_HAK3CT7xTs


混合診療の野放図な解禁は、国民を危険に晒す

http://youtu.be/YDxdFKqVxX0
インタビュー：隈本邦彦氏（江戸川大学教授）



2013/07/29
「完全に負け戦以外の何者でもない。何をどう考えても、日本が勝ち取ってこれるものはない」TPP交渉会合に参加した内田氏が日本政府の姿勢を痛烈批判
～岩上安身による内田聖子氏インタビュー（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/93621
　マレーシアのコタキナバルで開催された第18回TPP交渉会合に参加し、25日に帰国したばかりのアジア太平洋資料センター（PARC）事務局長の内田聖子氏に29日、岩上安身がインタビューを行い、TPP交渉会合での最新報告を中心にお話をうかがった。

　内田氏が交渉会合の場に参加するのは今回で3回目。マレーシア国内では反対の機運が高まっていることから、今回の会合は首都から離れたボルネオ島コタキナバルの高級リゾートでの開催になったという。日本からの参加は、交渉官が110人にものぼった他、メデイア関係者も同数ほど来ていたと内田氏は報告した。現地では、日本の交渉官に対し、メデイアが一切質問をしないことに驚いたと述べ、内田氏自ら撮影した動画を用いて、交渉官らが内田氏と目も合わせようとしなかったと説明。皆うつむき加減で並んでいる交渉官の様子を岩上は、「お葬式に参列しているようだ」と評した。

　これについて内田氏は、TPP参加にあたっては『秘密保持契約』を政府は交わさなければならないと解説。日本政府によるブリーフィングで、内閣府の審議官から「秘密だ」と説明があったことを報告した。会合の場において、他のステークホルダーも『ここまで教えてくれないのか』とあぜんとしていたという。

　また、TPP関連で内田氏が帰国後一番に目にしたニュースがアフラックと日本郵政の業務提携の記事だったと語り、「提携するまで報道もされなかった。2国間の並行協議で決まってから発表したという流れで、こうした事例が今後どんどん増える」と、市場の開放がすでに始まっていることに警鐘を鳴らした。

　岩上は、TPPにおける新自由主義的な市場開放の動きを「市場の自由な透明性のある競争ではない」と述べ、内田氏も「保護主義的な政策で自分たちのルールを押し付けようとするもの。（市民団体などの間では）ぼったくりバーだということが、万国共通の認識としてある」ことを伝えた。

　今回の交渉会合においても知財が焦点であったと報告した内田氏は、多国籍企業のファイザーなどが特許保護など、知財強化の必要性を協調しているとし、先発薬・後発薬を問わず、薬価の高騰は避けられない状況であるという。子宮頸がんワクチンの被害など、薬害・公害の問題ともかかわり、産業の発展を害したとして、ISDによって日本政府が訴えられる可能性にも言及した。

　日本が主張している『聖域』に関して内田氏は、「今回日本は交渉に参加したと言えない。主張もしていない。テキストを読みに行っただけだ」と切り捨て、「農産品の問題で5品目を守ると言いながら、5品目には限らない。これはメディアのミスリードだ」と批判した。内田氏によれば、お米だけでも50品目以上、5品目で合計600品目にのぼり、800品目とカウントしている研究者もいるという。『（日本政府が）どれを譲り、守るかをこれから考える』と報じられていることについて、「事前に決めておかなければならなかったこと。とぼけている。本当に守る気があるなら、もっと緻密に準備しているはず」だと明言した。内田氏はさらに、KFC、ピザハットなどを持つ米企業ヤム・ブランズは、現に米政府のエージェントとして具体的な品目を出し、綿密な試算をして関税撤廃を主張していることに触れ、「日本はまだ何の準備もしていない。（聖域を）守れるはずがない」と語った。

　今後のTPP交渉の目処として、内田氏は「年内妥結の目標はおろしていない」と報告。「なぜそんなに急ぐのか？」という岩上の質問に対し、「早く妥結して、もうけたいというシンプルな理由」だと説明した。内田氏は、以前のWTOのドーハ・ラウンドで、ことごとく先進国と途上国の利害が一致せず、途上国政府とNGOなどが一体となって反対し、結果、もめて何年も決まらなかったという事例があることを紹介。「現実的に考えて、短期的にはその方法しかない」と、『ドーハ化』して「交渉を長引かせることが日本にとっていい道だ」と解説した。

　終盤、今後の取り組みについて問われた内田氏は、「（TPPが）『主権の喪失』という最終ステージにきている。NGOなどのネットワークは反対の声を消さないが、それだけでは足りない。具体的な情報共有や、政府へのロビーイングをして声をあげていくことが必要」だと訴えた。『主権の喪失』ということについて岩上は、「憲法の改悪、秘密保全法、TPPも民主主義の『死』を意味している。すべては共通している。うつむいていた交渉官の映像は、民主主義のお葬式だったのか」と批判。内田氏も「交渉会合の中は民主主義の墓場だ」と皮肉った。
（IWJ・安斎さや香）


http://youtu.be/jGtsvznLgkk