自由なラジオ Light Up! 036回
「澤地久枝さんの書斎からお届けします！ 焼野原に芽生えた一途でぶれない魂が照らす希望」

https://youtu.be/aBf_hNjl5LU?t=37m54s
37分54秒～第036回ライトアップジャーナル
福島県沖地震で使用済核燃料プールの冷却停止、私たちが今考えるべきこと
http://jiyunaradio.jp/personality/journal/journal-036/

木内みどり：
今日も元京都大学原子炉実験所の小出裕章さんにお話を伺います。
小出さん、こんにちは。

小出裕章さん：
はい、こんにちは。みどりさん、お久しぶりでした。

木内：
お久しぶりでした。私、昨日、澤地久枝さんのお家に行きました。

小出さん：
はい、羨ましいです。

木内：
白い建物で、白い玄関でした。その真ん中に、「アベ政治を許さない」あのポスターが飾ってありました。



小出さん：
はい。私も行ってみたいです。

木内：
はい、それではお伺いします。地震のことです。11月22日に地震がありました。調べてみたら、5時56分に地震があったんですね。津波警報が出たのが6時2分でした。
福島第二原発の3号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が止まった。
6時10分に自動停止したんだそうです。そして、7時47分に手動で復帰しました。ということは、6時10分から7時47分、1時間37分間止まっていたんですが、私が聞きたいのはここなんですね。
自動で止まるというのは、機械で設定してあるんだから自動で止まりますよね。



小出さん：
そうですね。

木内：
47分に手動で復帰した。この手動は人がやったわけですよね?

小出さん：
もちろんです。

木内：
そうすると、この原子炉のこういう所は凄く危険だから、やっぱり作業員の方も避難するわけですよね?

小出さん：
場合によっては、避難をしなければいけなくなる時があるわけですね。福島第一原子力発電所の事故、2011年3月11日の時には皆さん逃げたわけだし、逃げ遅れた人はお亡くなりになった方もいらっしゃるわけですね。

木内：
そこなんですけれど、この手動で復帰させたスイッチを押した方っていうのは、もちろんいろんな状況考えて残るべきだ、作業するべきだってしたんでしょうけれども、こういう人っていつも匿名ですよね?

小出さん：
はい。使用済み燃料プールを点検してる多分作業グループっていうのがあるわけですし、緊急時には、それをどういう体制でやるかということも決まっていたはずだと思います。

木内：
ですよね。
私が突っ込みたいのはね、そこからちょっと細かいことなんですけど、こういう凄く日本全体に命が関わるような、やっぱり大事なことだと思うんですね。大事なスイッチだと思うんですよ。それを押したっていう人の個人名まで出す必要はないけれど、やっぱり日本中があなたの手元を見ているよっていうような大事な作業をしているんだっていうことを自覚してもらう為にも、いつもいつもこう名前も何も発表されないで、責任をあんまり感じずにやってるんじゃないかなって。だから、何もかも誰も責任を問わず、誰も責任を問いもしないし、とらないということの、小さいけれどこういう事なんじゃないかなって、私はずっと朝からこだわっているんですが、どうお思いになるでしょうか?

小出さん：
はい。多分そういうこともあるだろうと思います。
東京電力という巨大な会社があって、巨大で複雑な原子力発電所というものを動かしているわけですけれども、言ってみれば、キチッキチッとした組織として動かなければいけない、いわゆる軍隊のような形になってしまっていて、一人一人の人間ではない。要するに、組織なんだという風な意識が多分あるんだと思います。ですから、一人一人の人達は自分の責任ということに関して、かなり意識が低くなってしまっているんではないかなと、私は危惧しています。


https://youtu.be/0AcQJE_R0iw


https://youtu.be/alv841V_IZ8

木内：
そうなんですよ。そこを私は、ほんとに突っ込んでいきたいと思うんですね。
私、反原発とか脱原発って言ってもなかなか効果が上がらない…「どうしたらいいんだろう？」っていろいろ考えた時に、この私の小さいことに突っ込んでいくっていうことをこれから続けていこうと、私は決意したんですけれど。この匿名の下に、例えば新聞記事でもそうですよね。自分の名前を出さずに記事を書くから、それに何も責任をとらない。だから、いつもいつも大きな会社の名前で仕事してる人達っていうのは自分の責任を意識しない。という事はプライドもあんまりない。それから、個人の名前において生きていない。会社の看板で生きてしまう。
だから、そこをやっぱりみんなで止めていかないと、この世の中全体が変わらないんじゃないかっていう風に思い始めたんですが。例えば、小出さんはいつでもいつでも元京都大学原子炉実験所という名前が肩書きが付いて回りますけれども、もう、でも誰も京都大学原子炉実験所なんてもう関係ないんですよ。もうただ小出裕章さんっておっしゃれば、もうそれでもうみんながそれでもう納得という、個人の名前でずっと生きてらしたから、そういう風になんか私ごときと小出さんを並べては申し訳ないんですけれども、私もずーっともうどこにも寄りかからず一人で生きてきたので、そういう孤独と辛さと挫折と恥ずかしさといろんな思いがあって、今生きてるわけなんですね。
だから、その東京電力にしても参議院議員にしてもどこ党にしても、電通にしても、その1、ひとりはその人しかない人生を生きて個人なんだということをもっと大きな会社にいる人こそ感じて欲しいと、どうしても思ってしまうですが。

小出さん：
はい、完璧に同意します。



木内：
ありがとうございます。なんか全然質問をしてなくて申し訳ないんですけど。それで、今日の質問はですね、山本さんが作ってくれた質問があるんですけれども、私には、この使用済み核燃料プールっていうのもあんまり分かっていないんですけれども。ともかく使用済み核燃料っていうものは、使用済みになっちゃったんだけど、ゴミ箱に捨てるわけにいかなくて、使用済み核燃料プールという所で水で冷やし続けないと危険なものなんですよね?

小出さん：
そうです。　



木内：
この使用済み核燃料っていうのは、いつまで冷やすんですか?

小出さん：
ええっと（笑）非常に長期間にわたって冷やさないといけないのです。原子炉が運転中で、例えばその原子炉を停止するといった時にも、使用済みというか、その燃料の中には大量の放射性物質があるので、猛烈な発熱をしているわけです。



そのため、福島第一原子力発電所の事故では、1号機、2号機、3号機の炉心が溶けてしまうというような大事故になったわけです。



但し、運転を停止してしまいますと、そこにあった放射性物質のうち、それぞれの放射性物質の寿命によって、どんどん無くなっていってくれるのです。発熱も約1日経つと10分の1ぐらいに減ってくれますし、1年経てばそのまた10分の1ぐらいまで減ってくれるという、そのぐらいのスピードで減っていってくれるのです。



使用済み燃料プールという中には、もう燃やし終えた燃料が入れてあるわけですけれども、入れてから1年経てば、100分の1ぐらいの発熱に減ってくれているわけですし、その後も年が経てば経つだけ、また少しずつ少しずつ減っていってくれているわけです。ですから、大きなプールの底に沈めておいて、何年もそこで保管を続けるというのがこれまでやってきたことなのです。



木内：
再稼働されてしまった所では稼働してるわけだから、常に使用済み核燃料っていうのは生まれ続けてるわけですよね?

小出さん：
そうです。またそういう危険なものを生んでしまっているということになっているわけです。

木内：
ということは、ほんとにどこからどういう角度から見ても聞いても、原子力発電は止めた方がいいんじゃないかって、どうしてみんな思わないのかしらと思うんですけど。

小出さん：
私もそう止めた方がいいと思いますけれども、多くの人達は今、日本というこの国は科学が進歩している国なんだから、何とかなるだろうというように皆さん聞かされてきたし、ほんとんどの方がそう思ってきたのですね。



原子力発電所が事故を起こすなんてこともないと聞かされてきて、皆さんそう思ってきたけれども、でも、やはり事故は起きたたわけですし、使用済みの核燃料にしても、始末ができないということはもうハッキリ分かっているわけで、そんな物を生んではいけないと、まず多くの方が気がつかなければいけないんだろうと私は思います。





木内：
ですよねえ。だって、事故前だったら、それで良かったのかもしれないんだけど、現実に起きたんですもんねえ。あれだけの事故が。それで、あれだけの人々が苦しんで、今も苦しんみ続けていて、原因も分からず、誰も責任をとらずで、ずーっとこのままで、みんな平気で過ごしちゃうっていうことは、また次の事故が起きるんじゃないかって、私はこの間の地震の時にゆらゆらゆらゆら横揺れした時に、「あっ、もう日本中のみんな起きろ！」と思いましたけど！

小出さん：
はい、私もそう思いました。
ただ、今、みどりさんおっしゃって下ったけれども、福島第一原子力発電所の事故が起きて、大変な苦難が今現在も続いているわけですけれども、その苦難を引き起こさせてしまったことに責任のある人達、誰一人として責任をとっていないし、とろうともしないし、また処罰もされないという、そういう国なのですね。ですから、彼らとしては、何をやっても自分は安全だということを事故の教訓として学んだわけで、原子力発電所は再稼働して、また金儲けをしようとしているわけです。ですから、その事を本当はもっと多くの人が気が付かなければいけないのですが、メディアもそのことを伝えない。



今現在、原子力緊急事態宣言という宣言が未だに続いているのですけれども、そのこと自身も、たぶん多くの日本人は知らないままだと私は思います。



木内：
本当ですよねえ。私達は非常事態に生きてるんですよねえ。

小出さん：
そうです。

木内：
はい、ありがとうございます。今日の東京は凄い寒いんですけど、松本はいかがですか?

小出さん：
松本は結構寒くなってきましたけれども、私は寒いのが大好きなのでとっても快適です。

木内：
快適ですか。はい。でも、風邪をお引きにならないようにいらしてください。ありがとうございました。

小出さん：
はい、ありがとうございました。





「悪魔を退くる力なきは、其（その）身も亦（また）悪魔なればなり。已に業（わざ）に其身悪魔にして悪魔を退けんは難し。茲（ここ）に於（おい）てか懺悔洗礼を要す」田中正造


放射能汚染の中での反原発
　　　　　　　　　　　　　　1988年3月　小出裕章
より

この現実を差別と呼ばずに何と呼ぶのか

私が「放射能汚染した食糧は、原子力で恩恵を受けてきた国々の人が食ぺ、誰も食べるべきではない。非汚染物が少なくなってくれば皆で少しずつ分けて食べよう、とりあえず」と書いてきてくれた人がいた。その意見に私は賛成である。そうなって欲しいと心から願わずにはいられない。また、「毒物はできうる限り避けなけれぱならないといえなければ、原発をとめようと人々に呼びかけることなどできない」という批判もいただいた。しかし、現在日本のような飽食の国がある一方、アフリカ諸国のように深刻な飢餓で苦しんでいる国々がある。私達あるいは私達の子供達が、たまたま日本に生まれたことで私達の大多数は食ぺ物に困るほどの生活を強いられていない。しかし、アフリカ諸国に生まれた人々、子供達は、ただそれだけの理由で日常的な飢餓に直面したければならないのがいま現在の現実である。図2に世界の穀物消費実績を示す。この図から、一人当たりの穀物消費量(帯の高さ)で比ぺた場合、西側工業文明国の人々は、世界全体の半分を占める第三世界の人々に比べて、なんと約三倍もの穀物を消費していることがわかるし、消費量(帯の面積)で比ぺても、西側工業文明国ではたった五分の一にも満たない人口(帯の横幅)で世界の穀物の約三分の一蔭消費していることが分かる。この図のデータは一九七三年から一九七五年にかけてのものであり、この格差は現在ではもっと著しくなっているはずである。日本が拒否した汚染食糧が飢餓で苦しむ国の子供達の口にも入らないのだとすれば、勿諭私は汚染食料を食べたくない。
こうした比較をネルギー消費について行なうと、もっと著しい格差が浮かび上がる。図2を作成したのと同じようにして世界のエネルギー消費実績を図示すると図3となる。一人当たりの消費量でいえば、最もエネルギーを消費している国と、最もエネルギーを利用できない国とでは、なんと一〇〇〇倍もの格差があるのである。私達日本人も世界平均の二倍以上のエネルギーを消費しているし、東南アジア諸国の人々に比ぺれぱ一〇人から一〇〇人分ものエネルギーを使っているのである。世界全体では、わずか四分の一の人口がエネルギーの八〇%をも使っている。この格差を差別といわずに何と呼べばよいのか私には分からない。四人の人間がいるとすれば、その内の一人が80%ものエネルギーを使ってしまい、あとの三入で残りの二〇%を使っているのであるが、一番少ない一人はわずか一%以下のエネルギー消費しか許されていないのである。
私達はまさに無茶苦茶な差別社会に生きているのであり、日本あるいは日本人は差別する側にいるのである。それにもかかわらず、生活を向上させるためにはもっとネルギーが要るから、原発は必要だというのが大多数の日本入の意識である。その上、原発がダメだというなら別のエネルギー源を示すべきだなどという論理が、良識として通用しているような国がこの日本という国である。
一言いっておくならば、平和な日本で法に触れることなく生きているからといって、ただそのことで一人ひとりの日本人が『無罪』であるとはいえないし、日本国内で反原発を闘っているとしても、私自身を含めて、それで『無罪』であるとは、私には思えない。



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金子勝×室井佑月×大竹まこと：原発の廃炉費用・賠償費用を国民負担に

https://youtu.be/wej4gyy-nVA





電通強制捜査で罰金や責任者の処罰の可能性！　元東京地検・落合洋司弁護士に訊く～元博報堂社員で『電通と原発報道』著者の本間龍氏と元東電社員の一井唯史氏に岩上安身がインタビュー
（ＩＷＪ） 2016.11.1
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/344859






120㍍排気筒の倒壊で高濃度放射性物質が飛び散る
福島沖で頻発する東日本大震災の”余震”で緊急警鐘！
元東電”原発指導員”が明かした「福島第一原発”爆発”危機」
（女性自身）2016年12月05日
http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/disaster/26692
大震災の余波は続いている、と感じさせた福島沖地震廃炉作業中の原発内では、複合災害によって放射性物質が再び広い範囲で拡散するリスクが日々高まっている―。



「先日の地震は、東日本大震災の余震です。過去の事例を見ると今後100年、余震は続くでしょう」
　そう話すのは、地震学者の島村英紀氏だ。
　11月22日に起きた、福島県沖を震源とするマグニチュード（以下M）7.4の地震。6年前の原発事故の悪夢が、再び頭をよぎった方も多いだろう。2日後の24日にはM6・1の余震が続いた。
「今後、M8レベルの余震が、いつ起きてもおかしくありません。震源が浅ければ、東日本大震災を越える津波がくる可能性も否定できません」（島村氏）
　そうなると心配なのは、廃炉作業中の福島第一原発だ。元東京電力の社員であり原発で作業員の指導や放射線管理者を務めたこともある桑原豊さん（59）は、原発が再び“暴発”する危険についてこう警鐘をならす。
　「心配なのは排気筒の倒壊。中に溜まっている100兆ベクレル以上とされる放射能に汚染された粉じんが、大気中に一気に噴き出します」　
　排気筒とは、原発から出る排気を環境中に安全に放出するための設備。
　倒壊のおそれがあるのは、1号機と2号機の間にある高さ約120㍍の排気筒だ。原発事故の際、この排気筒から高濃度の放射性物質を含む蒸気を放出（ベント）したため、現在も内部は高濃度で汚染されたままなのだ。
　この排気筒を支えている骨組みの溶接部分5カ所（地上66㍍付近）が破断、さらに3カ所が変形していることが、東京電力の調査により13年に判明した。それ以来大きな地震がくれば、倒壊するリスクが懸念されてきた。
「日々、海からの潮風にさらされることでサビが増え、腐食は進んでいると思います。早急に補強工事をすべきなんですが、排気筒周辺は放射線量が高すぎて人が近づけないんです」（桑原氏）
　東電の発表によると、11年8月時点で排気筒の配管付近の地表面では、最大、毎時25シーベルトが記録されている。人間が一瞬でも浴びたら、約20分で死に至るほど高い数値だ。もし、この排気筒が倒れたらどうなるのか。
「当然、所内で働いている作業員は、排気筒から出た高濃度の放射性物質が付着した粉じんを吸い込んで内部被ばくをします。さらに、その粉じんが風に乗って遠方まで飛ばされたら、人や土地、農作物が再び広範囲で汚染されるおそれもあります」

東京電力は目視で確認するだけ……

　さらに深刻なのは、排気筒倒壊が原発施設内に与える影響だという。
「排気筒が倒れるときに20メートルほど先にある1号機や2号機の原子炉建屋を直撃して、破壊されてしまう可能性があるんです」
　と桑原氏は懸念を示す。
　そうなるとさらに大量の汚染粉じんが舞い上がることはもちろん、使用済み燃料プールが破壊される怖れもある。「建屋内には、それぞれ約500～600本の使用済み燃料が保管されている使用済み燃料プールがあります。プールの破損によって水がなくなると、使用済み燃料を冷やせなくなります。そうなると使用済み燃料の周りを覆っている被覆管が溶け始め、核反応が進む可能性も否定できません。大量の放射性物質が大気中に放出される危険性も出てきます」（桑原氏）
　排気筒倒壊が原発施設内に与える影響は、燃料プールだけではない。格納容器の底にたまっている（一部は格納容器を突き抜けている）核燃料が溶け落ちて固まった”デブリ”にも影響が生じる。
「デブリを冷やすために、今もずっと注水しています。また、内部に水素ガスがたまって水素爆発が起きないように、毎日、チッ素の投入も行われています。核反応を進めないために、ときどきホウ酸水も入れているんです」
　もし、建屋が崩壊したり、あるいは建屋内の施設が今以上の損傷を受けて一連の作業が長期間ストップした場合、「一部で核反応が進み、再臨界（核反応の連鎖）が起きる可能性もゼロではありません」
と桑原氏は言う。
　放射性物質が大量に拡散する、最悪の事態を招きかねない排気筒の倒壊。東京電力は、どのような対策をとっているのか。広報担当者に問い合わせたところ、以下のような答えが返ってきた。
「解析モデルで耐震性を計算した結果、破断がなかった場合、東日本大震災レベルの地震動600ガル程度に対する安全性が確保されていることを確認しています。（破断がある）現状でも、同程度の地震動に耐えられることを確認しています」
　なんとも矛盾した答えだが、東電は、破損が進んでいないかを年に一回、望遠レンズを使って“目視”で確認しているという。(;ﾟﾛﾟ)
「今のところ、大きな変化はありません。（倒壊などの）影響はない。そうは言っても高い建物なので……。比較的放射線量の低い上層部分のみ、18年度から解体していく予定です」
　やはり、リスクが大きいことは認識しているのだ。
「排気筒の倒壊という大惨事に至らなくても、地震によって便用済み燃料プールの冷却装置が停止すること自体が大問題なんです」
　と話すのは、東芝で原子力プラントの設計をしていた後藤政志氏だ。
「福島第一原発の場合、事故から５年たっているので冷却装置が止まっても、すぐに燃料棒が高温になって損傷する可能性は少ないでしょう。ですが、それは複合災害がなかった場合の話。配管が切れたり、プールが破損して、水がなくなっていくような場合は別です。とくに、廃炉作業中の福島第一原発は複合災害が起きやすいので、最悪の事態に備えて対策を立てるべき」
　余震が引き起こす津波対策にも不安が残る。束電は原発事故後、高さ15㍍の津波まで防ぐことができる仮設防潮堤を築いた。しかし右ページの図のように、設置しているのは南側だけだ。
　震災後、東電の定例会見に出席し、現地の状況をつぶさに取材しているジャーナリストの木野龍逸氏は、津波対策の甘さを次のように指摘する。
「原子力建屋や、隣接するタービン建屋の地下には、汚染水が大量にたまっています。防潮堤を乗り越えて津波がやってきた場合、建物の入口がいまだ塞がれていない３号機の建屋内に海水が押し寄せ、波が引くときに、汚染水が流出する可能性があります」
　木野氏によると、３号機にはいちばん高い濃度の汚染水がたまっているという。
　流出した汚染水が乾燥したときに、高濃度の汚染物質が敷地内に残り、飛散することが懸念される。
　こうした状況を踏まえて、前出の桑原さんは最後にこう語った。
「再び大きな地震・津波が起これば、どんなリスクが生じるが分からない。そんな場所に、政府は住民を戻そうとしている。これは、あってはならないことです」
　災害に“想定外”は通用しないことは原発事故で学んだはず。東電や国は、そのことを肝に命じて対策をとるべきだ。





被災地に津波再び20161126

http://dai.ly/x53ohte

「日本にいたい」
　在留許可得られず　苦境「仮放免」の子どもたち
（東京新聞【こちら特報部】）2016年12月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016120202000168.html
　「どうして日本にいられないのでしょうか。僕が日本に生まれたことは罪なのでしょうか」－。「不法滞在」のタイ人母親（４４）のもとで日本に生まれ育った甲府市の高校二年生ウォン・ウティナン君（１６）が、強制退去処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が六日に東京高裁で言い渡される。ウティナン君のように退去命令を受けながら「仮放免」という不安定な状況に置かれ、将来の希望を抱けない子どもは少なくない。罪のない子どもたちには在留特別許可を与えるべきではないか。
（白名正和、安藤恭子）



退去撤回求め控訴審
母と別れ６日に判決

タイ語できず｢ここが古里｣

　「こちら特報部」は、控訴審判決を控えたウティナン君に甲府市内で話を聞いた。
　「高裁では勝ちたい。勝って日本で生活できるようになりたい。正直勝てるかどうかは五分五分だと思っているけど、みんなが支援してくれている。そのためにも勝訴したい」。表情は硬かったが、はっきりとした口調で決意を披露した。
　ウティナン君の母親は一九九五年九月、タイ人のブローカーから「日本でレストランの仕事を紹介する」と誘われて入国した。ところが、来日すると「借金が三百八十万円ある」と言われ、不法滞在のまま、日本各地で意に沿わぬ仕事を強要された。ブローカーが日本で摘発された後に甲府へ移り住み、二〇〇〇年一月、タイ人男性との間にウティナン君が誕生した。
　両親は結婚しておらず、ウティナン君が生まれてすぐに別れた。母親は不法滞在の発覚を恐れ、一人息子のウティナン君を連れて長野県や愛知県などを転々とした。家の中で隠れるよう
に生活するウティナン君は小学校に通えなかった。
　「漫画もあったし友達もいたので寂しくはなかった」とウティナン君。だが、甲府に戻っていた十一歳の時、学校への思いが募る。「友達は学校に通っていた。行きたいと思ってお母さんに頼んだ」
　当時のウティナン君は、日本語の読み書きや計算が小学校低学年の水準だった。母親から相談を受けた甲府市の「山梨外国人人権ネットワーク・オアシス」で基礎を学び、一三年四月、同市内の中学二年に編入した。「勉強は難しかったが隣の席の子がいろいろ教えてくれた。うれしかった」
　母親とウティナン君は、日本で暮らし続けたいと一三年八月、東京入国管理局に出頭して在留特別許可を申請したが、仮放免となった。一年後の一四年八月、東京入管から強制退去を通告された。
　ウティナン君は「急すぎて頭が真っ白になって、何の言葉も出てこなかった」と振り返る。そぱでは、めったに泣くことのない母親が涙をこぽしていた。
　ウティナン君はタイ語の読み書きができず、当然日本を出たこともない。「日本が僕の母国だと思っている。タイに帰れと言われてもピンとこない。日本にいたい」。一五年一月、東京地裁へ強制退去処分の取り消しを求めて提訴した。
　原告側は、母親はだまされて日本で働かされた「人身取引の被害者」であり、ウティナン君も学校に通うなどして「日本で生活の基盤を完全に築いている。夕イヘ送還されれば、生活の基盤はすべて奪われる」と主張。しかし、東京地裁は今年六月、「強制退去処分は適正」として二人の請求を棄却する判決を下した。



子どもに罪はない

就労できず・健保入れず・移動に制限

「司法も人道配慮を」

　ウティナン君は七月、地裁の判決を不服として東京高裁に控訴した。母親は控訴せず、九月、成田空港からタイに飛び立った。母親が帰国したのは、地裁判決が「母が送還された後も母に代わって子の養育を担う態勢が築かれれば、在留特別許可を再検討する余地があり得る」と含みを残していたからだ。
　ウティナン君は、空港で抱き合って母親との別れを惜しんだ。「悲しくてさみしい。ずっと一緒に生活してきたお母さんがそばからいなくなるのはつらい。本当は一緒に暮らしたい。でも、お母さんは僕のことを考えてタイヘ帰った。お母さんのためにも、日本で生きていきたい」
　今回の裁判で忘れてならないのが、同級生や地元の支援だ。提訴前の一四年十二月四日、当時中学三年のウティナン君は同級生全員の前で、自分が強制送還されるかもしれない立場だと明かした。中学の有志三十人以上が、東京地裁に書面で「在留許可を認めてください」と意見した。
　中学時代、同じバスケットボール部に所属していた竹本健志君（一七）は「練習でみんなについて行けなくても一人で練習し、分からないところは教えてほしいと積極的たった」。中学三年で同じクラスだった安田新君（一六）は「中学は卒業して離れ離れになったけど、日本に残ってほしいという気持ちは今も変わらない」と力を込める。
　保護者有志も「裁判を支える会」を結成し、バザーやチャリティー落語会を開いて裁判費用の一部に充てた。町内会も署名用紙を回覧板で回す形で協力し、一万五千筆以上が集まった。母親が帰国した後、ウティナン君に弁当を差し入れてくれる人もいる。
　「オアシス」の山崎俊二事務局長は「親が不法滞在でも、子どもは生まれ育った場所で生活する権利がある」と説く。
　法務省入管によると、強制退去を命じうれながら仮放免となっている外国人は、昨年末現在で三千六百六人と過去最多。入管は不法滞在などの外国人を施設に収容し、処分を決める。帰国するまで収容されるのが原則だが、難民申請の手続きや訴訟などを理由に、身柄の拘束を解く仮放免が認められることがある。仮放免者は就労や国民健康保険への加入ができず、居住地の都道府県を出る場合には入管への申請が必要だ。
　当事者や支援者でつくる「仮放免者の会」によると、仮放免の子どもは学校には通えるものの、移動の自由などが制限され、将来への不安から食欲不振や不眠に陥るケースもある。
　例えば、ガーナ国籍の高校一年の女性は日本で生まれ育ちい母国に足を踏み入れたことがない。両親が働けず、生活は厳しい。「服は親族からのおさがり。食事もおなかいっぱいは食べられない。悪いことをしたわけじゃないのに、なぜ他の子と同じことができないのか」と悲しむ。
　この舂専門学校に入ったブラジル国籍の男性は、奨学金の申請に住民票が必要だと知って大学進学をあきらめた。「借りられても高額で、働けない僕には返す見込みがない」と嘆く。
　専門学校を出ても仕事はできない。「将来働けないと思うと、先の見えない不安がずっと続いている。帰る場所もないのに帰れと言われてつらい。在留特別許可を得て働き、僕が家族を支えたい」と切望する。
　入管のガイドラインでは、「日本の小中学校に在学し相当期間在住している実子と同居し、監護養育している」場合などが、在留特別許可を出す「積極要素」として位置づけられている。なぜウティナン君たちに許可が下りないのか。
　入管の担当者は「子どもの在留特別許可は、両親に対する強制退去の判断や保養の状況などもみて、総合的に判断する。長く日本に暮らす子どもであっても、許可しないという判断はあり得る」と説明する。(´･д･)」ﾅﾝﾃﾞﾔﾈﾝ!
　「親が不法滞在であっても、その子どもに罪はない。日本で暮らすことを望む仮放免の子どもには、親の事情にかかわらず、無条件で在留特別許可を出すべきだ」と指摘するのは、仮放免の問題に詳しい指宿昭一弁護士だ。　」
　ウティナン君の一審・東京地裁判決については「母子の別れを促す踏み絵のようなもので、十六歳の少年にはあまりに残酷だ。国ばかりか、司法まで人道上の配慮に欠けた冷たい判断を下し、彼の心を傷つけただろう」と批判した上で、控訴審判決に注目する。
　「彼が日本に生まれたことは罪じゃない。一審の誤りを認め、彼のような子が日本で生きていく権利を認める判決を願う」






ウティナン君訴訟、控訴棄却
それでも日本にいたい
（東京新聞【こちら特報部】）ニュースの追跡　2016年12月7日

　「不法滞在」のタイ人母親（四四）のもとで日本に生まれ育った甲府市の高校二年生ウォン・ウティナン君（十六）が、強制退去処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は六日、再び訴えを退けた。ウティナン君は落胆の色を隠せなかったが、「最後まで日本にいたいという覚悟を持つ」と必死に前を向いた。
（佐藤大）



落胆も…「最後までの覚悟」

　控訴を棄却する―。判決が言い渡されると、ウティナン君は硬い表情のままうつむいた。傍聴席を埋めた支援者からは「ひどいよ」「おかしいよ」と怒りの声が飛ぶ。法廷を後にしたウティナン君は、ショックからしばらくトイレにこもってしまった。
　判決の一時間後の記者会見でもウティナン君は、憔悴（しょうすい）した様子でなかなか口を
開かなかったが、最後に記者団に促されて「判決まで待つ期間が長かったのに、判決言い渡しはこんなに簡単なのかと。悔しいし、とても悲しい」と涙を浮かべながら声を絞り出した。
　高裁判決は、一審東京地裁判決をなぞったものにすぎない。ウティナン君側は、法務省が定める「在留特別許可に係るガイドライン」に照らせば、ウティナン君が日本に定着していることなどの「積極要素」がある一方、「消極要素」はないとして在留特別許可を認めるべきだと主張した。
　しかし、高裁判決は、がイドラインは「判断の目安として例示したもの」にすぎず、「法務大臣等がその判断に際して、ガイドラインに拘束されることはない」と結論付けた。ウティナン君の代理人の児玉晃一弁護士は会見で「それでは何のためのガイドラインなのか。自己矛盾以外の何ものでもない。ひと言で言えば、法務大臣が偉いから、ということにすぎない」と判決を批判した。
　東京地裁で六月、母親とウティナン君の請求が棄却された後、ウティナン君が判決を不服として控訴する一方、母親は控訴せず、九月にタイヘと向かった。一審判決が「母が送還された後も母に代わって子の養育を担う態勢が築かれれば、在留特別許可を再検討する余地があり得る」と含みを持たせたことから、泣く泣く親子は離れ離れになったのだった。
　ところが、高裁判決はこの点に全く触れていない。(#ノ｀皿´)ノ
ウティナン君を支援する「山梨外国人人権ネットワークーオアシス」の山崎俊二事務局長は会見で「ウティナン君はお母さんの思いも受けて裁判を闘ってきたのに、このこと（母親が夕イに向かったこと）について何も触れられていない。不当な判決としか言いようがない」と憤った。
　ウティナン君は今後について「いったん甲府に帰って、少し気持ちを落ち着かせてから考えたい」と話すのが精いっぱい。上告するかどうかは決まっておらず、児玉弁護士は「あくまで目的は彼が日本に滞在すること。どの手段が一番いいのか、本人と支援者と相談して决めたい」と説明する。法務省入国管理局（入管）に強制退去処分の再考を求める「再審情願」の手続きは進める意向だ。
　ウティナン君のように退去命令を受けながら「仮放免」という不安定な状況に置かれた子どもは少なくない。当事者や支援者でつくる「仮放免者の会」の宮廻満事務局長は「ウティナン君の母親が帰国することまでして『譲歩』していたので、絶対に司法で救済されると思っていた。他の子どもたちのことも考えれば、あしき前例だ」と嘆いた上で、「入管はせめて再審情願で在留特別許可を認めるべきだ」と強調した。








自衛隊体験入隊中高生　毎年５０００人超
高校の４割で説明会
（しんぶん赤旗）2016年12月11日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-11/2016121101_03_1.html
　全国の高校の約４割で自衛隊勧誘の説明会が開かれ、自衛隊の体験入隊に参加した中学生・高校生は過去４年間で毎年５０００人超にのぼっていたことが分かりました。防衛省が本紙の取材に回答しました。安保法制＝戦争法の具体化により任務と危険が拡大する自衛隊。志願者数が減る中、教育現場では自衛隊による中高生への勧誘の動きが強まっています。その実態は―。
(吉本博美)



　「危険なことはない｣｢いつでも辞められる｣｢運転免許がタダで取れる｣｢大学にも通学できる」―。青森県のとある高校。生徒たちにふりそそがれる自衛隊のリクルーター(地方協力本部の募集担当者)の言葉に、現役教員の酒田孝さん（54）は「彼らは甘言をうのみにしてしまう｣と危機感を抱きます｡
　高校の就職の取り決めでは、企業の学校訪問の解禁は７月１日ですが、リクルーターは４月から盛んに学校を訪問します。校長や進路指導部長などとの接触をはじめ、生徒向けに「採用試験対策講座」と称して毎週勉強会を開くことも。
　青森県は人口１０万人あたりの入隊者数が全国１位（２０１５年度７８９人）。「農業以外に地場産業がなく、県民所得も少ない。大学進学はハードルが高い。安定的に収入がある自衛官は、地元ではいわば“憧れの職業”です」。男性教員の高校では、男子生徒の約５人に１人が自衛隊に入隊しているといいます。
　11月20日、青森空港から青森市の陸上自衛隊第９師団を中心とするＰＫＯ（国連平和維持活動）部隊が南スーダンに出発しました。「母子家庭で育った教え子が部隊の中にいます」。男性教員の知人の､ある中学校教師は話しました｡
　当時中学生だった教え子の夢は「体育教師」。しかし金銭的な事情で大学進学をあきらめ、自衛隊に入隊しました。母親は、「あの時、借金をしてでも進学させてあげれば」と、声を詰まらせていたといいます。
　酒田さんの高校では１、２年生の自衛隊希望者は極端に減少しました。しかし、強い懸念は払しょくできません。
　「南スーダンで隊員が犠牲になれば、希望者はさらに少なくなる。そうなれば、アメリカのように大学奨学金などの手段を使って隊員を募集することになるでしょう。貧しい家庭で育った若者が海外の紛争地域でたたかう。そうした現実が目の前にきているのではないでしょうか」

この国の民主主義は死んでいる
すでに日本は全体主義の風潮との指摘もある
目くらましペテン政治に騙され続け、権力の横暴に飼いならされた結果、異様な集団になりつつある国民の悲喜劇
内閣支持率60％超のカラクリと謎解き
（日刊ゲンダイ）2016年12月10日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195498



　テレビ中継を見ていた国民は思わずのけぞったのではないか。７日に行われた今国会初の党首討論。衆院内閣委員会で、わずか５時間半の審議時間で強行採決された「カジノ法案」について、民進党の蓮舫代表が「どこが成長産業なのか」と迫ると、安倍首相は少しも悪びれた様子も見せず、こう言い放ったのだ。
「（議員立法の法案で）内閣提出法案ではないから、私は説明の義務を負っていない」
　おいおい、ちょっと待て。何をスットボけているのか。カジノを「成長戦略」の本丸に位置付けていた“張本人”は、安倍政権だったのではないか。党首討論で安倍は2014年５月にシンガポールのカジノ施設を視察した時の感想を語っていたが、当時、視察を終えた安倍は記者団に「外国人観光客を2020年までに年2000万人へ倍増させたい。（カジノを含む）ＩＲは成長戦略の目玉になる」とハッキリ言っていた。議員立法であろうが何だろうが、「成長戦略の目玉」であるならば、安倍には説明する義務があるだろう。
　まっ、国会答弁で度々、「国民に丁寧に説明」とか言いながら、一度も丁寧に説明したことがない男である。党首討論のデタラメなやりとりも、ある程度は予想できた。



　とはいえ、その安倍の首相在任期間が中曽根元首相を上回る戦後歴代４位になり、６０・７％の内閣支持率（１１月、共同通信調査）を維持しているのは奇々怪々だ。

政府・与党は国民をナメている

「民主主義（デモクラシー）」の語源は、ギリシャ語の「デモス（人民）」と「クラシア（支配）」が組み合わさったものだ。つまり、そのまま訳せば「人民支配」であり、民主主義とは、政府や立法者ではなく、国民に主権があるということだ。間違っても国会で「私は総理大臣なんですから」と、中世ヨーロッパの「王権神授説」を彷彿させるような発言を繰り返す安倍の姿勢は断じて民主主義ではない。にもかかわらず、今の高い支持率を得ているのを見ると、果たして日本国民は民主主義を理解しているのか、前提となるマトモな判断力を備えているのか、と疑わずにはいられない。一体なぜ、安倍政権の支持率はこんなに高いのか。聖学院大の石川裕一郎教授（憲法・フランス法）はこう言う。
「まずは安倍政権の負の部分をきちんと噛み砕いて報じない大手メディアの報道姿勢に原因があると思います。政府広報のような報道ばかりで、マイナス情報はごくごく少ない。だから、高い支持率を保っていられるのだと思います。ただ、政府・与党もそれを意図的に仕向けている面もあります。例えば、賭博を合法化するという大問題のカジノ法案をはじめ、ＴＰＰ法案も年金カット法案も、強行採決に踏み切ったのはすべて金曜日。おそらく、土、日の休日は報道が減って国民の目に触れる機会も少なく、そのうちに忘れるだろう――と考えているのでしょう。国民は政府・与党にナメられているのです」
　年金やＴＰＰ関連法案の議論を深めるために国会の会期を延長したはずなのに、いつの間にかカジノ法案に突き進んでいること自体が「詐欺行為」と言っていい。そんな政権が６割を超える支持を得ているようでは、この国の民主主義は死んでいるのに等しい。

騙されていることが平気な国民は何度も騙される

　そもそも、どう考えても「数の力」に驕り、ブッたるんだ閣僚ばかりの安倍政権が世論の支持を集められるはずがないのだ。代表的なのは、山本農相だ。自民党の佐藤・衆院議院運営委員長のパーティーに出席した際、「（ＴＰＰ案件を）強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」と仰天発言。担当大臣が審議前から強行採決をほのめかすなんて前代未聞だ。
　沖縄・東村高江の米軍オスプレイ基地の建設に反対する市民に対し、機動隊員が「土人」と差別発言をした問題では、鶴保沖縄北方相は機動隊に反省を促すどころか「差別だとは断定できない」と擁護する始末。菅官房長官、稲田防衛相、高市総務相らの政治団体による「白紙領収書」だって犯罪的行為なのに、そろって国会で追及されると「合法」と開き直った。
　外交も失敗続きだ。ＴＰＰは、米国のトランプ次期大統領が離脱を明言した以上、発効はほぼ絶望的。それなのに、８日の参院特別委で、ダラダラと無意味な審議を続けていた。１５日に来日するロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談だって、最初は経済協力と引き換えに「北方領土が返還される」みたいな騒ぎだったが、１１月中旬にペルーの首都リマで行われたプーチンとの会談後の安倍は暗い顔で「大きな一歩を進めることは簡単でない」とトーンダウン。もはや北方領土どころか、２島返還の道筋すら怪しくなったというのが外交専門家の共通した見方だ。要するに安倍政権は内政も外交も何一つうまくいっていない。にもかかわらず、国民は支持しているから、ますますワケが分からない。政治評論家の森田実氏はこう言った。
「国民が目先のことしか考えない、近視眼的な思考になっているのでしょう。背景には『もうかればいい』という拝金主義、新自由主義が、政財界、メディアに至るまで隅々に浸透していることがあると思います。例えば、刑法で禁止されたバクチであるカジノ法案が成立すればどんな悲劇を招くか――などと考えず、政府・与党が喧伝する『経済効果』ばかりに目が向いている。日本の政治や将来はどうあるべきか、という大局的視点に立って物事を見ない。だから、安倍政権が耳当たりのいいことを訴えるほど、支持してしまうのです」
　端的に言うと、国民が「思考停止」状態になっているワケで、こうなるとコワイのは、戦前のように「一億火の玉」化しかねないことだ。映画監督だった故・伊丹万作氏は著書「戦争責任者の問題」で、先の大戦に至った経緯を振り返りつつ、こう書いていた。
〈騙す者だけでは戦争は起こらない。騙す者と騙される者とがそろわなければ戦争は起こらない（略）騙された者の罪は、ただ単に騙されたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作もなく騙されるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切を委ねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである〉
〈専横と圧制を支配者に許した国民の奴隷根性とも密接につながるものである。（略）『騙されていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でも騙されるだろう〉
　安倍は７日に自民党の茂木政調会長と会談した際、今の支持率が「民主主義国家ではこれ以上いかないだろう」と余裕シャクシャクで語ったらしいが、ペテン政権に「騙されている」ことに国民は早く気付かないとトンデモないことになる。



大衆は「見たくない真実」より「安心できるウソ」を好むそうである。


「日本には抵抗の文化がない」 福島訪問したノーベル賞作家が指摘
（ハフィントンポスト）2016年11月29日
http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/29/svetlana-alexievich-_n_13295940.html



注目の人直撃インタビュー
社会そのものが全体主義へと変わりつつある
作家　平野啓一郎
（日刊ゲンダイ）2016年12月２日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194937
　一方的にまくし立てるような国会答弁から「反知性」の烙印を押されている安倍首相。当然、作家・文化人など言論人からの批判が多いが、平野啓一郎氏（４１）も急先鋒のひとりだ。ＳＮＳなどで非常に多くの発信をしているし、「世の中は新自由主義から全体主義に移行している」と警鐘を鳴らす。安倍政権の危うさと時代の危機を語ってもらった。


理念的にも現実的にも愚かな安倍外交

　―平野さんもそうですが、作家、文化人の方は総じて安倍政権に対して批判的ですね。
　基本的に自由であることが作家にとっては、というか、一人の人間として、大変、重要ですから、その自由が拘束されていく感覚に対する抵抗感ですね。それに作家は政治的発言がしやすいというところもあります。職種によっては原発反対とか五輪反対とか言うと不利益があるでしょうけど、僕らにはありません。むしろ、よくぞ言ってくれたと読者が応援してくれたりしますし。

―やはり、安倍政権になってから、世の中、きな臭くなったと思いますか？
　小泉政権も評価していないし、民主党の野田政権にもものすごいフラストレーションがありました。でも、小泉政権時代には今の自民党の改憲草案のようなものがメーンストリームになるとは思ってもみなかった。小泉氏も決してリベラルではないが、今の自民党の中心にあるような暗い国家主義はなかったと思います。あの時代は、新自由主義で、勝ち組は努力の結果であると。苦境の人は努力が足りないという考え方でした。そうやって、弱者は見捨てられたわけですが、今は経済的苦境にある人は見捨てられるだけでなく、批判される。社会保障という面で国に「迷惑をかけている存在」だと、糾弾の対象になってきている。これは非常に危ない風潮だと思います。

―ナチスの優生思想に通じるような？
　自民党はかつてと同じ党ではないですね、もはや。安倍政権だけじゃなく、社会的風潮そのものが新自由主義から全体主義へと変わりつつある危惧を覚えます。

―安保法制の審議の進め方や中国を敵視するような外交姿勢、この辺はどう思われますか？
　とにかく、象徴的な「敵」が必要なんでしょう。日本という国が戦後、曲がりなりにも続けてきた平和国家としての歩みが急激に変化しています。これは理念的に間違っているだけでなく、現実的にも何の得もない。南スーダンや中東はどうしようもない泥沼です。一体、どういう期間、何を目指して、どう関わっていくのか？　何のビジョンもない。自衛隊員の犠牲も出かねないし、日本もテロの標的となり得る。愚かとしか思えません。北朝鮮や中国に対しても、強気に出れば、いつか相手が参りましたと言うと思っているのでしょうか？　拉致問題しかり、どういうプロセスで問題の解決をイメージしているのか、まったくわかりません。中国に対しても日米同盟の軍事力を強化して、抑止力が高まったのか？　尖閣問題で中国と軍事的に衝突したとして、どんな収拾のつけ方があるのか？　中国だって国内のナショナリズムが沸騰して、引くに引けなくなる。恐れ入りましたとおとなしくなるはずがない。

国家が弱体化しその反動で軍事力強化

―何のための軍事力強化なのか。政治家が自分の力を誇示したいだけではないのか。そんな印象すら受けますが、さて、米国ではトランプ大統領が誕生します。来年には世界中で国家主義者が誕生、台頭する懸念があります。
　フランスも極右のマリーヌ・ルペンが支持を伸ばしている。ポーランド、ハンガリーなど、東欧では右派政権が誕生していますし、とんでもない法案を通しています。

―グローバリズムへの反動ですか？
　それもありますが、いまは世界的に国家そのものが弱体化しているのだと思います。国家が財政的にも弱体化し、アイデンティティーも失いつつある。その反動が起こっているのではないか。

―どういうことでしょうか？
　アップルやグーグル、アマゾンみたいなグローバル企業が通信だけじゃなく、社会的なインフラを広範に担うようになると、人々にとって、国家への依存度が低下していく。それに対して、国家にはものすごい危機感がある。そこで、グローバル企業が担えない国家権力の源泉、徴税権であったり、軍事力が反動として強化されていく。本来であれば、外交交渉や民間の交流で国際平和を維持していくべきなのに、やみくもに軍事力を強化する。しかし、国家がなければ困るのは社会的弱者であって、むしろその点でこそ機能すべきなのに。

―安倍首相の場合はどうですか？
　彼の場合、確固たる国家観というよりも祖父の悲願である憲法改正をやりたいというだけではないでしょうか。そこに至る過程、最終的な国家像は支離滅裂です。

―それなのに、選挙のたびに大勝している。
　選挙制度がこれでいいのか、という問題もあるし、そもそも、安倍政権の態度は小選挙区的ですよね。１票でも勝てば、何をやっても許される。相手がどれだけ票を取ろうがお構いなし。悔しかったら選挙で勝ってみろ。そんな態度じゃないですか。もちろん、民主主義ですから、選挙で多数派の布陣を握った方が有利に議論は進められる。しかし、その前提として少数派の意見に真摯に耳を傾けなければならない。それなのに多数決で勝てば、全権委任を得たように誤解しているとしか思えません。

民主主義の前提が崩れている

―閣僚の暴言、放言も後を絶ちませんね。
　政治倫理は現政権になってからガタガタになりました。これを回復するのに、どれだけ時間がかかるのか？　そもそも回復できるのか？　１６年前、森元首相は「日本は天皇中心の神の国だ」と発言し、これが政権の命取りになった。このレベルの暴言は今、ゴロゴロあります。機動隊員の土人発言を「差別と断じることはできない」と言って擁護した鶴保沖縄担当相なんてメチャクチャなのに、辞めさせられない。閣議決定でこの発言を擁護までする。山本農水大臣の強行採決発言だって、本来であれば、クビが飛んでいなければおかしい。

―選挙で選ばれた政権が暴走していく。民主主義の限界、欠陥という気もします。
　民主主義以外の制度は考えられないけれど、その民主主義が機能するにはいくつかの前提があって、それが崩れているのではないでしょうか。年齢別人口構成を見ると、日本は逆ピラミッド形になりつつあり、成人して社会に出た労働力の中心が有権者の中ではマイノリティーになっている。こうしたことって、民主主義ができたときには誰も想定していなかったのではありませんか。マスコミがきちんと政権を監視、批判しているのか、という問題もあるし、そもそも、マスコミはそれだけの力を持てなくなっているのではないか。これは日本に限った話ではありませんが、有権者の情報源としてネットの影響は非常に大きいと思います。そのネットの世界では言っていいことと悪いことのタガが外れてしまったというか、思想的に歪んだ言論が、国民の本音を代弁したかのように扱われたりする。中国、韓国に対する差別発言が「よくぞ、本音を言ってくれた」みたいになって広がっていく。実際は一部の人間の醜悪な差別意識が露呈しただけなのに。その過程で、死語になっていた差別用語が復活しています。90年代には言葉狩りと批判されたような社会的プレッシャーが差別を抑え込んできましたが、それが弱まると、排外的な言葉がどっとあふれだしている。

ネットによって社会が分断されていく

―そうした風潮はネットでますます、拡散、拡大されていますね。
　自分にとって居心地がいい場所を定めるのがネット社会ですから、偏った情報にだけ接するようになる。そうやって、一面的な価値観が固定化され、社会が分断されていく。そんな状況だと思います。

―そんな中、平野さんはネットでよく発信されていますね。
　ツイッターの１４０文字は議論をしない設定ですし、ネット空間には次々に話題が出てきますから、スレッドが立ってもどんどん過去のものになっていく。それに自分と考えが違う人と議論するのは面倒くさいし、関わりたくない。正直、僕にもそういうところはあります。なので、事実として信用できることをリツイートして投げる。それよりも小説を読んでもらって、その中で考えてもらいたい。「マチネの終わりに」という小説を書きましたが、ヒロインは日本人とクロアチア人のハーフです。彼女を魅力的に描くことで、国籍問題に引きずり込まれることに対して、ツイッターとは違うレベルの議論が盛り上がる効果を期待しています。










【ツイッター世論調査】今週の安倍内閣支持率「支持する」３４％「支持しない」４３％（４０００人投票）
（健康になるためのブログ）2016/12/12
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24906








論理や「知」軽んじるな
聖学院大学教授:石川裕一郎さん
「戦争法案」今言わなければ
（しんぶん赤旗）2015年６月27日



　去年の集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」（７月）は、ＰＫＯやインド洋・イラクへの自衛隊派遣とは質が違うと感じた研究者が多かったのではないでしょうか。だからこそ今回、憲法に決められた範囲でしか権力は勦けないという立憲主義の原理が侵されつつあると感じ、短期間に憲法研究者が反対の声明に賛同したのだと思います。
　安保関連法案（戦争法案）は、改憲派から見ても、本来、憲法を変えてからやるべきことです。まともな憲法研究者でこの法案を合憲だという人はほとんどいません。これは右、左や保守、革新といった政治的なイデオロギーの問題ではなく、論理の問題だからです。

立憲主義が危機

　日本国憲法のスピリットは、13条の「個人の尊重」と「幸福追求権」だと思います。それらは仮に多数決でも侵してはいけない。この考え方も立憲主義です。その根本が危機にさらされているのです。
　法案が通るとどうなるのか。それに基づいて自衛隊がなんらかの武力行使をともなう行動に出て、死傷者がでる。あるいは外国の兵士や市民を殺してしまうかもしれません。そこで裁判が起きたときに、裁判所はこの一連の法案は違憲だったと判断を下す可能性があります。そうした不安定な状態で自衛官に命をかけさせるのは、はたして国家権力の指導者として許されるのか。
　安倍首相や中谷防衛大臣は、私を信じてください、私の政府ではそんなことはやりませんと言いますが、〃私”の次の政府はやるかもしれない。今の政府がその責任を取れるのでしょうか。

「反知性」広がる

　ここ数年の日本の状況を見ると、「反知性主義」が広がっています。朝日新聞やＮＨＫ、大学の自治が攻撃され、いわゆる「専門家」が攻撃されています。標的になっているのは特定のメディアや研究者ではなく、アカデミズムとジャーナリズムという日本の「知」そのものです。立憲主義もそのひとつです。
　論理だけで日本が滅びてもいいのかと言う人がいますが、論理や知を軽んじて栄えた国は、歴史上ありません。ましてや、法律学にとって論理は命です。研究者が政治家や権力におもねる必要はない。
　私たち研究者も研究者として言うべきことは言い、わかりやすく問題の本質を説明する努力が一層必要です。

　聞き手・写真　北野ひろみ


自由からの逃走
エーリヒ・フロム
より要約抜粋

主題

　「人間がもっとも恐れているのは「孤立すること」である。しかし人間は普段そのことを意識すらしていない。
　人間は、意識の上では自らの意思で動いているものと信じているが、実際は「無意識的な力」によって動かされている。
　人間は、自由になればなるほど、心の底では耐えがたい「孤独感」や「無力感」に脅かされるようになる。人間は、自由になればなるほど「孤立の恐怖」に直面させられる。
この絶望的な恐怖に人間は耐えられない。
　人間は、意識の上では自らの意思で積極的な自由を求めているものと信じているが、実際は、孤立の恐怖から逃れるために、「逃避のメカニズム」が働き、自由を求めるより、自由から逃がれることを選択している。」

自由の二面性-進むべき道の選択

「自由は個人に「独立」と「合理性」を与えたが、その一方で、個人を「孤独」に落とし入れ、個人を「不安」で「無力」なものにした。これが自由がもたらすことの二面性である。
　個人を「不安」で「無力」なものにする「孤独」に、人間は耐えることができない。彼は進むべき二つの道の二者択一に迫られる。一つは、愛や生産的な仕事の「自発性」の中で外界と結ばれ、人間の独自性と個性とに基づいた「積極的な自由」の完全な実現に進む道である。もう一つの道は、自由や自我の統一を犠牲にする「絆」によって結ばれ、自由の重荷から逃れて、新しい「依存」と「従属」を求める道（『隷属への道』）である。
　人は誰もが「積極的な自由の完全な実現に進む道」を選択できる、という訳ではない。
人間は、無意識的な力によって動かされるために、多くの人びとが、実際は「自由から逃れる道」を選択している、ということを理解しなければならない。
　自由と民主主義に対する脅威は、われわれ自身の「態度」と、われわれ自身の「制度」の中に存在する。ファシズムと戦うために、われわれはそれを理解しなければならない。」

自由からの逃走

「資本主義が個人にもたらした新しい自由によって、個人はますます「孤立」するようになり、外部の圧倒的で強力な力によって操られる「一つの道具」となってしまった。 新しい自由により、彼は「個人」となったが、途方にくれた「不安な個人」となった。不安を抑えるために役立ついくつかの条件はあった。その第一は、自我を支えるための「財産の所有」である。
　不安を抑えるための条件の他の要素は、「名声」と「権力」を手に入れることであった。財産や社会的名声を持たない人間にとっては、「集団への帰属」が不安を抑えるための支えとなった。個人的には無に等しくても、自分の属している集団が、同じような他の集団よりも優れていると感じることができれば、それを誇ることができた。（集団のナルシシズム）しかし個人の不安を抑えるためのこのような要素は、不安や懸念を根絶させたのではなく、それらを覆い隠したのである。
　資本主義の独占的傾向は、個人の「無力感」や「孤独感」を増大させ、個人はますます巨大な力に脅かされるようになった。
　このような個人の「孤独」と「無力」の感情を、一般の普通の人びとはまったく意識していない。なぜなら、その感情を意識することは、あまりにも恐ろしすぎることなのである。「孤独」と「無力」の感情は、日々の型に嵌った活動、事業の成功や他者からの称賛、あらゆる種類の気晴らしによって覆い隠される。しかし、暗闇で口笛を吹いても光は現れない。孤独や恐怖や昏迷は依然として残り、人はいつまでもそれに耐えることはできない。人間は、「積極的な自由の完全な実現に進む道」へと進むことができない限り、結局は自由から逃れようとする他はない。」

沖縄を返せ （映画「沖縄」より）

https://www.youtube.com/playlist?list=PL_7tbp1KsfWZdkUlJFx4yK-PuWly8fkBq
荒木栄 作曲（1956年）
映画「沖縄」（1970年）より




オスプレイ墜落：米軍トップ「感謝されるべき」

https://youtu.be/TNbV61ub5aQ

オスプレイ墜落
県民の怒りに火をつけた
海兵隊トップが放言
沖縄県民は感謝しろ！
（日刊ゲンダイ）2016年12月16日


　沖縄県民はカンカンだ－。沖縄県名護市沖に墜落したオスプレイ。あろうことか、在沖海兵隊のトップが事故後、沖縄県民に対して「感謝しろ」と。暴言を吐いたからだ。
　きのう（14日）午後、米軍キャンプに抗議のために訪れた安慶田沖縄県副知事に対し、在沖米海兵隊のトップ、二コルソン四軍調整官（60）は、謝るどころか怒ったような調子でこう言ったのだ。
　「パイロットは住宅地である普天間を避けて、沖に着水した。住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ。パイロットはヒーローだ」
　二コルソン四軍調整官はサウスカロライナの軍事大学を卒業した根っからの軍人。イラクやアフガニスタンにも駐留し、昨年夏、沖
縄に赴任している。これまでも高圧的な発言が多かったという。しかし、危険なオスプレイを日本に持ち込み墜落させておいて、「感謝しろ」とは一体、何様のつもりなのか。さすがに安慶田副知事は「植民地意識が丸出しで、とんでもない感覚だ。我々はオスプレイも、オスプレイの訓練もいらない」と批判している。
　米軍は安全が確認できるまでオスプレイの飛行を一時的に停止するとしているが、一時停止で再開したら、また重大事故を起こすのは目に見えている。何しろ、オスプレイは1989年の初飛行以降、９度の事故で37人が死亡している。何度砂原因を分析し対策を
講じても、事故が繰り返されているのだ。実際、今回の墜落の直後にも、別のオスプレイが米軍普天間飛行場に胴体着陸していた。
　沖縄に駐留する海兵隊のトップが平気で暴言を吐くのも、安倍首相がアメリカに対して属国意識まる出しだからだ。
　立正大教授の金子勝氏（憲法）が言う。
　「駐留米軍の幹部から植民地に対するような発言が出るのは、安倍首相がアメリカに対し、宗主国を相手にするような対応をしているからです。本来、日本の首相は沖縄県民の立場で、米軍にもの言うべきなのに、米軍の代弁者として沖縄県民に我慢を強いている。このままでは、米軍による第２、第３の事故が起きますよ」
　安倍は今すぐ、二コルソン四軍調整官の更迭をオバマ大統領に申し入れるべきだ。


防護服で機体解体　墜落のオスプレイ　海保の捜査困難に

https://youtu.be/M_Uo9iLq5W0
http://ryukyushimpo.jp/movie/entry-413240.html
回転翼監視システムに放射性物質のストロンチウム90を使用しているとしている。


500μCi = 18,500,000Bq











オスプレイも司法も…
　民意圧迫「本土の沖縄化」
（東京新聞【こちら特報部】）2016年12月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016121502000141.html
　米軍のオスプレイが沖縄県名護市沖で大破した。事故を繰り返すオスプレイを配備するのは、本土の人々による沖縄差別以外の何ものでもない。だが、墜落の恐怖にさらされているのは沖縄だけではない。全国各地の空を朝な夕なに飛び交っている。名護市辺野古の新基地建設を巡る国と沖縄県の訴訟や、東村（ひがしそん）高江の米軍ヘリパッド建設問題でも、沖縄の民意は足蹴（あしげ）にされているが、本土の司法や市民運動の現場で「沖縄化」が進んでいないか。沖縄の今は本土の明日。人ごとではない。
（安藤恭子、三沢典丈）



オスプレイ大破の衝撃

　名護市安部（あぶ）集落から目と鼻の先の岩礁上。事故機は胴体部分から翼がもげて大破し、海面に無残な姿をさらした。一歩間違えれば大惨事である。米軍側は「浅瀬を選んで不時着した」と説明するが、沖縄県の翁長雄志知事は「墜落だと認識している。大変遺憾だ」などと配備撤回を求めた。
　オスプレイに詳しい建築家で「沖縄平和市民連絡会」共同代表の真喜志好一さん（七三）は憤る。「やはり起きたか、というのが事故の第一印象だ。オスプレイの不安定さは構造的な問題で、沖縄県民が命の危険と隣り合わせにある」
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）には、沖縄が島ぐるみで反対する中、二〇一二年からMV22オスプレイの配備が強行され、最近は、事故機を含む二十四機を運用していた。
　沖縄防衛局の調べでは、今年三月までの一年間、オスプレイの離陸は千百七十六回、着陸は千百八十七回で、合計二千三百六十三回に達した。うち午後七時から十時までの離着陸は四百五十一回、十時から翌朝七時の間は七十六回。今回の事故も十三日午後九時半ごろ起きており、夜間飛行は常態化している。
　沖縄県では普天間以外も、ヘリパッド建設への抗議が続く米軍北部訓練場（東村、国頭村）や伊江島補助飛行場（伊江村）などが訓練拠点にされている。
　真喜志さんは「日本政府がヘリパッドと称する施設は米軍資料を見れば、オスプレイ用の『オスプレイパッド』。完成すればリスクはさらに増す。その下に住む人々の暮らしと生態系が破壊されていくのは耐えがたい」と訴える。

全国の空 飛び交う恐怖
配備計画続々…実戦訓練も

　本土にも危険が迫っている。基地問題を調査・研究するＮＰＯ法人「ピースデポ」の田巻一彦代表によると、普天間のオスプレイは、山口県の岩国、東京都の横田、神奈川県の厚木の各米軍基地などに飛来している。田巻氏は「全国にオスプレイ網が張り巡らされようとしている。今後は日米共用基地、防災訓練を名目とした一般の空港へと飛来し、空域を使った演習が増えていくだろう」とみる。
　横田基地に来年から配備される空軍用のCV22オスプレイは、特殊部隊の訓練に使われる。「輸送などが主力の普天間のMV22とは異なり、東北や中部の山間部での夜間低空飛行など、より実戦的で高度な訓練も予想される」（田巻氏）
　来年一月には、陸上自衛隊木更津駐屯地でオスプレイの定期整備作業が開始され、普天間から年間五～十機を受け入れる予定だ。一八年度からは陸上自衛隊がオスプレイを導入し、佐賀空港への配備を計画する。
　田巻氏は、本土の人たちに呼びかける。「危険だからこそ、翁長知事は、基地やオスプレイの配備を認めないと言い続けてきた。オスプレイを受け入れるということがどういうことか、本土の基地周辺自治体や住民も、今回の事故を重く受け止める必要がある」



司法　米軍の統治下？国策追従
警察　反対派ばかり取り締まり

　司法の場でも「沖縄差別」が露骨である。
　翁長知事による辺野古埋め立て取り消しを巡り、国が起こした違法確認訴訟で、福岡高裁那覇支部は九月、国側の主張を全面的に認める判決を言い渡した。翁長知事は上告したが、最高裁は口頭弁論を開かず、判決が確定することが事実上、決まった。
　裁判所は従来、安全保障や外交問題など「高度に政治性のある国家行為」は判断を避けてきたが、高裁判決は「普天間の危険を除去するには辺野古以外にない」と断定した。
　担当判事が、国の提訴の直前に異動してきたことも「国側勝訴のための意図的な人事ではないか」と臆測を呼んだ。過去に手掛けた行政訴訟のほとんどで行政側が勝訴していたからだ。
　早稲田大大学院の江上能義教授（政治学）は「三権分立に基づき、司法は行政や立法をチェックするはずだが、沖縄の基地問題に対する最近の司法は国と一体化しているとしか思えない」と疑問を呈す。
　一九九五年、沖縄県の大田昌秀知事（当時）が、米軍用地強制使用のための代理署名を拒否し、国は大田知事を提訴した。この時も国が勝訴したが、江上教授は「判決は国に基地縮小を促すなど、司法の立ち位置を示し、国の意向の丸のみではなかった。最近、民主主義の原理が次々と壊れている。沖縄の先例は必ず本土にも広かっていく」と危機感をあらわにする。
　なるほど、司法が基地問題で国や公共性を重視する傾向は本土と地続きだ。
　第四次厚木基地騒音訴訟で、二審の東京高裁は昨年、自衛隊機の深夜・早朝の飛行差し止めや将来分の損害賠償を認める画期的な判決を下した。ところが、最高裁は今月八日、「自衛隊機の運航には高度の公共性がある」として国側の主張を認め、二審判決を破棄。住民側か逆転敗訴した。弁護団長の中野新弁護士は「本土も米軍の統治下にあるのが現実。最も政治性を帯びる最高裁が今の政治に配慮し、一～三次訴訟を踏襲したことに驚きはない」としつつも、「下級審の判事が実際に騒音を聞き、努力して出した判決を、最高裁が無視するのでは、まったく進歩がない」と嘆く。
　横田基地騒音訴訟の弁護団事務局長の加納力弁護士は、厚木訴訟の最高裁の判決について「公共性を優先し、飛行差し止めや将来請求を門前払いした。司法とは国民の人権を守ることが本来のあり方。人権と公共性をてんびんにかけ、やすやすと公共性を優先するやり方は、法的な発想が欠けている」と非難する。
　市民運動の現場でも、沖縄差別と、その本土化の流れが顕在化しつつある。
　高江のヘリパッド建設現場前では今、警察が軽微な違反を理由に、反対派を取り締まっている。本土では人ごとに映るようだが、十一日、東京の都心で似たような問題が発生した。
　ヘイトスピーチデモに抗議する「カウンター」の参加者が、ガードレールに「ヘイトスピーチ、許さない」と書かれた横断幕をくくり付けていた。すると、警察官が軽犯罪法違反と指摘。参加者はすぐに外したが、横断幕は押収され、警察署で事情を聴かれたという。カウンターの間では　「東京が沖縄化している」との声が上がった。
　カウンターの列に加わっていた立教大教授で精神科医の香山リカ氏は「厳密には違法なのかもしれない。しかし、五月にヘイトスピーヂ対策法が成立したにもかかわらず、警察はカウンター側は取り締まるのに、デモ隊がヘイト的な内容のプラカードを掲げても注意すらしない」と批判した上で、警鐘を鳴らす。
　「国民による抗議の意思表示に対し、警察権力が法律を拡大適用して弾圧する構図は同じ。沖縄で起きていることは決して人ごとではない。なぜこうした強引な取り締まりが行われるのか、背後の権力構造を見抜く必要がある」







「統治行為論がある限り政府の権限をコントロールすることは不可能だ」早稲田大・長谷部恭男教授


沖縄・高江　座り込み
オスプレイパッド建設止めたい
だから私は駆けつけた
（しんぶん赤旗）2016年12月18日

　沖縄県東村高江で政府が強行しているオスプレイパッド(着陸帯)の建設を止めようと、全国から若者が抗議活動に駆け付けています。工事車両が出入りする米軍北部訓練場｢ＮＩゲート｣前で、降り注ぐ強い日差しにも負けず座り込む若者たちの思いを聞きました。
(桑野白馬)



輝く森や海は宝物

大平めぐみさん

　「悲しい、つらい。でも、人ごとじゃないから…」
　機動隊に「ごほう抜き」される市民の様子を目の当たりにした看護師の大平めぐみさん（35）＝東京都昭島市＝は、こぼれた涙を拭いました。
　「政治的なデモや集会には参加したことがない」と語る大平さんは、数力月前に在日米軍横田基地の近くに引っ越したことで、基地の存在を意識するようになりました。「飛行機がすぐ近くを飛ぶのを見るのは怖い。騒音問題も、こんなに深刻だとは思わなかった」とうつむきます。
　群馬県の旧・子持村（現・渋川市）で生まれ、自然に囲まれた環境で育ちました。「たくさんの花や動物と過ごせてすごく幸せだった」と少し笑みがこぼれます。「沖縄の森や海も同じように輝いている。こんな宝物を、基地を造るために壊していいはずがない」
　初めて抗議行動に参加して、「運動をしている人たちの思いが伝わった。実際に現場に行くことでしか得られない貴重な体験です」とかみしめるように語る大平さん。「見だことや聞いたことを周りと共有して、少しでも基地建設を止める力になりたい」と前を向きました。

現場に行くこと大切

川野慈さん

　「何よりも現場に行くことが大切」と話す川野慈（しげる）さん（23）＝大分県別府市＝は、「参加者の思いを感じ取ることができた。自分を奮い立たせるエネルギーをもらえました」とにっこり。
　2011年に発生した福島第１原発事故がきっかけで政治に興味を持ち、毎週金曜日に行われている官邸前行動や、地元での平和運動に参加してきました。
　「原発と基地は構造が似ている。政府は経済効果ばかりを押し出して、国民を分断しようとするんです」。ゆっくりと言葉を探しながら、真剣な表情で語ります。「原発は事故が起こったらもう手がつけられない。労働者の被ばくも心配。基地は騒音問題や環境問題が深刻。両方とも『命』にかかわる問題で、お金と比べられるものではない」と憤ります。
　座り込みを続けている人たちの訴えを聞いて涙ぐむこともありました。「島を再び戦場にしないという訴えを絶対に実現したい。帰ったら地元の仲間に、高江のひどい現状を伝えます。もっとたくさんの人に座り込んでもらいたい」

自然と共存する道を

ちゃるさん

　自作の歌で座り込む市民らを励ましていたのは、ちゃるさん（36）＝東京都世田谷区＝です。「自分が座り込みをするなんて想像もしていなかった。政治には興味がなかったから…」
　普段は地元のカフェなどで、平和をテーマにしたライブ活動を行っています。高江の現場に行った音楽仲間たちから話を聞き、座り込みの映画や動画を見たことがきっかけで高江を訪れました。
　「機動隊と市民との衝突は、見ていてつらい」と目を伏せます。「でも、相手も同じ人間。愛をこめて歌えば、きっと何かが変わる」。道路を封鎖する機動隊の一人ひとりの目を見て、訴えかけるように歌います。
　「相対してる僕らだって本当は仲間だったんだ」「あなたとわたし手を取り合えば世界はまるく踊り出す」
　「機動隊の人たちの中にも、きっと『森や命を壊す手助けをしたくない』と思っている人がいるはず。声が届くまであきらめない」
　30歳の時に３年以上かけて世界中を旅しました。「価値観が変わった。自然と共存することこそが、人間が長く生き続けられる道だと思う。基地建設の強行はこれに反している」と力をこめて話しました。

周りと共有して力に

想水義貴さん

　有機農家の想水義貴（そうすいよしたか）さん（36）は、「高江の抗議行動の様子や沖縄の自然を肌で感じたかった」と、埼玉県から駆け付けました。平和で非暴力に徹した抗議行動に対し、機動隊が大勢で押し寄せ、参加者を威圧する光景を見て、「驚いた。表現の自由を封じ込めようとしている」と眉をひそめました。
　日本も含めた世界中で、深刻な格差の拡大や自然破壊が進んでいることに危機感を抱く想水さんは、「これからは自然と共存して、持続可能な生き方を模索すべきだ。そうすれば、個人が個人として尊重される社会も実現する」と強調。「自然を壊す基地建設の強行は受け入れられない。多くの人が座り込みに来て、実際に感じたことを周りと共有してほしい。それが大きな力になる」と力強く話しました。
　13日の夜にはオスプレイが名護市の浅瀬で墜落。「安全だと繰り返した結果がこれ。あげくに謝罪するどころか誰も傷つけていないから感謝しろだなんて…。理解できない。こんなものを配備して、この国はどこにいってしまうのか」



本格報道INsideOUT　2013年8月16日
シリーズ・映画で戦争を考える「標的の村」

http://dai.ly/x137rr3
2013年8月10日から順次全国で公開される「標的の村」は、琉球朝日放送が追い続けた”沖縄の戦い”のドキュメントだ。
沖縄、山原の東村は米軍のジャングル演習地に囲まれた村。
この演習地に新たにヘリパッドが建設されることを知った住民は反対運動に乗り出す。このヘリパッドは、いずれ「オスプレイ」の訓練施設となるからだ。
しかし、立ち上がった住民の前には、国からの考えられないような障壁が立ちふさがる。
そして、やがて彼らの反対運動は「オスプレイ配備反対」の戦いとなり、運命の日を迎える…。
内地では、ほとんど報道されることのない沖縄の真実をこの映画は伝えます。


日米地位協定：不平等な理由と沖縄の負担

http://dai.ly/xvgkjh


日米地位協定の不条理

http://dai.ly/x2v4b0p
戦後70年とひとくくりで言いますけれども、考えてみれば 沖縄 27年間の空白、それは「アメリカの統治」ということになります。
日本国の憲法に守られることなく、軍の用地の接収から、あるいは米軍の兵士が起こす事件・事故　こういった事に泣き寝入りをせざるを得なかった流れもその中に含まれる。
そして、もうひとつみるべきは、『日米地位協定』の大矛盾、不条理であります。これを山口アナウンサーが特集としてお届けします。


そもそも総研　2013年４月11日
そもそも日米地位協定の本質って何？

http://dai.ly/xyx2g3

戦時ほうふつ？安倍政治の「空気感」
（東京新聞【こちら特報部】）2016年12月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016122202000152.html
　事実性も論理性も欠いた臨時国会が１７日、閉幕した。冒頭の首相の所信表明での自民党議員らによる起立と拍手。このシーンに象徴された国会だった。だが、そんな内輪のノリは外交には通じない。安倍首相は次期米大統領のトランプ氏、ロシアのプーチン大統領に軽くあしらわれた。それでも政権の支持率は高い。それはなぜか。事実より、戦時中のような「空気感」の支配が強まっていないか。
（安藤恭子、三沢典丈）



論理性欠く法案
次々と採決強行

外交空回りも高支持率維持

　「この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっています。彼らに対し、いま、この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」
　臨時国会はこの首相の呼び掛けに応じた自民党議員らの「スタンディングオベーション」から始まった。その後、法律の制定を根拠づける立法事実も、納得できる道理も乏しい法案の採決が次々と強行された。
　代表例が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）だ。発効には国内総生産（ＧＤＰ）の合計が85％以上を占める六ヵ国以上の合意が必要。しかし、その六割超を占める米国の次期大統領であるトランプ氏が就任直後の離脱を明言し、発効の見通しがないのに採決された。
　カジノを含む「統合型リゾート施設（ＩＲ）」整備推進法もそうだ。ギャンブル依存症を防止するとの修正文言を入れて成立したが、現行の刑法はカジノを賭博として禁じている。
　依存症の「害」を認めつつ「経済成長の起爆剤」として合法化するのは、かつて市販されていた覚醒剤の宣伝文句「（商品名のヒロポンで）体力の亢進」と重なる。カジノ推進派のパチンコ企業が、法案提出議員のパーティー券を大量購入していた問題も発覚した。
　年金支給額を抑制する新ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法では、支給額の見通しが示されず、不安を残した。制度の調整弁として、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の積立金があるはずだが、株式運用比率の倍増で、二〇一五年度には約五兆三千億円の損失を出した。
　審議で、安倍首相は「短期的な評価損をことさら取り上げて、年金制度への不安をあおることは慎むべきだ」と答弁したが、運用リスクは到底消えない。（￣^￣）凸
　ただ、こうしたむちゃは世界には通用しない。トランプ氏は首相と面会した四日後にＴＰＰ離脱を表明した。プーチン大統領との会談では、北方四島の領土問題が進展しないどころか、合意した「共同経済活動」はロシア法の下で実施することが強調され、「不法占拠」としてきた従来の日本の立場も覆されかねない。
　会談前の今月七日には、シリア北部アレッポの情勢を巡り、米国と英独仏伊、カナダの六力国首脳が、即時停戦を求める声明を出した。アサド政権と後ろ盾のロシアとイランを批判したが、先進七力国（Ｇ７）の中で日本だけが外れた。
　山本有二農相がＴＰＰ承認案の強行採決に触れて批判を浴びた後、自らの発言を「冗談」と称するなど、閣僚の放言も相次いだ。
　だが、内閣支持率は依然として高い。日口首脳会談後の十七、十八日に共同通信社が実施した全国電話世論調査によると、支持率は前回十一月より５・９㌽下落したが、54・８％。この「空気感」はなんなのか。



「言い換え」駆使 印象操作？
「新基地建設」ー「移設」
「武力紛争」ー「武力衝突」

　「空気感」を支えている一つは「言い換え」という印象操作にありそうだ。
　安倍政権は武器輸出三原則を覆し、武器輸出を解禁したが、新たに閣議決定したのは「防衛装備移転三原則」だった。安保関連法も反対派は「戦争法案」と批判したが、政府は「平和安全法制」と名付けた。
　自衛隊が派遣されている南スーダンで今年七月、政府軍と反政府軍の戦闘が起きた際も、稲田朋美防衛相は国会答弁で「武力衝突」と主張し、撤退条件となる「武力紛争」であることをかたくなに否定した。
　犯罪計画を話し合うだけで処罰対象とする共謀罪法案も「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を変え、次期国会に提出されそうだ。
　沖縄県名護市辺野古沖の米軍基地建設計画も、建設反対の県側の認識は「新基地建設」だが、政権は「移設」と譲らない。十三日に起きた米軍輸送機MV22オスプレイの事故も、政府は「不時着」としている。
　これらは戦時中の「大本営発表」を想起させる。
　日本軍の敗走を「転進」と表現、全滅を「玉砕」と美化して広報した。この印象操作は当時、大半の国民の目をくらましたが、こうした客観的事実や論理よりもムード（空気）優先という「空気感」による世論支配が現在、再び社会を覆いつつあるのではないか。
　東京大の高橋哲哉教授（哲学）は「いまは次に起こる戦争の『戦前』ではないか」と危機感を募らせる。
　「安倍政権の全体主義的傾向は強まっている。やりたい放題やっても国民からの抵抗がほぼない現在、中国と尖閣諸島問題などでもめれば、九条改憲まで突っ走っても不思議ではない」
　高橋教授は日本人を包んでいる現在の空気を「明治以来のお上にまかせるしかないという根強い意識」と指摘し、先日、来日したベラルーシのノーベル文学賞作家、スベトラーナ・アレクシエービッチ氏の発言である「（全体主義の時代が長かったベラルーシと同じく）日本には抵抗の文化がない」を重く受け止める。

変わらぬ一億総懺悔｢声上げ。現状変革を｣

　戦前は空気にのまれて、無謀な戦争に走ったが、戦後、初の内閣を率いた東久邇宮稔彦首相は天皇への戦争責任追及を避けるため、国民に「全国民総懺悔をすることがわが国再建の第一歩」と呼びかけた。
　この「一億総懺悔」論は戦争責任を戦前の国家指導部から国民へ転嫁する論理だったが、当時の大半の国民はさして抵抗することなく受け入れてしまった。
　「現在も沖縄県民や本土で抵抗する一部の勢力を除けば、国民の大半はお上のやることを追認している」
　「一億総懺悔」は過去の話ではないという。高橋教授は福島原発事故を「第二の敗戦」と規定する。
　国や東電の事故責任は依然として曖昧なまま、二十一兆円にまで膨らんだ廃炉までの処理費用は税金や電気料金の形で国民に転嫁されようとしている。ツケ回し以外の何物でもない。
　「この構図は先の戦争とその責任処理とまったく同じだ。次の戦争も責任は国民に押しつけられる」







戦前と酷似している政党政治の崩壊
そこに付け込む大ボラ吹き首相とその尻馬に乗って弱者を邪魔者にする社会風潮の恐ろしさ
2017年
全体主義が
一気に加速化の恐れ
（日刊ゲンダイ）2016年12月24日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196478



　不気味な凪だ。内政も外交も失敗続きなのに内閣支持率は高止まり。世論調査では、何の成果もなかった日ロ首脳会談や、悲劇を政治利用するヨコシマな真珠湾慰問を「評価する」という声が多数を占める。健全な批判を忘れた社会が道を誤るのは世の常だ。年の瀬に2017年の行方を占おうにも、不穏なムードが漂うばかりなのである。
「安倍首相の失態を厳しく糾弾しないメディアの弱腰も問題ですが、それに乗じて、安倍首相は言いたい放題、やりたい放題を繰り返してきた。そんな自己満足の政治ごっこを止められない野党の体たらくもあり、国民は政治に期待を持てなくなっています。野党がマトモに機能せず、メディアはカラスをサギと言うがごとき安倍政権のデマ宣伝を無批判に垂れ流す。それで国民が思考停止に陥っている現状は、戦前とそっくりです」（政治評論家・森田実氏）
　戦前の日本は、政友会と民政党が汚職を繰り返し、スキャンダル追及とポピュリズム政治に走った結果、国民の政治不信を招いた。その隙をついて右翼が台頭、軍部の暴走を許し、不幸な戦争に突き進んだことは知っての通りだ。
　今の国会を顧みれば、野党のフリをしていた維新の会がロコツに与党化し、弱小野党から自民会派入りする議員が後を絶たず、最大野党の民進党にも自民シンパがウヨウヨ。さらにはメディアも財界も安倍政権に尻尾を振るおぞましさで、戦前戦中の大政翼賛体制と何ら変わりはないのだ。
「圧倒的な数の力を持つ巨大与党を前に、野党にできることはかぎられていますが、野党だけではなく、自民党もだらしがない。安倍首相に誰も逆らえず、与党も国会も、官邸の意向を追認する下請け機関に成り下がってしまった。安倍政権は、外交も経済政策も税制も官邸が決めるから、黙って従えという態度で強行採決を繰り返す。異論を封殺し、最後は数の力で押し切る多数決は、民主主義を騙った全体主義でしかありません。安倍首相は自分が何でも勝手に決められると勘違いし、国会軽視は看過できないレベルになっている。国会軽視はすなわち国民軽視です。政党政治が崩壊し、議会が機能しなくなれば、民主主義国家とは言えないのです」（政治評論家・本澤二郎氏）



大衆の鬱憤が社会的弱者に向かうとファシズムが台頭

　過去にも強権的な政権はあったが、ここまで国民を愚弄し、軽視する政権は初めてだ。小泉政権時代も新自由主義で格差が拡大したが、当時はまだ“弱者切り捨て”で済んでいた。もちろん、それも許しがたいことだが、今は弱者が批判される。社会のコスト扱いされ、生活保護や社会保障に頼らざるを得ない弱者が糾弾される社会に変質してしまった。
　この風潮は、ナチスの優生思想に通じるものがある。そこが恐ろしい。大衆の鬱憤が社会的弱者に向かう時、「現状を打破してほしい」という願望がファシズムを支持してしまうことがあるからだ。自分たちの生活が向上しないのは政治の責任なのに、弱者ほど強権的なリーダーを渇望するというパラドックス。自分より弱い者を叩き、独裁者にアイデンティティーを委ねようとする。それが米国のトランプ次期大統領であり、欧州での極右台頭であり、この国の安倍一強を支える源流なのである。
　対抗勢力がなく、強いリーダーを装ってさえいれば支持されるのだから、そりゃあ安倍はラクだ。失敗が明らかなアベノミクスを「道半ば」と強弁し、政策ミスは「新しい判断」や「新しいアプローチ」の言葉遊びでケムに巻く。言ったもん勝ちの大ボラが許されてしまう。
「独裁首相が憲法も無視して間違いを犯していても、議会はロクに批判ができず、メディアも報復を恐れて政権の顔色をうかがっている。いまや内閣法制局まで政権の手先になっています。その結果、日本経済はどんどん悪くなり、国際社会でも孤立し始めている。もっとも、いくら国会で圧倒的多数を握っていても、反対の国民世論が沸騰すれば、権力も好き勝手はできないものです。2017年こそはアベ的なものと決別しなければならない。黙っていたら、全体主義が一気に加速化してしまいます」（森田実氏＝前出）
　大衆を支配下に置き、完全に操るための最善の方法は、ほんの少しずつ自由を奪い、気づかれないほどの小さな形で、その権利を蝕んでいくことである。これらの変化が元に戻すことのできない地点を過ぎた時、彼らは初めて気づくのだ――。ヒトラーが残したこの言葉が、日本の現在進行形を言い得ているのではないか。引き返すなら、今が瀬戸際だ。本当にこの流れでいいのか、国民は真剣に考える必要がある。




「安倍政権はどんなケツでもなめます」
白井聡
（日刊ゲンダイ）2016年12月24日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196462



　このままでは、2017年は「世界は変わるけど日本は変わらない」ということになる可能性が高いですね。
　ブレグジット（英国のＥＵ離脱）やトランプ大統領の当選で、従前のグローバリズムはもう限界、という意思表示がなされた。ではこの先、世界はどこへ着地していくのか、日本はトランプ大統領の米国とどう向き合うのか、ということですが、そこでおかしいのは、日本では常に議論が逆立ちしていることです。「米国がどうなりそうだから」という話ばかりで、「我々がどうしたいのか」という議論が一切ない。本来、「我々がどうあるべきか」が先でしょう。
　安倍首相がトランプ氏のところに一目散にすっ飛んで行ったことが、象徴的です。結局、我が国は誰が米国の大統領になろうが全く変わらない。「どんなケツでもなめます」ということを今回証明してみせました。

対米従属はますます露骨になる

　トランプ体制では米国への従属がますます露骨になるでしょう。例えばＴＰＰ。本丸の米国に梯子を外され、極めて滑稽なのですが、ではＴＰＰがなくなってよかったと言えるかというと、そうならない。おそらく米国は２国間ＦＴＡ（自由貿易協定）で、日本国民の有形無形の富を吸い上げる姿勢をより鮮明にしてくる。今の政府はそれを押し返せやしないし、その意思もない。むしろ無理な要求でも全てのんでいくことが国益になると思っている節すらある。つまり、米国への従属性がさらに表面化するということです。
　安倍政治の行き詰まりは、内政外交全般にわたっていよいよ明確になってきました。アベノミクスは旗振り役が白旗を揚げるような状態です。外交では、私は日ロ交渉にとても注目していたんです。「永続敗戦論」を２０１３年に出版してから今まで、あの本で示した展望（耐用年数の切れた戦後レジームの無理やりの死守）から外れたことは何一つ起きていません。もし日ロが平和条約締結に向かうのなら、あの本で説明できないことが初めて起こることになり、実に興味深いと思っていました。しかし、驚くほど何もなかった。外交面での行き詰まりも明らかで、安倍政権はもう叩き壊す以外にない。
　では、どうしたら政権を崩すことができるのか。内閣支持率は高止まりしていますが、消極的に支持されているにすぎず、争点さえハッキリさせれば与党側は強くないことが、例えば新潟県知事選挙などで証明されています。自民と公明の協力関係も、都政やカジノ問題などでほころびが生じてきました。もっとも、誰が安倍首相にとって代わるのかといえば、今の民進党の中心にいる勢力にその力はない。やはり、新しい政治勢力が出てこないとダメだと思います。
　ただ、橋下徹氏のような単なる人気者ではダメ。レジーム転換のビジョンを持った人でなければ。例えば、前新潟県知事の泉田裕彦氏など、新たな旗印になり得る人は、政治の世界に何人かはいると思っています。



言論統制


反グローバル化で、世界が分断され排外主義が進む
歴史が証明「まさか」に警戒すべし
浜矩子
（日刊ゲンダイ）2016年12月24日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196464



　世界の分断と排除の論理がさらに進むのかどうか─。来年は分岐点となるのではないでしょうか。
　それは２つの観点から言えます。ひとつは、米国のトランプ次期大統領に代表されるポピュリズムの台頭であり、反グローバルの旗印があちこちであがっていることです。イタリアで「五つ星運動」がどれだけ勢力を伸ばすのか。オーストリアは大統領選ではとりあえず極右の勝利は免れましたが、次はどうなるかわからない。仏ではルペン党首の「国民戦線」が勝利するのかどうか。独ではメルケル首相が勝ち抜くと思われているものの必ずしも断言できる状況ではなく、極右政党の「ドイツのための選択肢」が伸長すると展望されている。反グローバルの名の下に、極右排外主義的な政治社会傾向がぐっと強まる方向に行ってしまうのかどうか。
　２つ目は、金融環境が大きく変わる気配のあることです。トランプ新政権で財政大盤振る舞い体制に入るので、米国は出口のドアを開けることのできなかったゼロ金利の世界から、強制的に引っ張り出されることになります。米国が金利をグッと引き上げる方向に動けば、世界中のカネが米国に吸い上げられる。そうなると、各国が自己防衛のためにこぞって資本の流れを規制し始める。経済の反グローバルです。特にトランプ氏はＴＰＰではなく２国間の通商協定と言っています。これはブロック経済構築の流れに近くなるんですね。戦間期の時代模様に逆戻りということになってしまいかねません。
「反グローバル」って実に質が悪いんです。グローバル化が人間を不幸にする、格差や差別、貧困を生んでいる、という感覚を世界の市民が持ってしまっている。しかし、実際はグローバル化は単なる現象であり、格差や貧困を阻止できないのは、国家の対応のまずさや無力が根源的な問題です。グローバル化にうまく対応すれば、国境を超えた幅広い共生を実現できるのです。ところが、グローバル化＝悪になってしまっているので、結果的に右翼や排外主義者にお墨付きを与えている。これはとても危険なことです。
　さらに厄介なのは、グローバル化を利用して自分たちだけが勝者になろうとする新自由主義者の存在です。悪いのは新自由主義であって、人・物・カネが国境を超えて出あったり、結びつくことが内在的に悪だとは言えない。むしろ引きこもって外から人を入れない方が悪だと言ってしかるべきです。ここに「ねじれ」が生じている。「グローバル化」に対するきちんとした仕分けが改めて必要だと感じています。
　いずれにしても、最も悲観すべき状況になる可能性はある。警戒しなければならないのは、「まさか」という言葉です。「まさか、そんなことはないだろう」と思っても、「まさか」は必ず起こる。歴史が我々に示してくれています。



岸信介と孫の安倍晋三


「日本スゴイ」ブームを斬る
（東京新聞【こちら特報部】）2016年12月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016122302000171.html
　テレビや本は今年も「日本スゴイ」の称賛であふれ返った。伝統文化もハイテクも全部スゴイ！　テレビ各局が力を入れる年末年始の特番も日本礼賛のオンパレードである。だが、ちょっと待て。自己陶酔の先には何が待っているのか。この間、「世界の報道自由度ランキング」などで日本メディアの評判は下落の一途をたどった。戦時下の日本でも「世界に輝く日本の偉さ」が強調され、やがて破局を迎えた。タガが外れ気味の「スゴイブーム」を斬る。
（白名正和、池田悌一）



年末年始の特番でも目白押し

外国人に褒めてもらい、良さ｢新発見｣

　十七日夜、「世界が驚いたニッポン! スゴ～イデスネ!! 視察団」（テレビ朝日）の四時間スペシャルが放送された。「外国人ジャーナリストが世界に伝えたい！　日本のスゴイところベスト50」と銘打ち、電車やトイレ、自動販売機などを紹介した。この手の番組では、外国人に褒めてもらうのがパターンだ。
　通常は土曜日夜の一時間枠。番組ホームページ（ＨＰ）は「日本人でも知らなかった”日本の素晴らしさと独自性”を新発見でき、もっと日本が好きになれるバラエティです」とうたう。ビデオリサーチ社（関東地区）によると、直近の平均視聴率は12・９％で、「その他の娯楽番組」では「笑点」（日本テレビ）「ブラタモリ」（ＮＨＫ）などに次いで七番目に高い数字だった。
　年末年始は「スゴイ」番組が花盛り。二十九日には、日本が大好きな外国人に密着する「世界！ニッポン行きたい人応援団」（テレビ東京）の三時間スペシャル。一月三日には、文化や人情を通して日本の良さを再確認する「和風総本家」（テレビ大阪）の二時間半スペシャルが控える。
　出版界でも日本礼賛が定着した。紀伊国屋書店の新書ランキング（過去三十日間）の八位は「財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済」（講談社）、十一位は「世界一豊かなスイスとそっくりな国ニッポン」（同）が入る。十一～十二月には「ＪＡＰＡＮ外国人が感嘆した！世界が憧れるニッポン」（宝島社）、「なぜ『日本人がブランド価値』なのか―世界の人々が日本に憧れる本当の理由－」（光明思想社）などが相次いで出版された。
　「日本スゴイ」は、社会の閉塞感の裏返しか、自信回復の表れか、はたまた排外主義や偏狭なナショナリズムの反映か。ＮＨＫ放送文化研究所が五年ごとに実施する「日本人の意識」調査では、最新の二〇一三年の調査で「日本人は、他の国民に比べて、きわめてすぐれた素質をもっている」と答えた人は67・５％、「日本は一流国だ」は54・４％で、いずれも前回○八年調査から増えた。
　上智大の音好宏教授（メディア論）は「社会が閉塞する中で、日本をポジティブに紹介してくれる番組を視聴者が選ぶ状況になっている」と分析する。
　一方、出版人らでつくる「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」事務局の岩下結氏は、「スゴイ」ブームの起点を３・11に置く。「原発事故によって日本の技術がこてんぱんに打ちのめされたが、いつまでも引きずっていたくない。被害妄想からまず嫌韓本が広まった。これが批判を浴び、置き換わる形で一五年ごろから日本礼賛本が目立ってきた」
　岩下氏は自己愛に浸るメディアの風潮に危機感を抱く。「言ってほしいことを確認することが目的になっている。自らを客観視できないことは非常に危険だ」



自身のなさの裏返し
満州事変にルーツ・バブル崩壊後再び台頭

政権の抑圧的な姿勢一因
｢まず政治が変わって｣

　メディアが日本礼賛に走るのは、今に始まったことではない。
　「『日本スゴイ』のディストピア　戦時下自画自賛の系譜」（青弓社）の著書がある編集者の早川タダノリ氏は「一九三一年の満州事変にルーツがある」と指摘する。
　満州事変をきっかけに、三三年の国際連盟脱退など国際社会からの孤立を深めていった日本政府は、天皇中心の国家統治を前面に打ち出す。「当時のメディアは『次のトレントは日本主義だ』とにらみ、『神の国日本はスゴイ』とＰＲする出版物を垂れ流すようになった」（早川氏）
　「日本の偉さはこゝだ」「日本人の偉さの研究」「天才帝國日本の飛騰」「日本主義宣言」－。雑誌や書籍のタイトルを見ると、気恥ずかしくなるほどの礼賛ぶりである。最近の「日本スゴイ」ブームと同様、外国人が日本をたたえる内容は人気が高く、ナチスの青少年団体「ヒトラーユーゲント」が三八年に来日した際、「日本精神のいかに美しいかを体得した」などと発言したことが、大きく報じられたという。
　早川氏は「読者も自分が素晴らしい国で暮らしていると確認したかったからか、よく売れた。それまでは日本主義を批判する学者もいたが、官民を挙げたムードがあまりにも強まってしまったため、批判勢力が市場から締め出された。第二次世界大戦に突っ込んでいった一因とも言える」と解説する。
　敗戦とともに「日本スゴイ」の嵐は過ぎ去り、六〇年代の高度経済成長期も乱用されるようなことはなかった。ところがバブルが崩壊した九〇年代、再び頭をもたげてきた。前出のＮＨＫ調査によれば、「日本人はすぐれた素質をもっている」と考える人の割合が減少を続けていた時期と重なる。早川氏は「政治家が『日本人としての誇りを取り戻せ』と振った旗に、メディアが呼応するようになった」とみる。
　そして二〇〇六年に誕生した第一次安倍政権で「美しい国」が連呼され、改正教育基本法に「愛国心」が盛り込まれたことで「愛国心を強調する出版物が再びあふれ返るようになった」（早川氏）。
　まさに今、安倍政権下で「日本スゴイ」ブームが吹き荒れている。しかし、世の中を見渡せば、貧困・格差の深刻化、アベノミクスの迷走などなど「スゴくない」話ばかりだ。
　メディアの問題について言えば、権力監視機能の不全が叫ばれて久しい。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」による「報道の自由度ランキング」で、日本は一〇年は十一位だったものの年々下落。一五年は六十一位、今年は七十二位に沈んだ。
　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の中心メンバーでもある中野晃一上智大教授（政治学）は「日本の経済は低迷を続けており、国内総生産（ＧＤＰ）は中国に追い抜かれ、一人当たりＧＤＰは韓国に迫られている。自信が持ちにくい国になっている裏返しとして、聞き心地のよい言葉がもてはやされているのでは」と分析した上で、安倍政権に矛先を向ける。
　「国会で強行採決を繰り返す安倍政権の抑圧的な姿勢は、国民の尊厳を傷つけ続けている。一人一人が大切にされていると思えるような社会になれば、『日本スゴイ』なんて言わなくても済むようになるはずだ」
　国立青少年教育振興機構が昨年公表した調査では、「自分はダメな人間だと思うことがある」と回答した高校生が72％。若年層は自己肯定感が低いのに「スゴイ」だけが上滑りしている。中野教授は警告する。
　「自分たちの弱さや限界を受け止めるのが先決。それなのに本質から目を背けて『スゴイ』と強がらないと、生きにくい社会になってしまっている。まず政治が変わらないといけない」

明けましておめでとうございます。
(｡´∇｀)

いわさきちひろ 晴れ着を着た姉弟




相田みつを - Wikipedia


人間にとって一番大切なものは何でしょうか？
お金ですか？？名誉や地位ですか？？？
違いますよね！？それは言うまでもなく自分の命です！！
自らの命を軽んじる者は他者の命も軽んじるものではないでしょうか？
一億総活躍社会と標榜しながら、「日本死ね！」と言わしめる社会の実態…貧困拡大、高齢者・障害者切り捨て、極めつけは相模原障害者施設殺傷事件です。産業社会に役立たない人を消耗品扱いしてその排除を主張するのは、まさに「重度障がい者は人間の皮をかぶった物だ」とするナチスの優生思想そのものです。

ナチスが作ったプロパガンダポスター

日本国憲法第25条でいうところの「生存権」つまり「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことであります。
人生で健康が一番！健康でなければ人生を生きる原動力である「悦び」が得にくくなります。

では、人の幸福とは何でしょう？
お金を得ることや社会的地位や名誉を得ることでしょうか？？
それとも、愛や信頼なのでしょうか？
確かにお金は人が生きていく上で必要なものですね？しかし、現代の社会では新自由主義→アベノミクスのもとで収奪者からどんどん収奪・搾取され、格差や貧困がますます広がっているのが現実です。必要以上のお金を得て満足せずさらにお金を得ようとしてお金・資本の奴隷となっている人の多いことか…いや、現実は逆ですね？資本の奴隷としてしか自らを生かすしか道が無いという地獄のような現実。いかに利益を創出したかが人の価値を計る唯一の物差しとなっているこの社会の現実。「有益な人」と「無益な人」との分断！
そんな人生が本当に幸せと言えるのでしょうか？



他人の幸福を破壊しておきながら自分は幸福になるなどということは私はできないと思います。なぜならば、人間は社会を作って生活をする動物だからです。この世の中の法則は人に悦びを与えるものは他者からも悦びを与えられるが、他者に苦痛を与えるものは他者からも苦痛を与えられるのではないでしょうか？

歴史は繰り返すといいます。しかし、単純に同じようなことが繰り返されるわけではない。低次のものから高次ものへ発展変化しながら、まるで螺旋階段のように進んでいくものではないでしょうか？

宮沢賢治はこのように言ってます。（毎年引用させてもらっています）

農民芸術概論綱要
宮沢賢治
序論

……われらはいっしょにこれから何を論ずるか……

おれたちはみな農民である　ずゐぶん忙がしく仕事もつらい
もっと明るく生き生きと生活をする道を見付けたい
われらの古い師父たちの中にはさういふ人も応々あった
近代科学の実証と求道者たちの実験とわれらの直観の一致に於て論じたい
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない
自我の意識は個人から集団社会宇宙と次第に進化する
この方向は古い聖者の踏みまた教へた道ではないか
新たな時代は世界が一の意識になり生物となる方向にある
正しく強く生きるとは銀河系を自らの中に意識してこれに応じて行くことである
われらは世界のまことの幸福を索ねよう　求道すでに道である


人間は自然と社会という二足のわらじで生きています。だから最終的に、自然の法則にも逆らうことはできないし、社会の法則にも逆らって生きることはできません。自然・社会は不動のものではなくて絶えず低次のものから高次のものへと発展しています。（正確に言えば事物は生成・発展・消滅のいずれかの過程にある）現在の宇宙論は今ある自然はビックバンから始まり素粒子を作り物質誕生した後に銀河を作り恒星が生まれ惑星が誕生する。




私たちが住む、この地球という稀有な星に生物が誕生した。それは奇跡であると同時に自然の発展法則による必然でもあったのですね。その自然史の中で私たち人間が生まれたことを意識している人は少ないのではないでしょうか？
私たちは宇宙の子です。自然の子です。私たちを構成している物質は先代の太陽が超新星爆発と同時に核融合によって生成された酸素や炭素その他の星間物質です。


シュミレーションを元に描かれた超新星爆発のイメージ



自然の物質から構成されている人間が自然の法則に逆らって生きていけましょうか？

私の身体もあなたの身体も星間物質でできているのです。私たちは宇宙の子なのです。だからこそ、私たち一人ひとりの命は平等で尊いのではないのではないでしょうか？

よく、差別や貧困、飢えや病気や戦争によって本来の寿命がまっとうできないことをもって、命は平等ではないと主張する人がいますが、それは敗北主義ではないでしょうか？だからこそ宮沢賢治の「世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない」の言葉が重い意味を持つのではないでしょうか？
個々人の違いは個性というのであって不平等ではない。真に生存権をまっとうできる社会建設を目指すのがまっとうだと思うのですがいかがでしょう？



自然史の発展によって自己意識を持つ生物の誕生し社会を作って生きていく。それが人間です。その人間が自然によって生かされ、自然を合理的に改造しながら社会の発展法則に従いながら人間独自の文化を作り出し様々な生産様式を経て発展してきた人間の歴史。人間によって構成される社会がごく少数者のためのものであっていいのか？金や名誉のために従属させていいのか？


水の星
　　　　　　茨木のり子

宇宙の漆黒の闇のなかを
ひっそりまわる水の星
まわりには仲間もなく親戚もなく
まるで孤独な星なんだ

生まれてこのかた
なにに一番驚いたかと言えば
水一滴もこぼさずに廻る地球を
外からパチリと写した一枚の写真

こういうところに棲んでいましたか
これを見なかった昔のひととは
線引きできるほどの意識の差が出てくる筈なのに
みんなわりあいぼんやりしている

太陽からの距離がほどほどで
それで水がたっぷりと渦まくのであるらしい
中は火の玉だっていうのに
ありえない不思議　蒼い星

すさまじい洪水の記憶が残り
ノアの箱舟の伝説が生まれたのだろうけれど
善良な者たちだけが選ばれて積まれた船であったのに
子子孫孫のていたらくを見れば　この言い伝えもいたって怪しい

軌道を逸れることもなく　いまだ死の星にもならず
いのちの豊饒を抱えながら
どこかさびしげな　水の星
極小の一分子でもある人間が　ゆえなくさびしいのもあたりまえで

あたりまえすぎることは言わないほうがいいのでしょう






マハトマ・ガンジー　７つの大罪


https://youtu.be/Fl2TfF-u9JQ

奇跡であり必然である私たち星の子…子供たちに明るい日本を渡してあげられるのは遺伝子を受け継ぐ私たちの責務じゃないでしょうか？皆さんひとりひとりの努力と工夫が必ずや目標を達成する力となることを確信しています。


この世で情熱なしに達成された偉大なことなどないと確信する。

ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル


おとなは二度と子どもになることができず、できるとすれば子どもじみた姿になるだけである。とはいえ、子どもの天真爛漫は、おとなを喜ばせはしないだろうか。そしておとなが、今度は自分たち自身で、より高次の段階において子どものもつ素直さを再生産することに努力してはならないのだろうか。
「経済学批判要綱」（序説）

現在の社会は決して固定した結晶体ではなく、変化することの可能な、そして常に変化の過程にある有機体なのだ
『資本論』（第1版序文）

カール・マルクス


真の文明は 山を荒らさず 川を荒らさず
村を破らず 人を殺さざるべし

田中正造


子供を幸福にしたければ、親が幸福になりなさい。だって不幸な親から幸福な子は決してうまれません。

むのたけじ


ひとは子どもが幸せになるために生きているのではありませんか

田尻宗昭


生きる　　　　　　　　　　　　

生きているということ
今生きているということ
それはのどがかわくということ
木もれ陽がまぶしいということ
ふっと或るメロディを思い出すということ
くしゃみをすること
あなたと手をつなぐこと

生きているということ
いま生きているということ
それはミニスカート
それはプラネタリウム
それはヨハン・シュトラウス
それはピカソ
それはアルプス
すべての美しいものに出会うということ
そして
かくされた悪を注意深くこばむこと

生きているということ
いま生きているということ
泣けるということ
笑えるということ
怒れるということ
自由ということ

生きているということ
いま生きているということ
いま遠くで犬が吠えるということ
いま地球が廻っているということ
いまどこかで産声があがるということ
いまどこかで兵士が傷つくということ
いまぶらんこがゆれているということ
いまいまが過ぎていくこと

生きているということ
いま生きているということ
鳥ははばたくということ
海はとどろくということ
かたつむりははうということ
人は愛するということ
あなたの手のぬくみ
いのちということ

谷川　俊太郎



https://youtu.be/Ax4sIodnCHI
生きる
志村喬



故郷
より
魯迅


わたしは横になって船底のせせらぎを聴き、自分の道を走っていることを知った。わたしは遂に閏土と隔絶してこの位置まで来てしまった。けれど、わたしの後輩はやはり一脈の気を通わしているではないか。宏兒は水生を思念しているではないか。わたしは彼等の間に再び隔膜が出来ることを望まない。しかしながら彼等は一脈の気を求むるために、凡てがわたしのように辛苦展転して生活することを望まない。また彼等の凡てが閏土のように辛苦麻痺して生活することを望まない。また凡てが別人のように辛苦放埒して生活することを望まない。彼等はわたしどものまだ経験せざる新しき生活をしてこそ然（しか）る可（べ）きだ。
　わたしはそう思うとたちまち羞しくなった。閏土が香炉と燭台が要ると言った時、わたしは内々彼を笑っていた。彼はどうしても偶像崇拝で、いかなる時にもそれを忘れ去ることが出来ないと。ところが現在わたしのいわゆる希望はわたしの手製の偶像ではなかろうか。ただ彼の希望は遠くの方でぼんやりしているだけの相違だ。
　夢うつつの中（うち）に眼の前に野広い海辺の緑の沙地が展開して来た。上には深藍色の大空に掛るまんまろの月が黄金色であった。
　希望は本来有というものでもなく、無というものでもない。これこそ地上の道のように、初めから道があるのではないが、歩く人が多くなると初めて道が出来る。
（一九二一年一月）







そもそも
我々が人生の意味を
問うてはいけません。

我々は人生に
問われている立場であり

我々が人生の答えを
出さなければならないのです。

どのような状況になろうとも
人間にはひとつだけ
自由が残されている。

それは
どう行動するかだ。

ヴィクトール・フランクル



皆様にとって、本年が幸せな年でありますように( ´-｀)

共謀罪「成立なしで五輪開けない」(¬_¬)





共謀罪「必要」欺瞞再び　テロ？五輪？
口実コロコロ
（東京新聞【こちら特報部】）2017年1月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017011302000134.html
　政府が今月二十日召集の通常国会で新設を目指す「共謀罪」法案は、これまで三度廃案になったいわくつきの法案だ。「テロ対策」に欠かせないとする主張の欺瞞（ぎまん）性を専門家らに批判されてきた経緯がある。政府は共謀罪がないと組織犯罪と戦う国連の条約を批准できないとする主張を今回も繰り返すが、それも十年前に論破されたロジックだ。共謀罪「必要論」はなぜ繰り返されるのか。
（白名正和、安藤恭子）

「国際条約のため」欺瞞再び



現行法で十分対応可能

　「いいかげん勘弁してほしい」。うんざりした口調で話すのは、日本弁護士連合会共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士だ。
　共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、政府は「国連の国際組織犯罪防止条約の締結に必要」とする説明を蒸し返している。菅義偉官房長官も五日の記者会見で「国際社会と協調して、テロを含む組織犯罪と戦うためには、国際組織犯罪防止条約を締結することが必要不可欠」と強調。「共謀罪」法案はそのための法整備と説明した。
　海渡氏は「日本の現在の法制度は条約の目指したレベルに達しており、新設の必要はない」と指摘する。
　日弁連はすでに二〇〇六年九月に、国連の条約起草をめぐる議論などを精査して条約締結に「共謀罪は不要」とする意見書を国に提出し、徹底的に批判してきた。
　あらためて政府の「必要論」が揺らいだ経緯をたどろう。　　一
　そもそも共謀罪はマフィア取り締まりの一環で浮上した。国際犯罪が多いマネーロンダリング（資金洗浄）や麻薬の密造・販売などを取り締まる条約が国連で採択されたのは二〇〇〇年十一月。政府は当初から、共謀罪新設が条約の要件と説明してきた。だが、○六年六月に保坂展人衆院議員（当時）が「条約を批准した国のうち、新たに国内法を制定した国はどこか」と問うと政府は「例えばノルウェー」とだけ回答。同年十月の衆院法務委でのやりとりでニュージーランド、オーストリアも付け加えたが、六百以上もの犯罪を対象に大幅に国内法を変えた国がほかにあるかは明らかにしていない。
　一方、国連が条約に合わせて各国の参考に作成した「立法ガイド」には「締約国の国内法の基本的原則と合致した方法で行う」とある。そもそも条約は、共謀罪の導入が法体系にそぐわない日本のような国を無視してはいない。実際、米国では州ごとに共謀罪の規定がまちまちで、一部の州では極めて限定された共謀罪の法制しかなかったが、共謀罪をどうするかは留保したまま、○五年十一月に条約を批准している。国際社会に批判されたわけでもない。
　海渡氏は「日本では現行法でもすでに、殺人や放火などの重大犯罪は準備や計画をしただけで罪となる『予備罪≒準備罪』などの規定がある」と強調する。共謀罪が三度廃案となってきたのも、こうした専門家や野党の追及に政府の「論拠」がもたなかったからだ。
　だが、再び共謀罪創設を目指す政府は「現行法は条約が定める義務を充たしていない」（法務省ホームページ）と同じ論理を繰り返す。
　海渡氏は「いつまでも法案が通せず、政府が意地になっているのか。すでに対応できる法体制があるのに、一切何もできないかのような政府の説明はデマゴギー（悪質な宣伝）のようなものだ」と批判した。



政権に従う社会狙う

　さらに看過できないのが、今回の法案も懲役・禁錮四年以上の「重大な犯罪」が対象となりそうなことだ。一挙に六百以上もの犯罪を対象にする大がかりな法改正に懸念は根強い。
　足立昌勝・関東学院大名誉教授（刑事法）は「『テロ等組織犯罪準備罪』と言い換えているが、中身を見れば、テロ対策を名目とした共謀罪法案の復活だ」と指摘する。今回の法案では新たに凶器購入資金の調達などの「準備行為」を処罰の要件とするが「歯止めをかけたことにはならない」と足立氏は否定する。
　「計画だけで起訴はできなくても、逮捕や家宅捜索といった強制捜査は可能となる。対象犯罪も広範で、市民を萎縮させるには十分でしょう」と語る。
　日本の刑事法体系は犯罪の処罰について「既遂」を原則としている。着手したものの「未遂」ならば、刑を減軽でき、さらにごく例外の重大犯罪には、実行行為のない「予備」が処罰できると限ってきた。それよりさらに手前の犯罪計画を話し合うだけで罪に問う「共謀罪」は、こうしたしくみを根底から変えかねない。実際、国連での条約起草段階では、日本政府自らが「わが国の法的原則と相いれない」と意見を述べていた。
　村井敏邦・一橋大名誉教授（刑事法）も「『テロ等準備罪』と言い換えたことで、国民の目をごまかしたいのだろうが、本質が見えづらくなりかえって問題を抱えた」と指摘する。
　十九世紀の英国で生まれた共謀罪は米国で発展し、メディアの政権批判や労働者の賃上げといった市民運動を、未然に抑えるために利用されてきたという。特定秘密保護法の成立前には、自民党の石破茂幹事長（当時）が、国会周辺の抗議デモについて、自らのブログに「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と書き込んだこともある。

｢内心｣を処罸法体系一変

　村井氏は「権力側から見れば、国会前のデモもテロと同じだ。この法案が意味するのは内心の処罰で、現行の刑法の法体系を根底から変えてしまう。今後、どれほどの市民の行動が規制されていくのか恐ろしい」と危ぶむ。
　実際、共謀罪について、日本政府は二〇〇〇年代以降に大規模テロが深刻化すると、「後付け」でテロ対策を言い始めた。東京五輪・パラリンピックが決まったら、今度は五輪開催に必要だという。
　ジャーナリストの斎藤貴男氏は「国会に提出されるたび、目的が変わる法案なんておかしい」と、破綻したロジックが繰り返されることに憤る。「五輪のためなんて見え透いたうそをついて、ぱかにするのはいいかげんにしてほしい。権力側はカジノやＴＰＰと同様に強行できると思っている。国民もメディアもなめられている」と訴える。
　共謀罪があれば、テロは未然に防げるのか。斎藤氏は「百八十超の国や地域が条約を締結しているのに、テロが横行する世界を見れば、防げないのは明らかだ。テロリストを生む差別や迫害といった問題に取り組まずに、テロ対策なんてあり得ない」と断言する。
　法案の先にあるのは「密告社会の到来」という。「思想を取り締まることができる共謀罪は、自民の憲法改正草案とリンクする。市民同士も監視し合い、反体制的な発言や思想が許されなくなる。改憲の実現に向けて、政権に黙って従う社会の実現が真の狙いだから、法案提出が繰り返されるんじゃないですか」









とくほう・特報
共謀罪
　現代版「治安維持法」
「戦争する国」へ市民抑圧
（しんぶん赤旗）2017年１月12日

　「話し合いが罪になる」共謀罪。かつて市民や法律家から強い批判を受け、2003年から07年にかけて国会で３回にわたって廃案になりました。しかし与党が多数の議席を占める中、安倍政権は名称を「テロ等準備罪」と変え、テロ対策の装いを凝らして次期国会での成立をねらいます。「現代の治安維持法」とも呼ばれる新「共謀罪」の危険性を改めて考えます。



こんなことでも犯罪になる危険

　２人以上で「犯罪について話し合い、計画した」とみなされればそのこと自体が犯罪となります。政府は何らかの「準備行為」をした場合にだけ処罰する方針とされますが、捜査機関は「ＡＴＭで現金をおろす」「Ｅメールを送る」などのごく普通の行為を「準備行為」とみなすことが可能とみられます。
　日本の刑事法制では犯罪が実際に行われた場合（既遂）に処罰するのが大原則。重い犯罪は例外的に「未遂」を処罰し、殺人や強盗など極めて重大なものだけを「予備」段階でも処罰します。
　共謀罪はこの原則に反し、窃盗や公職選挙法違反を含む６００以上の犯罪について、未遂や予備より前の「計画」段階で処罰します。処罰対象の拡大とともに、処罰機会を大幅に前倒しします。

恣意的な捜査で自由な社会圧迫

　権利を求める正当な市民運動の抑制に悪用されるおそれがあります。構成要件があいまいで、法務省幹部は国会で「目くばせでも共謀は成立する」と答弁しました（2005年10月）。警察・検察の恣意（しい）的な判断で立件される余地があります。
　日本弁護士連合会の山下幸夫・共謀罪法案対策本部事務局長は昨年９月、都内での集会で「捜査機関は日常的に特定の団体について監視する捜査を行えるようになる」と指摘。盗聴捜査が拡大される恐れがあるとも述べました。
　安倍政権は秘密保護法や戦争法、拡大盗聴法の成立を強行し、戦争ができる国づくりにまい進します。
　「これらは戦争を準備する法律。軍事法制の露払いだ」。昨年11月の集会で神奈川大学の白取祐司教授は、共謀罪を念頭にこう批判しました。
　戦前の治安維持法は「社会防衛」を名目に制定されましたが、戦争に批判的な市民の弾圧に猛威を振るいました。共謀罪はしばしば「現代の治安維持法」と形容されます。
　同教授は著名なジャーナリストの発言を引いて「悪法はあるだけで社会への圧迫になる。作ること自体が自由を圧迫する」と警告しました。

対象の大多数はテ囗とは無関係

　政府は「テロ対策」を前面に押し出します。
　しかし日本ではすでに殺人予備罪、内乱予備陰謀罪、身代金目的誘拐予備罪、凶器準備集合罪などが定められており、テロで想定される多くの犯罪について未遂以前の段階で対処する制度があります。
　逆に今回の共謀罪案で対象となる罪の大多数が、テロとかかわりのない通常の犯罪です。

共謀罪なくても条約批准は可能

　政府はテロ対策として国際組織犯罪防止条約を批准するために、共謀罪の導入が不可欠だと説明します。
　しかし条約はそもそもテロ対策を主眼としておらず、「金銭的利益その他を得るために犯罪を行う集団」を対象としています。マネーロンダリングなどの経済犯を想定しているとの見方が強い。
　日弁連は「共謀罪の導入なしでの同条約の批准は可能。国内法の基本原則に基づく立法を行えばよい」との立場を示しています。


決めつけで内心を処罰

自由法曹団治安警察問題委員会委員長
三澤麻衣子弁護士

　大分県警が野党統一候補の事務所を盗撮した事件がありました。
　共謀罪は、こうした監視の口実となります。６００を超える対象犯罪の何か一つに引っかけて「共謀している」と警察が”容疑”をかけて”捜査”といえば、正当化されてしまいます。監視社会づくりのシステムです。
　共謀罪では、例えば沖縄・高江のヘリパッド建設反対運動で「きょう座り込みに行こう」と話し合ったとします。座るためのゴザを誰かが購入したら逮捕ということがありえます。
　政府は「準備行為を要件にしており、思想を処罰するわけではない」と説明します。
　しかし、ゴザを買うことはおかしいことでもなんでもありません。それが、なぜ共謀罪では処罰できるのかと言えば、他人が知りようがない人の内心を捜査機関が決めつけるからです。結局、内心を処罰することなのです。
　自由法曹団では、法律家や市民団体と共同して法案を提出させない運動を広げたい。団の弁護士による講師派遣も進めるなど、危険性を広く知らせていきたいと思います。





説明そっくりでも結果は―
戦前の治安維持法
　「世間の人が心配するほどのものでない」
現代の新「共謀罪」
　「一般人が対象になることはあり得ない」
（しんぶん赤旗）2017年1月15日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-15/2017011515_01_1.html









映画「母　小林多喜二の母の物語」

https://youtu.be/5tHNI_TxyYA
映画『母 小林多喜二の母の物語』

主演・寺島しのぶ　
監督・山田火砂子　
原作・三浦綾子　
製作・現代ぷろだくしょん

プロデューサー・上野有
ラインプロデューサー・櫻井陽一

脚本・重森孝子　坂田俊子　山田火砂子

キャスト・寺島しのぶ　塩谷瞬　趣里　山口馬木也　徳光和夫　赤塚真人　佐野史郎　渡辺いっけい
真行寺君江　磯村みどり　浅利香津代　神田さち子　加藤純平　松本若菜　水石亜飛夢　月船さらら　草薙仁　上野神楽
福原圭一　露のききょう　進藤龍也　安田陽子　崎野亜紀子　秋元辰美　平尾仁　小磯聡一郎　松野木拓人　井上智之　関戸将志　中泉英雄


小林多喜二29年の人生

https://youtu.be/Lk6xIpsmpY4
いのちの記憶
小林多喜二　二十九年の人生
http://www.hbc.co.jp/info/dvd/inochi/

第39回　選挙戦から撤退した前新潟県知事の英断 原子力ムラの圧力と地元新聞社の『総合的判断』とは？

https://youtu.be/wNx0HcuVWjk?t=16m42s
16分42秒～第039回ライトアップジャーナル
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の立地面から見た脆弱性
http://jiyunaradio.jp/personality/journal/journal-039/

いまにしのりゆき：
今日も小出裕章さんとお電話繋がっております。
小出さん、宜しくお願い致します。

小出裕章さん:
こちらこそ、宜しくお願いします。

いまにし：
今日は、新潟県にあります柏崎刈羽原発の再起稼働の問題点についていろいろお伺いしたいと思うのですけれどもですね。柏崎刈羽原発、全部で7基ありまして、総出力が821万キロワットと、もう世界最大級の大きな原発なのですが、これ大きいからと言うわけじゃないんですが、小出さん、今まで数々の問題点というのがありましたですね。

小出さん:
ええ。もともと柏崎刈羽原子力発電所が建った所は非常に劣悪な地盤の所でして、「西山層という岩盤がある」と東京電力は言ったのですけれども、その後、西山層というその地層自身が非常に脆弱なものだし、敷地の近くには真殿坂断層という断層があって、地震が恐ろしいということをずーっと指摘されてきたのですけれども、それを強引に突っ切って、柏崎刈羽原子力発電所が建てられたわけです。


今は防波堤というのを建てているわけですけれども、もともと劣悪な地盤になっているわけで、地震が起きた時に液状化するかもしれない。実際に、2007年の中越沖地震の時には、敷地で液状化ということも起きているわけですし、これから、もし仮に防波堤なんかを造っても液状化で潰れてしまうという可能性があるわけですね。



いまにし：
はい。柏崎刈羽原発の場合は、敷地が海抜5メートルの1から4号機側と、12メートルの5号機、6号機、7号機という風に分かれているわけなんですが、津波の想定が最大6.8メートル。現在、安全審査を受けている6号機、7号機に津波が達する恐れは比較的低いとされていますけれども、この比較的という言葉が結構怖いなあと思うんですが。

小出さん:
はい、勿論そうですね。大体、予測というのは当たった試しがないのです。
中越沖地震の時もそうでしたけれども、中越沖地震というのはマグニチュード6.8というそれ程大きな地震ではなかったのです。しかし、もともと東京電力の方は、柏崎刈羽原子力発電所ではマグニチュード6.5の地震が最大だというような事を言っていたわけです。



やすやすと予想を超えられてしまって、その時、会長だった勝俣さんが何て言ったかと言えば、「予想を超えた地震だった」という風に言ってるわけです。
今回の津波の高さの予想というものも、場合によっては、また越えられてしまうかもしれないわけですから、福島第一原子力発電所の事故というものを経験した今、そのような予想があるから大丈夫というような考え方自身を捨てなければいけないと私は思います。

いまにし：
先程、液状化の話が出たのですが、その可能性が高いとされているのが1号機から4号機側の方の防波堤と、これされているわけなんですけれどもですね。だからと言って、6号機・7号機が再稼働して、そちら側が再稼働してないから大丈夫なんだっていうわけにもいきませんよねえ。

小出さん:
はい。私はそう思います。

いまにし：
はい。それで、東京電力、柏崎刈羽原発の再稼働を非常に急いでるように見えるのですが、泉田さん、実際、知事として県政に携われ、そして、柏崎刈羽原発の再稼働についてもいろいろと東京電力と話をされる機会があったと思うんですが、どういう所で東京電力再稼働を早くしたいと急いでるなあと思われるような時ありましたでしょうか?

泉田裕彦さん(前新潟県知事)：
まずね、事実関係で言いますと、県との関係では再稼働のために規制基準適合申請してるわけでないということになってます。

いまにし：
そうなんですか。

泉田さん：
あくまでも東京電力が自分で判断するだけだと自信がないので、第三者の目を入れたいと。再稼働の議論をするっていう所に至ってないんですよ。だから、知らないうちに再稼働の議論に入ってるっていうのは、凄く違和感を感じてる。
これ何故かって言うとですね、そもそも福島の事故の経験からですね、不備があるっていう所も分かってるわけですよね。その不備にどう対応するのかっていう所をやってかないといけないわけで。特に、ＩＡＥＡの深層防護の考え方から言うと、第四層、事故が起きた時に構内どうしていくのかと。



いまにし：
原発の構内。はい。

泉田さん：
これ不備があるわけで。更に言うとですね、第五層については、これ原発の外に影響が及ぶときに避難に責任を負うのは自治体だけになっちゃっていてですね。ここの所が全く規制基準に抜け落ちてるんです。だから、ここどうするかっていう事を考えるのが先で、そもそも再稼働の議論っていうのになっていないはずなのに、質問からしてですね、「再稼働をなぜ急ぐのか？」っていう所がちょっと違和感があるって、先に断らせて頂きます。
でも、急いでるっていうことであればですね、やっぱりお金に関わる部分があるとですね、どうしてもこうしても早くやりたいっていう気持ちになってもらっちゃあ困るんだけど、やっぱりなってるんじゃないかと思います。例えば、馬淵大臣が現職の頃にですね。

いまにし：
はい。民主党政権の時ですね。はい。

泉田さん：
汚染水については、「棟土壁ではダメだから粘土層でしっかり止めましょう」っていう話をして、発表直前まで行ったのに、「債務超過になっては株主総会が乗り切れないから」っていう理由で中止になったとかですね。

いまにし：
ありました。はい。

泉田さん：
それから、「水密扉があるからいいでしょう」って言われて、防潮壁撤回っていうのも一度言われたんですよ。

いまにし：
そうですね。

泉田さん：
お金がかかるっていう話になるとですね、すぐこう積み上げていったものがひっくり返るっていう印象があって、そもそも県との関係では、先程も言いましたけども、再稼働っていう議論になってないのに、その雰囲気が出来上がってるっていうこともですね、やっぱりお金が問題になってるんだとしか言いようがないですね。

いまにし：
そうですね。確かに、マスコミ報道からしましても、我々もマスコミの仕事に就いてるわけなんですが、そこに挙がってないにも関わらず、「再稼働はいつなんだ」というような論調になりがちかなあという点はあろうかと思うんですよね。

泉田さん：
それね最悪なんですよ。本来やらなければいけない所に焦点が当たらないで、再稼働の話をした瞬間に、「誰が了解出すんですか?」とか「手続きどうするんですか?」っていう所に行ってですね。「やらなければいけない所が何なのか?」「福島でどうしてこんなに多くのトラブルと犠牲と故郷を失われることになったのか?」っていう所をチェックする機会失うと思うんで、再稼働って、まだ県との間ではそもそもそういう話になってませんよという所は強く主張したいと思います。

いまにし：
はい、小出さん、今の泉田さんのお話伺われまして、いかがお感じでいらっしゃいますでしょうか?

小出さん:
はい、さすが泉田さんだなと、私は思いながら聞きました。そうやって、泉田さんが長い間抵抗を続けてきてくださったわけですけれども。
でも、いつの間にか新潟日報もそうですけれども、泉田さんを攻撃するようになって、マスコミがみんな再稼働という方向で動いて、こういう言葉は適切じゃないかもしれませんけれども、泉田さんを追い落とすというような方向で動いてきたと、私には見えるのです。
一人一人がやはり気を付けて、マスコミの報道でも何でも厳しく吟味しなければいけないと私は思います。

いまにし：
はい。そんな中でですね、小出さん本来ですね、電力は足りているということでずっとおっしゃられてました。柏崎刈羽原発が再稼働しなくても電力は賄えるという事情、今も変わっておりませんでしょうか?



小出さん:
電力供給という限りで言うなら、日本中の原子力発電所すべてを停止したとしても何の問題も生じません。ですから、十分止めていいと思います。



いまにし：
はい、分かりました。小出さん、ありがとうございました。

小出さん:
いえ、ありがとうございました。


柏崎刈羽「現状では再稼働認められない」新潟県知事(17/01/05)

https://youtu.be/oWR6vBbjOVU


20170103
松本駅前での　アベ政治を許さない！　スタンディング〜　小出裕章先生

https://youtu.be/baK7oCaLXWo


小出裕章
福島を忘れさせる策謀/とめられない私たちの中にも問題がある

https://youtu.be/Fofyv2HDERQ

北越銀行糸魚川支店


がんばれ！糸魚川！o(`д´ ｡)ｶﾞﾝﾊﾞﾚｰ!!

第40回　95歳の元海軍兵、戦争体験を語る

https://youtu.be/PKSDc9Ruz4o







第41回　映画という最高の芸術が今に伝える戦争の愚かさ リンダ・フォーグランドかく語りき

https://youtu.be/WrKodHfmv70





第42回　ガイガーカウンターを携え、ヒップホップを叫ぶ。 「無関心」と闘うミュージシャンは、市議会議員！

https://youtu.be/_-kt7u_86OA?t=20m10s
20分10秒～第040回ライトアップジャーナル
廃炉が決まった「もんじゅ」と高速炉の行方
http://jiyunaradio.jp/personality/journal/journal-040/

矢野宏：
これまで1兆円もの資金をつぎ込んだものの稼働の目途すら立たない高速増殖炉「もんじゅ」。政府がようやく廃炉とする方向で動き出したかと思いきや、政府は11月30日、もんじゅに変わる新たな高速炉を開発する方針を示しました。本日は、もんじゅ廃炉の裏側に何があるのか、今中さんにお話を伺います。今中さん、よろしくお願い致します。



今中哲二さん：
はい、こちらこそよろしく。

矢野：
今回の政府決定、政府発表に対し、今中さんはどんな感想をお持ちになられましたか?

今中さん：
全く遅すぎますよね。もんじゅがナトリウム火災事故を起こした1995年の段階、その段階で、日本の核燃料政策全体をきちんと見直しをするべきだったんですよね。
いわゆる高速増殖炉路線というのはその段階でほぼ破綻してしますから、いわゆる六ヶ所の再処理工場も含めてどうするかという議論をきちんとやるべきだったんですよね。
高速増殖炉というのは、アメリカが最初にやろうとしてどうも上手くいかない。イギリスも止めたし、フランスもかなりやりましたけども、やっぱりどうも上手くいかない。高速増殖炉は止めて、高速炉で何とか生き残りを図ってるという現状ですね。



矢野：
なるほど。その違いっていうのはどんな違いがあるんですか?

今中さん：
普通の原発というのは水で使ってます。
水を使うことによって核分裂連鎖反応をしてるわけですけども、高速炉を使うとプルトニウムができる割合が多いのと、プルトニウム239という原爆用のプルトニウムの純度が高いのができるという原子炉なんですよ。



それで、今回もんじゅを止めて、また新たな高速炉の開発に取り組むというのを見てたら、うたい文句はいわゆる高レベル廃棄物処理、特に、ウランとかプルトニウムの原子炉の中に入れてると出てくるキリウムとかアメリシウムとか、いわゆる超ウラン元素と呼んでるんですけども、そういう物を核分裂させて少なくするというのがうたい文句みたいです。



矢野：
なるほど。しかし、もんじゅは廃炉になるわけなんですけれども、それでもまだ、この国というのは高速炉の研究を進め税金を投入するというわけなんですが、なぜ政府はここまでこだわるんでしょうか?

今中さん：
よく分かりませんけども、私がずーっと感じてるのは、やっぱりその裏に日本の核兵器をつくる為の潜在的能力を維持しておくと。これが、この高速炉並びに再処理を持っておくという意味合いだと思いますよ。



矢野：
なるほど。やっぱり核兵器の問題ですねえ。



今中さん：
はい。

矢野：
それで気になる動きがあるんですけれども、もんじゅの廃炉が報道された後、日本会議のマドンナとも言われる、あの櫻井よしこさんが理事長を務める「国家基本問題研究所」というものがありまして、そこが読売新聞とか産経新聞に意見広告を出したんですよね。「もんじゅの活用こそが日本の道です」と「私達はもんじゅの開発継続を求めます」という風に広告を出したんですね。



今中さん：
これは、だから私からしたら、いざとなったら原爆を作れる技術を持っておきましょう、という風に裏に書いてあるように思いますけども。

矢野：
なるほどねえ。このもんじゅをこの運営する日本原子力研究開発機構というのは、もともと核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所が統合したものですよねえ？

今中さん：
そうですねえ。

矢野：
今、調べてみると、職員数が3700人いるんですね。2016年度の予算が1370億5400万円という。これでもんじゅを含む高速炉の研究開発費に282億円を計上してるんですけれども、実質的には、このもんじゅの予算の全てが維持管理費。その内の人件費が大量に含まれてるんではないかという風に見られてるんですが。

今中さん：
そうでしょうねえ。

矢野：
やはりこうして見ると、どうも私には世間の批判が集中してるもんじゅを生贄として差し出すことで、この日本原子力研究開発機構という利権組織を守ろうという思惑が見てとれるんですけれども。
先生、もう1つ問題があるんですが、このプルトニウムの問題ですよね。この今、日本では既にもう48トン保有している。長崎原爆なら4千発以上も生産する量ですよねえ。



今中さん：
はい。

矢野：
もし、もんじゅがこれ廃炉になれば、核不拡散の観点から国際社会の目は一層厳しくなるんではないでしょうか?

今中さん：
そうでしょうねえ。はい。

矢野：
それに対して、その政府は変わって、高速炉を作るというような事に打ち出したわけでしょうか?

今中さん：
いや、たぶん高速炉の話は、結局、高レベル廃棄物処分に役に立つという新たに絵に描いた餅みたいな話が出てくるんだと思います。ただ、どちらにしてもプルトニウムを何とかしなきゃいけないというのはありますよねえ。



矢野：
そうですよねえ。今、原発でこうしてMOX燃料として使ってるわけですけれども、それでは到底追いつきませんもんね?

今中さん：
追いつきませんから。

矢野：
もんじゅの廃炉の決断を期にですね、政府は核燃料サイクルを含めた原子力政策の見直しこそ、やっぱり取り組むべき問題だという風に思うんですが。

今中さん：
抜本的な見直しをやって欲しいですね。即ち、六ヶ所の再処理工場を含めどうするのかと。また高レベル廃棄物問題も含めてどうするのかという事だと思います。





矢野：
そうですよね。また、無駄な私達の税金がこうして使われるわけですもんねえ。許されないことだと思います。

今中さん：
やっぱり、その中で一番大事なのは、福島のあの大変な取り返しのつかない事故というものを直視して、原子力というものを考えていくということだと思います。



矢野：
はい、分かりました。
さて、ここでお知らせです。
今中さんを講師に招き、2017年3月11日土曜日、午後2時から大阪市此花区のクレオ大阪西で、福島第一原発事故から6年、その現状と課題について語って頂きます。主催は私達、新聞うずみ火です。詳しくは、この自由なラジオホームページか新聞うずみ火のホームページをご参照ください。
今中先生、どうもありがとうございました。

今中さん：
どうも。


NHKスペシャル 東日本大震災 追跡～原発事故のゴミ

http://dai.ly/x49bh5d


消せない放射能 ～65年後の警鐘～／NNNドキュメント

http://dai.ly/x16r9fh
福島第一原発事故の原因究明が一向に進まない中、早くも再稼働の動きが加速しようとしている。
放射能による被害は、実態が明らかになるまでに長い時間を必要とするが、その一例が北の大地にある。ロシアでは、半世紀以上前に放射能災害が起きていた。
高レベル放射性廃棄物を投棄した川の周辺では、手足の無い子供、膨れ上がった頭部、巨大なコブ…悪夢が世代を超えて猛威を振るっている。
政府は汚染された川沿いの村を閉鎖、古い建物を取り壊して地中に埋め、放射能を封じ込めようとした。しかし、その努力を嘲笑うかのように、今もあちらこちらで強い放射線が測定される。
収束への道程は、見えていない。
原発回帰の状況下、放射能災害の現実を見つめる

安倍首相の施政方針演説
「国会軽視」姿勢あらわ
　三権分立 無理解？
（東京新聞【こちら特報部】）2017年1月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017012102000142.html
　「威勢のいい言葉ばかり並べても現実は一ミリも進まない」。二十日の施政方針演説で安倍晋三首相は野党への皮肉を繰り返した。そういう安倍首相の演説も、明治維新を模した「国づくり」を連呼して、だいぶ威勢がいい。だが、その中身はどうか。今回も改憲議論に触れているが、そもそも内閣に指示される筋合いの問題ではない。国会軽視が過ぎないか。疑問符だらけの演説に識者から異論が相次いだ。
（沢田千秋、佐藤大）



「まるで党大会」
最後は得意の改憲呼び掛け

　施政方針演説は五十分間続いた。安倍首相は、得意げに議場を見渡してアベノミクスの成功を強調し、野党を繰り返しこきおろした。締めは「憲法改正」だった。
　「憲法施行七十年の節目に当たり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる七十年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」
　安倍首相が施政方針演説で改憲に触れたのは今回が初めてではない。民主党（当時）から政権を取り戻した直後の二〇一三年二月の施政方針から国会に対し「憲法改正に向けた国民的な議論を深めよう」と呼び掛けてきた。
　改憲議論に踏み込む演説について、神戸学院大の上脇博之教授（憲法）は「立憲主義にもとる」と批判する。「改憲は国民が求めて初めて動きだす。首相が改憲を呼び掛けるのは、国務大臣らに憲法尊重擁護義務を課す憲法九九条に違反する上、国会議員による改憲発議を規定する憲法九六条に照らしても、内閣による越権行為だ」
　改憲の意志を表明する場は他にあったはずだ。「昨年の参院選で自民党総裁として、主権者たる国民に改憲を問うべきだったのに、争点にしなかった。にもかかわらず、多数の議席に囲まれ居心地がいい国会では首相として提案した。都合が悪いことは国民には言う必要はないと。国民主権を置き去りにし民主的手続きをも放棄している」
　首相は昨春には国会で「私は立法府の長」という失言を繰り返し、昨秋の所信表明演説では、自衛隊に言及し「今、この場所から、心から敬意を表そうではありませんか」と議員に
拍手を促した。
　今回の施政方針でもでも「～しょうではありませんか」という呼び掛けを多用した。高千穂大の五野井郁夫教授（政治学）は「自民党総裁としての党大会の演説のようだ。三権分立を理解していない」と指摘する。「施政方針演説は国務、外交など昨年の行政の成果、反省を国会へ報告し、今年の方針を述べる場であり。『～しよう』ではなく『～してまいります』が自然。呼び掛けは国会を掌握しているという意識の表れではないか」とみる。
　駒沢大の大山礼子教授（政治制度論）は「これまでの首相は三権分立の原則に配慮し、国会審議には口を出さないというスタンスを貫いていた。その是非には議論の余地があるが、安倍首相は先例を無視し、国会審議が変質しているのは事実だ」と話す。なぜこのような事態が許容されているのか。大山氏は「以前は内閣の暴走を許さない与党議員がいた。現在は首相に意見具申できる与党議員が少なくなったからではないか」と分析する。



明治維新模した国づくり連呼
野党批判に「器小さい」
自覚持ち国会は奮起を

　国会軽視の姿勢はこれにとどまらない。演説では野党批判も目立った。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沖への移設工事を進める決意を述べたときにも、「かつて、『最低でも』と言ったことすら実現せず、失望だけが残りました。威勢のよい言葉だけを並べても、現実は一㍉も変わりません」と民主党政権をあてこすってみせた。
　政治アナリストの伊藤惇夫氏は「施政方針演説で野党批判を盛り込む必要性は全くない。政権を担って四年たっても前政権を批判するということはかえって、政権運営に自信を失っているからと受け止められても仕方がない」と分析する。
　前出の五野井氏も「（野党の追及は）そもそも政府の強行採決の連発が原因。その批判をとがめるのは立法府の否定だ。総花的な演説と批判を許さない姿勢に、首相としての器の小ささと焦りを感じた。百年後も恥ずかしくない演説とは到底言えない」と首をかしげる。
　経済ジャーナリストの荻原博子さんは、安倍政権の経済政策の成果と「誤解」させかねない文脈で、地方で奮闘する商店街の例を挙げたことをいぶかる。地方の努力に便乗する姿勢を疑問視した上で、「全てのビジネスモデルに当てはまるわけではないことをなぜ持ち出すのか。知事が言うなら分かるが、総理が言及する話ではないでしょう」と首をひねる。
　国会に対する説明責任を果たしていないと憤るのは、同志社大の浜矩子教授（国際金融論）。改憲議論に踏み込んだことなどを挙げ「行政の側から予見を与えるようなことを言うのはおかしい。国民に対して説明責任を果たすという気もないのだろう。『大日本帝国会社』の総帥のような気でいるのではないか」と指摘した。加えて、「国づくり」を連呼し、真っ先に外交安全保障政策に言及していることに着目し、「強い国家を取り戻すという政権の本質的な姿勢があらわになってきた」と危ぶむ。
　だが、みくびられっぱなしの国会側に「国権の最高機関」という気概がどれだけあるかは疑問だ。昨年の臨時国会では、多くの国民が反対する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案、年金制度改革案、カジノ解禁法案をろくな審議もないまま強行採決した。カジノ解禁法案の審議で自民党の谷川弥一議員は、議論を深める努力をするどころか、なぜか般若心経を唱えることに時間を割いた。山本有二農相がＴＰＰ承認案の強行採決に触れて批判を浴びた後、自らめ発言を「冗談」と称するなど閣僚の放言も相次いだ。
　谷川氏が地盤とする長崎県民で、長崎原爆被災者協議会副会長の田中重光さんは、地元議員による「般若心経事件」について「宗教を愚弄（ぐろう）しているし、国会もぱかにしている。国会議員におごりがあるのではないか」と怒りが消えない。長崎原爆の被爆者らでつくる「長崎の証言の会」の森口貢さん（八〇）も「立法府がないがしろにされている、というよりも、立法府自身が自らないがしろにしているように見える」と嘆く。
　施政方針演説で安倍首相は、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の提出にも意欲を示した。必要性がはっきりしないと批判も多いご「共謀罪」法案はともかく、今国会は、長時間労働の抑制策などを盛り込んだ「働き方改革」をめぐる法案など議論を深めるべきことはたくさんある。国会は責任を果たせるのだろうか。慶応大の金子勝教授（財政学）は施政方針演説に具体的な経済政策がなかったとし、「安倍政権は経済優先をうたってきたが、それは見せ掛けだったことがはっきりした」と指摘し、国会の奮起を促す。「安倍政権は『道半ば』などと答えるだろうが、アベノミクスは破綻したことをきちんと追及していくべきだ」とした。








安倍内閣所信演説《通常国会召集》国会 参議院 本会議 平成29年1月20日

https://youtu.be/VTa0QJ8RcZA






トランプ政権でアーミテージ報告書路線は…　日米連携の設計図失う？
（東京新聞）2017年1月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012002000115.html
　ドナルド・トランプ氏は二十日（日本時間二十一日未明）、ワシントンでの大統領就任式で、第四十五代米大統領に就任する。安倍政権は、米国の知日派がかつてまとめた「アーミテージ・ナイ報告書」に沿う形で多くの政策を進めてきたが、トランプ氏の就任で、こうした関係は成り立たなくなる。
（木谷孝洋）





この国こそ政権交代が絶対必要
聞き飽きたよ三百代言満載演説
（日刊ゲンダイ）2017年１月23日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198024
現実から目を背け、行き詰まりを認めず、野党叩きのいつものパターンでアブナイ自己陶酔の自画自賛
世界の激変にどう対応するのか、共謀罪はなぜ必要なのか、ヤバいことには一切触れず、文科省処分で目くらましの姑息



　これから世界はどうなってしまうのか。当のアメリカ国民さえ不安を強めるトランプ政権がスタートした。世界中がトランプの大統領就任に固唾をのみ、アメリカ国民が危機感を強めているのは、一言で言えば、あの男は、なにをするのか分からないからだ。
　トランプ大統領の誕生によって、世界のルールと常識は一変する可能性が高い。戦後の平和と繁栄は、アメリカを軸とする「国際協調」と「自由貿易」が支えてきた。ところが、トランプは「米国第一主義」と「保護主義」という正反対の政策を掲げている。しかも、反対意見に耳を傾けず、敵対する相手には容赦がなく、人権や平等といった“ポリティカル・コレクトネス”は完全に無視だ。元外交官の天木直人氏はこう言う。
「この先、４年間、国際社会にとってトランプ大統領が最大のリスクになるのは間違いない。一番のリスクは、予測不能だということです。予測不能ほど怖いことはない。中国と敵対するかも知れないし、手を握るかも知れない。１年後、２年後、どうなっているのか誰にも分からない。厄介なのは、アメリカの大統領にはツイッターの書き込みひとつで世の中を変える力があることです。戦後７０年つづいた国際社会が、歴史的な転換点を迎えているのは間違いない。トランプ大統領の登場によって、過去のルールや常識は通用しなくなる恐れがあります」
　すでに日本経済は、トランプに翻弄されている。名指しで批判されたトヨタは、アメリカ国内に１００億ドル（約１兆１０００億円）の投資をすると表明せざるを得なくなり、トランプが「ドルは強すぎる」と発言した途端、円は急上昇してしまった。トヨタ社内からは「これまでの延長線上では対応できない」と悲鳴が上がっている。

「自慢話」と「民主党批判」だけの演説

　はたして、トランプは日本にどんな要求をしてくるのか。日本政府も日本企業も激変への対応を迫られることになる。
　ところが、安倍首相は、緊張感のカケラもないのだからどうしようもない。２０日行った「施政方針演説」で何を訴えるのかと思ったら、いつも通りの聞き飽きた「自画自賛」と「民主党批判」のオンパレードだったから最悪である。
〈就任から５年目を迎え、Ｇ７リーダーの中でも在職期間が長くなります。５００回以上の首脳会談の積み重ねの上に（略）世界の真ん中でその責任を果たしてまいります〉と、うれしそうに「地球儀俯瞰外交」を自慢。
　さらに、沖縄北部の米軍基地の一部が返還されたことを誇り、返す刀で〈かつて「最低でも」と言ったことすら実現せず、失望だけが残りました〉と、民主党政権時代の鳩山首相が「最低でも県外」と、普天間基地の返還を訴えながら頓挫したことを皮肉った。
　経済政策についても〈経済の好循環が生まれています〉と、「ＧＤＰ４４兆円増加」「ベア３年連続」「貧困率２％減少」……と、アベノミクスの成果を強調し、ここでも〈政権交代前と比べ３割（倒産を）減らすことに成功しました〉と、民主党政権にケチをつけていた。
　安倍首相の「施政方針演説」は、トランプ大統領の就任式が始まる１２時間前に行われたのに、自慢話に終始し、激変する国際社会についてどう考えているのか、どう対応するのか、まったく触れなかったのだから、どうかしている。演説の中身は、１年前と代わり映えしなかった。

見たくないモノは見ない

　ふざけているのは、相変わらず、自分に都合の悪い話は無視し、事実をねじ曲げていることだ。
　たとえば、沖縄北部の米軍基地の一部返還は、２０年前に決まっていたことだ。安倍首相の手柄じゃない。鳩山政権が実現できなかった「普天間基地」の返還と比べるのは、ナンセンスというものである。
〈５００回以上の首脳会談〉と自慢した外交も、この４年間、世界各国に約４０兆円の経済支援を約束しただけで、成果はほぼゼロだ。対ロ外交では、「北方領土」は返還されず、プーチン大統領に３０００億円のカネを召し上げられただけだった。よくも〈世界の真ん中でその責任を果たしてまいります〉と口にできたものだ。
　ボルテージを上げた〈経済の好循環が生まれています〉の一言は、噴飯モノである。どこに好循環が生まれているのか。貧富の格差が拡大しただけで、庶民の実質賃金は増えていない。倒産件数にしたって、たしかに倒産は減少しているが、“廃業件数”は過去最悪を更新している。経営者がアベノミクスに見切りをつけ、次々に自主廃業しているのだ。なのに、〈３本の矢を次々に打ちつづけます〉と平然と口にしているのだから国民をバカにするにも程がある。この男は、一事が万事、すべてこの調子だ。
「政治リーダーにとって大切なことは、たとえ見たくない事実でも直視し、現実を把握することです。現実を見誤ると必ず失敗する。誰が見ても、経済も外交も安倍路線は破綻しています。なのに、安倍首相は現実から目を背け、行き詰まりを認めず、民主党政権を批判することで、安倍政権を正当化させている。しかも、この国会の一大テーマである“共謀罪”について、施政方針演説で一言も触れなかった。あれも成功している、これもうまくいっていると訴えれば、国民をダマせると思っているのでしょうが、いくらなんでも国民をバカにしています」（政治学者・五十嵐仁氏）
　過去、５回行われた「施政方針演説」で、安倍首相は毎回「強い経済」「好循環実現」「改革実行」などをキーワードにしている。いったい、いつまで「三百代言」満載の演説をつづければ気が済むのか。

トランプの餌食になる

　トランプが大統領に就任し、世界が大きく変わろうとしているのに、現実から目を背けている安倍首相では、激変する国際社会を乗り切れない。即刻、クビにしないとダメだ。
　しかも、アメリカだけでなく、ＥＵ離脱を決めたイギリスにつづき、選挙を控えているオランダ、フランス、ドイツも大きく変わる可能性がある。なにもかも行き詰まっている安倍首相では、対応は不可能である。
「この先、日本のリーダーは、まったく新しい発想が求められる。アメリカが同盟関係を見直し、孤立主義に走ったら、７０年つづいた対米従属からの脱却を迫られるかも知れない。アメリカに従っていれば安泰という時代は終わる可能性があります。あるいは、アメリカからいま以上の要求を突きつけられるかも知れない。いずれにしろ、日本にとって対米従属から脱却するチャンスとも言えます。ところが、安倍首相は、施政方針演説で〈日米同盟こそが我が国の外交・安全保障政策の基軸。これは不変の原則です〉〈トランプ新大統領と同盟の絆をさらに強化する〉と、古い発想から抜け出せていない。ひたすら対米従属をつづけるつもりです。〈できる限り早期に訪米し〉と、トランプ大統領と駆け引きする気概もなく、１日も早い日米会談を切望している。この調子では、国益追求をむき出しにしているトランプ大統領の格好の餌食になるだけです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
　激変する世界は、リーダーが次々に変わりはじめている。安倍首相は〈就任から５年目を迎え、Ｇ７リーダーの中でも在職期間が長くなります〉と、長期政権を自慢していたが、この国こそ政権交代が必要だ。





IOC総会における安倍総理プレゼンテーション-平成25年9月7日

https://youtu.be/TW22EoQwwvk






施政方針演説から見えた
安倍流「新しい国」とは
（しんぶん赤旗）2017年１月21日

　20日に始まった通常国会。ウソと偽りで国民を欺く安倍晋三首相の手法は、施政方針演説でも際立ちました。安倍首相が美辞麗句で飾り立てた言葉の裏には、どのような事実や実態が隠されており、安倍首相が目指す「新しい国」とは、どんな国なのか―。



世界に取り残される国
対米従属むき出し
戦争法の危険隠す

　安倍首相は、国内政治を差し置いて、冒頭から日米同盟を全面に押し出す異例の演説を行いました。「世界の真ん中で輝く国づくり」と題するも、核兵器禁止条約の交渉開始をする国連の会議などの国際的な潮流には触れずに、「日米同盟こそがわが国の外交・安全保障政策の基軸」と、対米従属の姿勢をむき出しにしました。
　首相は、「トランプ新大統領と同盟の絆をさらに強化する」と露骨な姿勢をみせました。核戦力の強化をもくろみ、人種差別発言を繰り返す大統領にすり寄る首脳は他に存在しません。
　「米国との信頼関係のもと、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に、一つひとつ結果を出していく」。沖縄県民の民意を徹底的に踏みにじる宣言をしたのも大きな特徴です。
　首相は、北部訓練場の「４千㌶の返還が、20年越しで実現した」と豪語しました。一方、不発弾や汚染で使用不可能な返還地であること、昨年12月に強行建設したオスプレイパッド、豊かな自然環境の破壊などの都合の悪い事実には一言も触れません。
　「沖縄県民に寄り添う」というかつての表明は消え、名護市辺野古の米軍基地の建設を「最高裁判所の判決に従い移設工事を進めていく」と強権ぶりを示しました。ヾ(‐‐）ｵｲ
　外交の成果として、昨年12月の日口首脳会談に触れ、「平和条約の締結に向けて重要な一歩を踏み出した」とアピールしました。しかし、同会談は「領土問題は存在しない」とするロシア側に屈した結果に終わるなど、「安倍外交」の破たんがすでに示されています。
　「自衛隊の活動一つひとつが、間違いなく南スーダンの自立と平和な国づくりにつながっている」
　「積極的平和主義」を掲げる首相は、過去に開催された「全国スポーツ大会」を脈絡もなく取り上げるばかり。深刻な内戦状態に陥っている国内の実態や、戦争法の新任務「駆け付け警護」などに一切触れず、二重に国民を欺いています。
　「世界の真ん中で輝く国づくり」はおろか、いまだに米国の属国として「世界の片隅」にしか居場所がない安倍政権の現実です。

格差と貧困が広がる国
雇用・賃金・消費の
改善なく「成長」と

　「全国津々浦々で、確実に『経済の好循環』が生まれている」
　首相は経済問題で、お決まりのフレーズを繰り返し、「力強く成長し続ける国づくり」を進めると豪語しました。しかし、「好循環」など、とんでもないごまかしです。
　「アペノミクス」で、大企業は３年連続「史上最高益」を更新しましたが、労働者の実質賃金は４年のうちに年額で19万円も減少。家計消費は実質15ヵ月連続で対前年比を下回るなど、負金や雇用は改善せず、消費は伸び悩んでいるのが現実です。
　首相は、総務省調査をもとに、「子どもの相対的貧困率は２％減少し、７・９％」などと強調しました。しかし、厚労省調査では16・３％（2012年）で、貧困層の増大は依然として深刻です。国民の暮らしから目を背け、問題に真正面から取り組む姿勢がなければ、まともな経済政策は生まれません。
　なかでも、深刻なのが雇用ルールの破壊によってもたらされた非正規雇用労働者の拡大です。労働者派遣法の連続改悪などによって1990年代半ばまでは20％で推移していた非正規の割合は、37％を超えるまでになり
ました。
　雇用ルールの破壊は非人間的な労働をまん延させ、首相自身も施政方針演説では、「働き方改革」などを打ち出さざるをえなくなっています。しかし、雇用ルールの破壊を進めてきた自らの姿勢を転換しない限り、本当の「働き方改革」など実現するはずもありません。
　実際、首相は「同一労働同一賃金」というものの、昨年12月に出した政府のガイドライン（案）では、能力や業績・評価などで正規と非正規の間に賃金格差をつけることを容認。企業の主観的判断で格差を固定化させることにつながりかねません。
　首相は「長時間労働の是正」とも述べましたが、それならば、演説では一言もふれなかった、長時間労働野放しの「残業代ゼロ法案」をまず撤回すべきです。
　首相が唱える「成長し続ける国づくり」の実態は、貧困と格差を広げる国づくりでしかありません。

社会保障を破壊する国
拡充とはほど遠い
保育所・介護・年金

　一億総活躍の国づくり」。首相はこのフレーズで、「待機児童ゼロ」「介護離職ゼロ」の受け皿整備を進めると言います。実態はどうか―。
　安倍政権の保育所整備計画には、６万７千人いる「隠れ待機児童」は含まれません。新たにつくる保育所10万人分のうち５万人分は無認可の「企業主導型保育」で、基準緩和で子どもたちを詰め込むものです。
　介護では、受け皿として191万人分を追加しましたが、特別養護老人ホーム待機者52万人には遠く及びません。14年には介護報酬を実質マイナス４・48％と過去最大規模で削減し、介護事業の倒産・休止は過去最高に達しています。
　首相は社会保障費の「自然増」削減を「今年度に引き続き来年度予算においても、５千億円に抑えることができた」と誇りました。
　17年度予算で保育士給与に２％の処遇改善としていますが、月額約６千円で、全産業平均と比べて月10万円も低いのが実態。介護職でも給与改善は１万円にとどまります。
　首相は「年金受給資格を25年から10年に短縮する」と胸を張りましたが、年金の受給資格を10年に短縮することは12年法改正で決められていたのに、消費税10％増税延期に伴い先送りにされていました。世論と国会論戦で実施に追い込まれましたが、納付期間10年では年金額はわずか月１万6252円。低年金者への月５千円の上乗せも見送られています。それどころか、年金カット法を強行し、物価が上がっでも賃金が下がればカットされる年金大改悪を行っており”拡充”とはほど遠いものです。

日本国憲法否定する国
明文改憲前のめり
現代版治維法狙う

　安倍首相は、日米同盟を［不変の原則］と言い切る一方で、日本国憲法については「施行70年の節目」「憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と明文改憲に踏み込む決意を表明しました。行政府の長が、国会審議を指し図するという三権分立を否定する異常な発言で、閣僚の憲法尊重擁護義務にも反します。
　しかも、安倍首相は、３年後の東京五輪開催に合わせ、「テロなど組織犯罪への対策を強化する」と主張。実際の犯罪行為がなくても、相談、計画をしたというだけで罪に問える「共謀罪」法案の提出にも執念を示しました。
　安倍首相が「共謀罪」でやろうとしていることは、テロ対策の名による思想・内心の弾圧で、戦前の治安維持法体制の現代版です。
　「『戦後』の、その先の時代を開く」と豪語する安倍首相が目指す先は、”憲法を否定する国づくり”へとつながっています。


次の「戦前」許さず憲法生かす政治へ

第43回　自由なラジオ Light UP!
　市民が本当に政治を変えることができるのか？
http://jiyunaradio.jp/personality/archive/043/
Personality
西谷文和（ジャーナリスト）
Guest
西郷南海子（みなこ）さん（安保関連法に反対するママの会発起人・京都大学大学院教育研究科在学）

2015年9月19日の安保法制強行採決から早1年4ヶ月。当時、抗議行動の波は全国各地に広がり、学生団体SEALDｓ（シールズ）などが一躍注目を集めました。そんな反対行動の中心になった団体のひとつに、子どもを持つお母さんたちの会がいたことをご存知でしょうか？安保関連法に反対するママの会（通称ママの会）。今回は、この会の発起人である西郷南海子さんをゲストに迎え、ママたちが安保法反対に立ち上がった理由、経緯から、今後、市民が政治を変えるためにはどのような方法が適切だと考えるかなどについて、ジャーナリストの西谷文和がインタビューします。
※お知らせ：西郷南海子さんと絵本作家浜田桂子さんの共著「だれのこどももころさせない」が3月に刊行されます。是非、チェックしてみて下さい。



https://youtu.be/gmgV0K1CR6k?t=19m5s

19分05秒～第043回　ライトアップジャーナル
小出裕章さん電話インタビュー　at LOFT9 Shibuya
http://jiyunaradio.jp/personality/journal/journal-043/

西谷文和：
さて、今日の“Light Up!ジャーナル”ではですね、昨年末、12月29日に東京渋谷の LOFT9 Shibuyaで市民のための自由なラジオ“Light Up!” 大忘年会が開催されました。
その時に、元京都大学原子炉実験所の小出裕章さんにお電話をお繋ぎして、先生のご意見をお伺いしました。
舞台上の進行はいまにしのりゆきさん、木内みどりさん、おしどりマコさん・ケンさんです。
そして、豪華ゲストとして山本太郎参議院議員、映画監督で弁護士の河合弘之さん、元東京電力社員の蓮池透さんでお送りしました。
それでは、このイベントにおける小出裕章さんへの電話生中継をぜひお聴きください。

小出裕章：
もしもし。

いまにしのりゆき：
小出先生ですか?

小出さん：
はい、そうです。

いまにし：
まいどです。いまにしのりゆきです。よろしくお願いします。

小出さん：
はい、こんばんわ。よろしくお願いします。なんか素晴らしいメンバーですね。

いまにし：
どうぞ、小出先生。太郎ちゃんどうぞ、小出先生。

山本太郎参議院議員：
お元気でしたか?

小出さん：
はい、なんとか生きています。

山本さん：
長生きしてもらわないと困りますよね。ありがとうございます。

いまにし：
河合先生は小出先生はお久しぶり?

河合弘之さん：
小出先生、弁護士の河合です。いつもお世話になります。

小出さん：
はいはい、こちらこそ。つい先日、河合さんの映画、また拝見させて頂きました。

河合さん：
ありがとうございます。

小出さん：
ありがとうございます。

河合さん：
もう長野に引っ込んじゃったんでしたっけ?

小出さん：
はい。松本市に今は住んでいます。

河合さん：
東京に出てきて、もっと僕たちを助けて欲しいんですけど。

小出さん：
はい、ありがとうございます。私も京都大学を定年退職しましたので、そろそろ引退させて頂けるんじゃないかなと思いながらはいましたけれども。

河合さん：
ダメダメ。

小出さん：
まだ、やらなければいけない事が残っていることは承知しています。

河合さん：
小出先生ね、あのね福島第一原発、今廃炉の作業やってるじゃないですか。だけど、本当にできるのかなあっていう疑問を僕持っててですね。10年後の福島第一原発ってどうなっていると思われます?

小出さん：
今の状態が続いてると思います。
東京電力は溶け落ちた炉心を掴み出して、どこかに隔離するというようなことを言ってるわけですけれども、そんな事は10年後もまだ出来ていないと思いますし、汚染水対策も、まだ10年後にも続いてると私は思いますので、基本的には今の状況がまだ10年後に続いてるだろうと思います。


１号機が大爆発する１時間前のドライベント（超高濃度放射性物質放出）空撮写真

河合さん：
それでね、仮に例えば40年後に持ち出せたとしますよね。デブリを。でも、それをどこに捨てるつもりで取り出す努力をしてるんだろうか?

小出さん：
ご存知だと思いますけれども、1986年に旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所という所で、やはり大きな事故が起こりました。その事故でも、溶け落ちたデブリ自身には全く手を付けられないまま、現在も時が過ぎています。既に事故が起きてから30年経っているのですけれども、溶け落ちたデブリに近づくことが出来ないまま、とにかく石棺で覆うということをやってきたのです。初め覆った石棺が30年経ってボロボロになってしまいまして、11月29日に新たに第二石棺という、より巨大な覆いで封じ込めるということをやったわけですけれども。その第二石棺は、たぶん100年持つという計画で造られました。つまり、これから100年経ってもまだ溶け落ちたデブリには手を付けられないという、そういう状態なのです。
福島の原子炉も溶け落ちてもうすぐ6年になるわけですけれども、手を付ける等ということは当然できないと思いますし、今、ご質問下さった方、「40年後」とおっしゃましたけれども、到底、手も付けられないだろうと私は思います。



河合さん：
はい、ありがとうございました。

山本太郎さん：
今の河合先生の続きの質問を山本がします。
じゃあ、どういうスタイルを持って現状をおさめていくのが最大の理想と。どういう終息方法、終息しないにしても、これ以上被害を広げないために、どういう手を打つのが一番有効だと思われますか?

小出さん：
2011年3月に事故が起きたわけですけれども、5月の段階で、溶け落ちた炉心が地下水に接触してしまうと、もう手の打ちようがないので、一刻も早く地下に遮水壁、「地下ダム」とそれを呼んだ方もいらっしゃいましたけど、そういう物を建設して、汚染水が海へ流れないようにするしかないと私は言ったのですけれども。



残念ながら、東京電力がそれをやってくれないまま時が過ぎてしまいました。

※遮水壁の建設、２年前に見送る　東電、経営破綻を懸念（朝日新聞）
http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201309170778.html

でも、時が過ぎても、どうせやらざるを得ないことだったわけで、2年ぐらい前から、凍土壁という遮水壁を造ろうと、東京電力と国がやってきました。しかし、凍土壁なんてものは、地面を凍らせた壁を造ると言っているのですけれども、そんな物が長い間、維持できる道理もないので、私はできないと発言してきましたし、結局、今でも出来ないままになってしまっています。



一刻も早く、もっとしっかりとした遮水壁を造って、汚染水がこれ以上増えないような対策をしなければいけませんし、もっと根本的に言うなら、もう水で冷却するということを諦めて、例えば空冷というような形で、汚染水の増加を防いで、海への流出を防ぐということをやるべきだと思います。



おしどりマコ：
小出先生、おしどりマコです。お久しぶりです。

小出さん：
はいはい、マコさん?

おしどりマコ：
はい。早口すぎましたよね?すみません。

おしどりケン：
僕も聞き取れなかったよ。

おしどりマコ：
ごめんごめん。
あのね小出先生、先程のデブリの置き場所なんですけど、私、それ調べていて。私も取り出せないと。取り出すの物凄い難しいと思うんですけど、一応、取り出したデブリの保管場所っていうのは用意されていて、それは、福島第一原発の敷地内の5、6号機の北側の7、8号機の予定地。そこを取り出したデブリの保管場所として空けてあるんですよ。なので、今、汚染水の問題でタンクがもう足りなくなって逼迫していて、本来使わないはずの漏れやすいタンクまでしょうがないから使わないといけない。それで、漏れやすいタンクを「よーし、もう一度再利用して漏れました」っていうことが続いてるんですけど。なんで、空きスペースがあるのに、タンクを置けるのに造らないんだっていうことを取材していったら、一応、そこは将来デブリを取り出した後に、一応仮置き場として置く場所として、用地として残してあるという風なことは、一応、回答として出てきたね。という事があったんですよ。だから、仮置き場なんで、永久の恒久的なものではないんですけどっていう事を聞きました。

いまにし：
けど、仮置き場という風なことであれば、また、いつ地震がくるかも分からないし。

おしどりマコ：
そうです。

いまにし：
今度きて、仮置き場が津波にあったら、もうどうにもならないですよね。小出先生。

小出さん：
もちろんそうです。ただ、私は先程からデブリ自身、取り出すことができないと言ってるわけで、結局、その7、8号機の建設予定地がデブリ置き場になるかどうかすらが、今の段階では全く不確定だと私は思います。それより前に、今、例えば、汚染水対策として、汚染水の中からセシウム137という放射性物質、或いは、ストロンチウム90という放射性物質を除去しているわけですけれども。除去するということは消したわけではないのです。それは、そのまま要するに取り除いた形のまま残ってしまっているわけで、膨大な危険物が汚染水からは除去されたけれども、また別の形で敷地内に溜まってきてしまっているのです。それを保管するということ自身が大変危険な困難なことで、今、それと格闘しているのです。
その置き場も、どこかにやはりまたどんどん増強していかなければいけないわけで、7・8号機の敷地予定地ということも、その為に使わなければならなくなるかもしれないのです。
福島の事故というのは本当に過酷な事故で、これから何をどうやって出来るかということすらがよく見通せないという、そういう状況が今現在続いているのです。



いまにし：
という事で、小出先生、すいません、ありがとうございました。

小出先生：
いいえ。はい、ありがとうございました。




廃炉への道　２０１５ "核燃料デブリ"　未知なる闘い

http://dai.ly/x2qh8ns
事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所の複数の原子炉を同時に「廃炉」する、世界でも例のない取り組みを長期間記録するシリーズの第３弾。数十年という廃炉への道における最大の難関、“核燃料デブリ”との闘いに迫る。
溶け落ちた核燃料が、原子炉の構造物などと混じり合った“核燃料デブリ”。今なお、人が一瞬で死に至る、数千シーベルトとも言われる放射線を出し続けている。デブリはどこにどのように溶け落ちているのか？宇宙線を使った“透視”や、小型のロボットカメラなど、最新の技術を使って、デブリの姿を捉えようという試みが急ピッチで進む。海外の研究では、チェルノブイリやスリーマイルとは違う“フクシマ・デブリ”の正体も少しずつ分かってきた。はたして、デブリを取り出して、廃炉を前進させることはできるのか？
番組では、核燃料デブリとの未知なる闘いの最前線をルポ。人類は果たして“核”を制御できるのか、その大命題と向き合う現場を見つめていく。



○●○●○●○●○●



東京MX「ニュース女子」沖縄ヘイトデマ問題 - 番組側が見解。

https://youtu.be/qCfHyUf_nso
MX「沖縄基地反対派に日当」報道、批判に対して番組が出した見解は「議論の一環として放送」(BuzzFeed News )
社説［「沖縄ヘイト」番組］真偽不明　悪意むき出し(沖縄タイムス)
番組は「沖縄ヘイト」 都内の編集者ら東京ＭＸに抗議(琉球新報)
番組で沖縄ヘイト　東京ＭＸテレビ基地問題特集(琉球新報)
東京ＭＸテレビが沖縄ヘイト　高江抗議に「日当」「暴力」　辛淑玉さん、ＢＰＯ申し立てへ(沖縄タイムス)
TOKYO MX「ニュース女子」が沖縄ヘイトデマを垂れ流すなどひどかった模様(NAVER まとめ)
「沖縄ヘイト」まん延 - こちら特報部(東京新聞)

「右寄りTV番組」スポンサーでDHCに不買運動（オルタナ）
1月2日放送TOKYO-MXTV「ニュース女子」による「のりこえねっと」および共同代表・辛淑玉を誹謗中傷する虚偽報道に対する抗議声明(のりこえねっと)
「沖縄の基地反対派は日当もらっている」MX報道　その根拠となる取材と証拠とは（BuzzFeed Japan）
東京ＭＸ　放送法違反疑いのデマ番組 「基地反対の人　金で雇われている」(しんぶん赤旗)
ヘイトデマ垂れ流しで大問題のMX『ニュース女子』も...化粧品会社のDHCはなぜ極右ヘイト番組をつくるのか(LITERA)


デマ・差別放送流した東京ＭＸ
ＤＨＣ（化粧品製造販売）が最大スポンサー
「ニュース女子」制作も子会社
（しんぶん赤旗）2017年1月20日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-20/2017012001_04_1.html
　沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設に反対している人は「金で雇われている」などとデマを放送して批判が殺到している東京の地上波テレビ局・ＭＸテレビの最大のスポンサーが、デマを流した番組「ニュース女子」を提供した化粧品・健康食品製造販売のＤＨＣ（ディーエイチシー、吉田嘉明会長）で、同局の売り上げの１～２割超にのぼっていることが１９日、本紙の調べで明らかになりました。





『ニュース女子』#91　2017年１月２日

https://youtu.be/gGnlO81rwcI
①「沖縄基地反対派はいま」
②「２０１７年日本の政治・経済はどう動くのか」
③「ニュース女子反省会」

MC：長谷川幸洋（東京中日新聞論説副主幹）
吉木りさ（グラビアアイドル）
武田邦彦（中部大学教授）
藤井厳喜（国際政治学者）
須田慎一郎（経済ジャーナリスト）
井上和彦（軍事ジャーナリスト）
岸博幸（元経済産業相官僚）
上念司（経済評論家）
杉原杏璃（グラビアアイドル）
脊山麻理子（フリーアナウンサー）
八田亜矢子（タレント）
REINA（タレント）


MXテレビ「ニュース女子」の中傷報道に批判
高江市民特派員「やゆされ悔しい」
（東京新聞【こちら特報部】）2017年1月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017012002000119.html
　沖縄県東村（ひがしそん）高江周辺の米軍ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する人たちを誹謗（ひぼう）中傷した東京メトロポリタンテレビジョン（東京ＭＸ）の番組「ニュース女子」への批判が一段と高まっている。中でも怒り心頭に発しているのが、名指しされた市民団体「のりこえねっと」だ。カンパで捻出した資金から交通費相当の金銭を支給し、現地の様子を発信する「市民特派員」を派遣したが、番組は「基地反対派に日当」などとデマを垂れ流した。特派員が語る「放送されない真実」とは－。
（橋本誠、白名正和）



「沖縄ヘイト」堂々と

「日当」はデマ
滞在費賄えず

　「高江市民特派員」の募集は昨年九月、東京都内で開かれた「のりこえねっと」の集会で発表された。市民特派員には往復の飛行機代相当の五万円を支給。高江到着後に会員制交流サイト（ＳＮＳ）で発信するほか、千文字程度の報告も依頼した。「高江に行きたいが、体が悪くて行けない」「高江の状況が許せない」といった個人を中心に多くのカンパが寄せられ、計十六人を派遣した。
　では、特派員の話を聞いてみよう。
　東京都豊島区の女性（六六）は昨年十二月、八泊九日の日程で沖縄に滞在した。一九九五年の米兵による少女暴行事件を機にほぽ毎年、沖縄に足を運んできた。
　今回の訪問は、先月二十二日の米軍北部訓練場の部分返還式を前に、「高江の人びとが何を訴えているのか、行ってこの目で確かめて多くの人に広めなければならないと考えた」。那覇から反対グループのバスに同乗して高江に日参した。オスプレイが大破した名護市の海岸にも駆けつけた。
　東京―那覇間は格安航空券で往復二万円弱、宿泊は一泊五千円の安ホテルで計四万円。レンタカー代や食費を加えた総額は計十万円強で、五万円の支給では半分程度しか賄えない。女性は「自腹を切ってでも沖縄の声を伝えようと考える人を少しでも支えるのがカンパ。『ニュース女子』にやゆされて、とても平静な気持ちではいられない。悔しい」と表情を曇らせる。
　都内に住む田村誠さん（四七）は昨年九月に約二週間滞在し、十万円ほどの持ち出しになった。現地では機動隊の様子に目を見張った。「市民が機動隊に暴力をふるっているなどと言われたが、機動隊のほうが市民に暴力をふるっていた」
　早朝から五十台近い警察車両が市民を排除する様子などをスマホで撮影し、ツイッターで発信。本土の友人らは「本当にひどいね」「ここが同じ日本なのか」と驚いていたという。
　鹿児島県在住の自営業男性（四六）は昨年十月、往復約三万円のフェリーで丸一日かけて渡航。滞在中の十日間のほとんどは、反対する人たちのテントで寝泊まりした。「一日でも長くいられるように切り詰めた。カンパしてくれた人は、現地に行きたくても行けない人で、自分は自営業なので時間がつくれる」
　九月下旬に訪問したフリーライターの高野俊一さん（五四）の場合、五万円は飛行機代やレンタカー代でほぽ消えた。高江の座り込みの写真をツイッターで発信。
　「何があったかはニュースを見れば分かるので、沖縄の人がどんな気持ちでいるのかを書こうと思った」
　伐採されて丸裸になった「やんばるの森」で、地元の人たちが悲しむ姿が強く印象に残った。「切り株に座ったり、歩き回ったり、落ち込みようがすごかった。ものすごく重い歴史を背負っている沖縄で、大事にしていたものがまた殺されたという感じで声をかけられなかった」



カンパの思い 踏みにじる

　東京都内の四十代自営業男性は昨年十月に高江へ飛んだ。座り込みの現場を撮影し、夜に泊まったネットカフェからツイッターで発信。飛行機代やレンタカー代を含む滞在費は計約五万五千円。「どうやって余らせたら日当になるのか」
　北関東に住む四十代会社員男性は昨年十月末から三日間、初めて高江を訪問した。抗議行動をビデオカメラで撮影する傍ら、貴重な自然にも目を向けた。「空気が澄んでいて夜明けは星が近く見え、海と山が交差する場所で日の出の太陽が見える。機動隊の暴力がすごいのに、抗議の人たちが前向きに頑張っているのも印象的だった」
　昨年十一月八日から十四日まで沖縄に滞在した外山麻貴さん（四一）は、木が伐採される場面に遭遇した。
　「現地では、取り決めで切ってはいけないはずの太い木もどんどん伐採された。防衛局員が居合わせても、注意すらしない」
　五万円は一回で使い切らず、再訪時に役立てた。
　「全国の期待を背負って行くのだから、大事に使わなければいけない。できる限り節約しなければいけない」。東京からの往復は格安航空会社（ＬＣＣ）を利用した。「反対する人たちのテントに泊まり込み、食事も用意されるものを食べた。現地ではシャワーなしでの一週間だった」
　京都府の大学院生早瀬道生さん（二四）は九月下旬から約一ヵ月間滞在し、抗議行動の様子をツイッターで発信した。「沖縄のことは本土に住んでいたら分からないので、知らないまま番組を見たら信じてしまったかもしれないと怖くなった。現地にメディアが来ていないわけではないが、伝えられないことは市民が補っていく必要がある」

「ネットのガセネタ拡散一線越えた」

番組側 釈明も謝罪もせず

　首都圏の市民有志ら約六十人が十九日昼、東京都千代田区の東京ＭＸ本社前で抗議行動を展開した。参加者たちはマイクで「番組内容はありえないウソだ」「許せない」と声を上げる。放送内容の訂正と謝罪を求める申し入れ書をＭＸの担当者に手渡しヽＥ齢に乗せて「沖縄を返せ」を歌って締めくくった。
　　「ニュース女子」は一月二日の放送で、「報道されない真実」と称して基地問題を特集し、ヘリパッド建設に反対する人たちを「テロリスト」に例えるなどして中傷した。のりこえねっとも引き合いに出され、出演者が「反対派は日当をもらっている」「何らかの組織に雇われている」と発言。共同代表の辛淑玉（シンスゴ）さんは「差別と戦ってきたカリスマでお金がガンガン集まる」とやゆされた。
　のりこえねっとは直ちに抗議声明を公表。沖縄地方紙の「琉球新報」「沖縄タイムス」は、社会面や社説で「番組で沖縄ヘイト」「取材せず偏見拡散」と批判した。
　しかし、「ニュース女子」は九日の放送で、出演者が「日当五万円はデマじゃない」「財源はわからない。基金のようなものもあるだろう」と反論。十六日の放送の最後にテロップで「様々なメディアの沖縄基地問題をめぐる議論の一環として放送致しました」との見解を示した。今のところ釈明や謝罪はない。
　辛さんは「デマは議論ではない。あのテロップを見て怒らない人はいないだろう。ＭＸは何か問題で何を批判されているのかが分かっていない」と一蹴する。
　今回の事態を受けて、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、ＭＸテレビに報告を求めることを独自に決めた。報告を踏まえて今後、委員会で議題にするかを討議した上で審議・審理入りし、結果を公表することになる。
　これとは別に辛さんは、放送によって人権が侵害されたとして、ＢＰＯの放送人権委員会に被害の救済を申し立てる方針だ。辛さんは「闘い続ける」と力を込める。「私個人がけんかを売られただけではない。政治とメディアの中心である東京のテレビ局が、ネット上のガセネタの類いを堂々と報じたという点で一線を越えた。日本社会が沖縄への差別にどう向き合うかが問われている」




We Shall Overcome

https://youtu.be/RJUkOLGLgwg
Pete Seeger

日本国憲法第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。



障害者殺傷事件から半年
意味なき命はない
（しんぶん赤旗）2017年１月26～28日

　相模原市緑区千木良の障害者施設「津久井やまゆり園」で元職員の植松聖容疑者が入所者19人を殺害した事件から26日で半年。同容疑者が衆院議長への手紙に書いた「障害者に生きている意味はない」との言葉に対し、障害者福祉に関わる人たちは声をそろえて反論してきました。同園の地元でも、事件の意味を考え続ける取り組みが続いています。

この地で共に生きる



　同園に約30年勤務し、今も近くに住む女性が事件を振り返ります。

　考える場

　「家族のように感じていた入所者が犠牲になり、本当につらかった。少しは落ち着いたけれど、『障害のある人は必要ない』などという考えから命を落とされた方が気の毒すぎる。このことにどうしても納得がいかない」
　そして、こうも強調しました。
　「私が接した入所者はみんな裏表のない、まっすぐに感情を表現する人たちだった。教えられたことも多い。『必要ない』どころか、いてこそ正常な社会なんです」
　事件後、衝撃を受けた地域住民の間から「この地で事件を考え、社会や政治を考えよう」との声が上がりました。近接地区に住む宮崎昭子さんらが呼びかけて「共に生きる社会を考える
会」が発足。昨年10月と11月に会合を開き、それぞれ近隣住民20～30人が参加しました。
　「事件で差別や優生思想の問題を突き付けられた。分断に向かうのではなく、共に生きるしかない。それを一人ひとりの問題として考える場にしたかった」と宮崎さんは語ります。今後、世話人態勢などを整えて長期的に取り組む方向です。

　自問自答

　２度目の会合で、ある女性が「子育て時代に地域に園があり、小学校の運動会には入所者が参加した。子ども２人は成人し土地を離れたが、今も障害者に違和感を持だない。園のおかげた」との趣旨の発言をしたといいます。
　これに接した元職員で地元に住む太田顕さん（73）は「改めて、よかったと思った。地域が園を支えただけでなく、園からも多くのものを受け取った」と言います。
　「ここには間違いなく、園があることを前提とした地域社会がある。人によって関わりの濃淡があって一概には言えないけれど、私たちは今後も、障害のある彼ら彼女らとこの地域で生きていく」
　事件が刑事裁判として処理されるだけでは解決にならないとの思いもあります。匿名を望んだ遺族の思いも気にかかります。
　「障害者やその家族が囗を開けないような空気はないか。なぜこの事件が起きてしまったのか、園自身も、監督する県も、社会の一人ひとりも、何かできたか、何ができるかを自問自答する必要がある。私たち地元も、その過程にあります」

地域とつながり、活躍



　相模原市の障害者施設で暮らす多くの障害者を植松聖容疑者が殺傷した事件は、多くの障害者やその家族を深く傷つけました。

　命つなぐ

　赤ちゃんのときの事故で重度障害を負った西原海（かい）さん（27）＝広島県東広島市＝は、まはたきができません。食事は口からは取れません。意思表示も困難。家族や仲間は、わずかな表情の変化で思いを読み取ります。だけど、自分らしく暮らしたいと命を紡いでいます。
　「昨年７月25日に、海くんの兄に２人目の子が生まれたんです。２人目の孫が生まれたと喜んでいたら、その翌日にあんな事件が起きて…。１ヵ月ほど落ち込みました」
　海さんの母親、由美さん（57）は、６ヵ月の孫をあやしながら話します。
　３人きょうだいの末っ子だった海さんは１歳７ヵ月のとき、保育園で水を張った洗濯機に転落。呼吸と心臓が停止し、酸素が脳にいかず「植物状態」に陥りました。
　由美さんは「海くんは医学的には″生きているだけ”ということになるのでしょう。だけど、27年間命をつないできただけでなく、いろんな人たちとのつながりをつくってきました」と振り返ります。

　自立の力

　海さんは、９歳で家族と富士山を登頂しました。2003年には米大使館前でイラク戦争反対のアピールを行いました。ハワイに数回旅行するなど、多くの人の支援を得て豊かな経験を重ねてきました。
　週３回、同県呉市のＮＰＯ法人「地域ネットくれんど」の事業所で働きます。同法人地域協働センター長の入江晴美さんは「障害のある人が地域にとけ込み、活躍できる場をめざしています」と力を込めます。
　障害のある仲間と活動を始めると、閉じていた海さんのまぶたが開き、目が輝きます。
　「くれんど」の仲間たちがつくるお菓子やパンなどが並ぶ、事業所に併設されたショップ。海さんは店番を任されています。昼時には近所の人たちが次々とパンを購入。にぎやかです。
　お菓子を買った60代女性は「障害のある人が地域で働くことはいいことだと思いますよ。皆さんがつくるお菓子はおいしい」と笑顔で話しました。
　「多くの人の力を借りながら生きることが、海くんにとっては”自立”につながるんだと思います。障害があることは迷惑じゃない」と由美さん。「めいとおいがいる海くん。２人のおじさんになったけど、地域のおじさんにもなりたいね」

真の福祉制度が必要



　赤ちゃんのときの事故で重度の障害を負った西原海（かい）さん（27）＝広島県東広島市＝。
　「今年は、１人暮らしに向けて準備をすすめていきたい」と母親の由美さん（57）は今、こう考えています。

　挑戦の年

　自力で体を動かすことも意思表示も困難な海さん。呼吸できるよう数時間ごとに、たんの吸引が欠かせません。口から食べることができないため食事は、おなかに穴を開けて（胃ろう）、胃内に栄養剤を与えます。１日１回は、みんなと同じ食事をメニューごとにミキサーにかけ裏ごししたものを注射器で与えます。
　海さんが働くＮＰＯ法人「地域ネットくれんど」＝同県呉市＝の事業所でも、職員が昼ご飯を一品ずつ、メニュー名を海さんに伝えながら注射器で与えていました。
　由美さんは「海くんは話すことはできないけど、新しい人間関係や環境に反応します。どれだけ自宅と同じような環境にできるか不安はあります」と話します。「それでも、親元を離れたい年頃だし、海くんは１ヵ月でも２ヵ月でも挑戦してみたいんじゃないかな」
　海さんのような重度障害者の１人暮らしを支えるサービスに、障害者総合支援法に基づく「重度訪問介護」があります。居宅での身体介助や家事支援、見守りなど生活全般にわたる支援と外出時の介助を総合的に行うものです。

　潜む意識

　「制度上のサービスは整っています。問題は、重度訪問介護を24時間支給する自治体がほとんどないことと、サービス単価が低いことです。低単価のため重度訪問介護を実施する事業所は多くない」。「くれんど」の代表理事、小河（おこう）努さんは、こう指摘します。
　「重度訪問介護の低単価は、『障害者にお金をかけるな』という国からのメッセージでしょう。この問題を解決しなければ、相模原事件の植松聖容疑者と同様の『重度障害者は邪魔な存在だ』という社会に潜む意識は変えられないのではないか」
　障害のない人は、誰とどこで暮らすのかを自身で選択することができます。「障害があると多くの場合、家族との生活しか選択肢がない。障害者を支える人がいなければ、植松容疑者の言葉のように『生きる意味はない』となるのだろう」と小河さん。
　由美さんは訴えます。
　「海くんは人に支えてもらうだけでなく、私たち家族やいろんな人たちに多くのものを与えてくれています。障害のある人がその入らしく暮らすためにも、真の福祉制度が必要です」
　（おわり）
（この連載は安川崇、岩井亜紀が担当しました）


焦点・論点
相模原事件と障害者の尊厳
格差・不寛容社会と地続きの優生思想と対峙し是正迫ろう
日本障害者協議会代表　藤井克徳さん
（しんぶん赤旗）2017年１月27日

　「障害者は不幸をつくる」として、植松聖容疑者が相模原市の「津久井やまゆり園」で暮らす多くの障害者を殺傷した事件から26日で半年になります。事件をどうみるか。視覚障害者で、日本障害者協議会代表の藤井克徳さんに聞きました。
（岩井亜紀）



　－事件から半年たった今、感じることは何ですか。

　一番気になるのは、戦後最悪と言われる殺人事件だったにもかかわらず、社会の中で”風化”が始まっていることです。その要因の一つに、政治のリーダーがこの問題にきちんと向き合っていないことがあるのではないか。昨年９月開会の臨時国会での安倍晋三首相の所信表明や、今年の施政方針演説でもまったく触れられませんでした。政府のリーダーはその後も、この事件に関して囗をつぐんだままです。
　政府や神奈川県から検証報告が出ましたが、内容はあまりにも浅薄です。事件の社会的背景を検証することなく、精神科医療の措置入院制度や社会福祉施設の防犯対策など対症療法にとどまっています。この問題を風化させてはならないとの立場で、私たち自身、引き続き事件に向き合い、今後も、政府には本当の意味での検証を迫っていくつもりです。また、国会でも事件について検証してほしいと思います。

　－事件の社会的背景には何があるとみていますか。

　植松容疑者の言動は絶対に許されません。彼は、重度障害者は安楽死させた方がいいと、優生思想に後押しされて事件を起こしたように思います。日本では為政者が繰り返し、彼の言葉と類似した発言をしています。
　兵庫県では1966～74年にかけ県主導で、「不幸な子どもの生まれない県民運動」を実施しました。

神田真秋元愛知県知事は07年、新人研修で「いい遺伝子・悪い遺伝子」と発言しています。石原慎太郎元東京都知事は在職時の99年、重度心身障害者施設の都立府中療育センターを訪れ、「ああいう人たちには人格があるのかね」と言いました。


上村智子さんへ土下座しているのは石原慎太郎元環境庁長官

茨城県教育委員会の長谷川千恵子元委員は15年、特別支援学校視察後、「妊娠初期に（障害が）わかるようにできないのか」「県では（障害者を）減らしていく方向にできればいい」と発言しています。


　こうした発言が繰り返される日本の土壌に、優生思想が潜んでいることに目を向けなければなりません。

　－藤井さんは2015年、ナチス・ドイツ時代に、優生思想に基づき繰り広げられたＴ４作戦の問題でドイツを訪問し、これを取り上げたＮＨＫの特集は、大きな反響を呼びました。

　Ｔ４作戦は、「価値なき生命の抹殺の容認」と言われました。働けない者、兵隊になれない者、主には知的障害者や精神障害者が標的になり、推定20万人もの障害者が殺されました。


ナチスが作ったプロパガンダポスター
「この立派な人間が、こんな、我々の社会を脅かす病んだ人間の世話に専念している。我々はこの図を恥ずべきではないのか？」

　ドイツで遺族に会い、６ヵ所あった殺りく施設のうち唯一現存するハダマーの施設を訪れました。ここで使ったガスや焼却炉が、ユダヤ人虐殺で知られるアウシュビッツなどの絶滅収容所の基礎を築きました。Ｔ４作戦は、ホロコーストにつながるリハーサルだったのです。
　Ｔ４作戦では、医師が積極的、自主的に加担していました。当時出回り始めた精神科薬物の成績を上げるために、治らない重度の患者や障害者が「邪魔」になったのです。いわゆる人体実験もたくさん行われています。
　約１万㌔という距離、70年という時間の隔たりがありますが、私たちの現代社会と関係ないと言い切れるでしょうか。
　優生学に基づく政策はヒトラーに先立ち19世紀後半から、スカンジナビア半島、アメリカ、ヨーロッパ全体に広がっていきました。日本では、40年に国民優生法を制定、48年に優生保護法に改定し96年まで続きました。その間、ハンセン病の患者や知的障害者、精神障害者などが強制断種させられました。優生思想は、人類が世界規模で展開した悪行なんですね。
　優生思想と地続きなのが、現代の格差社会や不寛容社会です。新自由主義の下、市場原理や競争原理が強まり、生産性や経済性、効率などが人間の価値を計るバロメーターになっています。競争を通じて人々の序列化が図られ、無意識のうちに優劣が決まっていく。この事件は、現代の日本社会の問題点を投影していると言っていいのではないでしょうか。
　国際社会に目を転じると、トランプ米新大統領が排外主義的な発言を繰り返し、ヨーロッパでも排外主義的な極右勢力が台頭しつつあります。大変気になる動きです。

　－優生思想に立ち向かうには、何が重要でしょうか。

　強者が残り弱者は社会の舞台から退場してもらおうという優生思想的な視点で社会を見渡した時、障害者がおかれている状況は一番弱く、一般市民社会とあまりにもかけ離れています。例えば、所得をみると、８割以上の障害者が「相対的貧困線」である年間１２２万円以下で暮らしています。そのため20～30代の７割以上の障害者は、家族が丸抱えしている状態です。
　重度障害者を標的とした今事件ですが、重度障害者の中にこの事件に向き合う大事な視座があるように思います。それは、冷遇されている障害者施策の転換に他なりません。そこにこそ、優生思想との対峙があり、格差社会や不寛容社会の是正にもつながるのではないでしょうか。
　そのときに”羅針盤”となるのが、国連の障害者権利条約です。どの条文も大事なものですが、17条には「すべて障害者は、他の者との平等を基礎として、その心身がそのままの状態で尊重される権利を有する」とあります。日本国憲法13条の「すべて国民は個人として尊重
される」とも重なります。条約17条が意味するところは、「社会の側から障害者に近づいていくべきではないか」ということです。
　私が役員を務める障害者団体「きょうされん」は長年、障害者が地域で主人公として力を発揮しながら暮らしを築けるよう活動してきました。事件を受けて、優生思想的な障害観に負けてはいけない、引き続き事業所や地域で働くことや暮らしを充実させ、障害の重い人も含め一般市民と交わりながら生きていく道をつくっていこうと話し合っています。





ＥＴＶ特集
それはホロコーストのリハーサルだった
～障害者虐殺７０年目の真実

http://dai.ly/x3cyf72
６００万人以上のユダヤ人犠牲者を出し、「人類史上、最大の悲劇」として語り継がれてきたナチス・ドイツによるホロコースト。しかし、 ユダヤ人大虐殺の前段に、いわば“リハーサル”として、およそ２０万人ものドイツ人の精神障害者や知的障害者、回復の見込みがないとされ た病人たちがガス室などで殺害されたことについては、表だって語られてこなかった。
　終戦から７０年もの年月がたった今、ようやく事実に向き合う動きが始まっている。きっかけの一つは５年前、ドイツ精神医学精神療法神経学会が長年の沈黙を破り、過去に患者の殺害に大きく関わったとして謝罪したこと。学会は事実究明のために専門家を入れた国際委員会を設置、 いかにして医師たちが“自発的に”殺人に関わるようになったのかなどを報告書にまとめ、この秋発表する。
　番組では、こうした暗い歴史を背負う現場を、日本の障害者運動をリードしてきた藤井克徳さん（自身は視覚障害）が訪ねる。ホロコーストの “リハーサル”はどうして起きたのか、そして止めようとする人たちはいなかったのか・・・。 資料や遺族の証言などから、時空を超えていま、問いかけられていることを考える。


人間が人間を見下す行為は、いじめ、ブラックバイト、パワハラなどたくさんころがっている。差別と虐待の究極の姿として、すべてつながっている問題だと思った。それを国家権力が先導し、助長することはあってはならない。戦後７０年、日本国憲法が守られるのかどうか、今、私たちの足元ともつながっている。
投稿者：こう　ＥＴＶ特集HPより