戦争法案必ず廃案へ　各界怒りと決意
（しんぶん赤旗）2015年７月17日
より






違憲立法　戦争法案は廃案に
（全国商工新聞）2015年７月20日

　戦争法案の衆院安保法制特別委員会での採決強行をめぐって国会情勢は緊迫。「違憲立法を許してはならない」と相次いで立ち上がる作家の瀬戸内寂聴さん、憲法学者の小林節・慶大名誉教授も本紙のインタビューに答え「体を張って止めるとき」「安倍政権は退場させるしかない」と力強い言葉を寄せています。全国各地でも「戦争法案は廃案しかない」の声と行動が世代や階層を超え、大きな波となって広かっています。



命かけて戦争反対

作家・僧侶 瀬戸内寂聴さん

　私は93歳になりました。背骨の圧迫骨折、胆のうがんを治療して、１年ほど療養とリハビリを続けていますが、まだ完全回復ではありません。
　それでも、このまま何もしなければ、本当に日本は怖いことになると、居ても立ってもいられず、命をかけて６月18日の国会前行動に行ってまいりました。

戦時中と同じ

　今の社会状況は昭和16（1941）年、17（1942）年の日中戦争のころの雰囲気に似ているからです。表向きは平和に見えて普段通りに生活を送れても軍靴の音が後ろから続々と聞こえてくるようでした。
　私は大正11（１９２２）年に生まれ、太平洋戦争の真っただ中で青春を過ごし、敗戦を中国・北京で迎えました。戦争がいかにひどくて大変なものか。そのことを身に染みて感じています。負けたと知った時は殺されると思いました。それほど、日本人は戦争中、中国の人たちに対して威張っていたことを目にしていたからです。
　それまでの教育で「この戦争は天皇陛下のため、東洋平和のため、日本人が幸せになるための正しい戦争」と教えらましたが、米軍の空襲で焼け野原になった故郷（徳島）に引き揚げて母親と祖父が防空壕で焼け死んだのを知り、自分の考えが間違っていたと気付かされたのです。

殺すなかれと

　それから私は何事も自分の手で、皮膚で触って、感じたことを信じて生きていこうと誓いました。51歳で出家しましたが、お釈迦様の思想で一番素晴らしいのは「殺すなかれ、殺させるなかれ」で｀す。一番、人間が守らなければならないことで、人間か幸せになる根本の思想だと思います。
　安倍首相の不誠実な答弁に本当にしょうがないとあきれました。聞く耳を持たず、用意した自分の言いたいことだけを言っていました。殺される人のつらさや戦争の悲惨さが分かってないのでしょう。このまま安倍首相の思想で政治が続けば、戦争になると思います。なんとしても防がなくてはなりません。憲法９条を壊して「戦争しません」と外国に発信しても世界は認めないでしょう。
　若い人たちの将来が幸せな方向に進んでほしい。そのためにも、皆さんと一緒に私も老いの力を振り絞って戦争反対の行動を起こしてまいります。

｀
安倍政権は退場を

慶応大学名誉教授・弁護士 小林節さん
「憲法違反は明白」

　衆院憲法審査会（６月４日）で私を含め与野党推薦の３人の参考人が戦争法案を「憲法違反」と断じて以降、本当に「潮目」が変わりました。安倍政権は狼狽する一方で国民は本質を見抜いてきていると実感しました。
　街に出ると見知らぬ方からよく声をかけられる。先日も仕事を終えて深夜に帰宅した際に、小林先生ですか？　世の中を直すために頑張ってください」とタクシーの運転手さんが激励してくれました。
　６月５日には、学生（SEALDs＝シールズ・自由と民主主義のための学生緊急行動）たちを励まそうと国会前に駆け付けました。デモに参加したのも50年ぶり、学生時代以来ですよ。その学生たちを大勢の機動隊員が取り囲む光景を目の当たりにして、「彼らを権力につぶさせてはいけない」「何も怖れることはない。憲法が保障する基本的人権を私たちは行使している」と勇気を与えたかった。歴史の転換点で、人生経験を積んだ私たちが体を張ってたたかう時ですからね。

根拠は総崩れ

　安倍政権は集団的自衛権の一部行使容認の根拠を最高裁の砂川判決に求めています。しかし私自身、砂川判決を集団的自衛権の行使容認の根拠として習ったこともないし、教授として学生に教えたこともありません。裁判所も面食らったことでしょう。
　国際法や国連憲章で個別的自衛権と集団的自衛権が認められているといっても、日本は敗戦の反省に立ち、軍隊の保持と交戦権を憲法で認めていません。だから歴代政府は国会論戦を通して「集団的自衛権は違憲」と憲法解釈を積み重ねてきたのです。それを「安全保障環境が急激に悪くなった」と一内閣の閣議決定で勝手に変更する。どこかの軍事独裁国家と変わらない。

命の危険増す

　他国軍の後方支援という名目で後方からの戦争参加を認めれば、銃弾を撃つことにもなるし、撃たれる状況に陥ります。
　「専守防衛」の上に築いた平和ブランドは崩壊するでしょう。
　中東諸国を敵に回し、自衛隊員だけでなく現地で頑張るＮＧＯや在留邦人、そして国内の日本人の命をテロの危険にさらすことになります。
　こんな愚策・戦争法案は廃案にすべきです。政府は論戦から逃げてまともに答弁しない。論拠がないから言論を封殺し、処分されても恥ともしない。「自由民主党」どころか、「『非』自由『非』民主」党でしょう。
　もう安倍政権は退場させなければならない。「アベ政治はいやだ」の一点で大同小異、党派を超えて運動を広げることが必要です。議論を尽くして違いを乗り越えれば私たちは勝てます。





発言
若者の声
（東京新聞）2015年７月15日






”若いからこそ 当事者”
国会前の高校生たち
（しんぶん赤旗）2015年７月17日

　戦争法案が衆院特別委員会で強行採決された15日夜、国会前で抗議の声を上げる高校生たちの姿がありました。「若いからこそ当事者」「受験勉強中だけど、声を上げたくて来た」と語る、10代の思いを聞きました。



　総がかり行動実行委員会と、SEALDs（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）が呼びかけた国会前抗議行動で「戦争立法絶対反対！」と声を上げ続けるあいねさん（16）＝東京都・江東区＝は語ります。
　「戦争法案が通ったら、私たちは戦争にかかわる時間も、受けるリスクもより長く大きい。若いからこそ当事者だと思うんです」
　７月初旬、「戦争に行かされるのは若者。戦争で大切な日常をつぶされるなんてイヤだ！」と、高校生で戦争法案に反対する「T-ns Sowl（ティーンズ　ソウル）」を結成。今回はデモやインターネットで知り合った10人ほどの高校生とともに参加しました。「戦争はイヤです。これからは自分たちでデモや、勉強会の企画をするなど、行動したい」といいます。

「僕も何かしたくて」

　「ティーンズ　ソウル」の仲間、千葉県船橋市の條大樹さん（16）は「自衛隊で死ぬ人が増え、国民がテロにあうリスクも増す戦争法案には反対です」と話します。「ずっと反対だったけど、どこか人ごとでした。友人に連れられてデモに来たら、意識が変わった。大学生たちはかっこよくて、同じ高校生もいて、僕も何かしたいと思った。かっこい
いデモを企画して、一人でも多くの高校生に興味を持ってほしい」
　神奈川県逗子市などから、友人６人で参加した吉田遙大さん（17）は「子どもの貧困が広がる中で憲法を壊したら、貧しい子どもが戦争に駆り出されることにつながる。若者には政治は早い、などという人もいるけど、これから世界をつくるのは若者です。この法案は間違っているとしか思えないから、反対します」と話します。

受験勉強中でも参加

　受験勉強で忙しい中、「それでも国会前に行かないと！」と、塾の後に駆けつけたのは、横浜市に住む女子高校生のＭ・Ｔさん（17）です。「家にいたら、反対と思っていないのと同じだと思うので来ました。日本は戦争放棄の憲法を使って、世界を平和な方向に引っ張ってほしい。行動する大学生たちはかっこいいです。いま３年生ですが、大学に入学したら私も参加したい」
　埼玉県所沢市の女子高生、はるさん（16）は、翌日早朝から部活でしたが、「解釈で改憲をするなんて、中学校の義務教育でも、いけないことがわかる。ここで止めないとさらに暴走がエスカレートしそう」と強い危機感をもち、初めて行動に駆けつけました。「高校生は政治の問題を考えるのに早くないと思います。逆に今しかない。私はおとなになったとき、日本に住みたくないと思いたくないし、後悔したくない。思ってるだけでは何も動かないから、今日ここにきました」










赤紙なき徴兵制　狙われる若年貧困層
（東京新聞【こちら特報部】）2015年7月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015070802000152.html
　赤紙一枚で戦場に駆り出す「徴兵制」が復活するのではないか。安全保障関連法案をめぐる議論のポイントの一つだ。安倍政権は「苦役を禁じた憲法に違反する」と否定する。なるほど徴兵制が今日明日に実現するとは思えないが、志願制であっても、若年貧困層を兵士の道に追い立てる手だてはある。自衛隊入隊と引き換えに、大学院生らの学費を援助する制度などが既に整備されている。「成長戦略」の名のもとに格差や貧困が蔓延（まんえん）する中、安保法案が成立すれば、「赤紙なき徴兵制」が一気に拡大しかねない。
（上田千秋、榊原崇仁）



首相・自民否定

　安保法案が審議入りし、各党の代表質問が行われた五月二十六日の衆院本会議。安倍晋三首相は答弁で「徴兵制は明確な憲法違反であり、いかなる場合であっても導入する余地はありません」と言い切った。
　首相が徴兵制導入を否定する理由は、憲法一三条に「個人の尊重」、一八条に「苦役からの自由」の規定があるためだ。六月十七日の党首討論でも「憲法が禁じる苦役に当たるのは明快」と重ねて強調した。
　自民党が作成した一問一答形式の政策ビラでも「Ｑ　徴兵制になって、若者が戦地に送られるって本当？」「Ａ　大きな間違いです。徴兵制は憲法で許されません」と主張している。
　とはいっても、徴兵制への不安は国民の間にくすぶり続けている。中でも、実際に戦場に送り込まれかねない若者や、小さな子どもを持つ母親らが敏感に反応する。女性週刊誌では安保法制の特集が組まれているほどだ。民主党は政策パンフレットで「憲法は『苦役』を禁止しているだけで、『徴兵制を禁止する』とは書いていない」と警鐘を鳴らしている。
　自民党の大西英男衆院議員に言わせれば、徴兵制導入の可能性を指摘するマス
コミは「懲らしめなければいけない」ということになるのかもしれないが、あながち的外れではない。過去に自民党幹部が、徴兵制に前向きとも取れる発言をしているからだ。
　防衛相などを歴任した石破茂地方創生担当相は、二〇〇二年五月の衆院憲法調査会小委員会で「徴兵制は憲法違反だと言ってはばからない人がるが、そんな議論は世界中どこにもない」「私は意に反した奴隷的な苦役だとは思っていないので、そのような議論には賛成しかねる」と明言した。
　自民党政権の一九七六年に閣議決定された「防衛計画の大綱」には「情勢に重要な変化が生じ、新たな防衛力が必要とされる時には、円滑に移行しうるよう配意」すると記されている。エキスバンド条項と呼ばれ、徴兵制を視野に入れた政策と解釈されている。
　岡田健一郎・高知大准教授（憲法）は「集団的自衛権の行使容認についても歴代内閣は、憲法九条の下ではできないと言い続けてきた。それを安倍内閣は自分たちの都合のいいようにころっと変えてしまうのだから、徴兵制もどうなるか分からない」と危惧する。
　一方、軍事評論家の神浦元彰氏は「徴兵制導入へのハードルは低くない上に、あまりメリットがない」とみる。「近代は兵器のハイテク化か進み、それを使いこなせる知識や技術が不可欠。かといって一から教えるのではコストも時間もかかりすぎる。戦前の国民皆兵制のようなやり方が取り入れられることはあり得ないだろう」

でも、くずぶる不安　石破氏｢憲法違反でない｣



赤紙なしで若者｢召集｣

狙われる貧困層「格差固定化招く」

　戦時中の赤紙、つまり召集令状を送らなくても、若者を自発的に志願させることは可能だ。日本と同じ志願制の米国では、若年貧困層から兵士以外の選択肢を奪う手法は「経済的徴兵制」と問題視されている。
　自衛隊では、「自衛隊貸費学生」が「経済的徴兵制」を想起させる。自衛隊の幹部侯補生になることと引き換えに、大学三、四年生や大学院生に学費を援助する制度だ。現在は毎月五万四千円が貸与される。
　制度開始は自衛隊発足翌年の一九五五年と古い。理工学系の学生らが対象だ。筆記試験や身体検査などを経た上で支給するか決める。防衛省の担当者は「技術系の幹部は人材確保が難しいため、この制度がある。戦車や航空機などを開発する上でどんな研究が必要か分析してもらうことになる」と説明する。
　定員は十人ほど。制度が認知されてないせいか、年によって応募数は変動があるが、目を見張るほどの恩恵がある。貸与期間の一・五倍以上の間、自衛隊に所属すれば、返還が免除されるのだ。奨学金問題に詳しい大内裕和・中京大教授（教育学）ほ「特権的とも言える制度。突出している」と驚く。
　比較の上で念頭に置くのは、利用者の多い日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金だ。以前は小中高や大学の教員などになれば返還が免除されたが、大学生は九八年度以降、大学院生は二〇〇四年度以降に奨学金の利用を始めた場合、この恩恵を受けられなくなっている。
　最近の学生の懐具合を考えれば、本来は奨学金制度を強化しなけれぱならないはずだ。全国大学生協連によると、下宿をしている大学生のうち月額十万円以上の仕送りがある割合は一四年で29・３％。ここ二十年間で半分以下になった。支援機構の調査では、大学生のうち奨学金を利用する割合は二十年前が二割だったのに対し、ここ数年は五割以上で推移する。
　学生の貧困化と奨学金制度の弱体化が、おのずと「自衛隊貸費学生」の魅力をアップする。
　自衛隊は慢性的に人手不足だ。防衛白書によれば、昨年三月時点の自衛官数は約二十二万六千人。この十年で一万三千人ほど減っていることが分かる。とりわけ現場の部隊の中心となる「一般曹候補生」（かつての一般曹候補学生と曹候補士）の志願者数を見ると、人員確保に苦慮する姿が垣間見える。○三年度の約六万四千三百人から一三年度は約三万四千五百人に落ち込んでいる。
　そんな中で自衛隊がのどから手が出るほどほしい人材が、「語学に堪能だったり、医師、看護師、建設・土木の関係者など何らかの特技を持っている人」（神浦氏）。まさに「自衛隊貸費学生」は、優秀な人材確保にうってつけだ。
　安保法案の成立後、自衛隊を取り巻く環境がどう変わるかを考える上で参考になるのが米国の状況だ。
　米国事情に詳しい越智道雄・明治大名誉教授は「軍に入る代わりに学費などを支援する制度があり、若年貧困層のみならず、今は未婚の女性もこれを頼りにしている。逆に言えば、人員確保のターゲットになっているのが貧困層だ」と解説する。
　大内教授は「自衛隊の志願者が減ったとき、政府は米国と同様に貧困層をターゲットにし、貸費学生の制度拡充などで自衛隊への入隊を強く促すことは十分に考えられる」と唱える。
　「戦争する国」は、若年貧困層の存在が前提となるわけだ。大内教授は「怖いのは格差社会の固定化だ」と心配する。「兵士確保のため、意図的に一定数の貧困層をつくりだそうとしないか。安倍政権は格差社会を一向に是正しようとしない。『戦争する国』の先に待つのは貧困層がないがしろにされる社会だ」

女性の社会的苦痛の諸相
～婚活殺人事件・従軍慰安婦問題を通じて
（ラジオフォーラム#132）

https://youtu.be/K6CeqMa_RsM?t=15m5s
15分５秒～第132回小出裕章ジャーナル
2号機ベント失敗の検証報告について「2号機の場合には1号機、3号機に比べてもはるかに大量の放射性物質を環境に撒き散らしてしまうということになりました」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no132/

今西憲之：
2011年3月の東京電力福島第一原発の事故で2号機ですね、外形的には大きな爆発はなかったんですが、非常に危機的な状況になりました。格納容器の圧力を下げるベント、いわゆる中の空気を外に逃がす排気がうまくくいってなかった可能性があるということで、5月20日東京電力は、配管の放射線量等からベント、うまくいってなかったんじゃないかということについてようやく認めました。小出さん、このへんお伺いしたいのですが、まず、格納容器内の圧力を下げるベントという作業については、どういうものなんでしょうか?


小出さん：
原子炉の中心部分・炉心というのは、原子炉圧力容器と私達が呼ぶ鋼鉄製の圧力窯の中に納められています。そして基本的には、原子炉が動いて生み出される放射性物質は、原子炉圧力容器を含めた一時系と呼ばれてる所に閉じ込めると原子力を推進してきた人達は言っていたのです。

でも、何かあった時には放射能が漏れてきても、それを原子炉格納容器という放射能を閉じ込めるための特殊な容器で閉じ込めるから、放射性物質は絶対に外に出てこないというのが、彼らの主張でした。しかし原子力発電所を動かしてくる経験の中で、アメリカのスリーマイル島の原子力発電所の事故が1979年に起きてしまいました。そして、場合によっては格納容器も壊れてしまう可能性があるということに気付いたというか、やはり否定できなくなってしまったのです。

そして、本来は放射能を閉じ込めるための格納容器ですから、格納容器の中からガスを外に漏らすなんてこと、そのこと自身ををもともと想定していなかったわけですけれども、格納容器が大破壊をしてしまったらやはり困るので、事故がどんどん進んでいって、



大きく壊れてしまいそうになった時には、ベントという、バルブを開いて中の放射性物質を含んだガスを意図的に外に出そうというようなことを彼らはやり始めたのです。

ですから、何かベントが成功すればいいというふうに皆さん思われているかもしれませんが、ベントというのは、もともと放射能を閉じ込めるために設計された格納容器の中のガスをわざわざ放射能ごと外に捨てるということですので、そのこと自身が大変、住民にとっては危険を加えるものなわけですし、原子力発電所というのがそういう機械なんだということを象徴する装置でもあります。

2011年03月15日のWSPEEDI-II による放出率推定結果




今西：
非常に緊急避難的な措置であったということなんですけれども、ベントはですね。福島第一原発の事故で、この2号機ですね、どのような状態になっているのでしょうか?

小出さん：
1号機も2号機も3号機も結局、最後には原子炉が溶けてしまったのですけれども、2号機の場合には、3月14日の夕方から原子力格納容器の中の圧力がどんどんどんどん上がってきてしまいました。格納容器というのもある一定の圧力までしか耐えることができないという、そういう構造物なわけで、耐えることができる圧力を超えて、中の圧力が上がってしまうと、格納容器が自動的に壊れてしまうわけです。

そんなんなったら困るということで、先程聞いて頂きましたように、もう意図的に放射能を含んだ格納容器内のガスを外に捨てようという、ベントということをやざるを得ないという、そういう決断を東京電力は下したのです。そして、そういうベントという作業をやろうとしてさまざまな試みを行ったのですけれども、どうも、そのベントの作業が上手くいかずに、大量の放射性物質が外に出てきてしまったのではないかと、ずっと考えられてきました。

今回、5月20日にその検証の結果というのが東京電力の方から報告されまして、やはり2号機の場合にはベントができなかったという、そういう報告になりました。



今西：
事故から4年経って、ようやくベントは失敗していたのではないかということになったんですけれどもですね、東京電力、どんな検証をしていたのでしょうか?

小出さん：
はい。ベントという作業は、特殊な配管を使うわけですが、その配管にバルブが付いています。そしてそのバルブを開いて、格納容器の中にある放射能で汚れたガスを外に出すわけですけれども、バルブを間違えて開いてしまった場合に、外に出てしまうというそういう可能性もあるわけで。それを防止しようということで、バルブを開いた先にラプチャーディスクという、破裂板というような薄い金属の板が挟んであったのです。そして誤操作して、特別放出しなくてもいいような時には、そのラプチャーディスクが破れることもなく、放射能を格納容器の中に閉じ込め続けるという、そういう考え方でした。


でも、今回の場合には、意図的にとにかくバルブを開いて、高圧になっている格納容器内のガスを外に捨てようとしたわけですから、自動的にラプチャーディスクと呼んでいる金属の板も破れなければいけなかったのです。でも、どうもそうではなかったようだということで東京電力が調べまして、ラプチャーディスクが設置してあった周辺の配管の放射線量を計りまして、その周辺が線量が低い、つまり放射性物質がそこまで到達していないというそういう結論になって、結局、ベントはできなかったんだという、そういう報告になったのです。


今西：
それでですね、ベントが失敗したということなんですけれどもですね、2号機においては、原子炉の格納容器が大破してしまうという最悪の事態も想定されていたような所が当時あったのですが、どのような被害が出ていたのでしょうか?

小出さん：
格納容器が耐えられる圧力の限度もあるわけですから、どうしようもなく格納容器が壊れてしまう。そうなれば、もうあとは打つ手がなく、内部の放射性物質が外に出てきてしまうという、そういうことになったわけです。実際に、かなりそれに近いかたちになって、2号機の場合には1号機、3号機に比べてもはるかに大量の放射性物質を環境に撒き散らしてしまうということになりました。

でも、格納容器の破壊された場所というものが、まだきちんと解明されていないのですが、破壊された場所によっては、もっともっと大量の放射性物質が環境に放出されるという、そういうこともあり得たと思います。


今西：
今回、ベントの失敗というのがようやく分かったわけなんですが、福島第一原発の事故でまだまだ解明されてない謎が大量にあるように思うのですけれども。

小出さん：
はい。もう山ほどあります。東京電力が未確認・未解明事故というものを列挙して、その今、調査・検討ということをやっているわけですけれども、東京電力が上げた未確認・未解明事故だけでも52件もあります。今回報告されたのはそのうちたったの4件でして、これからもまだまだ解明しなければいけないことが残っていますし、最終的な解明というのは、何十年も先にならなければできないだろうと思います。


今西：
なるほど。この未解明の部分だけで52件ということで、これだけ見てもほんとに深刻な事故だなあということがうかがえます。小出さん、ありがとうございました。

小出さん：
はい。ありがとうございました。




小出裕章講演会　石川県加賀市大聖寺
　2015年6月20日　福島に学ぶ

https://youtu.be/4Y6MfKc4nZA




Understanding the accident of Fukushima Daiichi NPS - Source IRSN

https://youtu.be/JMaEjEWL6PU


Nuclear Waste: Drone buzzes Fukushima temporary storage facility

https://youtu.be/UCP7PFT9coU



原発運転４０年原則危うし　福島以前の６０年に逆戻り？
（東京新聞【こちら特報部】）2015年7月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015071002000129.html
　原発の運転を原則四十年とするルールを見直すよう自民党の有志が提言案をまとめた。運転期間の科学的な根拠が不明確だからという。だが、科学に言及するなら、まずは原発の安全性を議論すべきだろう。これまで、原発の運転は政治に重きを置いて決められてきた。過去を振り返りつつ、原発運転四十年ルールについて考えた。
（篠ケ瀬祐司、榊原崇仁）



自民に見直し論
党内の二部には反対
経産省電源構成案も布石

　「四十年という期間に関する科学的な根拠を明確にするため、この期間の妥当性について科学的知見をペースに専門家が再度検討を行うよう、（原子力）規制委員会が検討の場を設けること」　｀
　自民党の「電力安定供給推進議員連盟」（会長・細由博之幹事長代行）が七日にまとめた「緊急提言案」に、こんなくだりがある。意訳すると、「四十年ルールが科学的に正しいという根拠がはっきりしないので、あらためて専門家が見直す有識者会議を開きましよう」といったところか。
　東京電力福島第一原発事故を受け、二〇一二年六月に改正原子炉等規制法が成立し、原発の運転斯間は「四十年」と明記された。一回に限り、二十年以内の延長ができる。ただし、規制委の認可が必要だ。
　議連が求めるのは運転期間の延長であって、決して短縮ではないだろう。再検討が始まれぱ、四十年の原則撤廃の方向で議論が進められる可能性がある。
　議連の提言案には「緊急」が付いているが、実は、議連が今回の提言案を出す時期は事実上決まっており、唐突なものではない。
　規制委設置法の付則には、施行から三年以内に組織のあり方を検討すると記されている。今年九月がその三年。このタイミングで、運転期間を見直す議論もしようというわけだ。
　布石は既に打たれている。経済産業省が四月に示した三〇年の電源構成案は、総発電量に占める原発の割合を「20～22％」とした。全原発を四十年で廃炉にすると20％を下回るのは確実で、運転延長を前提にしている。
　宮沢洋一経産相は六月十日の衆院経産委で、「原発20％」を達成するには三十基台半ばの原発が稼働していることが必要だ」と述べた。国内の原発のうち、三〇年一月一日時点で運転四十年未満の原発は建設中を含めても二十三基。宮沢経産相の発言を実現するには、十基程度の運転延長が必要になる。
　〈議連は、自民党の「原子力規制に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」（吉野正芳座長）に働きかけている。ＰＴは現在ヽ規制委の組織見直しなどについて、政府に行う提言を策定中だ。
　ＰＴでも「四十年ルール」見直しが議論されている。出席者によると、会合では、原発の専門家らから「原子炉の型式により、劣化の仕組みが違う」「四十年ルールには科学的根拠がない」などの説明かあったという。
　一方で、自民党内には四十年ルール見直しへの反対論もある。
　昨年、脱原発に向けた提言をまとめた党の「エネルギー政策議員連盟」事務局長の秋本真利衆院議員は「科学的根拠というが、延長して六十年間大丈夫という科学的根拠を示せるのか。日本の原発技術は世界一だという。ならば、むしろ今よりも安全基準を高め、原発推進派も反対派も納得する世界一の基準をつくるべきではないか」



96年のエネ庁報告書で想定
圧力容器劣化の危険指摘されるが…
｢むしろ廃炉前倒しすべき｣

　原発運転四十年ルールが決まったのは、民主党政権時代だった。一一年九月、首相に就任したばかりの野田佳彦氏は記者会見で「寿命が来た原発は廃炉」と発言。一二年一月には「運転期間は原則四十年」「例外的に二十年延長」と決め、原子炉等規制法の改正に取り組み始めた。
　翌二月の参院予算委員会で、原発事故担当相だった細野豪志氏が「四十年」という数字の根拠について、こんな答弁をした。
　「ほとんどの原子炉は『中性子照射の脆化』について想定年数を四十年として申請している。従ってそこで一つの区切りを付ける」
　「中性子照射の脆化」とは何か。
　東京大の井野博満名誉教授（金属材料学）は「原子炉の圧力容器は、核分裂の際に出る中性子が当たり続ける。そのため、年とともに進む圧力容器の劣化のことを言う」と説明する。
　「多くの原発では設置許可申請時、四十年後の劣化具合を想定し、問題がないか試算している。細野氏はこの点から『四十年で一区切り』と発言したようだ」と解説した。「四十年後という想定は、『そのころが原発の寿命』と考えられてきたことを示す証拠といえる。そこに目を付け、運転をストップさせるルールをつくろうとした意図は分かる」
　井野氏は、運転から四十年という期間にかかわらず、一九七〇年代に建設された原発は科学的にみて、稼働を容認できない状況にあると話す。「当時の圧力容器は不純物の銅が多く入るなど材質が悪く、劣化しやすい。機器制御の信号や計測データも送る電気ケーブルの問題も深刻だ」
　原発内のケーブルは一基あたりで全長数百キロとも言われる。火災で燃えると深刻な事態になるため、福島の原発事故後に策定された新規制基準は、難燃ケーブルの使用を求める。古い原発の多くは建設時の防火基準が緩かったため、難燃ケーブルを使っていない。規制委もケーブルの問題を重要視している。
　科学的に絶対ではないが、「四十年」は一つの目安となりそうだ。それでも、自民党の議連が撤廃を求めて動いていることに、ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」共同代表の伴英幸氏は「かつて国が六十年運転にお墨付きを与えたことが影響しているように思えてならない」と指摘した。
　お墨付きとは、資源エネルギー庁が九六年にまとめた報告書のことだ。
　このころ、法的には原発の運転期間が定まっていなかった。エネ庁は、国内初の商業用軽水炉の日本原子力発電敦賀原発１号機など、三基の原発が稼働三十年を迎える前に安全性を評価した。六十年間運転する状況を想定し「定期検査、点検の充実により、安全に運転することは可能」と結論づけた。なぜ六十年の想定になったのかは、はっきりしないが、伴氏は「机上の計算で問題なさそうだったのが『六十年』だったのではないか」とみる。その上で、原則四十年、延長二十年以内の運転ルールを決める際、政府の担当者の間には「この報告書が念頭にあった可能性がある」と話す。
　「住民の反発やコスト面で原発の新設や建て替えが難しい中、電力業界や自民党は今ある原発をとにかく延命させたいのだろうが、事故のリスクを科学的に考えれば、むしろ廃炉前倒しの方向で議論を進めるべきだろう」



原子炉の脆性破壊：井野博満

https://youtu.be/HrRE_ziN2so


鉄が一瞬で割れる！　あの大事件の原因がここに再現

https://youtu.be/IEGQL1wZrAE

皆様いかがお過ごしですか？
猛烈な暑さが続いていますが、体調を崩されていませんでしょうか？

私は持病の腎臓病がじわじわ悪化してしまいまして、この猛暑で夏バテと相まって体調不良の毎日です(´・ω・｀)仕事上がりに帰宅後は寝てばかりでございます(＾▽＾；)透析になりたくはないですから…(´･_･`)

そのような事情で、今後ブログの更新は不定期になると思います。ご理解の程よろしくお願いしますお願いします(^-^)



女性のまなざしで生まれた被災地コミュニティ・場づくり
（ラジオフォーラム#133）

https://youtu.be/WrYIv9knKgQ?t=15m18s
～第133回小出裕章ジャーナル
廃炉工程表見直しについて「あまりにも楽観的な見通しの上にその工程表が作られていましてこんなものはできっこない、いずれ改訂されると思っていました」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no133/
谷岡理香：
政府の関係閣僚会議は、6月12日東京電力福島第一原発の廃炉に向けた工程表について、1号機から3号機の使用済み燃料プールからの燃料の回収をこれまでより最大で3年程度遅らせること等を盛り込んだ改訂を決めました。この大幅な改訂は2013年6月以来、2年ぶりです。そこで、今回は廃炉の工程表、中期ロードマップとも言われますが、この廃炉工程表の改訂について小出さんに教えて頂きます。今日も電話がつながっています。小出さん、今日も宜しくお願い致します。



小出さん：
こちらこそ、よろしくお願いします。

谷岡：
基本的なところからですが、廃炉工程表とはどういうものなのか改めてご説明をよろしくお願い致します。

小出さん：
これは、もう皆さん十分にご承知の通り、2011年3月11日に福島第一原子力発電所が巨大な地震と津波に襲われて、当日運転中だった1号機、2号機、3号機は炉心が溶け落ちてしまって、爆発をするというような事故になりました。4号機は当日、定期検査で運転をしていなかったのですが、その4号機でもなぜか巨大な爆発が起きて、その当時の使用済み燃料を全て格納していた使用済み燃料プールが、半分壊れた建屋の中に宙吊りになってしまうという状態になったのでした。

大変危険というか、どうしていいか分からないような事故が起きて、進行していたわけですが、とにかくなんとか放射性物質を飛散させないようにしなければいけないということで、今後どのような作業が必要になるかということで、廃炉工程表というのが2011年の暮れに策定されました。

溶け落ちえしまった炉心をどうするのか。1号機から4号機まで全てに使用済み燃料プールがあって、その底に大量の使用済み燃料が眠っていたのですが、その使用済み燃料をどのように取り出すことができるか、あるいは、これも皆さんご承知だと思いますが、どんどん放射能の汚染水というのが、今溢れてきてしまっているわけですが、それをどのように閉じ込めることができるのか。海に流さないで済むのか。そのために、何が必要なのかというようなことを一応、策定したという、工程表と私達呼んでいますが、そういう計画が2011年の末にできたのです。

ただ、私から見ると、あまりにも楽観的な見通しの上にその工程表が作られていまして、「こんなものはできっこない」「いずれ改訂される」と思っていました。そして先程おっしゃってくださった通り、2013年6月に大幅に改訂されたのですが、それすらが、また実行することができないということで、6月12日に第2回目の大幅な改訂というものが行われました。



谷岡：
楽観的すぎる工程表ということですが、改めて何ができていて、何ができていないのかっていうことをもう一度、小出さんの方からお話して頂けますか?

小出さん：
はい。基本的には、使用済み燃料プールの底に使用済み燃料が大量に残っているのです。4号機の場合には、1号機、2号機、3号機、4号機の中でも、特に大量の使用済み燃料が残っていまして、爆発で、そのプールが宙吊りにになってしまったということで、とにかく一刻も早く取り出しを行わなければいけないということで、一昨年の11月から取り出し作業を始めまして、昨年の11月まで丸1年かけて、ようやくに使用済み燃料プールにあった燃料を取り出したのです。

しかし1号機、2号機、3号機の方は、4号機に比べても放射能の汚染がはるかに高くて、未だにプールに近づくことすらができない。でも、そのプールの底からとにかく燃料を取り出さなければいけないということで方策を考えて、一応、工程表というものを作ったわけですが、先程も聞いて頂いたように、あまりにも楽観的な見通しの下に作られていたわけで、到底そんなことはできないということで、3号機で、今年のもう上期には行うと予定されていたものが2年遅れることになりましたし、1号機、2号機の方も3年程遅れて作業を始めるというようなことになってしまいました。

おそらく、それもできないだろうと私は思っています。それから、もうひとつは溶け落ちた炉心をどうするのかということなのですが、未だに溶け落ちた炉心が、どこにどのような状態で存在しているのかということすらが全く分からない。人間が行けば、即死してしまうような場所です。

そのため、代わりにロボットを行かせようとしてきたのですが、ロボットという物は放射線に大変弱いのです。そのため送り込んだロボットもみんな帰ってこれないという状況で、未だに溶け落ちた炉心がどこにどのような状態であるかわかりません。国や東京電力は、いつの時点かで、その溶け落ちた炉心を外部に掴み出すというような工程表、ロードマップを作ったのです。

24.9Sv/h　Σ(￣ロ￣lll) ｶﾞﾋﾞｰﾝ


私は、もうとうの昔から、そんな掴み出すなんていう作業はできるはずがない。もう仕方がないので、1986年に事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所と同じように、石棺という巨大な容器で覆うしかないんだということを言ってきました。国の方も、ようやくにしてつかみ出すということが大変難しいということを認めて工程表を書き換えて、「もっと遅く、とにかくなります」と。さらに「これまで国や東京電力が言っていたようなやり方はダメかもしれないので、別のやり方も考えます」というようなことになりました。┐(´д｀)┌

谷岡：
でも、そうは言っても、その現場で働いてる労働者の方々とかの健康問題もありますし、スピードっていうのは大事なことだと思うんですけどもいかがですか?

小出さん：
はい。もちろんスピードは重視しなければいけません。いつまでもズルズルと手をこまねいていれば、放射能がどんどん外に出ていってしまうことになるわけですから、力をそこに集めて素早くやらなければいけないと思います。

ただし、相手が放射能ですので、やればやるだけ被ばくをしてしまいますので、労働者の被ばくを少なくするということはもちろん考えなければいけません。ですから、本当は両方きちっとやらなければいけないのですけれども、でも先程もちょっと聞いて頂きましたけれども、東京電力と国がこれまで考えてきた工程表というのは楽観的な見通しに立って作られてきました。

そのため、その工程表が次々と改訂されてきたということになったわけです。もっともっと国も東京電力も事態の深刻さを認識しなければいけませんし、こういうものは厳しい状況を考えた上で、工程表というものを本来は作らなければいけないと思いますし、今回改訂された工程表も結局、また何年かすれば改訂されて、もっともっと難しい、事故収束まで時間がかかるということに、必ずなるだろうと私は思っています。

谷岡：
なんかちょっと気が重たくなってきましたが、小出さん、どうもありがとうございました。

小出さん：
はい。ありがとうございました。



Fukushima Daiichi Decommissioning: Follow The Money
（Fairewinds）
http://www.fairewinds.org/nuclear-energy-education/fukushima-daiichi-decommissioning-follow-the-money

原子力専門家のガンダーセン氏、福島第一原発の廃炉には100年の期間と5000億ドルの費用がかかる
Posted 10 days ago, by Jack Pearson

Fairewinds Energy Educationは16日、原発撤廃論者として有名なアーニー・ガンダーセン（Arnold Gundersen）氏に対するインタビュー記事を掲載し、福島第一原子力発電所には100年、総費用にして5000億ドル（約60兆円）の費用がかかるとする見通しを公表した。

日本政府と東京電力が公表した福島第一原発の廃炉に関わる工程表では、廃炉に関わる総期間は30～40年、総費用は2兆円（廃炉費用のみで除染費用、被害者損害賠償費用は含まれない、全部を合せると11兆円超）という概算が示されていた。

ガンダーセン氏は、現在、既に安定化が図られているチェルノブイリ原発の廃炉までの期間は100年かかると見積もられているのに対して、現在もなお、冷却水の供給が必要で、絶えず大量の汚染水が生じている福島第一原発の廃炉が30年で済む道理はないとしている。

根拠はこうなる。

ガンダーセン氏によると、福島第一原発の場合、チェルノブイリ原発とは異なり、原発は絶えず、地下水系を直接的に接触を起こしており、また、メルトダウンを起こした核燃料はまだ尚、発熱し、原子炉本体は完全な停止状態には至っていない。

また、福島第一原発からは、毎日300トンの汚染水が排出されており、排出される汚染水には終わりはないとも述べる。

東京電力が行っていることは、水が注ぎっぱなしになっているバスタブから溢れてくる水を別のバスタブを用意して溜めこんでいるのと同じであり、問題の元凶となる地下水系の問題の解決のメドは立っていない。

東京電力は地下水系の問題を解決するために地下に凍結遮断壁の構築も進めているが、凍結遮断壁は恐らく失敗に終わるだろう。

地下水系の専門家は、東京電力と日本政府に対して地下水系問題は、既存の確立された技術で解決することを助言してきたが、日本政府と東京電力は、こうした専門家の意見には耳を貸さず、最終的には凍結遮断壁の構築を選択した。

凍結遮断壁では最終的には、地下水系の問題を解決することはできない。

そもそもの問題として、チェルノブイリ原発の場合は、メルトダウンした核燃料コアは地下水系と接触することなく、原子炉の構造の最下部で「ゾウの足（elephant’s foot）」を形成してとどまった。

チェルノブイリ原発事故から30年が経過した今でもゾウの足は事故当時と変わらない状態にあり、ゾウの足からは8分でヒトを死に至らしめる放射線量が生じている。

一方、福島第一原発の場合、メルトダウンした核燃料コアがどのような状態にあるか、まだ誰も正確には把握できていない。現状で判っていることは、メルトダウンを起こした3基の原発の核燃料コアは地下水系と接触を起こし、福島第一原発の山側から流れてきた地下水は、核燃料コアと接触を起こすことで汚染されて、汚染水に変わってしまっているということとなる。

この汚染水問題により福島第一原発の廃炉は、チェルノブイリ原発の廃炉に比べて100倍複雑性を増しており、費用も100倍かかるものとなっている。

チェルノブイリ原発の廃炉費用が30億ドル（純粋な廃炉費用分だけの試算額）だとした場合、福島第一原発の廃炉費用は、5000億ドルはかかることになるだろう。

しかし、ウクライナ政府はチェルノブイリ原発の廃炉には100年かかるとしている。対して、日本政府と東京電力は廃炉は30年で済むとしている。

福島第一原発の廃炉にどれだけの歳月と費用がかかるかは、最終的には科学的な問題というよりは政治的な問題、つまり、廃炉事業にどれだけの予算を投じることができるかによって決定されるものとなるだろう。

こうした政治的、予算上の問題においてもっとも大きな問題なのは、福島第一原発事故前、日本では54基の原発が稼働していたが、現在、稼働している原発はゼロだということとなる。

原発は、稼働を停止しても冷却が完了するまで最低4年間はフルオペレーションの体制で運用を継続していかなければならない。1基あたり700名の人員が要するとして50基の原発だと一体、何人の人件費と費用がかかることになるだろうか？

日本の電力会社は休止状態にある原発のためだけに数百億ドルもの費用を銀行から借り受けることで賄っており、福島第一原発の廃炉以前の問題として、これらの費用の増大により廃炉事業の費用調達を難しくしている。

日本の政財界が休止中の原発の早期の再稼働を目指しているのはこのためとなるが、日本の国民は福島第一原発の教訓から恐らく、休止中の原子炉の再稼働は認めないだろう。

まとめると、日本人はまず、福島第一原発の廃炉を30年で終えることは不可能であり、100年超はかかるということを自覚するべきである。

福島第一原発から流出する汚染水は今後数十年間に渡って継続する。

福島第一原発で生じるダンプで数百万台分に相当する核廃棄物は最終的には日本のどこかに最終処分場を構築して保管する必要がある。

福島第一原発で働く数千名の若い作業員は、高い放射線被爆を受けることになるだろう。

福島第一原発の廃炉費用は最終的には5000億ドル程度になるだろう。

福島第一原発から取り除かれた核燃料コアなどの高濃度放射線廃棄物の最終処分場を日本国内で見つけることは不可能だ。核燃料コアなどの高濃度放射線廃棄物の最終処分場問題は世界中の原発技術者がその解決策を模索しているが未だに解決方法は見つかっていない。






激変するミャンマー、日本との関係はどうなる?
（ラジオフォーラム#134）

https://youtu.be/imPYTtMDXJA?t=15m15s
15分15秒～第134回小出裕章ジャーナル
原子力の人材育成「原子力を進めるための学問はもう止めるべきだと思います」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no134/
石丸次郎：
今日は、「どうなる原子力の人材育成」というテーマで、小出さんにお話をお聞きしたいと思います。文部科学省が、昨年出しました「原子力人材育成に関する取り組み」という文章があります。これを見ますと、ちょっと私、驚いたんですが、今から30年前の1984年の大学の原子力関連の学科の数が10学科・定員440人、大学院は11専攻・定員210人あったのが20年後の2004年には、大学はなんと1学科・定員60人、大学院は4専攻・定員100人に減ってしまっていたということなんですが。これは、もちろん福島第一原発の事故の起こる前ですけれども、この1984年から2004年の20年間になぜこれだけ原子力関連の大学の学科、専攻が減ってしまったんでしょうか?

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/055/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2014/10/17/1352408_03.pdf

小出さん：
原子力に関する夢がすっかり冷めてしまったのです。私が原子力に夢をかけて大学に入ったのは1968年でした。その頃は、日本中というか世界中が原子力に夢をかけていた時代でした。

私は東北大学工学部原子力工学科という所に行ったのですが、当時日本の中に昔、大日本帝国という時代に、帝国大学というのが7つあったのですが、その旧帝国大学7つ、北海道・東北・東京・名古屋・京都・大阪・九州という、その7つの帝国大学には、全て原子力工学科あるいは原子核工学科というのがあって、当時の花形学科でした。

ただしそれ以降、原子力というのが、当時言われていたように、夢のエネルギーではない、危険も抱えている、生み出すゴミも始末ができないということがだんだんだんだんわかってきてしまいまして、原子力の夢がどんどん冷めていってしまったのです。

1979年には米国スリーマイル島という原子力発電所で大きな事故があったりして、もう原子力に未来がないということが、大学で工学を専攻しようとする学生には、ほとんどみんなわかってしまったのです。

それで、工学部の中で最低の学生ももう「原子力」というと来てくれないということになりまして、今では、7つの帝国大学から全て原子力工学科も原子核工学科も消えてしまったということになりました。


石丸：
それで2014年、先程ご紹介しました文部科学省の「原子力人材育成に関する取り組み」。やはり、危機感を覚えたのでしょう。文部科学省としては増やすという方向で、2014年には3大学に学科を定員100人に増やす。大学院を9専攻210人に増やすということになっております。これは、文部科学省の狙いっていうのはどこにあるんでしょうか?

小出さん：
要するに、このままでは原子力が潰れてしまう。何としても日本は原子力をこれからも進めようとしているわけですから、「まだまだ原子力に夢があるんだぞ」ということを日本の国としては言い続けなければいけない。そのためには、大学の学生も維持しなければいけないということで、文部科学省がお金をばらまいて、なんとか維持しようとしているのです。



石丸：
なるほど。小出さんがお考えになる原子力の人材、一番必要なのはどういう分野だとお考えですか?

小出さん：
もともと日本で原子力が華々しく打ち出されていた時には、要するに原子力発電を進める技術者・科学者を養成しようとしました。例えば、原子炉物理学であるとか原子炉工学であるとか核燃料工学であるとか、とにかく原子力を推進するための学問をどんどん進めようとしたのですが、私はもうそんな学問は一切止めるべきだと思っています。

石丸：
一切止めるべき?

小出さん：
はい。原子力がここまで巨大な危険を抱えてるということがわかったわけですから、一刻も早く原子力から足を洗うという方向に、学問も向かわなければいけませんので、原子力を進めるための学問はもう止めるべきだと思います。

ただし、福島の原子力発電所なんとかその収束させて、廃炉ということに持って行かなければいけないわけですし、福島以外の原子力発電所も膨大な放射能の塊になってしまっていますので、それを何とか廃炉にしなければいけない。そして、これまでに生み出してしまった核分裂生成物などの核のゴミ、それも何とかしなければいけないという課題が残っていますので…

石丸：
大きな大きな課題ですよね?


小出さん：
はい。そういうことに関しては、とにかく専門家を養成しなければいけない。そういう学問をこれからもきちっと残さなければいけないと、私は思います。

石丸：
原子力を進める分野の研究と、それから後始末ですね。廃炉や核のゴミの処理をやるという分野というのは、やはり研究機関の中でもだいぶ違う分野、違う研究職だと考えて…

小出さん：
全く違います。

石丸：
そうですか。

小出さん：
はい。いわゆる原子炉というものを設計して動かしてという、そういう分野の学問と生み出してしまった核のゴミの始末ということに関する学問は全く違う学問です。

石丸：
そうですか。じゃあ、今からやはり求められるのは、このなくすための研究者、なくすための勉強をするための学科の設置、大学院の設置ということなんでしょうか?


小出さん：
はい。私はそう思いますし、核化学の知識であるとか、放射線を測定するというそういうようなこれまでもやってきた基礎的な学問研究、それをきちっと残して組み合わせて、核のゴミの始末に役立てるような学問をこれから作っていかなければいけないということです。

石丸：
それを文部科学省は、いわば政府が方針としてきちっと打ち出さなきゃいけないわけですよね?

小出さん：
ほんとはそうなのですが、残念ながら今の自民党政府は、これからも原子力をどんどんやるというようなことを言ってるわけで、核のゴミの後始末よりは、むしろまだまだ原子力を続けたいんだというようなそんな姿勢になってしまっているのです。



石丸：
なるほど。この人材の育成、原子力の人材の育成、これは必要なんですけれども、それは、原発の廃炉や核のゴミをどうしていくのかっていう研究にやっぱり特化させて、そのための人材を育成していく必要があるということですね?



小出さん：
はい。そう思います。

石丸：
はい。小出さん、今日はどうもありがとうございました。

小出さん：
こちらこそ、ありがとうございました。


"核のゴミ"はどこへ ～検証・使用済み核燃料～

http://dai.ly/xxeu27

3つの建屋が爆発した、福島第一原子力発電所の事故。原子炉とともに危機的な状況に陥ったのが、莫大な放射能を持つ使用済み核燃料の貯蔵プールだった。
原子炉の稼働によって生じる使用済み核燃料は、全国の原発などに貯蔵され、その量は1万7千トンに達している。国が、使用済み核燃料を資源として貯蔵・再利用する、核燃料サイクルを推進してきたためだ。
しかし、サイクルの要となる青森県六ヶ所村再処理工場は、トラブルの連続で操業開始を延期し続け、高速増殖炉「もんじゅ」も、1995年の事故以来、ほとんど動いていない。さらに、再処理に伴って生じる高レベル放射性廃棄物を埋設処分する場所も決まっていない。
国は、3兆円近い経済効果をうたってきたが、唯一名乗りを挙げた高知県東洋町では、激しい反対運動が起こり挫折。原発事故後、さらに状況は厳しくなっている。
こうした中、去年（※2012年）末に誕生した自公・安倍政権は、「前政権下の原発ゼロ政策の見直し」「核燃料サイクルの継続」を表明。使用済み核燃料、高レベル放射性廃棄物が再び大量に増え続ける懸念が出てきている。
もはや、使用済み核燃料や廃棄物から目を背けることはできない私たちの社会。重い課題と向き合う、世界各国の事例も交えて伝え、次世代に負担を先送りしない方策を探る。


20120311　行くも地獄、戻るも地獄 ～倉澤治雄が見た原発ゴミ～

http://dai.ly/xpe0xc
｢原発から出る“核のゴミ”をどうやって処分するのか？｣ 福島第1原発事故が浮き彫りにした課題のひとつだ。
番組では、原子力に詳しい倉澤治雄 日本テレビ解説主幹が、米スリーマイル原発の高レベル廃棄物の行方など｢核のゴミ｣を追っていく。
さらに、当初は地層の｢研究施設｣を作るだけのはずが、いつの間にか｢最終処分場｣が近くに来ることになったフランスの実例。これと同様に、研究施設という名目で誘致が行われた北海道幌延町の現状。
そして取材斑は、モンゴルにも飛んだ…。見えてくるのは、これまで細かい点を先送りして、巨額の費用を投入してきた核燃料サイクルの危うい現状と、｢産業のない僻地｣にカネを使って、処分施設を持っていこうという処分地選定をめぐる相似形だった。



見捨てられる自主避難者
（東京新聞【こちら特報部】）2015年7月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015072002000128.html
　福島原発事故の被災者たちの「棄民化」が進行している。その一つが、自主避難者に対する住宅提供の打ち切りだ。福島県はこれを機に帰還を促すが、避難している母親たちはためらいを隠さない。放射線への懸念のみならず、安全が強調されている故郷では、子どもを守る手だてを取ること自体、白眼視される恐れがあるからだ。事故の幕引きが早々に図られようとする分、母親たちの苦悩は増している。
（榊原崇仁）

福島原発事故
住宅提供打ち切り
見捨てられる自主避難者



帰るも、残るも…
苦悩尽きぬ母親

「まだ現実のこととして打ち切りを受け入れられない。原発事故があってからうつ病になり、睡眠薬に頼ることもあったけど、また眠れなくなった」
　避難指示区域外の福島県いわき市から東京都内に避難する女性（四五）は力なく、そうつぶやいた。
　小学二年生と幼稚園児を育てるシングルマザー。「国や県は放射線がどれだけ危険なものか、きちんと説明してくれない」と不信感を募らせた末、わが子を守るために故郷を離れた。
　飲食店でパート勤務するが、毎月の収入は母子家庭の手当を含めて十三万円程度。住宅が無償提供される現在はこれで何とかやりくりしているものの「自分で家賃を払うことになったら、どうにもならない」。
　県は原発事故後、避難者に対して建設型の仮設住宅や民間住宅などを利用した「みなし仮設」を提供してきたが、自主避難者の分は先月十五日、二〇一七年三月で打ち切ると决めた。
　内堀雅雄知事は「インフラ整備や除染が進み、生活環境が整ってきた」と説明する。しかし、先の女性は「こんな原発事故は前例がないんだから、体にどんな影響が出るか分からないはずなのに…」と憤る。
　県は早々に帰還誘導策を打ち出している。県内に戻る人には年度内から、引つ越し費用を支援する。避難先で暮らし続けたい人のうち、低所得者らには家賃補助をするが、詳しい内容は検討中で明確ではない。
　帰還誘導にあらかって、自費で住宅を確保する選択肢もあるにはある。しかし、自主避難者の置かれた状況は総じて厳しい。
　避難指示の対象者とは異なり、月額十万円の精神的賠償はない。一定の収入を確保するため、夫が福島で仕事を続け、母子のみで逃れる例も目立つ。夫婦離れぱなれの生活から離婚に至るケースも少なくない。
　二重生活は家計の負担を増す。山形県米沢市に子ども二人と自主避難する母親（四六）は「持ち家を手放して生活資金を工面した。夫には一人で賃貸住宅に入夕てもらっている」と話す。別
の母親（四もは「まだ自宅のローンがかなりある。これ以上、持ち出しを増やせない」とうなだれる。
　避難先で住まいが確保できなくなれば、意に反した帰還を考えねばならなくなる。だが、郡山市から都内に逃れる母親（三九）は「いま戻ったら、きっと心が壊れてしまう」と語る。
　「県内は『もう安全』という情報ばっかり。放射線から目を背けるのが普通になっている。私はそれが嫌だけど、周囲との付き合いを考えたら、福島では受け入れるしかない。近所の人が野菜を持ってきたら、それを断れるのか。除染が終わってない田んぼで息子が友だちと遊んでいても、帰ってこいと言えるのか。無防備な状況にな七んでいく
のはつらすぎる」



遅れる除染
周囲へ気兼ね
子を守れるのか

家賃全額負担
生活を圧迫
生きていけない

　復興庁は十日、自主避難者らを援助する「子ども・被災者支援法」の基本方針改定案を公表した。「避難指示区域以外の放射線量は大幅に低減した。避難する状況にはない」と記すことで、住宅提供打ち切りにお墨付きを与えた。《ﾟДﾟ》
　竹下亘復興相は同日の記者会見で「やっぱり（福島に）帰っていただきたい。これは福島の強い思い」と帰還を促すメッセージを発した。ただ、帰還しない人への支援の必要性などを問われると、国による対応は語らず、「福島県が一番悩んでいるのは自主避難者ではない。避難指示区域の方をどうするか、が最大の悩み」と言い切った。(－－〆)
　福島市から都内に自主避難する母親（三三）は「私たちは国にとっては汚点なんだと思う。『自主避難者が被害を大きく見せている』『勝手なことをした』と考えているはず。だからこれまでも軽んじられてきた。大臣の発言もその延長線上にある」と解釈する。
　復興庁は十二日、自主避難者向けの説明会を山形市内で開いた。同庁の担当者は「来年度からは『復興・創生期間』」と述べたうえ、「もう被災者というところから、定住というところに重点を置いていきたい」と発言した。
　福島への帰還、またはいま暮らす場所への移住を促す趣旨のようだが「被災した状況」という汚点を一刻も早く消したい本音が垣間見えたようにも思える。しかし、原発事故はそう簡単に矮小化できない。
　環境省によれば、国の財政負担で除染を進める「汚染状況重点調査地域」は福島県外にもあり、栃木や群馬、茨城、千葉、埼玉など関東や東北の七県約六十市町村が指定された。このう
ちの二割で、まだ除染が終わっていない。
　関東地方で意識調査をしている山口大の高橋征仁教授（社会心理学）は「福島県外でも、母親たちの間には放射線に不安を抱きながら口にするのを抑制する空気がある」と語る。それを裏付けるのが、高橋教授も加わる関西学院大災害復興制度研究所の調査だ。
　対象は茨城、千葉両県の母親ら約二千人で、昨秋に実施。小学生以下の子どもがいる人の回答を見ると、八割が「食品の産地を気にするなど、買い物のストレスが増えた」と答える一方、「放射能の問題は人前でしゃべらないようにしている」は茨城で四割、千葉では三割に達した。
　行政による子どもの健康調査を求める声も強い。市民団体「放射能からこどもを守ろう関東ネット」の脇ゆうりか共同代表は「今は甲状腺検査の費用を一部補助をする自治体があるかどうかという程度。これも、いつまで続くかは分からない。国が何もしてくれないから」と語る。
　住宅提供打ち切りの余波は大きいという。
　埼玉県内で自主避難者をサポートする小林玲子弁護士は「国が支援縮小の流れを確たるものにすれば、関東のお母さんたちの要望は空気のように扱われ、避難指示を受けた人たちの住宅提供もこの先、打ち切られかねない」とみる。
　だからこそ、原発事故で苦しむ母親たちが手を取り合う必要性を説く。
　「避難指示区域とそれ以外の福島県内、福島県外の三地域では、賠償や住宅提供、健康調査で差がある一方、放射線量も地域差がある。そのため、お互いがお互いの状況をねたみがち。でもみんな、根っこにあるのは子どもを守りたいという思いのはず。黙っている女性や子どもたちは付け込まれ、ただただ犠牲になる。この構造は、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）と少しも違わない」

　自主避難者　福島原発事故では、第一原発の20キロ圏内や、さらに北西方向の地域などが避難指示区域に指定された。だが、この区域外でも放射線量が高いと判断し、自主的に避難した人たちがいる。福島県によれば現在、その数は県内避難者の5000人を含めて、２万5000人に上る。



あなたを苦しめている者たちの存在。もういい加減気づこうよ！ほんとうに(;｀・ω・)ﾉ

皆様いかがお過ごしですか？
ちょいと体調不良でしばらくブログを更新をお休みしていました（；^ω^）
お休みしていたメインブログを少しずつ再開したいと思います(^-^)/

体調というと直近の検査では薬を変えたおかげか尿酸値は劇的に下がったのですが、相変わらず、クレアチニン値や尿素窒素値が高く慢性腎臓病であるのは変わりがないです…(´・ω・｀)
その他肝臓の諸値や血糖値・HbA1c等は全くの正常値なんですけれどね～(＾0＾）中性脂肪がやや高めでしたが…（；^ω^）

七月中頃から八月中旬にかけての怠さや眠たさは、今まで体験したこともないように強烈でした…尿酸値を下げるための新規薬の副作用？好転反応？と体力低下と夏バテが重なったのでしょうか…？(｡-_-｡)主治医からきっぱり「水分不足です」と指摘されちゃいました…(￣▽￣;)

この八月は仕事終わりに帰宅後寝てばかり…短いお盆休みはさすがにお墓参りは行きましたけれど…しんどかった～(^0_0^)

と、いうことで徐々に体調が戻ってきましたのでブログを再開することにしました。これからもよろしくお願いいたしますm(_ _)m



泥沼のイラク内戦・高遠菜穂子がイスラム国出現の真相を語る（ラジオフォーラム#140）

https://youtu.be/YKFDuNGi0Kg?t=14m35s
14分35秒～第140回小出裕章ジャーナル
原発への危険「相手の原子炉を破壊してしまえば、爆弾で破壊する以上に膨大な被害を与えられるわけですから、戦争になれば何でもあると覚悟しなければいけません」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no140/

「地上でとぐろをまく双頭の天龍」（小田まゆみ 作）

西谷文和：
今日はですね、テロなどの攻撃を受けた場合、原発はどうなるのかについて、お聞きしたいと思います。

小出さん：
よろしくお願いします。

西谷：
例えばですね、「首都圏から一番近い原発はどこですか?」っていう質問が出た時に、それは東海ではないかとか、いろいろ思うわけですが、これ一番近いのは横須賀かもしれませんね。

小出さん：
そうです。「首都圏から一番近い原発はどこか?」と言われれば、それは東海原発ですけれども、「一番近い原子炉はどこか?」と言われれば、横須賀です。

ジョージ・ワシントンが今、横須賀を母国にしていますけれども、ジョージ・ワシントンに積まれてる原子炉というのは、あまり大きくない原子力発電所の原子炉だとすれば、ほとんど同じぐらいの規模の原子炉なのです。

そして日本の国というのは、「原子炉というものは危険なものだから、ちゃんと安全審査をして、安全性を確認しない限りはお墨付きを与えないのだ」と言ってきたのです。でも、そのちゃんとした安全審査そのものがインチキであって、福島第一原子力発電所の事故が事実として起きてしまったわけですけれども、例えば、日本に入ってくる米国もジョージ・ワシントンを含めた原子力空母、あるいは、原子力潜水艦の原子炉というのは、全く何の審査も受けないまま入ってきてしまっているわけです。

それが事故を起こせば、もちろん発電所の事故と同じような被害が出てしまうわけですけれども、日本の政府は米国のものに関しては自由に行き来させてしまうという、そういうことになっているわけです。私は「日本というこの国は米国の属国だ」とずっと言っていますけれども、原子力の世界にいれば、そのことがよく分かります。

西谷：
ちなみにですね、私イラクを取材するのですが、イラクは1981年にオシラク原子炉というのがイスラエルによって空爆されてるわけですね。

小出さん：
そうです。ミサイルで破壊されました。


西谷：
つまり原子炉を持つというのは、もうそれ標的になるというのは、もうこれは世界水準ですよね?

小出さん：
もちろんそうです。戦争をやってる当事国としては、相手の原子炉を破壊してしまえば、爆弾で破壊する以上に膨大な被害を与えられるわけですから、戦争になれば何でもあると覚悟しなければいけません。

西谷：
ということはですよ、今回のいわゆる戦争法案でですね、自衛隊が戦争に組み込まれた場合、おそらくこういうことは想像したくないわけですが、ターゲットとしては、原子炉が一番狙われる可能性もあるということでしょうか?

小出さん：
当然です。ですから日本の今回の戦争法案では、同盟国と一緒に戦争に行くと言ってるわけであって、日本というこの国自身が同盟国という、要するに米国なんですけれども、米国の属国として戦争の片棒を担ぐということを宣言するわけです。

そうなれば、米国と戦う国にとっては日本は敵国になる。当たり前のことなのであって、日本も攻撃を受けるということは、初めから覚悟しなければいけません。

日本というこの国は、先の戦争で負けてしまったがために、これからどうやって世界の平和をつくっていくべきなのかというなかで日本国憲法ができたわけですし、その日本国憲法の前文には、「自分の国の安全というのを軍隊で守るのではなくて、諸外国の公正と信義に信頼して、我が国の安全を守ると決意した」と書いてあるのです。



ですから、どこか同盟国とか自分の仲間なんていうことをつくって、また別の国を差別して敵国をつくるというようなことはしない、「諸外国の公正と信義に信頼する」と言ってるわけです。そうやって日本が70年間まがりなりにも戦争に行かなかった、戦争で死者を出さなかったという歴史を築いてきたのですけれども、安倍さんはもう今や同盟国と一緒に戦争に行くと、相手という敵国をつくるということを言ってるわけですから、大変危険な状態に今、落ちていっていこうとしているわけです。




西谷：
ここで、ちょっと川内原発のことについてお聞きしたいのですが、日本の原発、全部止まってましたよね? つい最近まで。そこで、有識者がというか科学者がおっしゃってたのはですね、4年間止めていたわけですから、燃料プールがかなり冷えていると、水冷でやっていたものが。それがだいぶ冷えたので、空冷ね、空気で冷やす、より安全な方法にも持っていけたのではないか。しかしここで、また動かしたので、また燃料プールを冷やさないといけない。つまりこの再稼働をするということによって、さらにまたこの水冷でいかなあかんというね、リスクが高まるのではないかとおっしゃってましたが、これはどういうふうに考えたらよろしいでしょうか?

小出さん：
もちろん、そうですけれども、ちょっと今の西谷さんの説明の仕方、誤解があるかもしれませんので、ちょっと発言させて下さい。

原子炉というのは、ウランを核分裂させて動かすわけですけれども、核分裂させた直後の燃料の中には膨大な核分裂生成物というのが溜まっていて、猛烈に発熱しています。ただし核分裂生成物の中には短い寿命の放射性物質があって、それは原子炉の運転を止めれば、かなり素早く減っていってくれるのです。

ですから原子炉を止めて、使用済み燃料プールの中に燃料を移して、何年か経てば発熱量がずいぶん減ってくれて管理がしやすくなる。場合によっては、水冷などしなくて空冷でも冷やせるという状態になるわけです。

実際に、川内原子力発電所も4年間全く動いていなかったわけですから、原子炉を動かして生み出された核分裂先生物のほとんどは寿命を迎えて減ってくれていて、これからなら、まあ空冷でもなんとかなるだろうというところまで来ていたわけですけれども、また原子炉の中で核分裂の連鎖反応を始めてしまいましたので、原子炉の中で新たに核分裂生成物がどんどんまた生み出されてしまうということになっているわけです。

事故にでもなれば、福島第一原子力発電所の事故でそうであったように、原子炉が溶けてまうという危険も抱えてしまったわけですし、仮に原子炉の中で溶けなかったとしても、それを一度、使用済み燃料プールの中に移したとしても、そこでまた発熱を続けてしまう、空冷で管理するということがもうできなくなってしまったという、そういうことです。


西谷：
再稼働するということによって、そうなってしまったということですね?

小出さん：
そうです。ですから再稼働なんてもともとしてはいけなかったわけですし、やればやるだけ新たな危険というものを私達が抱えてしまうということになりました。

西谷：
特に、川内原発は断層の近辺に建ってるということや火山があるということやいろいろ言われてますけど、前もおっしゃったように、原発というのは天井が薄いので、例えば大きな火山岩がドンと落ちただけでも潰れちゃいますよね?

小出さん：
天災というのは、私たち全く想像もつかないようなかたちで、ある時に襲ってくるわけです。福島第一原子力発電所の事故だってそうでしたし、川内原子力発電所の原子炉建屋の上に、大きな火山岩が落ちてくるということだって、誰も期待はしないけれども、起こり得ると思っていなければいけないと思います。

西谷：
わかりました。テロという攻撃に関しても、そういう火山ということに関しても、もう非常に脆弱なつくりであるということですね?

小出さん：
そうです。

西谷：
はい。本当に、再稼働というのを止めなければいけなかった、今からでも遅くないと思いますねえ、もう止めないといけませんね。

小出さん：
はい。そう思います。

西谷：
はい、よくわかりました。小出さん、ありがとうございました。

小出さん：
ありがとうございました。


オシラク・オプション～イスラエル
　イラク原子炉攻撃の全貌～

http://channel.pandora.tv/channel/video.ptv?ref=em_over&ch_userid=fx_keaton&prgid=34009134&categid=all&page=1
　世界を悪夢に覆い尽くしたブッシュ政権が終わろうとしている。彼の残した最大の過ち、それはイラク戦争である。イラク戦争における「予防的先制攻撃論」の原型になった事件は、イスラエルのイラク空爆事件（１９８１年）にあった。これを「オシラク・オプション」という。
　1981年イスラエルはイラクのオシラク原子炉を空爆した。自国の安全保障のための先制攻撃はどう決断され実行されたのか、現代にどんな影響を与えたのか、克明に描く。
　中東での「核の拡散」は今、最も深刻な安全保障問題。1981年6月、イスラエルのF16戦闘機はイラクで完成間際だったオシラク原子炉を空爆した。原爆を持つというサダム・フセインの野望を、イスラエルは国家存亡の危機と考えた。空爆作戦は後に「オシラク・オプション」と呼ばれ、自国の安全保障のためには先制攻撃もいとわない戦略の先例となった。攻撃はどう決断され、実行されたのか?　そして現代への影響を克明に描く。




原発攻撃被害を極秘研究。1.8万人死亡の試算を公表せず

http://dai.ly/x2m4ft1



SEALDs運動は2015年の安保闘争なのか?
（ラジオフォーラム#138）

https://youtu.be/3MDOGVzNVe4?t=14m49s
14分49秒～第138回小出裕章ジャーナル
原発は海温め装置?「海の水をまず引き込んで、その水の温度を7度上げて海へ戻します。その流量が1秒間に70トン」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no138/

西谷文和：
今日は先日、小出先生の書かれた本なんかを読んでると、「原発というのは海温め装置だよ」という一文が出てきたのですが、これはどういうことでしょうか?

小出さん：
はい。原子力発電所も火力発電所もいわゆる蒸気機関と私達が呼んでいるものでして、



例えば原子炉の場合、水をまず沸騰させるために、ウランの核分裂のエネルギーで水を沸騰させるわけですが、その使ったエネルギーのうち、電気に変換される部分はわずか3分の1しかない。

西谷：
3分の1?

小出さん：
はい。残りの3分の2の熱は、もうどうにも使いようがなくて捨てるしかないというそういう機械なのです。そしてどうやって捨てるかと言うと、海水を敷地の中に引き込んで、その海水を温めて、また海に戻すというやり方をしているのです。発生した熱のうちの3分の2、つまり本体を海を温めるために使っているというそういう機械ですので、発電所というよりは、むしろ海温め装置と呼ぶべきだと、私が数少ない恩師と呼ぶ水戸巌さんという人が、私が学生の頃に教えてくれました。


西谷：
先日、私、新潟県の刈羽原発の所に行ったんですけど、地元の方が「原発の周りにイルカが出る」って言うんですよ。これ、なんか地球温暖化かなと一瞬思うんですけども、もしかしたら、原発があったかいのでイルカが来た、そういうことも可能性としてはありますかね?

小出さん：
もちろんあります。今日では、100万キロワットという原子力発電所が標準になっているのですが、その原子力発電所では海の水をまず引き込んで、その水の温度を7度上げて海へ戻します。その流量が1秒間に70トン。(ﾟдﾟ)！

西谷：
7度上がった水が70トンも流れてくる?

小出さん：
1秒毎にですね。

小出さん：
はい。日本には、1秒間に70トンを超えるような大きな川は、30もないというくらいの巨大な温かい川がそこにできてしまう。全く違う生態系になってしまって、それまで、そこに生きてきた生き物は生きられなくなりますし、あったかい海が好きという今度、生き物がそこに集まってくるということになるのです。

西谷：
福島第一原発の漁協を取材した時に、漁師さん達がこそっと、「福一が動いてた時は、なんか巨大なスズキが捕れた」とかおっしゃってましたが。

小出さん：
私は魚類学者じゃありませんのでよくわかりませんが、そんな可能性も含めて、やはりきちっと調べるというのが科学的な態度だと思います。



西谷：
そうですね。そこで、この7月28日付の毎日新聞に、東電が汚染水放出を漁協に頼んで、漁協はそれを容認しちゃったわけですが、やっぱりこの原子力ムラがこの漁協に対して、あちこちあるパターンなんですけども、かなりそういう補償金なんかを積んでいるということも考えられるんでしょうねえ。

小出さん：
もちろんです。要するに、東電としてはカネで漁民の口を塞ぐというようなことをずっとやってきたわけですし、今の福島第一原子力発電所の状況を考えれば、放射能汚染水のコントロール、基本的にはもうできない状況になっているわけですから、あとは漁民の口をカネで封じるという以外ににはやりようがないと思います。《ﾟДﾟ》



西谷：
凍土壁とかいろいろ言ってますけど止まらないですよねえ、この汚染水。

小出さん：
止まらないです。たぶん今後もトラブル何度も何度もあるだろうと思います。

西谷：
海への汚染も止まらないし、大気中の汚染もまだまだ下がっていないと思うのですが、原子力規制委員会の田中俊一委員長が、「自主避難されてる方は、自分は嫌だからということで避難してる人」ということをおっしゃった上でですね、「国が自主避難者を支援する必要はない」という考え方を示したんですが、このことを聞かれてどう感じられてますか?

小出さん：
怒りに震えました。本当に今、苦難に落とされている人達は、何も悪いことをしたわけではないのです。

東京電力が「放射能なんて撒き散らさない」と言ってきたにも関わらず、大量の放射性物質をバラまいた。日本の国も「東京電力の原子力発電所が大事故を起こすことなんてない」と言ってお墨付きを与えてきたわけですけれども、それが全て嘘だったわけです。そのために今、苦難に落とされてしまって、さまざまに言葉では言いようのない多様な困難というのを負わされているわけです。

その人達を何とか支援する、支えるということが東京電力と国のまずはやらなければいけない責任だと、私は思います。そして田中俊一さんも、今は原子力規制委員会の委員長になっていますけれども、もともと原子力ムラ、原子力マフィアの中心人物だったわけで、福島第一原子力発電所の事故に対して重たい責任のある人です。

その人が自分がやったこと、自分が苦難を負わせた人達に対して、「何の賠償もしないでいい」というようなことを言うというのは、本当に異常な世界なんだなと私は思います。(´・ω・｀)


西谷：
この規制委員会の委員長になっておられるということ自体が問題だということでしょうか?

小出さん：
そうです。原子力マフィアの人達を規制委員会などに本当はしてはいけなかったわけですけれども、今の原子力規制委員会は、ほとんどが原子力マフィアの人達が占めてしまっているという状況で、原子力マフィアとしては誰も責任をとらないまま、原子力発電所の再稼働に行きたいということで、原子力規制委員会という組織自身を作ってきているわけですから、本当におかしな世界だなと思います。


西谷：
これね小出さん、例えば、安倍内閣の下で有識者委員会とか第三者委員会という名前だけがなんか聞いてるんですけども、そこにいるのはみんな安倍内閣のお友達であったり、原子力ムラの方であったりしますから、こういうこと自体が欺瞞だということと考えてもいいんでしょうか?

小出さん：
はい。私はそう思います。



西谷：
わかりました。ほんとにね、自主避難者、まだまだ苦難されております。もっともっと支援が必要だということでしょうね。

小出さん：
はい。もちろんです。何の罪もない人達を苦難に陥れたわけですから、国として彼らを支えるというのは、当然やらなければいけないことだと私は思います。

西谷：
はい、よく分かりました。小出ジャーナル、自主避難者も支援していこうということで、よく理解できました。以上、小出裕章ジャーナルでした。小出さん、どうもありがとうございました。

小出さん：
ありがとうございました。



安倍親衛隊フジテレビが御用記者・田崎史郎と結託してSEALDsを騙し討ち！ 学生相手に恥ずかしくないのか
（リテラ）2015.09.14
http://lite-ra.com/2015/09/post-1483.html



美輪明宏が「安倍首相も自民党に投票した人もまず自分が戦地に行きなさい」と一喝！
（リテラ）2015.07.14
http://lite-ra.com/2015/07/post-1280.html


　昨日、本サイトで、スタジオジブリの宮崎駿監督が、外国特派員協会主催の記者会見で、安倍政権を痛烈に批判したことをお伝えした。同じく高畑勲監督もまた安保法制と改憲への動きに強い懸念を表明しているスタジオジブリだが、そんなジブリが無料で配布している小冊子「熱風」の8月号で、ある人物が舌鋒鋭く安倍首相をこき下ろしていることは、まだあまり知られていないだろう。

　その人物とは、ジブリ作品にも声優として参加している、あの、美輪明宏だ。「熱風」で始まったジャーナリスト・青木理氏によるインタビュー連載で、第一回のゲストとして登場。「戦後70年」をキーワードにするこの対談のなかで、美輪は安倍首相らにこんな提言をしている。

「（人間は）失敗を繰り返してばかりいる。安倍さんや、石破（茂）さんや、麻生（太郎）さんにしても、みなさん、言い出しっぺの責任を取っていただいて、徴兵制になるならば、まずご自分が、年齢に関係なく、鉄砲を担いで、鉄兜をかぶって、まず第一線に出ていただく。それから、お子さんも、孫も、きょうだいも、それから娘さんのボーイフレンドも、全部一緒に連れ立って第一線に、まず最初に出ていただく。もちろん一兵卒でね」

　それほど戦争がしたいのならば、首相自ら親族も含めてお手本を見せてもらいましょう──記事を通読すれば、これは冗談でも皮肉でもなく、美輪の本気だということがわかる。ある年代より下の人たちからしてみると、あの紅花色の髪色と『オーラの泉』などでの“スピリチュアル”イメージが強いだろうが、今年80歳になった美輪は、長崎で原爆にも被爆している戦争体験者である。青木氏との対談のなかでは、むしろ冷徹なまでの口調で安倍政権の本質をえぐり、安保法制について、自身の戦争体験談を交えながら分析する。

「私は笑ってますね。学習能力がないということでしょう。第二次大戦と同じ。歴史に学んでいないんです。
　日本は、実は戦争ができない国、不可能な国です。大正10（1921）年に暗殺された原敬が言っていたように、日本には何の資源もない。石油も鉄もニッケルも、何も採れない。食料自給率もいまや40%を切って、ほとんど輸入に頼っている」
「とにかく知力が足りないんです。あるのはやまいだれの方の『痴力』。それと情念。それだけ」

以下略





http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-248868-storytopic-271.html


再稼動、戦争に通底するこの国の「無責任」
（東京新聞【こちら特報部】）2015年8月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015081202000140.html
　東日本大震災の月命日である十一日、九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）が再稼働した。仮に事故が起きても、誰も責任を取らないことが前提にある。十五日に敗戦七十年を迎える先の戦争も、その責任はずっと曖昧にされてきた。時代を超えて、この国の政治権力を貫く「無責任」。市民たちの抵抗はある。しかし、無関心と沈黙も色濃い。権力の無責任と市民の責任を考えた。
（木村留美、榊原崇仁）



　責任は誰も取らないし、取れないー。今回の再稼働が暴挙とされる理由だ。
　国の最高責任者である安倍晋三首相は「原子力規制委員会が規制基準をクリアしたと判断した原発は再稼働を進める」と規制委にげたを預けてきた。
　その規制委の田中俊一委員長は、五日の会見でも「（基準を満たしても）絶対安全とはいえない」と繰り返したうえ、一定の責任は認めつつも、責任の所在は「しゃくし定規にいえば事業者」と言明した。
　事業者である九州電力や電気事業連合会はどうか。いずれも「一義的な責任を負う」としつつも、「一義的」の範囲については「どこからどこまでと限定はできない」（電事連）「当事者としてという意味」（九電）と曖昧だ。電事連担当者は行政などの責任につい
ては「私たちが申し上げる立場にない」とした。┐(´д｀)┌
　結局、事故のツケは住民と消費者に回されそうだ。福島原発事故の賠償額の見通しは既に七兆円を超えている。除染も含めた事故処理の主な原資は、電気料金や税金にほかならない。
　原発の存在自体が未来への無責任ともいえる。使用済み核燃料を再利用する核燃サイクルは稼働のめどが立たず、原発から出る放射性廃棄物の最終処分場候補地も決まらない。「トイレなきマンション」という構造欠陥はそのままだ。
　こうした「無責任」の構図は原発再稼働にとどまらない。新国立競技場（東京都新宿区）建設計画の白紙撤回問題では、文部科学省のスポーツ・青少年局長が事実上、更迭された。
　だが、下村博文文科相は国会で「定例の人事で責任を取らせたものではない」と明言。安倍首相は「責任は私に」と国会で答弁したものの、責任の取り方については「五輪を成功させること」とけむに巻いた。┐(´д｀)┌
　七日には、整備計画の経緯を調べる第三者委員会が開かれた。九月中旬に最終報告がまとめられるが、文科省の担当者は「委員会は経緯について調べるにすぎない。処分となると別の話だ」と取材に答えた。
　無責任は、借金が一千兆円を超えた国の財政にも及ぶ。政府は国と地方を合わせた収支を二〇二〇年度までに黒字にすることを目指している。しかし、内閣府の直近の試算では、仮にアベノミクスがうまくいったとしても約六兆二千億円の赤字で、黒字化は厳しい状況。振り返れば、小泉政権時代には一一年度までに黒字化する目標もあった。
　政府は六月に経済財政運営の基本指針「骨太方針」で歳出削減に切り込まず、高い成長率と税収増を重視する考えを貫いた。成長頼みの財政再建は過去に何度も頓挫しているが、責任をとるどころか、十分な検証すらされることなく、既定路線になりつつある。



無関心 有権者にも「責任」

戦争に協力重なる構図

　こうした無責任な政治に対し、福島原発事故後、国会前や各地で声を上げる人びとが増えてきた。現在も安保関連法案への異議申し立てが広かっている。
　だが、安倍政権も選挙をへて誕生している。原発の再稼働も明示していた。棄権票が多かったとはいえ、現在の状況を生んだ責任の一端が有権者総体にあることは否定できない。
　間もなく敗戦七十年の日を迎えるが、先の戦争を考えるうえでも、市民の責任は避けて通れない。
　東京大の高橋哲哉教授（哲学）は「最大の戦争責任を負うのは天皇であり、軍部を含む国家指導部だが、国民にも責任があるといわざるを得ない」と語る。
　「国家指導部だけで戦争はできない。徴兵制を例にとれぱ、国民が拒めば、軍隊が成立しない。結局、国民は戦争に協力してしまった。協力を拒む人には『非国民』と非難した。日の丸の小旗を手に『天皇陛下万歳』と叫びながら、戦地に送り出してしまった」

故伊丹万作氏「だまされることも罪」

　高橋教授の指摘同様、敗戦直後、国民の戦争責任を問う知識人がいた。映画監督で、脚本家の伊丹万作氏だ。伊丹氏は一九四六年八月、「戦争責任者の問題」という文章を映画雑誌に発表している。
　「町会、隣組、警防団、婦人会といったような民間の組織がいかに熱心にかつ自発的にだます側に協力していたか」「いたいけな子供たちは何もいいはしないが（中略）彼らから見た世の大人たちは、一人のこらず戦争責任者に見えるにちがいないのである」
　耳の痛い言葉は続き、「だまされるということもまた一つの罪」「批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従（もうじゅう）に自己の一切をゆだねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体」と記した。
　伊丹氏はこんな警鐘も鳴らしている。「奴隷状態を存続せしめた責任を軍や警察や官僚にのみ負担させて、彼らの跳梁（ちょうりょう）を許した自分たちの罪を真剣に反省しなかつたならぱ、日本の国民というものは永久に救われるときはない」
　だが、前出の高橋教授は「東京裁判で一部の指導者が裁かれ、戦争責任の問題は全て終わりと幕引きされた。最高責任者であった天皇や国民自身を含め、誰にどんな責任があるのか曖昧にされた」と指摘する。
　「戦前には『国が何をやっても許される』という国家無答責の法理があった。それが戦争責任がないがしろにされた結果、戦後も慣習的に残ってしまった」
　伊丹氏は「『だまされていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう」とも書いた。
　原発が好例だろう。「安全神話と交付金を駆使して立地地域の住民をだました末、『第二の敗戦』とも言える福島事故が起きた。それでも、責任は曖昧にされたままだ」（高橋教授）
　ただ、国民の問にも変化への兆しはある。
　上智大の中野晃一教授（政治学）は「国民には閉塞感や徒労感がある。ただ、黙認はしていない」と変革を望む心理を推察する。
　「原発などに反対したくとも、何をしたらよいか分からないのでは。選挙での選択肢も乏しい。よりましな制度へ変える努力を続けるしかない」と話す。

主権者意識育てる好機

　楽観はできない。だが、高橋教授は現在を主権者意識を育てる好機と捉えることを提起する。「安倍政権は主権者である国民の意向を無視し、原発再稼働や安保法制、辺野古の問題で強行的な手法を取っている。これは誰が主権者なのか、民主主義とは何かを考えるうえで、反面教師的な教材にもなる。暴挙から目を背けてはならない」

矢も盾もたまらず集会に参加してきました━━━━!!





主催者発表で千人も集まったそうです！(｀・ω・´)/

しかし…たまたま通りかかった帰宅中の高校生が「すごいね～！千人くらい集まってるようだね。だけど、選挙権を持っていない俺たちにはどうしようもないよね…いい迷惑だよ！大人は選挙で決まることがわからないんだね…」と言っていたのが心にグサリと突き刺さりました…(｡-_-｡)


首相「支持受けた」というが…
　安保法案は公約２７１番目
（東京新聞）2015年8月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015082402000127.html
　安全保障関連法案をめぐり、安倍晋三首相が「法整備を選挙で明確に公約として掲げ、国民から支持を頂いた」と繰り返している。法案内容に国民の反対が根強いことへの反論の一環だ。しかし、昨年衆院選の自民党公約では、安保法案の説明はごくわずかしかない。解散時は経済政策を前面に押し出し、安保法案は公約の全二百九十六項目の中で、二百七十一番目の一項目にすぎない。
（皆川剛）



「集団的自衛権」文言なし

　参院の審議が始まってからも、野党は各種の世論調査を挙げ「ほとんどの国民が法案内容の説明が十分でないと答えている。国民の過半数が法案に憲法違反の疑いがあると認識している」（維新の小野次郎氏）などと批判を続けている。
　これに対し、首相は「さきの衆院選では昨年七月の閣議決定に基づき、法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げ、国民から支持を頂いた」と、安保法案は選挙で公約済みと強調する。
　しかし昨年の自民党公約では、安保法制への言及は二百七十一番目だっただけでなく、「集団的自衛権の行使容認」は見出しにも、具体的な文言にもない。歴代政権が違憲としてきた集団的自衛権の行使を認めるという、国のあり方を根本から変える政策なのに目立たない位置付けだった。
　二〇一二年衆院選の公約に入っていた「集団的自衛権の行使を可能とする」という文言は一三年の参院選から消え、「法整備を進める」という表現になった。
　昨年十一月の衆院解散直後の会見では、安倍首相は「アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めてしまうのか。それを問う選挙であります」と明言し、自主的な発言は経済政策と地方創生に終始。記者から「集団的自衛権行使容認の閣議決定は争点に位置づけるか」と問われて初めて、「そうしたすべてにおいて国民に訴えていきたい」とだけ答えた。
　共同通信社の八月中旬の調査では、安保法案が「憲法に違反していると思う」は５５・１％に上り、「違反していると思わない」の３０・４％を大きく上回る。法案の今国会成立にも６２・４％が反対している。
　
◆国民投票で信問え
　北海道大の吉田徹准教授（政治学）の話　前回の衆院選はデフレ脱却という、誰もが賛同する「合意的争点」が前面に出された。世論調査の結果を見れば、安保法制という個別の政策が信任されていないのは明らかだ。憲法という国の土台に関わるものなのだから、衆参で３分の２を集めて（発議し）国民投票で信を問うのが望ましい。


自民党重点政策2014
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/126585_1.pdf






元最高裁判所判事　浜田邦夫さん
　戦争法案しかる
「平和国家」の信用失う
しんぶん赤旗2015年９月13日

今言わなければ
戦前と同じ後悔

安保関連法案（戦争法案）に反対する３００人以上の弁護士と学者の共同記者会見（8月26日）で、法案を「国民の声を無視している」と厳しく批判した元最高裁判事の浜田邦夫弁護士に、法案の問題点、強行採決を狙う安倍政権について間きました。
（若林明）



今回の安保関連法案は昨年７月の閣議決定に端を発し、結局今日に至るまで、そのプロセス全体が、立憲主義、すなわち憲法に従って国を運営するという内閣の使命に反しているというのが一番の問題です。

憲法解釈破壊する立憲主義への挑戦

　先の総選挙では、この憲法９条の問題なり、集団的自衛権の問題は主要な争点にはまったくなっていませんでした。たまたま選挙制度の仕組みで、小選挙区で有権者全体の約25％ （比例代表で17％）の支持を得たにすぎない自民党が多数の議席を得ました。他国の戦争に参加する集団的自衛権の問題を、多数の議席を得たことを″奇貨〃として、安倍晋三首相は強引に押し通そうとしています。
　憲法９条を変えたいという主張は一つの考えですが、それなら、それを明確な争点にあげ総選挙をして国民に問い、憲法改正の手続きをするべきです。安倍政権は、憲法改正手続き条件を緩和しようとか、９条と関係のない条項で「お試し改正」をしてから、９条に取りかかろうとしていました。結局、それらが難しいということで、閣議決定によって歴代内閣が積み上げてきた憲法解釈を変更するという、いわば奇手を使いました。今日まで60年余、歴代の内閣は、集団的自衛権行使は憲法９条の枠の中では認められないという解釈を保持してきました。そういう憲法解釈の統一性を一内閣の判断で壊してしまうのは、まさに立憲主義への挑戦です。

知的・論理的にもみっともない説明

　安倍政権は法案を正当化するために、憲法学者が２００人反対しても、賛成が３人いれば十分だといい、憲法判断は最高裁がするといいました。元最高裁判事の那須弘平先生や私が集団的自衛権の行使は違憲だと表明すると、「あの人たちは弁護士出身だから」といいます。裁判官出身の山口繁元最高裁長官が違憲だというと「あれは一個人の考えだ」と主張します。次から次へと思いつきの理由をあげる。知的水準、論理性という点で誠にみっともないというしかありません。
　政治家には知性と見識、品性がもとめられます。いまや政府の法案の説明は国際的に説明のつかない、国民にも説明がつかないものになっています。また、安倍首相は国会の場で不規則なやじを飛ばしたりしています。側近の議員も問題発言をしています。安倍政権のメンバーには、政治家にとって必要な大事なことを欠いた人が少なくないのではないでしょうか。

自衛隊に肩代わりさせる米国の狙い

　現実を理性的に見れば、集団的自衛権を認め海外で戦争をする国になることは決して合理的な道ではありません。アメリカの狙いは、自国の国民の生命が殺傷されるリスクを日本に転嫁することであり、膨大な軍事費の負担を日本に一肩代わりさせることです。法案が成立すればやがてアメリカ軍とともに全世界の紛争地で自衛隊が活動することになるでしょう。
　それによって、憲法９条のもとで日本がこれまで積み上げた国際的信用の実績を失うことになります。日本の人道的な支援活動とか、経済活動は世界からそれなりの支持を得ています。戦後の日本は憲法９条のもとで武力で侵略した歴史がないということで多くの国や社会に受け入れられてきました。自衛隊がアメリカ軍と共同で軍事的な活動を行えば、海外で人道的、経済的な活動をしている個人や企業は、その「平和国家＝日本」のメリットを失います。

自らの考えを表明、若者の新しい運動

　60安保改定反対闘争に参加しましたがゝあのときの運動は、労働組金や大学自治会の学生が中心でした。今回の反対運動は様変わりをしており、とくにＳＥＡＬＤ ｓ （シールズ）などの若い人たちの運動は個人個人が自らの考えをしっかり表明する新しい運動を感します。
　法律の問題で、私のような最高裁OBが発言することは異例なことですが、今ここで発言をしないとそれこそ70年以上前に日本が戦争に突入したときに、何も言わずに協力した弁護士や裁判官と同じ後悔をすることになります。弁護士のみなさんが今回は非常に頑張って反対しているのもその反省にもとづいていると思います。この法案が民主主義、立憲主義、平和主義そのものを壊そうとしているだけに、私は声をあげるときだと思っています。



安保法案と南スーダンPKO
千葉大学教授　栗田禎子
視点（全国商工新聞）2015年９月14日

「駆け付け警護」の実施で
殺し殺される危険高める



　防衛省が「安保関連法案」提出直後の５月末から、法案成立を前提とするさまざまな「準備」作業に着手していたことを示す内部文書が明るみに出た。米軍との「切れ目のない」協力態勢を実現するため、日米間に「軍・軍調整所」を設けることなどが暴露されて大問題となったが、それと並んで目を引くのが、南スーダンに展開する国連ＰＫＯ（平和維持活動）に参加中の自衛隊にいても、任務内容を来年３月から拡大する旨が明記されていることである。安保法案によればＰＫＯに参加する自衛隊は今後、他国部隊などに対する「駆け付け警護」にも従事して武器使用の余地も拡大されるが、南スーダンはその最初の適用例と予定されている。湾岸戦争後に制定された１９９２年の「ＰＫＯ法」以来、日本政府は一貫して、自衛隊の海外派兵を実現・拡大するための「突破口」として国連ＰＫＯを利用してきた。今回の安保法案でも、「集団的自衛権」に基づく米軍との協力（「存立危機事態」）や、湾岸戦争・イラク戦争型
の戦争への協力（『国際平和共同対処事態』）と並んで、ＰＫＯに参加する自衛隊の活動内容拡大は、重要な「部品」の一つとなっている。そのＰＫＯに目下日本が参加しているのは南スーダンなので、政府としては安保法案に基づく新たな活動を展開してみる場として、まずはここを選んだ、ということなのだろう。
　しかし自衛隊は南スーダンには元来、新生国家の「国づくりを応援する」ため、「インフラ整備に汗を流す」という名目で派遣された。現実には南スーダンはスーダンからの独立（2011年）後もスーダンとの間に、あるいは自国内部に火種を抱えており、そのため国連ＰＫＯの南スーダンにおける任務は国境監視や武装解除のような軍事的内容を含むものだった。
　だが自衛隊は「あくまで非軍事的・人道的活動に従事する」ものとして派遣されたのである。

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　その後、南スーダンでは大統領の強権的政治手法への反発が強まる中、大統領派と元副大統領支持派の間で武力衝突が発生し（2013年12月）、双方が出身母体の住民の動員を図る過程で、エスニック対立の様相も帯びる内戦状況に陥った。
　自衛隊派遣当初とは明らかに異なる状況となったのであり、本来ならばこの時点で自衛隊は撤収すべきだった。しかし最も事態が緊迫化した2013年末には自衛隊から韓国軍部隊への弾薬供給が現場の判断で実施され、また自衛隊指揮官が部下に武器使用指示を出す寸前まで行ったことさえ報じられた。そして今や他国軍部隊への「駆け付け警護」に踏み出す準備が進められている。
　ここからは現地情勢の悪化をむしろ好機と捉え、自衛隊の海外任務の拡大、武器使用の「実績」作りを図ろうとする日本政府の姿勢がうかがわれる。同時に、政府が南スーダンヘの派遣継続にこだわる背後には、現在国際社会によってアフリカが、中東に次いで経済的・地政学的に重要な地域と見なされつつあるという事情がある。「海賊対策」を名目とするソマリア沖への各国の艦船派遣や、ジブチにおける自衛隊基地建設もこの文脈で捉えられる。
　だが、「駆け付け警護」は戦闘行為に発展する可能性が極めて高い作戦であり、ほぼ確実に相手方を殺傷する。また、独立に至る過程で武装闘争を経験している南スーダンにはゲリラ戦に習熟した勢力も少なくないから、自衛隊側に損害が出る可能性もあるだろう。
　「国づくりを手伝うために汗を流す」といって南スーダンに派遣された自衛隊は、遅かれ早かれ南スーダン人を殺す（または南スーダン人に殺される）ことになるのではないか。ひとたびそうした事態になれば、日本人に対する敵意が生まれ、現地で活動するＮＧＯ関係者らの身に危険が及ぶことも予想される。安保法案がもたらす暗い未来が、ここにも姿をのぞかせている。

　安倍政権が国民の声を無視して強行成立させた安保法は、連休に突入しても「反対」の声は冷めやらず。それどころか、「反原発」や「反米軍基地」の運動と、"合体"し、さらにヒートアップ。１９～23日は少なくとも、全国33の会場で「反安倍政権」の集会が開かれ、きょう（24日）も18時半から、国会前で「安倍退陣」の抗議活動が行われる。もはや倒閣運動は中東の「アラブの春」に匹敵する勢いで広がり続けている。



違憲の上、採決不存在

　きのう、東京・代々木公園で行われた「さようなら原発　さようなら戦争全国集会」には約２万５０００人が集まった。
　福島原発告訴団の代表である河合弘之弁護士や、沖縄米軍基地問題に取り組む木村辰彦氏、安保法に反対する社会学者の上野千鶴子氏らがそれぞれ登壇し、そろって安倍政権に「ＮＯ」を突きつけた。
　集会に参加した「SEALDs（シールズ）」の中心メンバー奥田愛基氏（23）は本紙にこう言った。
　「安保法や反原発、米軍基地問題と、立場を超えて『打倒安倍』で協力すべきです。来年の参院選では、しっかりと僕だもの意思を示したいと思います」
　安倍政権は、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げた。来年の参院選で新たに生まれる約２４０万人の有権者の票が自公などの与党に流れるーと見込んでいたのだろうが、大間違い。神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏は、毎日新聞のインタビューで「２４０万人に今一番影響力を持つのは『SEALDs』」と答えていた。つまり、新たな若者票はそのまま「反自公政権票」となる可能性が高いのだ。
　さらに、ここにきて17日の参院特別委の「安保法案」の採決が「無効」という指摘も広かっている。「委員長席周辺が騒然とし、委員会再開の宣言がなされなかった。いつ採決されたのかも分からない」（野党議員）といい、速記録（未定稿）にも「議事騒然、聴取不能」と記されているだけで、委員長の発言も質疑打ち切り動議の提案も記されていないためだ。
　この問題で、東大名誉教授の醍醐聰氏は「採決不存在」と断じ、２５日に２万人以上の署名を鴻池祥肇委員長に提出するという。
　「１７日の委員会では、参院規則が定める『表決』の条件を満たしていません。第１３６条に規定される『委員長の宣言』を聞き取れた委員はいたのか。また、委員長は『問題を可とする者を起立させ、その多少を認定』（第１３７条）しなければいけませんが、与党議員に取り囲まれる中、確認できたとは思えない。こんな乱暴なやり方で国民が納得するワケがありません。採決は無効です」（醍醐聰氏）
　違憲の上、国会審議も「不存在」の法律がマトモなはずがない。そんな国民のまっとうな指摘に頬かむりし、別荘に泊まって趣味のゴルフに興じている安倍首相は狂っているとしかいいようがない。国民をなめ切った安倍政権が世論の鉄槌を思い知る日は近い。



注目の人直撃インタビュー
政治学者中野晃一上智大学教授
（日刊ゲンダイ）2015年９月25日

安保法案反対の運動が「アベ政治を許さない」になり、いま「安倍やめろ」に変わった。反安倍のうねりは安保法が成立しても止まらないというのが、大方の見方だ。「立憲デモクラシーの会」や「安全保障関連法案に反対する学者の会」のメンバーとして、デモの先頭にも立ってきた気鋭の政治学者が、新しい社会運動のこれからを語るとともに、安倍政治をメッタ切り。



－安保法案を強行採決で無理やり成立させた安倍首相は、「成立してから国民の理解は進む」というふざけた態度でした。

　そこまで開き直ると、結局、戦争に加わる時も同じことを言うんだろうなというのが見えますよね。まともな説明はしない、情報はねじ曲げる、そして、後になったら分かるとうそぶく。民主政治にかかる厳粛さや慎みといったものが一切感じられない。最高責任者という言葉が出てくるぐらいですから、国家権力は自分に帰属するものだ、ぐらいに思っているんでしょう。

－シールズに代表される今回のデモの広がりをどうご覧になりましたか。

　画期的なことだと思います。今回の運動は徹底して個人主義なんです。これまでいわゆる左翼動員、革新陣営といったくくりの運動はありましたが、今回はリベラリズム、自由主義を基調としている。自由と民主主義、立憲主義を守るために個人が立ち上がり、それが連帯している。シールズの奥田君の国会での公述も
まさにそういう内容でした。個人の尊厳、自由をあくまでも重視していて、どこかにドグマ（教義）があったり、従わなければならないリーダーがいるわけではない。普段の生活をしながら、主権者のひとりとして政治に関わっていく。そういう人たちが集まった運動は、戦後の日本で初めてのことだと思います。

－安倍首相の存在がそうした運動を芽生えさせたのでしょうか？

　前兆はありました。冷凍庫でガチンガチンの保革対立たった日本の政治は、冷戦崩壊によって溶け、流動化した。その状況下で最終的に民主党の政権交代が起きた。しかしその後、東日本大震災と原発事故があり、「個々人」が誕生せざるを得なくなったのです。政府の発表やＮＨＫの報道を信じていいのか分からなくなり、個々人が自分で情報を集め、自分で判断して行動した。そこで新しい社会運動か生まれました。そういう意味では、民主党政権下ですでに始まっていた新しい市民参画や抗議行動が、安倍さんの登場によってさらに深化したのだと思う。そして、アンチヘイトや特定秘密保護法に対する反対などで洗練され、あるいは失敗の中で学んだ。新しい社会運動はまだ発展途上ですが、安倍さんが次々と暴挙を重ねていく中で、強靭なものになってきていると思います。

日常生活心中で「反安倍」運動は持続

－それだから、安保法が成立しても運動は終わらないのですね。

　個々人が立憲主義や民主主義を体現する運動ですから、ますます多様になっていくでしょう。受け身ではない自分たちが自由民主主義を担っているんだというような形で、情報共有したり、勉強会を開いたり、あるいは商業的に成功するようなもので、右翼メディアやヘイト本に対抗していく。いろんな形で、日本の市民社会を変えていこう、政治を変えていこう、ということになる。今のような国会前での抗議がずっと持続されるということではない。日常生活の中で、それぞれが自分なりのやり方、自分で持続できる方法で、かっこいいなと思ったり、面白いなと思えるような形で運動していく。そして、何か大きな焦点になるような動きが出た時には、またグワッとつながっていくんだと思います。

－今回、若者に引っ張られるように、学者も会をつくって反対運動に参加しました。

　学者の大半が声を上げているかといえば、割合からすれば少数派です。ただ、変わりつつあるのは間違いありません。１９６０年代の学生運動を経て、政治にはタッチしないのが学者のあり方だという空気があった。しかし安倍政権が、自由民主主義を前提とした政治の土俵そのものを壊すようなことをしているわけです。保守だとかリベラル、左とかではなく、自由民主主義を共有している人ならば声を上げなければいけない。そうしたことで運動への参加に踏み切った学者が一定数いました。

―それも、憲法学者が大勢いました。

　私は政治学ですから驚いているんです。法学の方々というのは政治的と受け止められるような行動はされないものでした。法はある意味、政治の上にあるような、ましてや憲法はその上にあるような意識でしたし、学問的にもかなりお堅い。政府の審議会に入ることはあっても、デモに参加などしないような方が多かった。そうした方々が今回、立ち上がった。路上でトラメガを持って発言するなんていう事態は、ちょっと衝撃です。つまり、それだけ今の日本が危機的なんだということです。ですから、学者の運動も簡単には終わりません。法律ができちゃったから諦める、という話にはならない。違憲訴訟や選挙で自民党の暴走をせき止める。最終的には法律の廃止を目標に動いていくことになるでしょう。

－来夏の参院選に向けての運動は？

　シールズやママの会、学者の会など、今回できた連携の枠組みは今後も続いていく。すでに定期的な会議のような形もできています。それをどう発展させていくか。何力月か経った段階で、日比谷で大きな集会を開くようなこともあると思います。法律が成立し、しばらくは何もしないということではなく、やはり反対を可視化する必要がありますから。もちろん学者たちは、シンポジウムや勉強会、講演会で引き続き訴えていきます。

ネトウヨが首相になった悲劇

－安保法案反対運動は安倍首相の退陣を求める運動に変わりました。

　政治家というのは、われわれの代理人にすぎません。代理人が暴走した時は、主権者としてきちんと処罰しなければいけない。動物のしつけじゃないですけど、こういったことをしてはダメだと、鼻づらをた
たいて教えてあげなければいけません。「安倍やめろ」というのは、そういうことだと思います。

－かつて自民党は自ら「国民政党」と呼んでいたように、もう少し国民の声に耳を傾けていたと思うのですが。

　強権政治は安倍さんが顕著だと思います。もちろん転換点は小泉さんくらいから始まっているのですが、あの時は民主党が上り調子だったので、一定のチェック機能が働いていた。安倍さんの第２次政権は、民主党政権崩壊後の焼け野原みたいなところで誕生したので、緊張感がないのです。加えて、（現在政権中枢にいる）小泉さんが登用した当時の若手・中堅は、世襲議員や右に寄っている人が多かった。ある種の特権階級意識があるんだと思います。普通の人には興味がないと言いますか、分からないし、ある種の蔑みの対象にさえなっているんでしょう。自分だちと異質なものは、すべて左翼。仲間か左翼か、なんです。国会でのヤジもそうですが、首相でありながら、囗をとがらせ、日教組と言う。やは
り、ネトウヨが首相になってしまったということです。今までいろんな首相がいましたが、あそこまで知性も品性もない人は珍しい。一方で、それが右寄りの人には支持される。

自民党は破滅に向かう以外にない

－ネトウヨ首相が無投票再選する自民党に未来はあるのでしょうか？

　もともと焼け野原に成立した政権が、さらに野に火を放つような政策や政治手法で永続できると幻想している。果たしてこれが保守政治なのか。保守ならば、持続可能で、将来世代につなげることが大きな価値のはずです。いまの自民党にはそうしたものが見えない。その場しのぎで、今がよければいいという政治をやっている。この先、自民党は破滅に向かっていく以外にないと思います。内部分裂して破裂する、あるいは国際社会から本当に追放されてしまうようなネオナチの暴走みたいなこともあり得る。日本にとって悲劇的なことになるかもしれません。だからこそ、新しい社会運動や主権者意識の高まりが政洽的になんらかの形をとって、オルタナティブ（代替）を次に用意していくということを、慎重に、しかし急がなければならないのです。根気よく石を積んでいくような作業にはなるけれども、政治のバランスを回復するためにも、市民社会の側からそれを進めていく必要があると思います。



シリーズ
廃止しかない
戦争法
（しんぶん赤旗）
より


国民の命危険にさらす



　「平和安全法制は国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制だ」。戦争法（安保法制）が成立した19日未明、安倍晋三首相は記者団にこう述べ、国民世論を無視しての成立強行を正当化しました。しかし、戦争法は国民を「海外で戦争する国」づくりに組み込み、逆に危険にさらすものです。国民の命、暮らしを守るためには、戦争法の廃止しかありません。
　戦争法の核心は、自衛隊が従来の海外派兵法では活動を禁じられていた「戦闘地域」まで踏み込んで、米軍のために補給や輸送などの兵站支援を行うことです。
　日本共産党の小池晃議員が７月29日の参院安保法制特別委員会で暴露した米陸軍報告書は、イラクーアフガン戦争での死傷者の10～12％は補給任務中であり、「戦場での燃料・水の補給は命がけ」だと指摘しています。こうした、攻撃対象にされやすい補給活動を
自衛隊が肩代わりするものです。

米軍への補給や輸送

”殺し、殺される″道に

　攻撃を受けたらどうなるか。安倍首相は志位和夫委員長に対して、「武器を使用する」と認めました（５月27日、衆院安保特）。これは憲法違反の「海外での武力行使」そのものであり、自衛隊が、殺し、殺される”道に踏み込むことになります。
　９月上旬に行われた米海兵隊と陸上自衛隊の共同演習「ドーン・ブリッツ」では、初めて陸自の後方支援（兵站）部隊が参加しました。すでに戦
争法の先取りが進んでいます。
　また、戦争法では、ＰＫＯ（国連平和維持活動）法を改悪して、「妨害排除」など任務遂行のための武器使用を解禁。「巡回」「検問」などの治安維持活動を可能にしています。
　近年のＰＫＯは「住民保護」が活動の中心になりつつあります。これに関して、現場では保護すべき住民と武装勢力との判別が難しく、自衛隊が住民を誤射しかねないとの指摘が相次いでいます。
　戦後、１人の戦死者も出さず、１人の外国人も殺してこなかった日本の「平和ブランド」が揺らいでいます。

集団的自衛権

日本への武力攻撃に

　戦争法では、「我が国の存立が根底から覆される明白な危険」（存立危機事態）が発生した場合、「限定的」に集団的自衛権を行使するとしています。しがし。安倍首相がその事例として、繰り返し用いてきた「邦人輸送中の米艦防護」「ホルムズ海峡の機雷掃海」などが「立法事実」（法案の必要性）になり得ないことは、衆参両院の審議で明らかになりました。
　「限定的」であれ、集団的自衛権の行使は、日本が直接攻撃されていなくても他国を攻撃する、つまり公然と武力行使するということです。相手国から見れば事実上の先制攻撃になり、日本への武力攻撃の囗実になります。「国民を守る」どころか、進んで国民を危険にさらすのが、集団的自衛権の行使です。
　加えて、集団的自衛権の脱法的行使を行う枠組みもあります。それが、自衛隊法95条２項改悪に伴う地球規模での米軍防護（武器等防護）です。
　「我が国の防衛に資する活動」をしていれば、「存立危機事態」と認定しなくても、「平時」であっても、米軍の空母であれ戦闘機であれ、攻撃されたら自衛隊が武力で反撃する－その判断は現場の自衛官が行うことになっていますが、米軍の情報に基づいて判断せざる
を得ないため、事実上、米軍の指揮下に入ることになります。誰も知らない間に自衛隊が米軍の戦闘に参加する危険があります。

日常生活への影響

「徴兵制」・軍拡の不安

　戦争法による「海外で戦争する国」づくりは、日常生活にも深刻な影響を与えます。
　自衛隊の任務が拡大し、より危険になることで、「徴兵制」復活の不安が広がっています。首相は「ありえない」と繰り返していますが、▽自衛隊に入隊した場合は返還不要としている防衛省の奨学金制度の拡充▽奨学金返済に苦しむ学生を１～２年、自衛隊に入隊させる「インターンシップ」－なども議論されています。これらは「経済的徴兵制」とも言えるものです。
　安倍政権の下で４年連続での軍拡の動きも出ています。2016年度軍事費概算要求が通れば、初めて当初予算で５兆円を超えます。
　安倍政権が戦争法や軍拡で想定しているのは、中国に対抗するための「軍事バランス」の維持です。この道を進めば、国民の暮らしを犠牲にするだけでなく、北東アジアに軍拡競争を引き起こし、「軍事対軍事」の悪循環を導いてしまいます。国民を守るための「抑止力」を高めるどころか、不必要な緊張を高めるのは明白です。


自国民より米国最優先

　安倍晋三首相が執念を示してきた戦争法。日本共産党が国会で暴露してきた一連の政府内部文書は、戦争法の本質が日本国民の意思も憲法の枠組みをも超えて、新日米ガイドライン（４月に再改定終了）に示された米国の要求の実行が真の狙いであることを浮き彫りにしました。



統合幕僚監部の内部文書

暴走・従属の実態

　小池晃議員が７月29日の参院安保法制特別委員会で示した海上自衛隊の内部文書で、米軍ヘリの敵潜水艦攻撃作戦を海自のヘリ空母が洋上給油で支援する事例が判明しました。（図）
　1999年に成立した周辺事態法など、従来の海外派兵法では、戦闘行動へ発進準備中の米軍機への給油は盛り込まれていませんでした。
　同法制定当時、内閣法制局長官だった大森政輔氏は、この事例を米車の武力行使との「一体化」に該当し、「違憲」との見解を示しました。（８日、参院安保特）
　海上作戦中の米軍機への洋上給油は、武力行使との「一体化」はいうまでもなく、米軍の武力行使への参加であり、「海外での武力行使」そのものです。
　さらに小池氏は８月11日の参院安保特で、自衛隊統合幕僚監部作成の内部文書「『日米防衛協力のための指針』（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」を暴露。文書はガイドラインと戦争法を表裏一体のものとして捉え、ガイドラインを実行する観点から課題を整理したものです。
　同文書は５月に作成されましたが、その時点で「８月の法案成立」を見越して、法施行後の部隊運用計画を記した詳細なスケジュール表まで自衛隊幹部に説明していました。
　さらに、米軍と自衛隊の「軍軍間の調整所」１日米共同軍事司令部の平時からの設置や共同戦争計画の策定など、国会には一度も説明していない事柄が列挙されています。
　決定打となっだのは、仁比聡平議員が２日の参院安保特で示した河野克俊統合幕僚長と米高官らとの会談記録です。河野氏は昨年12月の時点で、米軍幹部から「安保法制について予定通り進んでいるか］と問われ、「来年夏までには終了する」と成立時期を約束していました。
　自衛隊トップが政治家より先に対米公約する－実力組織の暴走の実態は、日本の若者の血を自ら差し出す究極の対米従属法という本質をさらけ出しました。

来春にも施行へ

訓練加速・任務拡大

　戦争法は公布から６ヵ月以内の施行となり、内部文書のスケジュール表で示されていた運用計画が来年舂にも実行に移されようとしています。
　最初の適用が狙われているのが、国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）へ参加中の部隊です。南スーダンは2013年末に内戦状態に入って以降、繰り返し停戦合意が破られてきており、そもそも日本のPKO（国連平和維持活動）参加５原則を満たしていません。
　そのような状態であるにも関わらず、戦争法では、「駆けつけ警護」や「宿営地の共同防衛」の武器使用権限拡大を検討しています。他国要員が現地民などに襲われた場合は、自衛隊が加勢しての戦闘が可能になります。
　PKOの能力向上については、多国間共同訓練「カーン・クエスト」（６月、モンゴル）に訓練部隊を初めて送り、治安維持活動など実戦形式の訓練をすでに本格化させています。
　このほかにも、小池氏が暴露した統幕内部文書には、▽「軍軍間の調整所」を含む同盟調整メカニズムの運用開始▽米車の武器等防護を行うための交戦規則（ROE）の策定－などを今後実施する方針が明記されています。
　これらは現時点で実行されていないとみられますが、戦争法の施行を待たずに検討を具体化させるのは確実です。
　また防衛省は、今年度予算で東アフリカ・ジブチの基地強化に向けた調査を先取りで進めており、来年度から事業化する可能性があります。米軍との会談記録で河野氏がジブチ基地の用途拡大にふれているように、現行の海賊対処活動での活用に限らず、PKOや中東・アフリカでの米軍の戦争を支援する「兵站（へいたん）」活動の拠点として強化するものです。
　新ガイドラインを具体化し、自衛隊が米軍の戦争に地球規模で参戦する動きを食い止めるために、一刻も早い戦争法の廃止が求められます。


ニュースを解く
経団連の軍拡提言
（しんぶん赤旗）2015年９月23日

　経団連が戦争法成立直前の15日に発表した「防衛産業政策の実行に向けた提言」は、軍事産業の利益拡大のため、安倍晋三政権に軍事費の拡大と、東アジア諸国などぺの武器輸出の推進を求めました。海外で戦争をする国づくりは、軍事産業にとってはビジネスチャンスの拡大です。
（金子豊弘、佐久間亮、杉本恒如）



戦争法で利益追求

軍事産業の役割強調

　「政府の関連予算の拡充と実現に向けた強いリーダーシップの発揮が求められる」
　安倍晋三政権に対し軍事費の拡大を求めた提言は、戦争法が成立すれば「自衛隊の国際的な役割の拡大」があるとの見通しを示し、そのために
　「自衛隊の活動を支える」軍事産業の役割の高まりを強調しました。
　自衛隊活動の拡大は、軍事産業にとっては利益拡大のビッグチャンス。そこで提言は、軍事企業の「努力が利益に適切に反映」されることを政府に迫り、さらに「固定費負担や生産が中断した場合のコスト負担などを適切に補填（ほてん）する仕組み」を求めました。軍事生産の場合は、契約の相手は政府であり、費用は税金によってまかなわれます。
　これらの仕組みが整備されると、軍事費が増え続けるのは明らかです。切り捨てられるのは暮らしを支える社会保障費です。(#ﾟДﾟ)
　一方、経団連は消費税率10％への増税を求めています。消費税増税が軍事費拡大につながることは必至。戦争をする国づくりは、国民生活を疲弊させ、経済の土台を掘り崩すことになります。

”死の商人”育成要求

　経団連提言は、武器輸出を「国家戦略として推進すべきである」と迫りました。これまで輸出を禁じられていた軍事産業には「国際市場における実績がほとんどない」ので、「官民」で輸出を進める「仕組みが必要」だというのです。「適切な収益の確保も重要」だと付
け加えました。
　世界に武器をばらまく”死の商人”となって利益を追求する姿勢があらわです。2014年４月に安倍政権が武器輸出三原則を撤廃したことで、たがが外れた格好です。
　政府には武器輸出の全面的な後押しを要求。「装備品（武器）の供与だけでは相手国の要求が満たせない場合、オフセット要求への対応、装備品の運用、教育・訓練等の提供なども行う必要がある」と主張しました。
　オフセットとは「購買国への見返りとして、供給国が何らかの代償を与えること」。日本防衛装備工業会の会誌『月刊ＪＡＤＩ』（2014年10月号）によれば、「東南アジアでは見返り貿易が、よく使われます」。「戦闘機を買う代わりに、パーム油やコーヒー、鶏肉、ゴムを売るなどというやり方」です。
　防衛省が設置した武器輸出に関する検討会はすでに、オフセットを検討課題にあげています。武器購買国の軍隊への「教育・訓練」を、自衛隊や自衛隊ＯＢが実施することも検討しています。武器輸出のお膳立てを政府が行い、武器輸出を通じて他国軍との軍事的関係を強める方向です。

Ｆ35輸出狙う

　経団連提言は推進すべき「具体的なプログラム」もあげました。
　一つは次期戦闘機F35の「生産への参画および維持・整備事業」です。米国を中心に９力国で共同開発されたF35の製造に、日本では三菱重工業、三菱電機、ＩＨＩの３社が参加。三菱重工とＩＨＩはアジア太平洋地域の機体・エンジン整備拠点としての役割も担う予定です。これらの企業がつくったF35の部品は、他国へ輸出されることが想定されています。
　提言はこれに加え、「他国向けのF35の製造への参画を目指すべきである」と迫りました。部品だけでなく、完成した機体を他国へ輸出できるようにせよ、というのです。F35の最終組み立てを担う三菱重工が最大の受益者となります。
　二つ目は、オーストラリアとの「潜水艦の共同開発・生産」です。「わが国の提案の選定に向けて、官民が連携して対応すべきである」と迫りました。潜水艦を建造している三菱重工と川崎重工業のビジネスを拡大するための策動です。
　三つ目は、「ASEAN（東南アジア諸国連合）全体」への「装備品（武器）の供与や共同開発と運用や維持も含めた提供」です。
　経団連提言は、これらの事例をはじめとする武器輸出に向け、「内閣官房、防衛省、外務省、経済産業省等の関係省庁と企業」の連携が必要だと強調しました。国の機能を総動員して。死の商人”を育成するよう求めたのです。



大学を軍事研究利用

　経団連提言は「基礎研究の中核となる大学との連携を強化すべきである」として、大学を軍事研究に利用しようとしています。
　大学との共同研究は防衛省と軍事産業にとっての悲願でした。防衛省技術研究本部の渡辺秀明本部長は「一部には『大学
は軍事研究に関わるべきでない』との考えから、防衛省との協力に消極的なように見える大学もあるので、こうした環境が変わっていくことを願っています」と語っています（『防衛技術ジャーナル』2014年１月号）。
　大学を軍事研究に誘導するための手段として今年度から始まっだのが防衛省の「安全保障技術研究推進制度」です。大学や独立行政法人、企業から防衛装備に関する技術提案を募り、資金を交付するものです。15年度は３億円。16年度概算要求では倍の６億円を要望しています。
　「デュアルユース（軍事にも民生にも利用できる技術）の研究」「研究成果は公開」などの甘い言葉で、研究資金の確保に苦しむ研究者を軍事研究の道に引き込もうとしています。
　経団連提言は「大学には、情報管理に留意しつつ、安全保障に貢献する研究開発に積極的に取り組むことが求められる」と、軍事研究に当たって大学の情報管理の強化を提言しています。軍事機密を理由に研究成果が非公開になる危険性があります。

皆様お元気でお過ごしでしょうか？(＾ω＾)

慢性腎臓病が進行して…主治医からこう判定を受けました…ス「テージG3bからG4」になってしまいました…(´・ω・｀)


CKDの重要度分類

父も生前、透析を受けていましたので覚悟しないといけないのでしょうかね……(｡-_-｡)
何としても透析は避けたいです…(・ω・`)

日をまたいだりするものは今のうちにするべしか！！
ε=ε=ε=┌(;;｀o´ )┘

ということで、母の誕生日祝いのプレゼントを兼ねて両親の出逢いの地、北海道・小樽と札幌に住む叔母に会いにに行ってまいります！頑張りますホーイ(^-^)/





マタハラ問題から日本の働き方を考える
（ラジオフォーラム#141）

https://youtu.be/3PKn_1S77-Q?t=14m46s
14分46秒～第141回小出裕章ジャーナル
原発運転40年ルールについて「正確な科学的な根拠というのはもとからなかったし、今でもないのです」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no141/

谷岡理香：
原発の運転に関して、原則40年とするルールが見直される動きが出てきました。自民党の原発推進派議員で作っています電力安定供給推進議員連盟っていうのですが、この議員連盟が、原則40年の原発運転期間が妥当なのかどうか。再検討すること等を求める提言案をまとめました。理由がですね、運転期間の化学的な根拠が不透明、不明確だからということなですがどうなんでしょうか?今日は、この原発運転40年のルールについて、小出さんに伺います。小出さん、宜しくお願い致します。

小出さん：
よろしくお願いします。

谷岡：
早速ですが、この原発運転40年ルールの見直しを小出さんはどう受け止めておられますか?

小出さん：
はい。もともと原子力発電所の原子炉が何年間使えるものなのか、実は科学的にはわからないことだったのです。原子力発電所を動かしていくと、原子炉圧力容器という原子炉の中心部分が中性子という放射線を被ばくし続けますので、どんどんどんどん私達、照射脆化と呼んでいるのですが、脆くなっていってしまうのです。

皆さんわかって頂けると思いますが、身の周りにある物で、例えば原子力発電所の原子炉もそうですけれども、金属というのは叩いたらへっこんだり、ギュッと曲げれば曲げたりすることができるわけですけれども。ガラスのように、バリンって割れてはしまわない物なんですね。そういう物を私達、延性、延びる性質と呼んでいます。ガラスのような物は脆性、脆い性質というふうに呼んでいるのですが、どんな物でも温度を低くしていくと、もともと延性だった物も脆性に変わってしまうという、そういう性質を持っています。

原子力発電所の原子炉も含めて、鋼鉄というのは通常の状態であれば、通常の温度であれば、延性という状態なわけですけれども、原子炉が運転されて中性子に被ばくされていくと、どんどんどんどん脆性に近づいていくという、そういう性質を持っていて、常温で脆性になってしまう、ガラスのような状態になってしまうということになるということがわかっていたわけです。

しかし一体、どれだけ中性子に被ばくをすると常温でガラスになってしまうのかということが、実はわからなかった。原子力発電所をやりながら、実際の原子力発電所を使ってテストをしているという、そういう状態で今日まで来ているわけです。ただ、原子力発電所を運転しようと思った当初は、たぶん40年だろうと思ったのです。

ですから米国などは、初めから原子力発電所の寿命は40年と決めてずっとやってきました。そして、運転しながら、どこまで脆性に近づいてきたかという事をテストしながらきたわけです。そして米国では、なんとかまだもう少しはいけるだろうというように考えるようになって、40年を超えた原子力発電所もさらに20年間運転を続けてもいいというようなルールをつくって、確かもう10年ぐらい前だと思いますけれども、次々と40年を超えた原子力発電所の運転期間を延長するということをやっていたのです。

日本の場合は、米国の私は属国と言ってますけれども、米国のやるようにやってきたわけですけれども。でも40年という数字を明確には決めていなかったのです。しかし福島第一原子力発電所の事故を受けて、原子炉等規制法を手直ししまして、原発の運転期間は基本的には40年と記しました。そして1回に限って、20年以内であれば運転延長を認めてもいいというような書き方にしたのです。むしろ、米国がもともとやっていたものに近づけたということになっています。

たぶん、このまま私は続くと思いますけれども、今後また原子力をすすめるという勢力がどんどん巻き返しを図ってきて、例えば1回に限り、20年以内の延長ができるというような記載をもっと多数回にわたって運転延長ができるというようなことに書き換えるかもしれませんし、「20年以内ではなくて、いや、30年でもいいだろう」というようなそんな話にもなるかもしれないと、私は警戒しています。

現に、経済産業省が4月に2030年の電源構成で原子力発電所が20%～22%を占めるというような案をまとめたわけですけれども、それをもし実現しようとするならば、40年で原子力発電所を廃炉にするなんていうことでは到底できませんので、どんどんどんどん運転の延長を認めていくということになるだろうと、私は思います。



谷岡：
ですけれども、その何となく40年のその見直しの理由として、科学的根拠が不明確っていうのは、小出さんはどういうふうに見ておられますか?

小出さん：
はい。要するに、科学的根拠はもともと不明確なのです。

谷岡：
ですよね。はい。

小出さん：
実際の原子力発電所を使って、どこまで脆くなっていくかということを実験してきているわけで、正確な科学的な根拠というのはもとからなかったし、今でもないのです。だんだんだんだん脆くなっていくという、その脆くなっていく程度を調べながらきてきましたし、これからもそうやっていくことになるわけです。

ただし、確実に脆くなっていくということだけは確かなのです。ですから、どこまで脆くなれば我慢して運転していいのかということになってしまいますので、それも科学的な判断というよりは、むしろ社会的な判断、あるいは、政治的な判断で決まると思って頂くのがいいと思います。

谷岡：
まさに、その最後の政治的判断という言葉が重くこちらにのしかかってきましたが、その科学的じゃないっていうのであれば、まずは、科学的に原発の安全性について議論してもらいたいっていうのが、私達の気持ちですよね?

小出さん：
そうですね。当然、原子力発電所がどこまで安全なのか、あるいは危険なのかということは、きちっと科学的に議論をしなければいけなかったのですが、福島第一原子力発電所の事故が起きるまでは、「とにかく原子力発電所だけは安全だ」と国も電力会社も言い続けてきたわけです。
http://www.rafjp.org/koidejournal/no97/

挙句の果てに、福島第一原子力発電所の事故が起きてしまったわけで、

本当であれば科学的な議論をして、その科学的な議論の上に、どこまでなら本当に許容できるのかというような議論までする。そして科学的なテクニカルな議論だけではなくて、原子力というものに手を染めることによって、その他の社会的な問題、あるいは世代間を超えた危険の押し付けの問題とか、倫理的な問題がたくさんあるわけで、そういう問題というものも、この日本という国できちっと本当は考えるべきものだと私は思います。

谷岡：
はい。小出さん、どうもありがとうございました。

小出さん：
はい。ありがとうございました。

谷岡：
私達の暮らしや命を実験材料に使われたら、本当にたまったもんではありません。やはり当事者として声を挙げていかなければって思いますね。小出裕章ジャーナルでした。





原子炉の脆性破壊：玄海原発１号炉劣化問題

https://youtu.be/ADZnRr98rQI



米国の元原子力規制委員会委員長：米国の原発「40年」ルールに科学的根拠はない ～ "It was a guess."
（The Huffington Post）
http://www.huffingtonpost.jp/kazuo-ishikawa/us-40-yeas-rule_b_8043766.html

米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）で2006～09年に委員長を務めたデール・クライン氏（Dr. Dale E. Klein）は現在、東京電力が福島第一原子力発電所事故を受けて発足した、国内外の専門家で構成する第三者委員会「原子力改革監視委員会」の委員長。今月25日、私はクライン氏と懇談させていただき、①福島第一原発・汚染水問題、②原発「４０年」ルール問題、③原発ゴミ処分問題、④今後の原発再稼働の見通しなどに関して御意見を伺った。

（１）福島第一原発・汚染水問題について

石川）福島第一原発のサブドレンからの「処理済み水」（トリチウムを含んだ水）は、ようやく地元漁連の了解を得て海への放出が行われる見通しとなった。これについてどうお考えか？

クライン）トリチウム水は、世界の全ての原発で発生している。どの国でも、これを安全に排出するための基準が策定されている。米国の場合、排出基準を満たすようにトリチウム水を希釈し、その後は川や海に流す。政府や東電は、福島第一原発のトリチウム水にはどのくらいのリスクがあるのかないのか、人体にどのような影響があるのかないのか、国民に向けてきちんと説明していくべきだ。トリチウムは放射性物質ではあるが、低レベル。飲んだとしても、人体に蓄積しない。トリチウムは、腕時計や非常口看板の蛍光塗料など身近なものにも多く使われており、取扱い方は難しいものではない。

（２）原発「４０年」ルールについて

石川）日本の原子力規制委員会（ＮＲＡ）は、「原子炉を運転開始時から４０年で閉鎖する。特別に認可すれば６０年まで認める」というのを原則化した。これは、米国の「４０年」ルールを参考にしたもの。米国では、「４０年」で閉鎖することを原則としているのか？

クライン）それは違う。私がＮＲＣ委員長を辞す時、既に半数の原発について「６０年」までの延長が認められていた。ＮＲＣには「４０年」を超えて「６０年」まで稼働させることに関する評価プロセスが確立している。「４０年」は、一つの節目に過ぎない。〔筆者註：現在、米国の稼働中の原発は９９基、このうち「６０年」までの延長が承認済みなのは７３基。〕

石川）「４０年」の根拠は、どのようなものか？

クライン）当てずっぽうだ（"It was a guess."）。米国で原子力発電が始まったのは1950年代だが、当時まだ新しい技術でよくわからなかったので、他の産業分野を参考にしながら原発プラントに対して「４０年分の許可」とした。この「４０年」には科学的根拠はない。どんな年数でも構わなかったのだが、保守的な数字として選ばれたのが「４０年」だった。投資回収期間を考えた場合、1950年代の頃の感覚としては、「４０年」程度であれば納得感があったということ。

石川）延長期間として認める『２０年』というのにも、科学的根拠はないのか？

クライン）ない。これも保守的な数字。ＮＲＣは、「４０年」以降継続的に稼働させていくに当たっての安全上のポイントを診る。「６０年」くらいまでは安全に運転できるだろうと、「５９年目」で急に壊れることはないだろうと、判断する。ＮＲＣは、個々の機器や設備の状態がどうなっているか、この先も安全に稼働させることができるのかといったことを診ており、これは科学的な見地からの審査。

（３）原発ゴミ処分問題について

石川）使用済核燃料の再処理や、高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵・最終処分に関する問題は、世界的にも大きな関心事項の一つ。米国では使用済核燃料の再処理は行わず、全て直接処分を行っていくとのことだが、それに対する米国民の反応や姿勢はどのようなものか？

クライン）全く気にしていない人もあれば、それを口実に原発閉鎖を叫ぶ人もいる。殆ど人は、使用済燃料が現実に安全に保管されていることを素直に受け止めている。米国の最終処分場として計画されているユッカマウンテンに係る認可手続は、技術的な問題ではなく、政治的な問題で保留になっている。オバマ大統領が選挙期間中に、ユッカマウンテンでは最終処分はやらない！と公約したからだ。日本では、数百年の幅で乾式キャスクを使った貯蔵で安全にやっていけるだろう。安全の問題ではなく、政治の問題だ。

石川）日本では、使用済燃料の再処理によるリサイクル（核燃料サイクル）を進めようとしているが、これについてはどうお考えか？

クレイン）昨今ではウラン価格が安いので、核燃料リサイクルを行っても、経済的には合わない。しかし、政策的に必要ならば経済的に合わずとも行われる。それはそれで良い。フランスは現に行っている。ロシアや中国は今後行うだろうし、日本も今後行うようになるだろう。核燃料サイクルは、経済的な視点だけではなく、包括的な視点で行われるもの。ただやはり、ウラン価格が低迷しているうちは、核燃料サイクルは進みにくいと思う。

（４）今後の原発再稼働の見通しなど

石川）日本では、原発について"発電している＝危険、発電していない＝安全"といった思い込みが蔓延しているように私は思っている。今、日本の原発は全基停止している。米国ではＴＭＩ事故以降、今の日本のように全基停止せよ！といった声は出たか？

クライン）日本が全基停止していることに私は驚いている。日本は理論的かつビジネスライクに物事を進める国だと私は思っているが、原発の件では違うようだ。米国ではＴＭＩ事故後、原発への支持は下がったが、しばらくして過剰な恐怖感も消え、世論も落ち着いたので、原発は普通に稼働し続けた。日本では、一般国民も政治家もメディアも過剰反応したのではないか。そうした感情論が落ち着きかけても、メディアが火を点け続けているというのもあるだろう。ＴＭＩ事故の時は、カーター大統領（当時）夫妻がＴＭＩの現場に訪れ、国民に向けて安全宣言をした。日本では福島事故後、当時の首相は国民の心配・不安を抑えることをしなかった・・・。

石川）それは前民主党政権時代のことだが、その際、ＮＲＡを設立した。現自民党政権はＮＲＡが合格を出した原発については再稼働させる方針としているが、ＮＲＡの審査は非常に長い時間がかかっているが、これについてどう思われるか？

クライン）ＮＲＡは、発足したばかりの新しい組織なので、自分たちの意志決定に関して自信を持てていないのではないか。だから、どうしても保守的な方に寄り過ぎてしまうのだろう。私がＮＲＣ委員長だった時にも同じような問題が起こって、スタッフが保守的な方に寄るというようなことがあった。規制当局は、電力供給と発電停止のバランスを考えないといけない。日本では、時間はかかるかもしれないが、いずれはＮＲＡも自信を持って規制を運用していける組織になっていくのではないか。

石川）ＮＲＡによる今の規制運用は、新基準の全てを満たさないと合格を出さず、そして現政権は、ＮＲＡが合格を出した原発でなければ再稼働させない方針。これについてどう思われるか？

クライン）米国の場合、ＮＲＣは、全ての基準を今すぐ満たさなければ稼働を認めないというのではなく、基準に代替する措置を採ることを認めており、その代替措置でＯＫとなれば稼働を認めている。米国では経験や蓄積があるので、安全とリスクをいかにして折り合いをつけるかが上手に行われている。例えば、確率論的なリスク評価を行い、最もリスク要素の多い所にはより注力をし、そうでない小さな所にはそれほど注力せずとも大丈夫だろう、といったようなさじ加減がうまくできている。

石川）九州電力・川内原発が、新基準の適用としては初めて再稼働する。今の状況では、再稼働するのは１年に１～２カ所あるかないかというペースだが、これをどう見るか？

クライン）日本は"時間のかかる国"だ。全員のコンセンサスを得ることを前提としているからではないか。１番目は大変だろうが、２番目、３番目と順次進んでくうちに、再稼働プロセスも確立していくだろう。

石川）私は、日本の政府や電力業界には、原子力安全に対する過信や"事故ゼロ神話"があったように思う・・・。

クレイン）それは改めないといけない。悪い事は起こるという想定の下で施されるのが原子力規制。ＮＲＣは事業者に対して、想定外の事が起こったらどうするのか？と質す。極端な例えだが、砂漠に船がいるかのように扱え！ということ。想定外の事が起こることを想定し、「だから止めろ」ではなく、「それに対してどう対処するのか」を厳しく問うべきだ。



TPP交渉差止・違憲訴訟とは何か?
（ラジオフォーラム#142）

https://youtu.be/1PbCP2zRXPw?t=16m55s
16分55秒～第142回小出裕章ジャーナル
憲法と核「憲法の自衛力の範囲内であれば核兵器を持つことも憲法は禁じていないというのが日本国政府の方針、ずっと国会での答弁でした」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no142/

矢野宏：
今年は戦後70年です。その節目の年に、平和憲法がまさに壊されようとしています。今日は平和憲法と原子力について、小出さんにお話しを伺います。小出さん、今日も宜しくお願い致します。

小出さん：
こちらこそよろしくお願いします。

矢野宏：
この3月末に京都大学の方を退官された後、関西大学の方で2度教壇に立たれましたね。そのうちの1回目、私お伺いして、お話を聞かせて頂きました。

小出さん：
はい。ありがとうございました。

矢野宏：
その中で私、やっぱり一番心に残ってるのは、「nuclearの訳を原子力と核というふうに使い分けしてるんですよ」という小出さんのお話、すごく心に残ってます。

小出さん：
ありがとうございます。朝鮮民主主義人民共和国やイランがnuclear deplopmentをする時には核開発、とっても悪いことをやろうとしている、制裁を加えなければいけないというように政府が主張するし、マスコミも一貫してそのように報道してきました。

でも逆に日本がnuclear deplopment、つまり原子力発電所なんかをやろうとすれば、「それは文明国として素晴らしいことなのであって、これからもどんどんやるんです」というように政府が言い、そしてマスコミがそのように報道してきた。日本人のほとんどの方が騙されてきたという、そういう歴史でした。

矢野宏：
そうですよね。この国はひょっとして核兵器を造るんではないかという、私は不安があるんですが。

小出さん：
日本の皆さんは、何か日本というこの国は平和的な国であって、戦争もしないんだし、原爆なんてもちろん持たないんだと、ずっと思わせられてきたと思います。しかし今、国会で戦争法案がずっと審議されてきたわけですし、核兵器というものに関しても、日本政府の公式見解は憲法の自衛力の範囲内であれば、核兵器を持つことも憲法は禁じていないというのが日本国政府の方針、ずっと国会での答弁でした。


サンデー毎日２００２年６月２日号

「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね，憲法上は，小型であればですね」「戦術核を使うということは昭和３５年（１９６０年）の岸（信介＝故人）総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています。それは違憲ではないのですが，日本人はちょっとそこを誤解しているんです」～官房副長官安倍晋三４７歳


政府の新たな核兵器政策　核使用を容認「集団的自衛権として」





すでに日本には、もし長崎原爆を造ろうとするなら、4000発もできてしまうというほどの原爆材料、プルトニウムというのを平和利用とか何とか言いながら、懐に入れてしまっているわけですし、それを敵国に打ち込むためのミサイルというのは、H2ロケット、イプシロンロケットというようなものを使いながら、着々と準備を進めてきているわけです。


例えば、隣の国の朝鮮民主主義人民共和国が人工衛星を打ち上げると言って、ICAOという国際団体にきちっと事前通告して、通告通りにロケットを打ち上げるというようなことをやっても、日本では北朝鮮という悪い国が自主的なミサイルを打ち上げた…



矢野宏：
ミサイルですよね、確かに。

小出さん：
場合によっては、撃墜しなければいけないというようなことを言って恐怖をあおって、たぶん今現在も、このラジオフォーラムを聴いて下さってる皆さんも、北朝鮮という国は悪い国で、ミサイルを打つ国だというふうに思ってるかもしれませんが、それよりもはるかに悪いことを日本というこの国がやってきているということをやはり、皆さんきちっと知らなければいけないと思います。


日本の空想ミサイル「遺憾の意」

矢野宏：
そうですよねえ。日本の場合はロケットと言い、朝鮮民主主義人民共和国が打ち上げるものはミサイルと言って、いかにも危険なものだということをあおってるわけですよね、マスコミこぞって。







小出さん：
私はどんな場合でも公平にならなければいけないと思います。他の国にやってはいけないというようなことであれば自分もやってはいけないし、自分がやってることであれば、他の国にも認めなければいけないと私は思います。



矢野宏：
そうですよね。そしてこの平和憲法があって、まがりなりにもこの70年というのは、戦争という名の下では日本人は誰ひとり死んでいないし、そして70年の間、外国人を戦争という名の下では殺していない。

小出さん：
ありがたいことだったと思います。

矢野宏：
そうですよねえ。しかしこういう平和憲法がありながら、一方で軍事大国化が進められてきたのも事実ですね。

小出さん：
そうです。皆さん、日本という国が平和国家だと思ってると思いますけれども、世界の軍事費というものをそれぞれの国がどのぐらい軍事費を使っているのかということを統計があるわけですけれども、ずっと上から並べていきますと、もちろん圧倒的な軍事大国は米国です。

じゃあ、その次はどこかと言うと中国、ロシア、イギリス、フランスというような、いわゆる国連の常任理事国になっている5か国がトップ5か国なのです。では6番目はどこなのかと言うと、実は日本なのです。ですから、もう常任理事国、現在世界を支配している国連という組織の常任理事国に次いで、もう世界トップクラスの軍事大国に、実はもうなってしまっているということなんです。

出典：ストックホルム国際平和研究所　2012

矢野宏：
しかしこの憲法では軍隊を持たない、そして国の交戦権は認めないと言ってるわけですよね。にも関わらず、そういう軍事大国になっていると。

小出さん：
そうです。ですから皆さん、「憲法を守れ」と言うように活動して下さっていて、私自身もそう思いますし、そうやって活動して下さってることをありがたく思いますけれども、実はもう守られていない。実際には守られていないわけですし、「憲法を守れ」と言うより前に実は憲法を実体化するという、そのことをまずやらなければいけなかったんだと思います。

「陸海空、その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。」ともう明確に書いてあって、どんな解釈をしたって軍隊なんて持てないし、外国に戦争に出かけて行くなんてことは絶対できないはずなのですが、それが次々と壊されてしまって、実質的にはもう軍隊もある。そして今度は安倍さんが憲法をねじ曲げて、海外まで軍隊を派遣するというようなことになろうとしてるわけで、本当に日本人は一人ひとりがきちっとものを考えなければいけないと思います。

矢野宏：
分かりました。小出さん、どうもありがとうございました。

小出さん：
いいえ、こちらこそありがとうございました。


※朝鮮の核問題 2003 年 6 月 14 日　小出裕章
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/KoreanN.pdf


※なぜ六ヶ所再処理工場の運転を阻止したいのか
2008年 12月 13日　小出裕章
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/tk081213.pdf




原発と原爆　日本の原子力とアメリカの影（１）

http://dai.ly/x12zo4r

原発と原爆　日本の原子力とアメリカの影（２）

http://dai.ly/x12znzk

第1章　2011年 福島
福島第一原発事故をめぐる混乱の中で、ある不可思議な事実がある。
3月17日（※2011年）、自衛隊ヘリ部隊が行った空中放水。　
被ばくリスクが非常に高い中で、なぜほとんど効果がなかったとされる“英雄的犠牲”は行われたのか？
オバマ大統領との電話会談の直前、“命がけ”の放水が決行された真意とは？
背後にあったのは、事故処理をめぐるアメリカ側のいらだちと疑念。情報の混乱とアメリカの圧力の中、迷走する官邸の姿だった。
日米間の調整業務に当たった細野豪志は、我々の取材にその時の危機感について「日米同盟の危機だった。歴史を60年以上戻すことになりかねない」と語り、菅直人は「責任を放棄した時には、日本は当事者能力をなくす」と振り返った。

第2章　1945年 広島
戦後68年、日本の原子力問題はアメリカの核戦略と無縁ではいられなかった。核をめぐるアメリカの影。その原点は、68年前の終戦直後の日本に遡る。
原爆投下から1ヶ月、マンハッタン計画の副責任者ファレル准将はこう言明した。
「残留放射能に苦しんでいる者は皆無である」　　
そして「プレスコード」の名の下に、GHQによる徹底した情報統制が行われた。
以来、現在に至るまでアメリカも日本も、「黒い雨」「死の灰」など残留放射能による健康被害を全面否定し続けている。
今回の取材で、アメリカの核政策を担うエネルギー省の元上級政策顧問は、それが欺瞞であり「核開発計画を継続、推進するための国家戦略」だったことを認めた。

第3章　1950年代　ビキニ-広島
さらに1950年代に入ると、ソ連との核開発競争の中で、アメリカは「原子力の平和利用」を打ち出した。


表向きは核兵器用に濃縮したウランを原発などに平和利用することだったが、米機密文書に書かれたもう一つの狙いは、西側同盟諸国に原子力技術を供与し、対ソ核包囲網を進めること。日本もその例外ではなかった。
そんな中、アメリカは被爆地・広島を「原子力平和利用」の宣伝ターゲットとして、「原子力平和利用博覧会」などを開催。一方、日米政治決着によってビキニ水爆実験による第五福竜丸の被ばくの事実を隠ぺいし、反米・反核の動きを抑え込もうとした。
その結果、唯一の被爆国日本は核の危険性に目をつむって「日米原子力協定」を締結、原発推進政策に突き進んでいく。
戦後、脈々と続いてきた原発開発と核兵器との密接な関係。1957年、東海村で原子の火が灯って以来、消えることのない“アメリカの影”。
福島原発事故で図らずも露呈した、原子力をめぐる知られざる日米関係を検証する。


そもそも原発は電気のためではなく、核兵器を作るために導入された
140203 岩上安身による小出裕章氏インタビュー

http://youtu.be/R5Ni4n13zP4



「小出裕章 原発と憲法9条」ゲスト・溝江玲子さん - 2012.03.18

http://youtu.be/yb7u4rn9xEU


遊絲社　小出裕章 原発と憲法9条
http://www.yuubook.com/center/interview/koidesan_20120101/koidesan_20120101.html

小出 裕章 著
並製本・四六判・208ページ・1470円（税込）

未来は、私たちの手の中にある

「原子力の問題というのは、単なるテクニカルな問題ではないのです。憲法９条の理念や、私たちがどうやって生きていく、どうやってこの国を作っていくかという、非常に根本的な問題ともリンクいている。」
「この国が原子力をすすめる意図はどこにあるのか。要するに核兵器を持ちたい、こういうことなんだと私は思っています。そう思いながら･･････････いや、それを知りながら、何の抵抗もしないまま生きることは、私には出来ません。」
歴史を見つめ、事実と向き合い、未来につなげる。
一貫して原子力に反対してきた小出裕章（京都大学原子炉実験所助教）の、渾身のメッセージ！

目次より
●「原爆・原発と憲法9条」
●「私が原子力に反対をする根本的な理由」（4月13日『FMわぃわぃ』インタビューより）
●「どんなに苦しい事実であっても」（10月31日『FMわぃわぃ』インタビューより）


2015.9.13 小出裕章さん講演会「原発と憲法」＠宮崎県 小林市

https://youtu.be/kGLciIRbijQ



小出裕章氏「原発と戦争を推し進める愚かな国、日本」出版記念講演会

https://youtu.be/kFpf1W-n7Vk

http://mainichibooks.com/books/social/post-98.html
2011年3月11日、東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生。大量の放射性物質が環境に放出され始め、その日のうちに原子力緊急事態宣言が発せられた。事故から4年半たった今も、この緊急事態宣言は解除されていない。敷地内からは今も放射性物質が放出し続け、汚染水が増え続け、下請け、孫請け労働者の被曝も続いている。また、10万人を超える人たちの生活が根こそぎ破壊されたままである。復興への道はいまだ遠く、事故は収束していない。
しかし、安倍政権は、そうした状況であることを国民に忘れさせ、経済発展に目を向けさせようと、原発再稼働と原発輸出に躍起になっている。
さらに政府は、戦前の治安維持法の焼き直しである特定秘密保護法制定、武器輸出三原則の撤廃、集団的自衛権を認める安全保障法制の制定と、矢継ぎ早に戦争へのレールを敷いている。
本書は、著者が京都大学原子炉実験所を定年退官して初の書き下ろしとなる。45年にわたり原発の危険性を訴え続けてきた信念の科学者が、原発を推し進める巨大権力に対し、残りの人生を賭けて闘う決意を綴った覚悟の書。

ボランティア、NPOから始まる草の根民主主義
（ラジオフォーラム#143）

https://youtu.be/V5A6eUIHHYY?t=16m22s
16分22秒～第143回小出裕章ジャーナル
汚染水対策「本当に環境に流していい法令が決めている濃度以下にきれにできるかどうかということも、やってみないとわからないということだと思います」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no143/

福島第一原発設置前の様子

湯浅誠：
今日は福島第一原発の地下水の汲み上げと、その汲み上げた地下水の海洋放出、これについて伺います。先月からですね、福島第一原発の建屋周囲にある井戸、サブドレンと言われたりしますけどね。このサブドレンの地下水を汲み上げて、それを浄化して、そのあと海に流すっていうそういう作業が始まりました。これをやると、建屋に流れ込む前に、それほど汚れてない地下水を汲み上げられるということができる反面ですね、とは言え建屋に近いので、やっぱり汚染されているだろうと。そうすると結果的に、汚染された水が海に放出されることになんないか不安なんですけど、この点いかがでしょうか?


小出さん：
はい。元々のことから少し聞いて頂きたいのですが、福島第一原子力発電所の敷地というのは、元々は海面から測って30メートル、40メートルというぐらいの高さの高台にあったのです。

1967年4月福島第一原発1号機起工式の敷地の様子


https://youtu.be/Ayh_PveSU6g

それで高い崖で海に落ちていたのですけれども、海の水を冷却水に使うためにそんな高台だと困るということで、その敷地を掘り下げまして、海抜10メートルぐらいまでずっと低くしたのです。

※福島原子力発電所土木工事の概要
（1）http://cryptome.org/0004/daiichi-build-01.pdf
（2）http://cryptome.org/0004/daiichi-build-02.pdf


福島第一原発1号機建設工事。タービン建屋から東は埋立か？


赤枠内が1号機原子炉建屋・タービン建屋施工基面 青線が元の海岸線

そんなことをしてしまえば、周辺に降った雨がどんどんそこの掘った所に集まってきてしまうということは当たり前なことなのであって、福島第一原子力発電所の敷地の中には当初から毎日、毎日、千数百トンという地下水が流れ込んでいたのです。

下手をすると、その地下水の水位が上がって、原子炉建屋等が浮き上がってしまうというようなことも考えられたので、原子炉建屋の周辺に井戸を掘って、それがサブドレンと呼ばれてる井戸なのですが、常に水をくみ上げなければいけないというそんな状態にあったのです。

そして今、福島第一原子力発電所が事故になりまして、たくさんの放射性物質を周りにすでに噴き出させてしまって、敷地全体が汚れているわけですし、溶け落ちた炉心もどこにあるかわからないという状態になってしまっているわけです。

敷地の中のあちこちに井戸があるのですけれども、海側の井戸では原子力発電所から環境に流すことが許されるという、ある濃度が決められているのですが、その濃度の何万倍、あるいは何十万倍というような猛烈な濃度の汚染水が井戸から出てくるというようなこともありますし、もうそこらじゅうが汚れてしまっているのです。

でも地下水の方は容赦なく流れてくるわけですし、全てを溜め込むこともなかなか難しいということで、さまざまな方策を東京電力が考えてきて、サブドレインというものも汚染がないのであれば、なんとかそれを海に放出したいということで、その作業が9月から始まったということです。

湯浅：
汚染されてる可能性が払拭しきれないということだと、その人体に影響がないようなレベルまで浄化してくれないと困るわけですけど、ほんとにちゃんと浄化されるんですかね?なんか新たな対応策ということが必要だということですけれども、どういう方法があるんですか?

小出さん：
はい。福島第一原子力発電所の敷地全体が放射能の沼のような状態になってしまっていると、私は思ってきました。ただし汚染の濃淡はある、猛烈に汚染されてる井戸もあるし、そうでもない井戸もあるということで、そうでもない井戸の水はなんとか汲み上げて、海へ流したいと思っているわけです。

ただ簡単には流せないので、仕方がないから浄化装置を通してきれいにしようという試みなのですね。でも本当に環境に流していい法令が決めている濃度以下にきれにできるかどうかということも、やってみないとわからないということだと思います。

でもいずれにしても、始めに聞いて頂きましたように毎日、千何百トンもの地下水が流れてきているわけですし、そのうちの300トン、400トンというのは原子炉建屋の中にすでに侵入してしまって、もう猛烈な汚染水になるということになっているわけです。

今後もほんとに大変な作業が続くと思いますし、まず必要なことは原子炉建屋周辺に遮水壁を張り巡らせて、地下水が原子炉建屋の中に流れ込まないということをやるべきだと私は思います。


現在、凍土壁というような遮水壁を造ろうとしているのですが、たぶんそれはできませんので、きちっとした遮水壁を造って、抜本的に汚染水の増加を防ぐというようなことをやらなければいけないのだと思います。



湯浅：
汚染水はほっとくわけにはいかない。そういう意味では、汲み上げざるを得ないんだと思いますが、だからと言って汚染水を海洋に放出されては困る。そういう意味では、きちんとした監視をして、何かあった時にすぐに対応できる形をつくらないと大変なことになりかねないですよね、また。今後の見通しとしてはどういうふうになってるんでしょうかね?

小出さん：
はい。もちろん放射能というものは、環境に捨ててはいけないわけですから、陸にも捨ててはいけない、海にも捨ててはいけないというものです。ただし残念ながら、福島第一原子力発電所の事故はすでに起きてしまっているわけです。


福島第一原子力発電所の敷地全体がもうベタベタに放射能で汚れているわけですし、先ほども聞いていただいたように、放射能の本体である溶け落ちた炉心がどこにあるかも分からない。ただただ、ひたらすら水をかけてこれ以上溶かさないようにするということを4年半にもわたって続けてきているわけです。

宇宙線を利用して撮影した福島第1原発1号機の原子炉内部
1号機「炉心に燃料なし」

本当に出口の見えない作業を今してるわけで、残念ですけれども、やはり今後も放射能を海へ流すということは続いてしまうだろうと思います。少しでもその量を減らすために、何をやらなければいけないかということをきちっと考えて、きちっと実行することが必要なのですが、国も東京電力も愚かにも凍土壁というようなものを今やっているわけですし、工程表全体に関しても、これまでも何度か聞いていただいたと思いますが、ほんとに楽観的な見通しの下で作業を進めてきています。抜本的に、やはり考え直すべきだと私はずっと思ってきましたし、今でもそう思っています。



湯浅：
わかりました。小出さん、今日もありがとうございました。

小出さん：
はい。ありがとうございました。







2013年9月11日NHK・クローズアップ現代
「最新報告 “汚染水クライシス”」
国際的な批判が高まっている、
福島第一原発の「高濃度・放射能汚染水 流出問題」

http://dai.ly/x14sboz

原発事故から2年半。福島第一原発は、いま、メルトダウン以来“最大の危機”を迎えている。1日300トンもの汚染水の海への流出、タンクからの高濃度汚染水の漏えい…。
相次ぐ事態に国内だけでなく国際的な批判が高まっている。
汚染水は、一体どこから、どのようにして流出しているのか。そのメカニズムを探り、後手後手の対策に追われる東電の問題点を明らかにする。
また“切り札”とされる「地下水バイパス」や「凍土遮水壁」の課題を検証。
汚染水流出の厳しい現実と求められる対策を考える。



汚染水 ～福島第一原発 危機の真相～
NHKスペシャル　2013年12月1日

http://dai.ly/x17v52l
世界が注視する、東京電力福島第一原子力発電所の「汚染水」問題。いったい現場で何が起きているのか。そして事態を食い止める手立てはあるのか。
応急的な止水作業やモニタリングなど24時間の対応に追われている現場だが、漏えい源が「建屋」なのか、複雑な地下の「トレンチ」なのか、未だに特定できず根本的な対策が打てずにいる。
事態を打開するため、国内だけでなく、過去に汚染水問題に直面した経験を持つアメリカの核兵器開発工場などの最新のノウハウまでも活かそうとする国と東電。
NHKは地下水や放射性物質の挙動など第一線の専門家チームを結集。膨大なデータをもとに多角的な分析を行い、汚染水拡散の実像に迫る。廃炉に向けた大前提でもある「放射性物質の封じ込め」は可能なのか。
原発「汚染水クライシス（危機）」に迫る。





小出裕章：高濃度汚染水漏れについて：遮水壁＝地下ダム

http://dai.ly/x12jom7
何か皆さん今になって汚染水問題ということが起きてきた、あるいは大変だと思われてるようなのですけれども、私からみると何を今更言ってるんだろうと思います。
事故が起きたのはもう既に二年数か月前の2011年３月11日だったのです。
それ以降汚染水というのは敷地の中に大量に溜まってきまして３月中にもう既に福島第一原子力発電所の敷地の中に10万トンの汚染水が溜まっていました。
コンクリートというのは元々割れるものです。
割れのないコンクリート構造物なんていうものはありません。
おまけにあの時には巨大な地震でそこら中が破壊されたわけで原子炉建屋、タービン建屋、トレンチ、ピット、立て抗にしてもコンクリートにそこら中にひび割れが生じていたのです。
ほとんど目に見えない建屋の地下であるとか、トレンチ、ピット、要するに地面の所に埋まってるわけですから見えない所でそこら中で割れて、そこら中から漏れている。
当時もそうだし、二年経った今だって必ずそうなのです。

私はとにかくコンクリートの構造物から漏れない構造物に移すしかないと考えました。
私が思いついたのは巨大タンカーでした。
10万トン収納できるようなタンカーというのはあるわけですから10万トンタンカーを福島の沖まで連れて来て福島の敷地の中にある汚染水をとにかく巨大タンカーに移すという提案をしました。
でもまたそれも次々とコンクリートの構造物に汚染水が溜まってくるわけですから何とかしなければいけないと思いまして私はその巨大タンカーを東京電力柏崎刈羽原子力発電所まで走らせる
柏崎刈羽原子力発電所というのは世界最大の原子力発電所でそれなりの廃液処理装置もあります。
宝の持ち腐れになっていたわけで柏崎刈羽までタンカーを移動させてそこの廃液処理装置で処理をするのがいいという風に３月末に私は発言した。
そういうことはやはり政治が力を発揮しなければできないのであって政治の方々こそそういうところに力を使って下さいと私はお願いしたのですけれども、とうとうそれもできないまま何も手を打たないままどんどん汚染水が増えて今現在30万トンにもなってしまってるというのです。

（3.11からもう二年数か月経ってるわけですけれども、あの時にもしスタートさせていたら今もう間に合ってるんじゃないか）
もちろんです。
また次に10万トン汲み出すということもできたでしょうし現在直面している事態よりもはるかに楽になっていたはずだと思います。
そういう意味では政府と東京電力が無能だったということだと思います。

・遮水壁＝地下ダム (2011年６月)
原子炉建屋の外にかなり深い穴を掘ってそこに深い壁を作って溶け落ちた炉心が地下水にできるだけ接触しないようにする。
接触したとしても汚染が海へ流れないようにするそういう作業がこれからできる唯一のことかなと思うようになりました。

本当に対策が後手後手になってしまっていて放射能の汚染がどんどん広がっていってしまっている。

１号機から３号機の原子炉の炉心は既に溶け落ちているのです。

確実です。
溶け落ちた炉心がどこにあるかということなのですが東京電力はまだ格納容器という放射能を閉じ込める最後の防壁の中にあるはずだと言っているのですけれども、残念ながらそれを見に行くこともできないし本当にそこにあるかを確認することができないのです。
場合によっては既に格納容器の床を突き破って地面に潜り込んでいってる可能性も私はあると思います。
もしそうだとすると地下水と必ず接触してしまいますしそうなるともう猛烈な放射能が地下水に混じって海へ流れていくことを食い止められなくなってしまうので私は2011年５月に原子炉建屋周辺に遮水壁を張り巡らせる地下ダムという言葉を使われる方もいますけど、それをやって溶けた炉心と地下水の接触を断つということをやってくれと頼んだのです。




原発汚染水深刻！幻の遮水壁計画・漁師の怒り
報道特集2013年8月31日

http://dai.ly/x140vqz

福島第一原発の汚染水対策が破綻の危機に瀕している。
今回、報道特集の取材で、実はすでに2年前に、汚染水の流出を防ぐ抜本的な計画案が作成され、公表直前にまで至っていたことがわかった。
なぜ、この計画が葬られ、「幻の計画」となってしまったのか。





20150917 小出裕章先生『原子力と戦争』第３回シンポジウム

https://youtu.be/ltPzNPbsv-g

事件記者が問う人の幸せ、世の平和とは?
（ラジオフォーラム#145）

https://youtu.be/DWq7564Ua7g?t=14m42s
14分42秒～第145回小出裕章ジャーナル
原発にこだわる日本企業「日本を使って実物を造ってですね、売り込んでパテントを握っているので儲ける、米国が日本を逃がしてくれないという構図があるだろうと思います」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no145/


今西憲之：
すっかり季節も秋になりましてですね。大阪で今まで味わっておられた日本酒の味もですね、長野県ではちょっと違うんかなあと思うんですが、小出さんいかがでしょうか?

小出さん：
お酒はどこで飲んでもおいしいです。

今西：
今日はですね、不正会計問題で大きく揺れてます東芝ですね。原子力部門の会計処理についても注目をされておるのですが、日本では東芝、そして日立、三菱重工の3社がですね、いわゆる原子力事業の中核会社であり、俗に言われるプラントメーカーというようなことなんですけれども、世界的にはもう採算性がよくない、悪い原子力事業から撤退する大手企業がたくさんある中で、日本のメーカーは今も原発に執着し、こだわっているということなんですが、なんで小出さん、そこまで原発にこだわるんでしょうか?

小出さん：
皆さんご存知だと思いますが、日本には2つの形の原子力発電所がこれまで動いてきました。ひとつは東京電力が使っていて、福島第一原子力発電所の原子炉もそうだったのですが、沸騰水型と呼ばれている原子炉です。

もうひとつは関西電力が使っている加圧水型という原子力発電所があるのです。どちらも米国で開発された原子炉で、沸騰水型の方はゼネラル・エレクトリック、加圧水型の方はウェスティングハウスという巨大メーカーが開発した物だったのです。

それを日本では、加圧水型の方は三菱が引き受ける。そして沸騰水型の方は日立と東芝が引き受けるという形でこれまでやってきました。ほとんど沸騰水型と加圧水型、同数が日本ではできたのですが、世界全体を見ると加圧水型の方が圧倒的に優勢だったのです。

そういう状況をずっと見てきた東芝が2006年になりまして、このままゼネラル・エレクトリックと結びついて沸騰水型を続けていると、海外に売り込むことができないと考えたわけです。


世界の原発メーカー

今西：
そこはそうするとですね、要するにもう日本ではこれ以上、原発の数を増やすのが難しい、海外にマーケットを求めないといけないというようなやはり計算もあったということなのでしょうか?

小出さん：
もちろんです。1970年から敦賀、美浜というように沸騰水型と加圧水型の原子力発電所ができたのですが、1990年までは毎年1基を三菱が加圧水型を造る。沸騰水型の方は、日立と東芝が1年交代ずつで造っていくという、そんなペースで1990年ぐらいまでは来れたのですが、もうそれ以降は、日本の中で原子力発電を建てていくということができないということがわかってしまいまして、建設できる数もどんどんどんどん減ってきてしまったのです。

そこで、とにかく海外に売り込まなければいけないということで、三菱も日立も東芝も何とか頭を捻っていたわけですが、そのうちの東芝が2006年に奇策に打って出ました。沸騰水型をこれからやろうとしたらダメなので、自分としては何としても加圧水型を海外に売りつけたいと思ったのです。

それでどうしたかと言うと、加圧水型というのを造ってきた米国のウェスティングハウスという巨大なメーカーを丸ごと買収してしまうということをやったのです。それまでウェスティングハウスと結び付いていたのは三菱だったわけですけれども、三菱はそのおかげで弾き出されてしまいまして、仕方がなくてヨーロッパの加圧水型メーカーであるアレバという会社とくっついて、世界に売り込みを図ろうという形になったのです。

2006年の頃は、まだ日本では原子力立国計画なんていう計画があって、これからガンガン原子力をやるんだとふうに言っていたわけですし、

http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/nuclear_subcommittee/pdf/nuclear_subcommittee_003.pdf

東芝はウェスティングと結び付くことで、とにかく金儲けができると思ってしまったのです。

しかし残念ながら、世界ではあまり原子炉の数が増えませんし、福島第一原子力発電所の事故が起きてしまいましたので、もうほとんど海外に原子炉を売るということすらができなくなってしまって、東芝は原子力部門で大幅な多分赤字というのを抱えてしまった。それを粉飾決算でなんとか言い逃れようとしたわけですけれども、それが発覚して苦境に陥っているということです。





今西：
なるほどなるほど。要するに原子力事業が今回問題になっていますデタラメな不正会計の原因のひとつというようなところにつながっていくかなあと思うのですが、今世界的に見ても、冒頭に申し上げた通り、原子力事業から撤退する会社が多々あるわけですねえ。そういう中でですね、日本の東芝であり、日立、三菱ですね、日本勢は世界の原発の勢力図から見ていくと、今や最大勢力になりつつあるっていうことなんですが、なんで日本の原子力関連会社がそこまで原発に執着するのか?おまけに、福島第一原発でこれほど大きな事故を起こしてるのにということで私、小出さん、不思議でならんのんですが。

小出さん：
米国という国が、世界の原子力を牽引してきました。ゼネラル・エレクトリックとウェスティングハウスなのですが、しかしその米国ではもう四半世紀以上にわたって新しい原子力発電所の建設がないということで、ウェスティングハウスもGEも生産ラインも何も全てもう失ってしまっているのです。



今西：
もう何もないんですか?

小出さん：
そうです。ですからGEやウェスティングハウスが原子力で金儲けをしようと思うと、日本を使って実物を造ってですね、売り込んでパテントを握っているので儲けるという、そういう方法しかないわけで、米国が日本を逃がしてくれないという、そういう構図があるだろうと思います。




今西：
ただですね、そういう背景にはですね、どうなんでしょうか? 日本も今、安倍総理大臣自らがトップセールスをかけて、海外に原発を売り込みを展開していますよね? トルコですとかベトナムなんかではですね、優先交渉権も獲得しています。やはりそういう国策というものが、さきほどから出ている原発関連事業の大手3社を後押ししている部分もあるんでしょうか?

小出さん：
もちろんあります。日本では、原子力発電というのは平和利用と言われてきて、ほとんどの方もそうやって聞いてきているはずなのですが、実は日本の国というのは、平和利用と言いながら、核兵器を造る潜在的な能力を持ちたいんだということで、原子力発電をやり続けてきたわけです。

今でも原子力を放棄してしまうと、核兵器を持つという点でマイナスになってしまうので、原子力は放棄できないというようなことを自民党の首脳達がいまだに言っているわけですし、原子力からもう抜けることはできないと思っているわけです。そして、安倍さんなんかはとにかく経済最優先ということで、金儲け金儲けと言ってるわけですから、原子力も使って金儲けをしたいという、そういうことになっているわけです。





今西：
なるほど。日本は世界唯一の被爆国であり、世界最大の原発事故を起こした国なんですが、相変わらず反省がないんですねえ。

小出さん：
安倍さんなんていうのは、反省という言葉すら知らないというような人ですから、たぶん今後もダメだと思います。



今西：
分かりました。小出さん、ありがとうございました。

小出さん：
はい。ありがとうございました。



『原発の闇　その源流と野望を暴く』
http://www.jcp.or.jp/akahata/web_daily/html/book/201111-genpatu-book.html

そもそも世界で唯一の被爆国に原発を導入し拡大させてきた"力"はなんだったのか。
その歩みを日米関係から探り、大手マスコミも巻き込んだ「原発利益共同体」というべき癒着の構造に迫るルポ。


原発導入のシナリオ ～冷戦下の対日原子力戦略～

http://dai.ly/xki6uk


ETV特集　シリーズ　原発事故への道程（前編）
「置き去りにされた慎重論」

http://youtu.be/IG-uP_wxnxY
広大な大地を不毛の地に変え、人々を放射能被ばくの恐怖に陥れている福島第一原発事故­。世界で初めての多重炉心溶融事故だった。原子力発電の安全性神話は、たった一度の“­想定外”の地震・津波によりもろくも崩れ去った。なぜ福島原発事故は起きてしまったの­か。事故原因の直接的な究明とともに今必要なのは、歴史的な視点で安全神話形成の過程­を見直すことである。
私たちはある資料を入手した。『原子力政策研究会』の録音テープ。1980年代から9­0年代にかけて、我が国の原子力発電を支えてきた研究者、官僚、電力業界の重鎮たちが­内輪だけの会合を重ね、原発政策の過去と行く末の議論をしていたのだ。議事は非公開と­決めていたため、当事者たちの本音が語られている。さらに、生存する関係者も福島原発­事故の反省を込めて、今その内幕を率直に証言し始めた。
この資料と証言をもとに、福島原発事故までの歩みを２回シリーズで徹底的に振り返る。­前編は、原子力発電所の我が国への導入を決めた1950～70年代前半のれい明期をみ­る。当初は安全性の不確かな未知のテクノロジーを地震大国に立地することへの疑問など­慎重論が主流であった。しかし米ソ冷戦の論理、そして戦後の経済復興の原理によって強­引に原発導入が決まっていった。太平洋戦争に石油などの資源不足で敗北した過去や、世­界で唯一の被爆国という過去を背負った日本が、原発建設に至るまでの道のりで「経済性­追求」と「安全性確保」の矛盾を抱えていった過程を検証する。


（再掲）2013/02/03
【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/56226
より

エネルギー安全保障

原子力エネルギー　

2011年3月11日の悲劇は、未だ生々しい記憶であり、地震、津波、その後の炉心溶融によるすべての被害者に対し、謹んで哀悼の意を表明する。当然ながら、福島の原子力災害は、原子力にとって大きな躓きの石となり、その影響は、日本全国だけでなく、世界中に波及した。英国や中国のように原子力拡張計画を慎重に再開した国もあるが、ドイツのように原子力を段階的に全廃することを決定した国もある。

日本は、原子炉の徹底的な調査と原子力保安規定の改定を行なっている。原子力に対する一般市民の強い反対にも関わらず、野田佳彦首相の政府は、2基の原子炉の再稼動を開始した。さらなる再稼動は、安全性の確認と地元の合意に依存する。我々の見解では、このような状況において原子力発電を慎重に再開することは責任ある正しい措置である。(｀・ω・´)

日本は、エネルギー効率の向上において非常に大きな進歩を遂げ、エネルギーの研究開発で世界的なリーダーとなっている。日本人は、エネルギー消費の削減と、エネルギー効率に関する世界最高の基準の設定において、驚異的な国民的結束を発揮してきたが、近未来における原子力エネルギーの欠如は、日本に重大な影響を及ぼすであろう。原子力発電所の再稼動なしでは、日本が2020年までに二酸化炭素 (CO2) 排出量を25パーセント削減する目標に向って有意義な進歩を遂げることは不可能であろう。原子力は、現在も将来も、排ガスのない基底負荷発電の唯一の実質的ソースとして残るであろう。環境省のデータによれば、日本の排出量は、原発再稼動なしでは、2020年までにせいぜい11パーセントしか削減できないが、再稼動できれば、20パーセント近くまで削減できるという。1 原発を永久に停止した場合は、輸入した石油、天然ガス、石炭の消費量が増大するだろう。さらに、国のエネルギー政策に関する決定の延期は、エネルギーに依存する重要な産業を日本から追い出しかねず、国家の生産性を脅かす可能性がある。

また、開発途上国は原子炉の建設を続けるので、日本の原発永久停止は、責任ある国際原子力開発を妨害することにもなるだろう。フクシマ以後一年以上にわたって原子炉認可を中断していた(ただし、進行中のプロジェクトは中断しなかった)中国は、新規プロジェクトの国内建設を再開しつつあり、最終的には重要な国際ベンダーとして台頭する可能性がある。中国が民生用原子力発電の世界的開発のメジャー・リーグでロシア、韓国、フランスに加わろうと計画しているとき、世界が効率的で信頼性の高い安全な原子炉や原子力サービスから利益を得るためには、日本が遅れをとることはできない。

他方、米国としては、使用済核廃棄物の処理にまつわる不確実性をなくし、明確な許認可手続きを導入する必要がある。我々はフクシマから学習し、是正措置を導入する必要性を十分に認識しているが、原子力はエネルギー安全保障、経済成長、環境上のメリットなどの分野でまだ巨大な可能性を保持している。日本と米国は、国内/国外の安全かつ信頼性の高い民生用原子力を推進する上で共通の政治的、商業的利益をもっている。東京とワシントンは、フクシマからの広範な経験を生かしながら、この分野で同盟関係を活性化し、安全な原子炉の設計と健全な規制業務の普及を世界的に促進することにおいて指導的役割を再び演じる必要がある。3.11の悲劇のために、経済と環境をこれ以上大きく衰退させてはならない。安全でクリーンな責任ある開発と利用によって、原子力は日本の包括的な安全保障に欠かせない要素を構成する。そしてこの点において、原子力研究開発での日米の協力は不可欠である。



唐突にちょっと脱線(＾ω＾)



https://youtu.be/VfqVGL2NBas


閑話休題(￣▽￣;)



東芝問題で露呈　原発に固執する日本企業
（東京新聞【こちら特報部】）2015年8月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015083102000123.html
　不正会計問題で揺れる東芝。経営陣刷新などで信頼回復を図ろうとしているが、注目されたのが、原子力事業部門の会計処理だ。日本では、東芝を含む大手３社が原子力事業を続けている。世界では採算の悪い原発をあきらめる企業が少なくない中、日本メーカーがこだわるのは、なぜなのか。政府が進める「国策」も見え隠れする。
（木村留美）



不採算、欧米では撤退加速

　「東芝グループとしては、原子力事業での燃料サービスビジネスに軸足を置いていく」。新経営陣などを発表した今月十八日の記者会見で、室町正志社長は、こう強調。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による世界のエネルギー需要予測や原子力発電容量の予測が増加することを引き合い
に、原子力事業の将来性に強い期待を示した。
　東芝は、収益目標の達成に向け、損失の先送りなど不正な会計処理を繰り返していた。経営幹部は、不正会計処理について、社員に圧力をかけていたとされ、歴代三社長が辞任に追い込まれた。
　批判にさらされた東芝は、半導体事業やパソコン事業などの資産価値をあらためて見直し、経営陣を刷新することで、信頼回復を図ろうとしている。
　実は、一連の不正会計問題の中で、市場関係者の注目を最も集めていたのは、原子力事業をめぐる会計処理だった。東芝は二〇〇六年、米原子力関連企業ウェスチングハウスーエレクトリック（ＷＨ）を買収。世界の原発市場に本格的に乗り出した。
　買収額は約六千四百億円。当時から「評価額が過大では」との指摘があったが、東芝は、ＷＨの資産と買収価格の差額約三千五百億円を会計用語で言う「のれん代」として資産に計上した。これは、将来の収益が見込めず、回収が難しいと判断されれば損失処理する必要がある。

業績開示せず

　東芝は、ＷＨに関して「（損失の処理が必要となるような）状況の変化は生じていない」（室町氏）とし、今も評価を変更していない。アナリスト説明会の出席者からは、ＷＨや原子力事業に関する質問が相次ぎ、原子力事業の業績開示を求める声も上がったが、東芝側は「（業績開示は）検討しているところ」と回答するにとどめ、懸念はくすぶったままだ。
　世界の原子力プラントメーカーなどが置かれている環境は厳しい。
　スリーマイル島、チェルノブイリ、東京電力福島第一と大きな原発事故を経て世界の原子力産業の勢力図は大きく変化している。
　資源エネルギー庁によると、一九八〇年代には原発プラントを製造する主なメーカーは欧米と日本を中心に十二社あった。
　その後、欧米で原発の新増設が困難になったことや福島第一原発事故の影響などから、撤退や再編が進み一四年には八社にまで減少した。米国単独のメーカーは消滅。欧州でも次々姿を消し、代わって韓国や中国のメーカーが台頭している。　　　　　｀’
　ドイツのシーメンス社は○九年に本格的に原発事業に乗り出そうと、ロシアのロスアトムと合弁会社設立の覚書まで交わしたが、一一年に計画を撤廃してしまった。シーメンス社の広報担当者は「原発事業は収益が望めないと判断した。将
来的にも原発の主要な技術にはかかわらない」と説明する。福島第一原発事故とドイツ政府が脱原発を宣筥したことが決定的だったという。



丸抱え国策見え隠れ

国内ダメなら海外売り込み

　米国のゼネラルーエレクトリツク（ＧＥ）は今のところ「原子力事業は重要な位置付け」（担当者）としているが、一二年にはジェフリー・Ｒ・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）が「原発の正当化は難しい」と発言したことがあった。
　日本ではこの間、三菱重工、東芝、日立の三社が合弁会社をつくるなどして生き残った。三菱重工は、フランスのアレバとの共同開発にも乗り出しており、世界の原発勢力図で占める割合は、日本勢が最大となっている。
　業績に関しては、東芝と三菱重工はともに「個別の事業の業績は開示しない」とし赤字か黒字かすら公表していない。日立は原子力事業の収益について本業の利益を示す営業利益ペースで「一二～一四年度まで黒字だった」としているが、広報担当者は「売り上げ自体は落ち込んでいて厳しいのは間違いない。コスト削減などの努力で何とか黒字にしている」と説明する。
　東芝にしても、ＷＨ株については「株式を過半数持つことは必要だが、多ければ多いほどいいとは思っていない」（東芝担当者）として、○六年以来、一貫して売却先を探し続けている。パートナーとなる引き取り手を見つけられずにいるのが実情だ。それどころ
か、当初は77％だった持ち株が、現在では87％にまで膨らんでしまっている。一般的に市場から有望な事業とみられていれば、買い手を見つけるのはこれほどまでに難しくないはずだ。
　業績が見通しづらく先進国のメーカーが撤退する中、それでも日本勢が原子力事業に固執するのは、なぜなのか。
　「日本の株主の性質」を理由に挙げるのは経済ジャーナリストの町田徹氏。
　「世界的には原子力事業は曲がり角にきている。米国であれば、不採算事業を株主が許すことはない。日本では『（原子力事業は）国策だから大丈夫』などと説明されれば、納得してしまうことも多い。本来は切るべき不良債権も見逃されがちだ」と指摘する。

世界の流れに逆行

　元経済産業省官僚でエネルギー政策に詳しい古賀茂明氏は「各社は原発技術者をたくさん抱えていて、その中から出世した幹部もいる。過去にはプラントなどを電力会社に高値で売って、もうかってきた歴史もある。いまだに夢を見ているのだろう」と話す。
　実際に「国策」そのもののような国の政策も進んできた。
　東芝がＷＨを買収し、日立とＧＥ、三菱重工とアレバが連携して、三つどもえの現在の構図ができあがったのは○六年だった。これは、「原発は二〇三〇年以後も発電電力量の30～40％以上」とすることを盛り込んだ資源エネルギー庁の原子力立国計画が策定された時期と重なる。
　ところが、福島第一原発事故で、国内での原発の新増設が見込めなくなる。すると、今度は安倍晉三首相自らトップセールスを働き掛けるなど海外への積極的な原発輸出を展開。トルコ、ベトナムとの優先交渉権を獲得し、複数の国への輸出も模索している。
　さらには、経済界や電力会社からの要望の強い将来的な原発の新増設の動きもちらつく。
　「原発事業はもうからなくなっているのに、国があらゆる面で支えている構図だ」と古賀氏。「日本は先進国が進めている再生可能エネルギーでも後れを取ってしまっている。世界の流れに逆行している」




https://youtu.be/pFqNnEGIDG8


膨らんだ「のれん代」1兆円超
東芝がひた隠す「原発事業の不都合な真実」
町田徹「ニュースの深層」2015年07月21日（火）
http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/44271

より

　ほとんど報じられていないが、今回のケースで怠ってはならないのは、同社の重要部門だった原子力事業の精査だろう。

　中でも、鳴り物入りで2006年10月に4800億円あまりを投じて77％の株式を取得した米原発プラントメーカーのウェスチングハウス（WH）の子会社化は重要だ。当時の西田厚聡社長は、わざわざ説明会を開き、原発の建設や保全サービスなどで2015年には最大7000億円のビジネスが見込めると胸を張っていた。

　この買収に伴って、東芝のバランスシート上ののれん代は急膨張した。2006年度（2007年3月末）の計上額は7467億円と1年前の6.5倍に急増した。

　問題は、こののれん代の処理にある。

　ちなみに、のれん代とは、買収金額と、買収対象になった会社の正味価値の差額を指す。買い手候補が2社以上で競合すれば、のれん代は膨らみがち。経営の実態を決算に反映しようとすれば、膨らみ過ぎたのれん代の償却は不可欠だ。

　償却のやり方は、国際会計基準（IFRS）や米国基準と、日本基準で異なっている。IFRSや米国基準では、買収した企業（事業）の価値が下がったら償却するのに対し、日本基準は20年程度をかけて費用として計上し償却することになっている。

　そこで東芝だが、同社は米国基準を採っている。WH買収前のことだが、2005年度第3四半期決算発表の席で、担当副社長がWHののれん代について「弊社は米国会計基準を採用しているので、毎年、（下がっていないか）公正価値の再評価を実施します」としながら、有望な事業なので「直近2、3年の間に減損をすることは想定しておりません」と言明した。

　そもそも、この償却をしないという方針に無理があった疑いがある。WHの本国である米国では、1979年のスリーマイル島の原発事故以降、新たな原発の建設がストップしており、原発は有望なビジネスではなくなっていたからだ。

　さらに、福島第一原発事故から約1カ月が経った2011年4月14日の佐々木則夫社長（当時）の言葉は不可解だ。日本経済新聞やロイター通信のインタビューで語ったもので、「会計監査人に見てもらって今の経営の中から減損のリスクはほと

んどないと評価されている。実際の収益の源は（既存の）運転プラントと燃料から来ているので、新規プラントが少し遅延しても減損に至らないと思う」と述べたのだ。

　福島第一原発事故で東京電力の企業としての存続が危ぶまれ、米国に続いて日本でも原発の新設が難しくなろうとしていた時期に、減損を不要と言い張る佐々木社長の態度は、リスクの過小見積りとみなされてもやむを得ない。ちなみに、東芝が2010年12月末に計上していたのれん代は約5489億円。このうち半分強がWH分だったとされる。

　2012年10月、佐々木社長はさらに約1250億円を投じて20％分のWH株を追加取得した。米エンジニアリング大手のショー・グループから契約に基づく買い取りを迫られて、拒否できなかったのだ。この価格が妥当だったかどうかも精査が必要だ。

　WH買収以来、すっかり安易なM&Aが定着した東芝の2014年末のバランスシートには、実に1兆1538億円ののれん代が計上された。仮に、全額を一括償却すれば、巨大に見える東芝の株主資本（1兆4264億円）があっさり吹き飛ぶ規模だ。そもそもWHののれん代の先送りは、必要なコストの計上や損失の処理を先送りするという点で、今回、問題になっているインフラ工事の経費先送りなどと同根の問題でもある。繰り返すが、精緻な調査を避けては通れない。

以下略

「亡国のＴＰＰ」
安倍政権の暴走（上）
公約破り交渉旗振り役
軍事も経済も対米従属
（しんぶん赤旗）2015年10月7日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-07/2015100701_08_1.html



　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は、参加１２カ国の閣僚会合が当初の日程を再三延長した上での「大筋合意」となりました。５年半越しの交渉。日本は率先して大幅な譲歩を重ねながら交渉の旗振り役を果たしました。そこにあるのは、日米同盟を優先し、日本の国民の利益と経済主権をアメリカの多国籍企業に売り渡す｢亡国政治｣の姿でした。
　安倍首相がＴＰＰ交渉入りを表明したのは２０１３年３月のことでした。交渉の中では、「ＴＰＰ反対」の公約を破り、農産物重要５品目（米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖）を守るとした国会決議をないがしろにしてきました。さらに、ＴＰＰ交渉の過程はいっさい国民に知らせない秘密主義を貫き、民主主義を踏みつけにしてきました。

「大筋合意」へ

　今回の閣僚会合では、交渉を妥結に導く旗振り役を果たしました。「最後の最後だ」と位置付けた甘利明ＴＰＰ担当相。現地からの報道によると、各国の利害が対立し交渉が行き詰まると「某国は過大な要求をしている。妥当な要求に頭を冷やしてもらわなければ」と交渉国をおさえつける姿勢を示しました。交渉が最終盤にさしかかると「全体会合は最終段階にあるため、ゲームはやめて」と呼び掛けました。率先して「国益」を投げ捨てた日本が、「国益」をかけた他国の交渉を「ゲーム」呼ばわりし、「大筋合意」の舞台づくりにまい進したのです。
　ＴＰＰは、モノの関税だけではありません。投資の自由化や知的財産、電子商取引、国有企業の活動、環境問題など幅広い分野で多国籍企業に有利な経済ルールをつくろうというもの。地域経済、雇用、農業、医療・保険、食品の安全など国民生活と営業にはかり知れない重大な影響を与えます。
　この日本の姿勢の背景には交渉全体を主導するアメリカの存在がありました。米オバマ大統領は就任１年目の２００９年に「アジアの成長を取り込む」として交渉参加を表明。米通商代表部（ＵＳＴＲ）はアメリカの多国籍企業に有利な貿易・投資のルール整備を目指してきました。オバマ大統領は、今年１月以降、「中国のような国ではなく、米国が国際ルールを築く」と再三にわたって強調してきました。

日本売り渡す

　今年４月。アメリカの上下両院合同会議の演壇に立った安倍首相は、日米同盟を「希望の同盟」と言い放ちました。その演説の中で「ＴＰＰには、単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義があることを、忘れてはなりません」「日米間の交渉は、出口がすぐそこに見えています。米国と、日本のリーダーシップで、ＴＰＰを一緒に成し遂げましょう」と決意を披歴していました。
　国民の広範な反対を押し切って戦争法を強行した安倍内閣は、経済分野でもアメリカに日本を売り渡すＴＰＰの「大筋合意」を推進。しかし、暴走政治を阻止する世論と運動が、とどまることはありません。

「亡国のＴＰＰ」
安倍政権の暴走（下）
各国民の利益脅かす
多国籍企業中心の秩序
（しんぶん赤旗）2015年10月8日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-08/2015100801_04_1.html



　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の「大筋合意」を受け、オバマ米大統領は５日、「アメリカの価値観を反映した協定の交渉を完了した」と宣言しました。
　ＴＰＰは、貿易協定の枠を越え、多国籍企業中心の経済秩序を目指す協定です。米国が主導し、米国基準を押し付けるものです。安倍晋三政権は、「米国とともに新しい経済圏をつくる」ため、国内経済への甚大な影響を度外視して、「大筋合意」を急いだのです。
　ＴＰＰは、各国国民の利益と軋轢（あつれき）を起こさざるをえません。それを如実に示したのが、バイオ医薬品のデータ保護期間をめぐるせめぎ合いでした。

独占販売延長

　製薬大企業の利益を担った米国は、現状で多くの国が５年、日本が８年のところ、米国基準の１２年を要求。５年を望むオーストラリアや途上国と「大筋合意」寸前まで対立しました。しかし、最終的には、実質８年で決着し、米国は期間延長に成功したのです。
　データ保護期間が長いほど、製薬大企業が高値で独占販売できる期間が長くなります。
　他方、医薬品を主に輸入するオーストラリアは、医薬品供給制度（ＰＢＳ）に基づき、財政支出で薬価を抑制しています。データ保護期間延長で安価な後発医薬品（ジェネリック）の市販が遅れるほど、財政支出や患者負担が増えます。オーストラリア公正貿易投資ネットワーク（ＡＦＴＩＮＥＴ）によると、延長１年当たり、２億５００万ドルの支出増になるとする試算もあります。

主権と衝突も

　投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）の条項も、各国の主権と衝突する恐れがあります。進出先の国の制度や政策の変更で損害を受けたとする企業が、その国を相手取って訴訟を起こせる規定です。
　ＴＰＰでは、ＩＳＤＳ条項の適用対象からたばこが除外されたと報じられていますが、米国のたばこ企業がオーストラリア政府を訴えた前例があります。オーストラリアと香港の投資協定のＩＳＤＳ条項に依拠したもので、国民の健康に配慮し、たばこの包装デザインを規制する法律を不服としています。
　オーストラリアのエイジ紙（電子版）７月２８日付によると、シンガポールで４年越しに行われている裁判のオーストラリア政府の費用が５０００万ドルにのぼる見込みだといいます。
　韓国で２０１２年１１月、ＣＯ２排出規制の「低炭素車協力金制度」の導入が突如取りやめになったことも、米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）のＩＳＤＳ条項が影響したと指摘されています。
　米国の消費者団体パブリック・シティズンは、国民の利益を脅かす内容が明らかになるにつれ、ＴＰＰは「大規模な反対に見舞われるだろう」と述べています。

　（おわり）

　（金子豊弘、北川俊文が担当しました）



TPP「大筋合意」識者はこう見る
ぶつかっているのは「国益」でなく
多国籍企業の利益と諸国民の利益
大妻女子大学教授　田代洋一さん
（しんぶん赤旗）2015年10月7日



　延長に次ぐ延長の末の「大筋合意」です。米国の猪突猛進的な強引さ、日本の前のめり、その他の国々の強い抵抗がうかがわれます。拙速の「合意」には、残されたり、隠されたりした部分が多いでしょうし、後で問題が噴出するでしょう。

　米国「二つの目的」

　ここで、改めて環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の本質を確認する必要があります。
　自動車部品の域内調達率では、40％程度を主張していた日本が55％で妥協し、バイオ新薬データの保護期間では、12年を主張していた米国が実質８年で妥協し、米日が大いに譲歩したかにみえます。しかし、それは織り込み済みのシナリオで、より大きな譲歩を他の国々から引き出すためのテコです。
　米国はＴＰＰで二つの目的を追求しています。第一は中国をにらんだ経済軍事同盟の土台を固めることで、日本も大いに同調しています。第二はＴＰＰに囲い込んだ国々に徹底的に吸血し、自国の多国籍企業を肥え太らせることです。
　バイオ新薬のデータ保護期間は、長くなればなるほど米日製薬資本の利益になりますが、国民の健康は害され、医療費の高騰を招きます。ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項は、国民の安全・健康・環境等を守るための国の規制が外国投資家にとって不利な場合、投資家がその国を提訴し、規制を取り払わせるというものです。著作権保護期間は、著作者死後70年に延長されました。
　このように、ＴＰＰは、国益のぶつかり合いなどではなく、内外多国籍企業の利益と諸国民の利益のぶつかり合いです。

　″農業の総安売り″

　日本は、既に2014年４月の日米首脳会談、15年７月のＴＰＰ交渉閣僚会合で、牛肉、豚肉、米、麦、乳製品、甘味資源作物などの関税引き下げ等を約束してしまいました。これらの重要品目は、国会決議で「除外又は再協議する」とされたもので、明白な違反です。
　加えて今回、ミニマムアクセス（最低輸入機会）の枠外での米・豪からの主食用米の輸入枠７万8400トンの設定、セーフガード（緊急輸入制限措置）の将来的撤廃などの要求に屈しました。まるで「日本農業の総バーゲンセール」です。
　安倍政権がしたことは、自動車や製薬等の多国籍企業の利益を優先し、国民の安全・健康や農業を犠牲にすることにほかなりません。
　「大筋合意」といっても、政府間のそれにすぎません。米国では、大統領が署名するには90日前に議会へ通知する必要がありますから、署名は年を越し、大統領選に突入しています。日本の国会批准はその後になり、参院選間近です。
　こういう政治日程をにらみ、合意内容の詳細を国民にきちんと報告させ、国会決議を武器に、「安保法制」反対の力をＴＰＰの批准阻止、国政選挙につなげていく必要があります。




国内外で批判の声
米国追従■恥ずべき取引



　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が各国国民の強い反対を無視して「大筋合意」したことに対し、内外で厳しい批判の声が上がっています。

地方紙が抗議

　日本では関税撤廃によって存亡の危機にさらされる農産物の産地を中心に、６日付の地方紙がいっせいに抗議の論陣を張っています。
　北海道新聞は「これで国益を守ったと言えるのか。米国に追従し、農業分野で譲歩を重ねた秘密交渉たった」と指摘しました。「交渉過程で犠牲になっだの
は、日本の農業だ」とし、「食料基地の北海道は長期にわたり、大きな影響を受けるだろう」「広範な影響は、地域の衰退につながりかねない」と危機感を表明しました。
　福井新聞は「小規模農業が淘汰されれば地域衰退に拍車が掛かる。来夏の参院選に向け安倍政権への風当たりも強まるだろう」と論評しました。
　愛媛新聞は「交渉が非公開であることを言い訳に説明も尽くさず、なし崩し的に国民との約東をほごにしたことは、断じて容認できない」と強調しました。
　宮崎日日新聞は「地方が犠牲になっていいのか。地方創生に逆行する愚策だと断言したい」、南日本新聞は「国民は『白紙委任』した覚えなどない」と安倍政権の暴走に抗議しました。

米・豪・ＮＺでも

　交渉で自国の要求をごり押しした米国でも労働組合や消費者団体が「合意」に反対しているほか、交渉参加国ではオーストラリア、ニュージ圭フンドの市民団体、活動家が声明を発表しました。
　オーストラリア公正貿易投資ネットワークのパトリシア・ラナルド博士は６日、医薬品のデータ保護期間や「投資家対国家の紛争」（ＩＳＤ）条項などで「恥ずべき取引を隠している」と秘密交渉を批判しました。医薬品の問題では「安価な後発医薬品を入手できることが１年遅れるごとに、医薬品給付制度に数億ドルを支出することになる」と述べ、医薬品に国が補助金を支出している同国の制度が危うくなると懸念を表明しました。
　ニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシー教授は「われわれの権利を犠牲にする権利を誰が首相と貿易相に与えたというのか」と非難しました。「彼らが秘密取引で合意し、既成事実にしようとしても、われわれは安価な医薬品を入手したり、外国企業の投資を規制したり、自前の著作権法を決定したり、新たな国有企業を設立したりする権利を持っている」と主権を守るたたかいを呼びかけました。


ジェーン・ケルシー教授
：ＴＰＰをテコに日本に譲歩を迫る米の戦術に気づいて

https://youtu.be/1ugHI83ma4E




安倍政権はイカサマ麻雀にハメられた
注目の人直撃インタビュー
首藤信彦 TPP阻止国民会議事務局長
（日刊ゲンダイ）2015年10月16日
　４日間も延長し、「大筋合意」したとされるＴＰＰ交渉。安倍首相は「国家百年の計」「国益にかなう最善の結果を得た」と悦に入り、大マスコミは〈巨大経済圏の誕生〉〈参加12力国の経済活性化〉と手放しでホメちぎっているが、真に受けたらダメだ。衆院議員時代からＴＰＰの危険性を指摘し、米アトランタで開かれた閣僚会合をウオッチした反対派の急先鋒は、「安倍政権はＴＰＰの罠（わな）に見事に引っかかり、タヌキの葉っぱを買わされた」と断じる。



米国、カナダ、メキシコはグル

　－甘利ＴＰＰ担当相が行司役として「大筋合意」をまとめたと伝えられています。

　甘利大臣は行司すらやってませんし、日本は交渉なんかしていません。他国は２国間協議で丁々発止やりあっているのに、日本は蚊帳の外たった。日本の交渉団メンバーは所在なさげに街中をぶらついたり、近くのホテルでコーヒーを飲んで時間を潰すありさまだっだんです。アトランタ会合は猿芝纈つまりヤラセだった。開催前から内閣府が自民党議員や農業関係団体などに「必ず決めますから、ぜひ現地入りしてください」と触れ回っていたんです。おかしな話でしょう。自動車の原産地規制をはじめ、新薬のデータ保護期間や農産品など、問題は山積みなのに。前回のハワイ会合から２ヵ月足らず、たった２日間でまとまるなんて考えられない。「大筋合意らしきモノ」をつくりたかった日本の強い働きかけで形式的に集まっただけだったんです。

　－アトランタ会合前に話はついていたということですか。

　要するにジャンジャン総会だったんです。閣僚会見後に行われた渋谷内閣審議官によるブリーフィングで、内閣府と農水省が大量のペーパー資料を配布したことでも分かるように、東京でお膳立てしてあったんです。来夏の参院選での争点化を避けたい安倍政権は、一刻も早く「大筋合意」という形をつくって予算をバラまき、批判の矛先をそらそうと焦っていた。それで、７月に開催された前回のハワイ会合ですべてのカードを切って決着させようとしたんです。ところが、思わぬ誤算が生じた。乳製品の輸出拡大を狙うニュージーランドと自動車の原産地規制にこだわったメキシコです。日本から見れば、最後の瞬間に会合をブチ壊され、米国はそれを止めようともしなかった。結果、（ワイは見送り。９月21～22日にサンフランシスコで日本、米国、カナダ、メキシコの４力国が自動車をめぐって協議した。パニクつだ日本が折れて、部品の域内調達率を45％程度とすることになったのです。

　－メキシコはなぜそこまで強硬姿勢を貫けたのでしょうか。

　日本以外の８力国は裏で握っていたとみています。メキシコ政府の後ろには
カナダ政府がいて、さらにその後ろにはカナダ自動車労組（ＣＡＷ）、全米自動車労組（Ｕ
ＡＷ）、米国の民主党－とつなかっている。つまり、メキシコの主張は米国案。日本はイカサマ麻雀に誘い込まれたようなものだった。だから、アッという間に決着し、アトランタ会合への流れができたんです。

　－日本はカモにされたんですね。

　メキシコ、カナダにもメリットがありますが、最も利を得るのは米国。米国の中小企業から部品をどんどん買え、ということなんです。米国はアトランタ会合がスタートする前にキックオフパーティーを開いていたのですが、その席でＵＳＴＲ（米通商代表部）のカトラー次席代表代行は「米国の中小企業のためには、世界の貿易協定に空白をつくってはならない」「われわれは死に物狂いでＴＰＰに取り組んでいる」と強調していました。ＴＰＰは対中国戦略の側面もある。中国がＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）を創設して攻勢を強める一方、米国の衰退は誰の目にも明らか。米国は何としても身内の仕組みが欲しい。内容はともかくとして、形だけはつくって
おこうと。だからＴＰＰは竜頭蛇尾で十分なんです。日本にとってＴＰＰは農業には大ダメージだけれど、商工業は輸出増で潤うと思われているようです顯それは大間違いです。日本企業の輸出が増えるのではなく、米国の中小企業が日本にどんどん輸出してくるのです。日本政府が外国企業の活動を後押しすることも取り決められています。

会見で「おめでとう」と言った日本メディア

　－日本の大マスコミはそうした情報を一切伝えず、お祝いムードに加担しています。

　閣僚会見の質疑で「おめでとうございます！」と切り出した日本のメディアにはあきれました。その時点ではロクに情報を得ていなかったはずです。政府は交渉内容を明かそうとしなかったし、会合の会場は出入り禁止たった。渋谷審議官のブリーフィング資料でようやく概要が分かった程度でしょう。そもそも、日本では「大筋合意」に達したと報道されていますが、それ自体も怪しいものです。〈大筋合意したのか？〉と問われたＵＳＴＲのフロマン代表はイエスともノーとも答えず、言葉を濁していた。共同宣言もありません。それもそのはずで、貿易協定が一変する重要な会合だったにもかかわらず、３力国は代理出席たった。「大筋合意することに合意した」というのが真相に近いという感触です。

　－日本からむしり取ろうとする米国も妥結を急いでいたのでは？

　一言で言えば、ＴＰＰは米国が周到に仕掛けた罠なんです。ＴＰＰは表部隊と裏部隊がワンセット。表のＴＰＰと裏の２国間協議は一体化されていて、ＴＰＰが発効しなくても２国間協議の合意事項は効力を発する仕組みになっているんです。米国はＴＰＰがどう転んでもオイシイ思いができる。渋谷審議官の会見で配布されたペーパーにも記してありますが、日米間はあらゆる分野で交換文書をまとめている。例えば、自動車の非関税措置はＴＰＰ発効までに実行することになっています。

軍事オンチの日本は安保で揺さぶればヘタる

　－日米並行協議ですね。いつの間にそんな不平等条約を押し付けられたのですか。

　安倍首相は野党時代はＴＰＰに反対していました。それなのに、政権に返り咲くと手のひらを返し、アベノミクスを進めるために米国にＴＰＰ参加を頼み込んだ。それで突き付けられたのが日米並行協議です。米国は日本との間に経済問題が持ち上がると、必ず安全保障問題で攻めてきます。50年代に起きた日米貿易摩擦は「糸と綱を取り換えた」と言われた。糸は繊維、綱は沖縄。繊維で譲歩して、沖縄返還に至ったのです。ＴＰＰでは中国の尖閣諸島進出や北朝鮮の核・ミサイル開発をネタに揺さぶられ、バンザイしてしまった。どれも架空の話で、まるでタヌ牛の葉っぱですよ。日本は米軍の力を借りなければ情報収集はおるか、自国防衛もままならない。軍事オンチだからシーレーン（海上交通路）の脅威をあおればたちまちヘタる、というのが米国の認識なんです。

　－ＴＰＰはどこに向かっていくのでしょうか？

　17年に誕生する米国の次期大統領が新体制を敷くまで進展しないでしょう。ＴＰＰは［参加６力国以上、ＧＤＰ合計が85％以上］という条件をクリアしなければ発効できず、日米のどちらが欠けてもパーです。これから事務レベルで内容を詰め、２～３ヵ月以内に最終的な協定案をまとめて署名する。その後、議会で批准する手続きを踏まなければなりませんが、米国は署名90日前に議会への通知を求められる。急ピッチで作業が進んだとしても署名は来年１月。経済効果などの調査もありますから、審議入りは２月以降でしょう。その頃は大統領選の予備選挙が本格化していて、ＴＰＰどころではありません。

　－有力候補とされる民主党のヒラリー・クリントン前国務長官やバーニー・サンダース上院議員は反対派。共和党のドナルドートランプ氏も猛批判しています。

　過去にも、国連の前身の国際連盟や40年代のＩＴＯ（国際貿易機構）など、主導した米国が議会に拒否されて参加しなかった例はいくつもある。米国はＴＰＰにこだわる必要がありませんから、発効しない可能性が高いとみています。しかし、日本は日米並行協議を背負わされてしまった。全産業がリスクにさらされ、国のあり方そのものが変容する危機に直面しているのです。



ＴＰＰ「大筋合意」で終わりじゃない
　警鐘鳴らすＮＰＯ内田聖子さんに聞く
（東京新聞【こちら特報部】）2015年10月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015100902000126.html
　まさに国民不在の「大筋合意」である。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は、「守秘義務」を盾に非公開で進められ、ふたを開けてみれば、米国主導の貿易ルールづくりに加担した格好だ。しかし、まだ終わったわけではない。日本では「安倍一強」の国会が強引に承認してしまいそうだが、米国などの議会審議の行方は予断を許さない。ＴＰＰ交渉に警鐘を鳴らしてきたＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子さん（４４）に聞いた。
（木村留美、鈴木伸幸）



前のめり日本「成長戦略」優先

　「交渉カードがなくなった日本は、合意したくて仕方がない状況だった。米国がつくった一人勝ちのルールのカモになった」
　米アトランタの閣僚交渉会合を現地で監視した内田さんは「大筋合意」に強く抗議する。
　内田さんによれば、各国の交渉がなお続いていた四日、いち早く「大筋合意」の情報を流したのが日本だった。そのとき既に予定されていた二日間の日程を大幅に超えていた。何としても合意にこぎ着けたい日本の焦りの反映だ。
　はやる日本の姿は、「今回が最後」と位置付けながらも合意できなかった七月末の米ハワイ会合から浮かび上がっていた。甘利明ＴＰＰ担当相は会合後の記者会見で、乳製品の大幅な輸出拡大を求めるニュージーランドを念頭に「合意への障害になっている。頭を冷やしてもらいたい」とまで踏み込んだ。
　内田さんは「各国は国益のために主張しただけなのに、日本は中傷に近い形でニュージーランドなどを悪者にした」とあきれる。
　前のめりの日本と他国の温度差は、出席者の「ランク」にも表れていた。アトランタ会合は大筋合意の局面だったにもかかわらず、シンガポールは大臣ではなく副大臣が出席、マレーシアは交渉半ばで大臣が離脱して代理を立てた。
　日本の焦りの背景を探ると、アベノミクスの旧三本の矢の一つである「成長戦略」に行き着く。ＴＰＰを成果にしたいわけだ。「ＴＰＰもダメでは話にならないと思ったのではないか。安全保障関連法の強行成立と同様、結論ありきでやっている」
　ただし、来年夏の参院選を見据えれば、農家の保護策が欠かせない。予算化の時間を考えれば、ギリギリのタイミングだった。
　日本は交渉中、国会議員にさえ詳しい交渉経過を伏せてきた。「過去の貿易交渉では事後説明や簡単な紙は出てきていたが、ＴＰＰはなかった」
　では「秘密交渉」のツケは回ってくるのか。大筋合意では、衆参両院の国会決議が「聖域」として関税協議の対象から外すように求めていたコメ、麦、乳製品など五項目でも、コメ加工品の一部やクリームチーズ類で関税の撤廃に応じた。野党は当然、反発しているが、国会は与党が圧倒的多数を占めている。
　内田さんは「来年度予算で短期・中期の農家への対応を打ち出せば、参院選のころには影響が薄れると考えているのだろう」と指摘した上で、「国会の状況が安倍政権の横暴を許しているのだろうが、国会審議よりも予算の検討が先行するのはおかしい」と憤る。



日本は強引に承認―？
予断許さぬ米議会

農家対応予算もう検討とは

　米国ではオバマ大統領が積極的にＴＰＰを推進しているが、来年十一月の大統領選も絡み、議会の承認は難航が予想される。
　焦点の一つは、知的財産分野での医薬品の特許保護だ。新薬開発では、多額の費用を投入する見返りに、独占的な販売期間が認められている。国際的な製薬会社を抱える米国は十二年を主張したが、オーストラリアなどの五年と対立した末、大筋合意では八年で妥結した。米メディアによれば、経済界と関係が強い共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏が「とんでもない」と一蹴した。
　労組が支援する民主党の大統領候補の中でも、バーニー・サンダース氏が、ＴＰＰが発効すれば企業の海外進出で雇用が失われる懸念から反対を表明。ヒラリー・クリントン氏も反対姿勢を打ち出した。
　国際競争力の低い自動車会社は軒並み慎重姿勢で、フォードーモーターは大筋合意を批判。同社の本拠地デトロイトが選挙区のザンダー・レビン氏ら共和、民主を問わず有力議員の多くは後ろ向きだ。
　内田さんは「米国は最終的に大筋合意を優先させたが、多額の政治献金を拠出する製薬会社が八年での妥協に黙っていない。労組も一九九四年の北米自由貿易協定で失業者が増えた苦い経験がある。議会は大もめになる」とみる。
　医薬品の特許保護が強化されれば、同じ成分で安価なジェネリック薬品がっくりにくくなる。低所得者が多い発展途上国の打撃は避けられず、五年を強く主張したマレーシアやチリなどは国内の同意が得られず、ＴＰＰから脱退する可能性もある。オーストラリアでも反発の声が上がり始めている。
　ＴＰＰ発効には異例の条項がある。参加国が正式の協定文に署名してから二年以内に議会承認を得られなかった場合に「参加国の国内総生産（ＧＤＰ）総額の85％を占める六力国以上で国内手続きが済めば発効する」というものだ。ともにＧＤＰが総額の15％を超える日米にプラス四力国が条件。つまりは「ＧＤＰの小さい六力国は抜けても構わない」と受け取れる。一般的な通商交渉では一力国一票が原則だ。内田さんは「ＴＰＰの本質が表れている。民主的ではなく、一部の巨大資本のための交渉。条項の一つ一つに特定企業の利益が絡んでいるとみるべきだ」と強調する。
　ＴＰＰは参加国を一体化した自由貿易圈にしようとする構想だ。巨大資本が恩恵を被る傍ら、世界的に大きな社会問題となっている格差を拡大させかねない。
　「一部の日本企業には福音だろうが、安価な食料品の輸入拡大には残留農薬など安心、安全の問題が付きまどう。それによって零細な生産者が大打撃を受ける。トータルで日本にプラスとなるのか疑問だ。なぜ安倍政権は突っ走れるのか」
　通商交渉ではルールづくりを主導した方が有利だ。それなのに米国でさえ異論が噴出する。実は、ＴＰＰの大筋合意で株価を上げた「ＴＰＰ銘柄」がある。輸出増が見込まれる自動車や、原材料が安くなる食品加工業などがそれだ。

バラ色ではない 議員は分析して

　内田さんは「日本の国会議員も合意内容をしっかり分析し、本当に発効していいのかをよく考えてほしい」と訴える。
　「個別の企業にはメリットはあるだろうが、全てカネ、カネ、カネ。ＴＰＰは国際社会を弱肉強食化して、弱者をより弱くする。薬価の高騰は低所得者には命の問題ともなる。決してバラ色の構想ではない」




岩上安身氏「隠されたフクシマの真実と教訓」佐賀20120513　TPP部分

https://youtu.be/ZYszRvnSfBA

原発広報施設に四国電マネー
　愛媛県、伊方町が設置 揺らぐ中立
（東京新聞）2015年10月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015102702000114.html
　知事が四国電力伊方（いかた）原発（愛媛県伊方町）の再稼働への同意を表明した愛媛県で、県や町が独自に設置した原子力広報センターの設立費用や運営費に、四電からの多額の出資や寄付金が充てられていたことが分かった。新潟県の同種施設では全額自治体が出資。立地自治体には、原発安全性を監視する役割も期待されるが、電力会社と共同での原発ＰＲに、中立性を疑う指摘もある。
（荒井六貴）



１／３出資　運営の４割寄付

　知事が四国電力伊方（いかた）原発（愛媛県伊方町）の再稼働への同意を表明した愛媛県で、県や町が独自に設置した原子力広報センターの設立費用や運営費に、四電からの多額の出資や寄付金が充てられていたことが分かった。新潟県の同種施設では全額自治体が出資。立地自治体には、原発安全性を監視する役割も期待されるが、電力会社と共同での原発ＰＲに、中立性を疑う指摘もある。　（荒井六貴）
　問題の施設は、伊方町役場とは道路を挟んだ場所にある伊方原子力広報センター。四電のＰＲ施設とは別に、県などが独自に、市民に原発のことを知ってもらう施設として設けた。
　運営は同名の公益財団法人が担うが、愛媛県や伊方町、四電の三者がそれぞれ二百万円を出資し、一九八三年四月に設立された。法人登記簿の目的欄には「原子力の平和利用の円滑な推進に寄与する」と書かれている。
　常勤理事には、伊方町を管轄する県南予地方局の総務県民課長ＯＢが再就職し、役員には山下和彦町長や県幹部、伊方原発所長ら四電幹部三人も名を連ねている。
　現場でセンターの展示を見ると、東京電力福島第一原発事故には全く触れていない一方で、原発全般の安全性や必要性を強調する内容になっていた。
　毎年の運営費は、約四千八百万円の事業費のうち約二千八百万円は県と伊方町からの委託事業となっているが、残る二千万円は寄付金で約四割に当たる。センターに取材した結果、全て四電からで、ここ数年は同額ずつが寄付されてきたと分かった。
　県原子力安全対策課の二宮久課長は、本紙の取材に対し「独自に専門家による委員会をつくり、伊方原発の安全対策を検証してきた」と中立性が担保されていると強調する。
　その上で「原子力規制委員会の議論もチェックしている。センターに委託する事業費は県で負担しており、電力会社と一体化しているということはない」と説明している。
　東電柏崎刈羽原発（新潟県）の近くには、同県の柏崎原子力広報センターがあるが、出資金も運営費も自治体だけで賄っている。

一線を画さなくては

　五十嵐敬喜（たかよし）法政大名誉教授（公共事業論）の話　福島の事故の教訓の一つは、監視役である行政は、推進側の電力会社と一線を画さなければならないという点だ。今回のセンターの問題は、教訓に全く学んでいないことを示している。原発は安全だとＰＲしたい電力会社の意向に、県と町が乗ってしまっている構図だ。中立性が疑われる。



福島の教訓 置き去り
　伊方再稼働 知事同意
（東京新聞【核心】）2015年10月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2015102702000131.html
　愛媛県の中村時広知事が二十六日、四国電力伊方（いかた）原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働に同意し、年明け以降、動きだす見通しとなった。しかし、いまだに住民の避難に不可欠な道路の整備さえ終わっていない。県は専門家による委員会で安全対策を検証した上の同意だと強調するが、安全性だけでなく、新たに中立・公平性を疑わせる問題も浮上した。
（荒井六貴、小倉貞俊）



事故伝えぬ展示・避難ルート整備途上

■まるで３・11前

　知事が四国電力社長に再稼働への同意を伝えた午前十時ごろ、原発への理解を求めるため県や伊方町が設立した伊方原子力広報センターを訪れた。
　センターは県ＯＢの再就職先になっていたほか、運営費として毎年二千万円か四電から寄付されていた。この問題は、本紙か原子力にからんだ天下りを取材していた過程で判明。本来なら事業者とは別に中立・公平な立場で県や伊方町が広報する施設なのに、四電抜きには存続できない状況だった。
　展示物を見て回ったか、福島の原発事故以前の情報が多く、３・11前に戻ったかのようだった。
　福島の原発に関する展示は一切なかった。重大事故を起こした旧ソ連チェルノブイリ原発の断面図の脇には「日本の原発と構造的に異なり、同じような事故は極めて考えにくい」と、昔ながらの解説文を添えていた。原発の発電コストは安く、環境にも優しいとＰＲし、地震や津波対策も十分だとした安全性を訴える展示か並んだ。
　伊方原発は細長い佐田岬半島に位置し、地形そのものか事故時の住民避難や収束作業の障害になる。行政の施設だからこそ、避難計画の内容を住民に理解してもらう場になるはずだが、何の展示もなかった。
　福島の事故後、ほとんどの展示物を更新していないのは明らかで、センターの担当者に問うと、「展示物のリニューアルを考えてはいるか、資金的に難しい。（原発に関する大きなニュースがあるときには）新聞のコピーを掲示するなどで対応している」と答えた。

■完成はまだ先

　伊方原発の周囲も見て回った。事故に備えた道路の拡幅などは、どれもまだ工事中の状態だった。
　事故時に資材を運び込むため、敷地の急傾斜地の途中に緊急用ヘリポートを建設する工事が進められてきた。のり面が固められ、ヘリポートらしき平面も見えてきたが、完成するのはまだ先だ。
　外部からの支援や住民避難の重要なルートの一つが半島北側の海沿いを走る県道。途中、崖崩れの危険地帯がいくつもあるため、拡幅工事が続けられてきたが、これも継続中だった。
　少なくとも再稼働には間に合わないように見えた。

■隣県からノー

　伊方原発がある愛媛県に隣接する高知県では、三つの市町村議会か相次いで再稼働反対の意思を表明している。重大事故が起きれば県境を越えて放射能被害を受けかねないためだ。
　原発から約百三十キロ東の香美市議会は九月定例会で、伊方原発を動かさないよう求める意見書を決議し、首相と衆参両院議長に送った。「毒性の強いプルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料を使い、事故時の被害は甚大となる」と懸念を示し「夏も冬も電力不足は生じておらず、再稼働に切迫性はない」と指摘している。
　ともに伊方原発から約百六十キロ離れている高知県田野町と北川村の両議会も九月、再稼働反対の意見書を決議し、愛媛県知事と経済産業相に送った。「高知県のどの市町村も原発から五十～二百数キロ圏にあり、すべて（偏西風の）風下に当たる。自然環境のすべてを一瞬で失う恐れがある」としている。



脱原発あきらめない
　伊方再稼働同意に揺れる地元
（東京新聞【こちら特報部】）2015年10月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015102702000128.html
　愛媛県の中村時広知事が再稼働のゴーサインを出した四国電力伊方原発３号機（同県伊方町）。「こちら特報部」では、十五日に六十八歳で亡くなった元記者の近藤誠さんの連載「別冊　南海日日（にちにち）新聞」で再稼働問題に揺れる地元の様子を伝えてきただけに、住民不在の「同意」は看過できない。風雲急を告げる中、近藤さんの仲間たちに脱原発への思いを聞いた。
（木村留美）



　伊方原発から半径十キロ圏内に入る愛媛県八幡浜市。伊方町の山下和彦町長が中村知事との会談で「再稼働を容認する」と表明した翌日の二十三日、脱原発グループの市民らが商業施設の近くで「原発いらん！」などと書かれた横断幕やプラカードを手に、「伊方原発、再稼働反対。ふるさと守れ」とシュプレヒコールを繰り返した。
　抗議行動に参加した「八幡浜・原発から子どもを守る女の会」代表の斉間淳子さん（七二）は、近藤さんらと一緒に、地元の脱原発運動を引っ張ってきた。近藤さんは、淳子さんの夫・斉間満さん＝故人＝が一九七五年に八幡浜市で創刊し、二〇〇八年に休刊した「南海日日新聞」の最後の記者だった。
　淳子さんは「原発と共存できないということを福島の事故で私たちは見てきたはずなのに、住民のことを何も考えていない」と怒りをあらわにした。同時に「私たちの仲間が先日亡くなった。生きていたら今日もここに来ていただろうと思うと悔しい」と近藤さんの死を悼んだ。
　松山市の市民グループ「伊方原発をとめる会」は今月五日、再稼働を判断する前に公開討論会を開くことなどを県に求める十三万人余りの署名を中村知事に提出した。近藤さんは生前、「伊方原発では、この
ような署名運動はかつてなかった。ぜひ連載で書きたい」と願っていたが、かなわなかった。
　山下町長は再稼働容認する際、「町民と話す機会は多く、意見を聴いている」と報道陣に説明したものの、住民説明会は開かれていない。愛媛県も、公開討論会の開催要求をまともに取り合わなかった。まさに住民不在である。
　いま一度、冒頭の抗議行動に戻る。「伊方原発なくそう！八幡浜市民の会」メンバーの八木健彦さん（七二）は「住民の意見を聞いていると町長は言うけれど、町長の前で反対と言う人がどれほどいるのか」といぶかる。「知事と伊方町長が同意したとは言っても、事故が起きれば伊方町と周辺だけの問題ではすまない」
　抗議行動中には、メンバーらに駆け寄って「頑張って」と直接声をかける人や、軽くクラクションを鳴らして通り過ぎる自動車も少なくなかった。
　買い物中に足を止めて抗議を聞いていた男性（八一）は、原発が立地する佐田岬半島の伊方町三崎地区に住む。事故の際には避難が難しい場所だ。「原発ができた時から自分たちはいつか切り捨てられると思ってきたけれど、いよいよその日が近くなったようだ」と不安を隠しきれない。
　四歳の子どもを持つ八幡浜市の主婦（三二）も「安全性について大丈夫と国や電力会社は言っているが信用していない。子どものことを考えれば再稼働は反対だ」と言い切った。



　伊方の脱原発グループは法廷闘争も繰り広げてきた。古くは、日本で最初の原発訴訟となった１号機設置許可取り消し訴訟、現在は、全三基の運転差し止めを四国電に求める訴訟の審理が松山地裁でヤマ場を迎えている。近藤さんは原告団の共同代表を務めていた。原告側の主張整理まで進んでいるが、結審は年明け以降になる見通し。原告側は、３号機再稼働前の早期判決を望んでいる。
　訴訟の最大の争点は、原発から約六キロの瀬戸内海に走る巨大活断層「中央構造線」の危険性の評価だ。超巨大地震の可能性を指摘する原告側は「安全性を立証できない限り運転を止めるべきだ」と迫ったが、四国電側は答弁書で「何重にも安全対策を講じている」と反論。原発を運転できなければ「投資に見合う回収ができず、事業運営に影響を及ぼす」と主張する。
　弁護団長の薦田伸夫弁護士は、四国電側の反論を「原子力規制委員会の審査に合格したから大丈夫ということ。全然話にならない」と一蹴。四国電側が、運転停止による経済的デメリットを強調している点にも、「札束で頬をたたいて純朴な人たちをだましてきた構造は今も昔も変わらない」と憤る。
　全国では、伊方を含む十五の原発や関連施設で差し止め訴訟などが係争中だ。
　従来、裁判所の判断は国や電力会社の主張の追認に終始してきた。だが、昨年五月、福井地裁は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について安全対策の甘さを指摘し、再稼働を認めない判決（控訴審中）を言い渡した。福島第一原発事故後、初の判断として注目を浴びた。
　今年四月、福井地裁は関電高浜原発３、４号機の再稼働差し止めを求めた仮処分についても、住民側の主張を認める決定（異議審中）をした。同決定では、原子力規制委の新規制基準についても「合理性を欠く」と踏み込んだ。
　ところが一週間後、九州電力川内原発―、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の差し止めをめぐる仮処分では、鹿児島地裁は新規制基準に「不合理な点は認められない」と判断し、住民側の訴えを却下（住民らが即時抗告）した。
　こうした状況に薦田弁護士は「（却下となった）川内の訴訟でも、決定文に論理矛盾があった。司法の側も問題点を十分認識しており、勝つ可能性は十分にある」と自信を見せる。「これをやれば原発が止まるという手段がない中で、裁判は勝てば止めることができる。有効な手段だ」
　脱原発グループは法廷闘争とともに、住民の再稼働への意思を示そうと、八幡浜市で住民投票の実現を目指している。斉間さんは「原発について行政任せではなく、自分たちのことは自分たちで決めていかなくてはいけないと、市民が考えるきっかけにしてほしい」と期待する。
　取材の最後、近藤さんの妻・亨子（じゅんこ）さん（六一）を八幡浜市の自宅に訪ねると、亡くなる四日前の十一日、入院先から伊方原発ゲート前の集会に参加した際に撮影した写真を見せてくれた。写真の姿は痩せて顔色も悪かったが、その訴えは「電力の皆さんも含め、原発をなくす社会づくりをしていきたい」と力強かった。亨子さんは「廃炉を目指し、ずっと取材してきた人。廃炉にならないうちに死んだことは本当に無念だっただろう」と声を詰まらせたが、「少し休んだ後、また活動を再開したい」と前を向く。「廃炉を目指していた夫の遺志をそのまま引き継ぎ、八幡浜のきれいな海と山を守っていきたい」





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トイレ紙で自衛官募集
滋賀地本　６中学校に配布
滋賀・高島　保護者反発、回収へ
（しんぶん赤旗）2015年10月8日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-08/2015100815_01_1.html





自衛隊宣伝番組に警戒を
若者に゛親近感”うえつけ
メディア総合研究所研究員
　加藤久晴さんが講演
（しんぶん赤旗）2015年10月28日

　メディア総合研究所研究員の加藤久晴さん（元日本テレビプロデューサー）がこのほど、テレビが自衛隊をどう扱ってきたかをテーマに都内で講演しました（主催・たんぽぽ舎）。３回にわたって戦争や原発とメディアの関係を考える講座を開いた最終回です。


　加藤さんは、「戦争法を国会で強行成立させるまでに、自公政権側はかなり周到に準備をしていたのではないか。最近に限って言えば、その始まりは2013年４月14日から10回放送されたドラマ『空飛ぶ広報室』（ＴＢＳ系）だと思う」と指摘しました。
　「空飛ぶ…」は、エンドロールでも防衛省と航空自衛隊の「協力」が明示されました。女性記者と自衛官の恋物語を通して、自衛隊が″普通の人たちの集団”だと強調しました。

　「憲法」問わず

　「終わった時、自衛隊の機関紙『朝雲』が『大ヒット』と報じました。自衛隊を宣伝するためにつくったドラマということだと思います。そして、政府や放送局、自衛隊は、世論がどう反応するかを見ていたのでしょう。ところが、憲法９条に違反する自衛隊を堂々と肯定的に描いたことへの批判は、あまりありませんでした。まともに反発されないということで、このあと自衛隊番組がものすごく増えます（表参照）」
　一連の番組の特徴として、①装備賈の高さを強調②憲法９条との関係を説明する部分は一切なし③災害救助にあこがれで自衛隊に入隊したのに軍事訓練をさせられていることへの疑問も一切なし－などを挙げました。
　加藤さんは、今年に入っても「ナイナイのお見合い大作戦！自衛隊の花嫁スペシャル・ｌｎ沖縄」（ＴＢＳ系）や、アニメ「ＧＡＴＥ～自衛隊彼の地にて、斯く戦えり」（ＴＯＫＹＯ　ＭＸ）など、自衛隊を宣伝する番組が相次いで放送されていると紹介。若者に自衛隊への親近感を抱かせる役割があるとのべました。
　加藤さんは自衛隊ＰＲの背景にある軍事費の増加についても指摘しました。16年度の概算要求額は５兆９１１億円で、これまでの最高額になっています。加藤さんは、「政府に都合よく放送される自衛隊宣伝番組からは、国民をだまして、軍国主義にもっていこうという意図さえ感じられる」と批判します。

　戦争法後押し

　今年、自衛官応募者は前年の２割減。防衛省が若者の獲得に必死になっていることも宣伝攻勢の要因になっているとみられます。
　60年代には、自衛隊と軍国主義を賛美したドラマ「列外一名」（日本テレビ系、64年）に対し、市民や労組の力で放送を中止させるなど、自衛隊番組を平気で垂れ流す放送局への批判がわき起こりました。
　「戦争法の強行成立に、今でも世論の反発が非常にあります。自民党は、この反発が来年の参院選まで続くのではないかと心配しています。これからも、戦意を高揚させるようなテクニックを持った番組が、ドラマやアニメなどいろんな形でつくられるのではないか。そうなる前に警戒を強め、出てきたときには抗議していくことが大事だと思います」
（加藤さん）



◆◇◆◇◆◇◆◇



安全保障関連法に反対する学者の会
【学者と学生によるシンポジウム】2015年10月25日 第１部

https://youtu.be/KVoXJHANLB8

知の共闘　希望継ぐ
戦争法反対　学者と学生のシンポ　４氏の報告
（しんぶん赤旗）2015年10月26日
　東京都千代田区の法政大学で25日、安全保障関連法（戦争法）に反対する学者と学生が開いたシンポジウム「岐路に立つ囗本の立憲主義・民主主義・平和主義　大学人の使命と責任を問い直す」。４人の研究者・学生が基調報告し、６氏がショートスピーチに立ちました。



市民による大改革を
専修大教授
広渡清吾さん

　前日本学術会議会長で専修大学教授の広渡清吾さんは「安保関連法案を成立させられた悔しさを糧にして、新しいたたかいの意思統一ができれば、うれしい」と意気込みを語りました。
　安保法制成立のもとで憲法９条、平和主義を擁護するため、▽新安保法制の実動を阻止し、法制自体を廃止し、閣議決定を取り消すための国会多数派をつくる▽安倍政権と自民党による９条改憲の動きを警戒し、これを許さない▽沖縄の基地問題を９条の平和主義の問題として絶えず位置づけ、辺野古への新基地建設を許さない沖縄の運動と連帯する▽武器輸出と軍事研究の推進を阻止する課題を明確にする－の四つの課題をあげました。
　「憲法９条に託された約束と希望は新しい世代に受け継がれていっている」と語り、「９条を戦後１００年までつなぐために、市民による戦後はじめての大改革を進めていきたい」と結びました。

一人ひとり誇り持ち
東大名誉教授
樋口陽一さん

　東京大学名誉教授の樋口陽一さんは「立憲主義・民主主義・平和主義は予定調和するものではないが、戦後70年間、ともかくも日本で三つの価値が追求された。それを支えたのは憲法」だと指摘しました。安倍首相が憲法への粗暴な攻撃を繰り出してきたことをあげ、「安倍首相がいう『法の支配』とは、自分たちの都合のいい法で人々を支配しようとするもので、無法な人治国家への逆戻りだ」と批判し、「知の遺産が危ういというのが、人々の共通した思いだ」とのべました。
　重大な選択がされようとしているとき、「それは危ない道だ」と声を発する義務が専門家にはあるとし、専門家の「専門知」に対して市民一人ひとりの知が向き合い、支え合っている絵柄が浮かび上がっていると強調。「市民知と専門知の担い手が辱めを受けてはならぬ。『国民なめんな』と若者たちが声をあげた。日本の知性と品性を救うため、一人ひとりが誇りを持とう」と呼びかけました。

野党の協力で変わる
慶応大名誉教授
小林節さん

　慶応大学名誉教授の小林節さんは、今回の会場が立教大学から法政大学に変更になったことにふれ、大学人の政治的言動について語りました。
　「学者になっだのは、学内で自己満足的な学説論争をしたいからではなく、各分野の前進で、全人類や全国民の幸福に寄与したいからだ」とのべ、「今は言論空間が狹まってきている」と話しました。
　「『政治性があるから、学問の府としては貸せない』という理屈だが、政治学であれ、経済学であれ、最後には政治を評価しないとやっていけない。これは大学人として自己矛盾だ」と指摘しました。
　来年の参院議員選挙に関わって、「選挙制度のせいで自民党は、４割の支持で７割の議席を占めている。今は空気が変わっている。誠実に野党が協力すれば、議席を取り返させることができる。そうすれば、すべてが変わる。戦争法を廃止できるし、言論空間も変わる」と語りました。

私たちは無力でない
シールズ関西
大澤茉実さん

　シールズ関西の大澤茉実さん（21）＝大学２年生＝は「自民党憲法草案では、国家権力を縛るための憲法が私たちを縛ろうとしています。しかし中身のない言葉では、もう私たちを動かすことはできません。なぜならこの夏、私たちは決して無力ではないことを知ったからです」と強調。
　「本とパソコンの前から動かなかった学者が路上に立った。多くの芸能人がタブーを破り、政治的な意見を発言した。友だちは初めて来たデモで黙ってプラカードを掲げたし、臆病な私が国会前でマイクを握った」とこの間の変化を指摘。「空気を読んでいては、空気は変わらない。武器をもち、人を殺すことが普通の国だと言うなら、私はその普通を変えたい」と話し、日本政府に、世界と日本の平和と、一人ひとりの生活を守る姿勢を取るよう求めました。
　「希望も語れなくなったら本当の終わりです。だから私は明日からも路上に立ちながら、大いに理想を語ります」と訴えました。


新しい政治文化■仲間とつながった■
軍学共同体に反対■沖縄のように団結

６氏のスピーチ

　６氏がスピーチしました。
　法政大学教授の山口二郎さんは「今回の戦争法制反対運動の意味は能動的な市民が生まれ、新しい政治文化が現れたことです」と強調。「社会のレベルで自由を放棄してはいけない。たたかっていかないといけない」と訴えました。

　シールズ東北のメンバーで東北大学２年生の久道瑛未さんは「２ヵ月前は不安にかられていたけれど、全国でともにたたかう仲間とつながり、社会に思いを表明できる場が東北にも生まれ、他の活動をする人々ともつながった。若者が政治について声をあげる動きは全国各地に広がるべきものだと確信しています」と話しました。

　名古屋大学名誉教授の池内了さんは「安保法制とともに軍学共同が進んできた」と指摘。「軍事研究が進むと大学の自治や学問の自由が破壊されていきます。戦争法廃止と軍学共同に対する反対の運動をすすめてほしい」と訴えました。

　シールズ琉球のメンバーで専修大学２年生の豊島鉄博さんは、沖縄の新基地建設に反対するたたかいにふれ、「保守革新を超えた『オール沖縄』のように私たちは団結することができます。この夏の歩みを止めず進んでいきたい」とのべました。

　立教大学名誉教授の栗原彬さんは「安保法制によって憲法９条の本丸に手がかかっている。辺野古も原発再稼働も個別の問題ではなく関連しています」として、安倍政権の危険性を指摘。「それに異議の声をあげ続けなければならない」と語りました。

　日本弁護士連合会憲法問題対策本部長代行の山岸良太弁護士は、弁護士法１条で基本的人権擁護と社会正義を実現することが弁護士の使命であると明記されていると紹介。今後は大学人とも連帯し、弁護士会で安保法制に対して違憲訴訟を検討していると話しました。






【スピーチ全文掲載】「中身のない言葉では、もう私たちを動かすことはできない」SEALDs KANSAI・大澤茉実さん　憲法改正で「国民を縛ろう」とする安倍政権の退陣を求めスピーチ！（IWC）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/272784

テレビ報道が危ない
（ラジオフォーラム#146）

https://youtu.be/SUw6bixmhhw?t=15m36s

～第146回小出裕章ジャーナル
台風・大雨との闘い「当面はもうどうにもならない状態で、放射能汚染水が海へ流れ出てしまうということになってしまっています」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no146/

石井彰：
今年は台風や大雨によって各地に記録的な被害がもたらされました。今週は原発における水との闘いについて、小出裕章さんに伺います。9月9日の台風18号では、原子炉建屋周辺の雨水などを集める排水溝の汚染水が海へ流れ出しました。実は2013年にも2つの台風が福島を通ったためにですね、台風対策を講じると言っていたんですけれども、こうした大雨についての対策っていうのはどうなっているんでしょうか? まとまった雨が降るたびにですね、汚染水がどんどん出ていくっていう可能性は今後も続くんでしょうか?


小出さん：
はい。もちろん今後も続きますし、まず基本的なことから聞いて頂きたいのですが、福島第一原子力発電所の原子炉1号機、2号機、3号機のものが溶けてしまいまして、今どこにあるかわからないわけです。仕方がないので、とにかく水をかけて冷やそうということをして、原子炉の中、つまり原子炉建屋の中にある原子炉の中に水を送り込んでいるのですが、原子炉建屋そのものが、既に2011年3月11日の巨大な地震であちこちにもうひび割れが入っているのです。

そのため地下水も原子炉建屋の中に流れ込んでしまって、人為的に注入している水ともう混然一体となって汚染水が膨れ上がってきているのです。その一部は「回収しながら浄化をしている」と東京電力は言っているわけですが、浄化の程度もきちっとはできていませんし、地下水が流れ込んでくる分だけはどんどんどんどん増えてしまって、今地上にタンクをつくって貯めているという状態なのです。

実はそれだけでは済すみませんで、原子炉建屋がひび割れているということは流入している分もあるし、流れ出ていってしまってる分もあるわけです。そのため福島第一原子力発電所の敷地の中のいわゆる屋外の井戸ですけれども、そういう井戸の中の水も猛烈に汚染してしまってるという場所があるのです。

つまり、私自身は福島第一原子力発電所の敷地全体が濃い薄いはありますけれども、放射能の沼のような状態になってしまっていると思いますし、そう発言してきています。そして福島第一原子力発電所の敷地の中に流れ込んでくる地下水は、さきほども聞いて頂いたように、一部は原子炉建屋の中に流れ込んできているのですが、そうではなくて直接海へ流れ出してしまってるものも大量に毎日600トンぐらいはあると思います。それが放射能の沼のような状態になってる敷地を通って海へ流れていってるわけですから、もう元々どうしょうもない状態になっているのです。

今、石井さんが聞いて下さった9月9日の台風で流れ出た汚染水というのは、原子炉建屋の周辺の水を受ける排水溝があって、それが港湾の外に直接流れ出てしまっているのですが、東京電力はそれはあまりにも格好が悪いということで、出口の所にポンプを設置して、別の排水溝に流してきたのですけれども、ではその排水溝の水はどうなっているかと言えば、ただ港湾の内側に流れていってるというだけであって、結局は海へ流れてしまうのです。

ですから基本的なことを言えば、もう放射能汚染水問題はどうにも手の打ちようがないという状態になっているわけで、私はもう以前から抜本的に解決するためには、水を注入する冷却方式を諦めなければいけない、そして原子炉建屋周辺に地下の遮水壁、地下ダムというようなものを張り巡らせて、汚染水が外に出ないようにしなければいけないと発言を続けてきました。

その2つの対策ができない限りは、どんなことをやっても結局はだめだということですし、その2つの対策を実施するまでにはまだまだ長い時間がかかってしまいますので、当面はもうどうにもならない状態で、放射能汚染水が海へ流れ出てしまうということになってしまっています。



石井：
汚染水の流出だけでなくですね、今回のことで分かったことは東京電力福島第一原発事故の除染廃物、小出さんは廃棄すべきではないというふうにおっしゃってらっしゃるんで、廃棄物ではなくて廃物を入れた袋がですね、大雨の影響で福島県飯舘村の川に流出した問題もありましたね。

https://youtu.be/P4G1BOD8A5k

小出さん：
ありましたね。これもほんとに厄介な問題で、あちこちにいわゆる私達がフレコンバックと呼んでいる袋が積み上げてあったわけですけれども。大雨の影響で、確か300数十体だったと思いますが、それが流れ出てしまって、破れて中身ももうなんんにもないというような状態であちこちへ流れ出てしまったわけです。

ほんとに自然の力というのは、人間が及ぶようなものではないのだなと改めて私は思いました。集めたゴミですね、フレコンバックというのに集めたものは、多分もう数百万袋、あるいはもう1千万を超えてるのかもしれないと私は思いますけれども、その量全体からすれば、流れ出た量はわずかだったわけです。

ではその全体をどうするかと言うと、それすらがどうしていいかわからないという状態になってしまっていて、中間貯蔵施設であるとか、あるいは、それぞれの自治体で埋め捨てにしてしまえだとかいうことを言ってるわけですけれども、基本的にその問題もこれから何十年も抱えていかなければならないという問題なのです。

https://youtu.be/5ZI9xrqTByY

石井：
小出さん、ずっと続いていくというのは大変私達にとっては、特に福島に住んでらっしゃる方々、あるいは漁業、農業をやってる方達には大変な被害を永続的、継続的にもたらせてしまうことになるんですが、残念ながら東京のですけれども、新聞やテレビの方がとても扱いが小さかったり、あるいはほとんど報じない、伝えないという状況になってきちゃってる、つまり慣れっこになってきちゃってるんじゃないかという危機感を私は感じてるんですが、小出さんはいかがですか?

小出さん：
はい、私も同感です。2011年3月11日に大きな地震と津波が起きて、福島第一原子力発電所が壊されてしまったわけですが、その日の夜、原子力緊急事態宣言というものが出されたのです。その緊急事態宣言というのは、実は4年半以上経った今現在も解除されていないのです。

今は緊急事態だということで、従来あった被ばく関連の法律も全てがもう保護になされてしまっていて、福島第一原子力発電所事故に関する限りは、もう法令が守ることができないという状態が、今現在も続いているのです。

マスコミもキチッとそのことを国民に知らせるというのが一番の彼らの責務だと思うのですが、政府そのものが忘れさせてしまおうとしているし、マスコミも何か政府のやり方にグルになって乗っているように私は見えるのです。本当にこの国って困った国だなと思います。





週刊女性自身 （2015年３月24日号）より

土壌汚染　福島市・郡山市の深刻度　矢ケ崎克馬・琉球大名誉教授に聞く
（東京新聞【こちら特報部】）2011年9月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011092202000038.html
　福島第一原発事故で放射能に汚染された福島市や郡山市の土壌濃度は、チェルノブイリ原発事故で健康被害が続出した地区に匹敵する－。内部被ばくに詳しい矢ケ崎克馬・琉球大名誉教授（６７）は、先月３０日に文部科学省が発表した詳細な土壌汚染マップを基に両事故の汚染度を比較した。その結果、「子どもら住民の健康被害が予想される」として、学校疎開を含めた被ばく軽減対策を最優先に取り組むよう訴えている。
（小倉貞俊）



「棄民政策」やめて

内部被ばく無視の国際基準

　矢ヶ崎氏は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が定める一般人の年間被ばく線量の限度「１ミリシーベルト（自然放射線量を除く）以下」にも危惧を強めている。
　同地区の管理強化ゾーンは、被ばく線量が、１．５９～０．８３ミリシーベルト。
つまり、ＩＣＲＰの基準ライン上で多くの病気が発症していることから、「内部被ばくを無視しており、基準自体が疑問だ」
　その背景について、「核戦略と原子力利用を推進してきた米国の存在がある」と続ける「原発を運営する側の立場を優先させ、人の健康を後回しにしている。日本の科学者も米に追随して、放射線の健康被害を隠ぺいする工作に加わってきた。」
　チェルノブイリ事故でも同様だ。
　「数々の健康被害が報告されながら、被害を極めて少なく見せようという動きがまだ主流を占めている。」
　矢ヶ崎氏が典型的な例とするのは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の依頼を受けた国際諮問委員会の報告だ。その中では、「住民は放射線が原因と見られる障害を受けていない。
悪いのは、放射能を怖がる精神的ストレスだ」と述べられていた。
　ＩＣＲＰが、「１００ミリシーベルト以下では健康被害へのデータがない」との立場をとっていることや、国がＩＣＲＰの勧告に従い、年間被ばく量の限度を２０ミリシーベルトにしようとしたことについて、「到底許し難い。放射能の犠牲者を意図的に隠しながら、今も生み出している」と切り捨てた。
　こうした怒りは、どこから来るのか。
　長野県松本市の出身で、物理学を学ぶため広島大大学院に進学。被爆者と接して平和への思いを深め、原爆の健康被害を認めようとしない国の姿勢に疑問を持った。琉球大の教授だった２００４年から、原爆症認定集団訴訟を支援。内部被ばくについて、二度証言に立ち、一審、二審の１９回の判決全てでの勝訴につながった。

学校疎開の訴訟を支援

　矢ヶ崎氏は、今、新たな訴訟に力を貸す。６月に郡山市の児童・生徒と親たちが、同市に学校ごと疎開する措置を求める仮処分を福島地裁郡山支部に申請。その親たちから要望を受け、９月上旬に冒頭の内容をまとめ、意見書として提出した。
　同支部は意見書を受けて、審尋内容の見直しを表明し、結審は先に延ばされた。矢ヶ崎氏は、「お母さん方は血のにじむような思いで暮らしている。その努力で日本の子どもたちが守られていることを、忘れてはいけない。」と訴える。
収穫の秋を迎えた。ウクライナでは汚染食品への警戒を怠った人も少なくない。国は、暫定規制値を超えた食品の出荷を禁じているが、「規制値以下ならただちに健康に影響はない」という姿勢だ。
　「政府が生産者と消費者を分断させているようなもの。今の方針では被ばくし続ける」として、矢ヶ崎氏は提言をする。「汚染された土地の産物を売ってはいけない。食べてもいけない。汚染食品は、政府が買い上げ、生産者の生活を保障すること」また、田畑が汚染されたため農業を離れざるを得ない生産者には「被災地以外の休耕田、耕作放棄地を一時的に貸すなどの仕組みもあっていいのではないか」。
　今後、予測される健康被害を前に、健康制度の充実と　医療的な保障制度づくりも急務という。「国はチェルノブイリ事故や原爆訴訟が何であったのかを受け止め、学んで改めてほしい。
このままでは、『棄民政策』といわれても仕方がない」



http://www.daysjapan.net/bn/1406.html



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今こそ叫ぶ　「戦争は人類の大犯罪」
むのたけじ

https://youtu.be/EAGnnzwoZvo
「戦争は（自分の周りで）静かにいつのまにか始まるものだ。なぜならば、事前に日時を決めて（それを相手に伝えて）開戦することなどはない。だから、情報が漏れないように政府は自国民への情報を統制しようとする…戦争をやめさせるには、戦争が始まってからではダメだ。国民は抵抗のしようがない…戦争は勝ち負けがハッキリするまでやめられない…新聞が真実を書かなかったのは軍の圧力もあったけれども、一番の原因は記者自身が自己規制の枠を作ってしまったことにある。（戦争をおこさせないためには）自分を存分に表現すること…かけがいのない人間という存在という資格で、誇りと責任を持つということ。」





はだしのゲン より


支配されることを望んでいる
国民の反知性
小田嶋隆　コラムニスト
注目の人　直撃インタビュー
（日刊ゲンダイ）2015年10月30日

　反知性主義という言葉が流行している。立憲主義を否定し、学者の声も黙殺した安倍首相に対して向けられたもので、社会学者の上野干鶴子・東大名誉教授は「立憲主義の危機だけではない。知性の危機、学問の危機、大学の危機だ」と訴えた。そこで話題なのが「超・反知性主義入門」（日経ＢＰ）の著者、この人だ。反知性主義なのは野蛮政権のトップだけではない。そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候が広がりつつあるという。



言論弾圧は民衆が始める

　－この本は小田嶋さんの連載コラムをまとめられたものですが、もうパサバサというか、日本人の反知性主義が「これでもか」と出てきますね。生贄（いけにえ）を求める社会、絆思考の危うさ、言論の自殺幇助（ほうじょ）…。世の中、全体が思考停止というか、反知性主義に毒されたというか。

　言論の自殺幇助でいえば言論弾圧って、憲兵がやってきて、言論の自由を掲げる闘士をしょっぴくみたいなイメージがあるじゃないですか。でも、実際は違って、公安や警察が直接手を出すことなんてまずあり得ない。戦前もそうだっだけど、自主規制なんですよ。このテーマを書くと編集長がいい顔しないよ、読者の抗議はがきが殺到するよって。こんなふうに外側からやんわりと圧力がかかって書きにくくなる。ある種、言論に対する民意か言論の自殺幇助になる。

　－本の中には戦前の息苦しさを描いた「言論抑圧」（中公新書・将基面貴已著）の引用が出てきます。〈いかなる官憲も、軍人も、私自身に向かって、この原稿が悪いとか、こういうことを書くなと命じ、または話してくれたこともない。すべてが雑誌記者もしくは新聞記者を通じての間接射撃であった〉という馬場恒吾氏の言葉です。この間接射撃をしている主体は国民なんてすね？

　戦前の言論弾圧だって、そんなことを言うのは非国民だ、お国のためにならない、許すなって、そういう民衆がたくさんいたと思うし、今がまた、同じような社会になっていると思います。

　－よく安倍政権の言論弾圧が話題になるけど、それをやらせているのは、国民であると？

　ユネスコの記憶遺産に南京大虐殺が登録された時、菅官房長官は分担金を減らすことを示唆しました。驚天動地の発言で、昔だったらクビが飛んでいると思う。虐殺した数についての議論はあってしかるべきだが、虐殺の事実そのものを否定したり、分担金を減らしてユネスコに圧力をかけるのは別次元の話でしょう。しかし、菅官房長官がああ言うのは、国民の方に『ユネスコはケシカラン』という応援の声があるのを感じたからだと思う。ああいう発言ができちゃう空気が、すでに存在しているんですよ。

　－戦前の「欲しがりません」みたいな国策標語も、むしろ民衆が率先したような気がします。

　標語にあおられて戦争が泥沼化したのではなく、民衆にこびるような標語が作られた。順序として国民の熱狂の方が先たったように思います。

　－五輪招致の時も、賛成しないと「なんて水をかけるんだという空気がある」と言われてましたね。

　五輪招致に賛成ではないという国民か２、３割はいるんじゃないですか？でも少数派の意見は控えろみたいな。こういうのが言論の不自由の最初の兆候です。会議は全員一致、会社は全社一丸。これがよき社会の在り方であると。シラけるような行動はやめなさいって。

　－そういうところ、本当にありますね。

　最初は招致活動に反対だったのが、始まっちゃうと、やるんだったら勝ちたいよね、となる。招致に成功すると、決まった以上、みんなで頑張ろうねとなる。戦争もそうなんです。誰も戦争なんかしたくないけど、始まったら、戦争反対の声はかき消されて、国策標語の世界になる。

　－危ない国民性ですね。

　だから、政治家は夕力をくくっているんですよ。反対運動が多くても断固として信念を貫き通せば、日本人の場合、賛成に転じると思っている。安保法制もそうだと思います。

　－お上のやっていることだから、しょうがねえかと？

　主体性がないんです。サラリーマンもそうです。これはおかしいと思って会社批判をしながら、しかし、最後は社の方針だからとかいって、黙ってしまう。理屈じゃなくて、最後は「だっておまえ、日本人だろ」「だって、同じ社員だろ」つてのが殺し文句みたいになる。

日本人はユニフォームを着ると残酷になる

　－集団になると、理性的な判断を棚上げしてしまうんですかね？

　日本人は集団になると変わってしまう。揃いのユニホームとか着ると、２割くらい下品になるじゃないですか。祭りの法被、慰安旅行での浴衣。そういうの着ると、途端に乱暴になったりするでしょう。個々の日本入は普段、控えめで温かいのに、チームになると、とても残酷になったりする。これがスポーツ観戦ならいいんです。あれはチケット買って、選手と同じユニホームを着て、人工的な一体感を買うゲームのようなもので、２時間くらいすれば覚めるから。しかし、この残酷さが社会の中で出てくると怖いと思う。お国のための一体感、陶酔感で、人が変わってしまった国民が、非国民探しを始めたりするんです。

　－みんなで生贄を求めるような社会風潮も気になりますね。これも反知性主義として、ご本で取り上げられている。

　端的なのは佐野研二郎氏叩きですね。彼の仕事の中に、若干、コピペ、パクリを疑われる事例があったことは事実ですが、膨大な仕事の中から、疑わしいものを拾い集め、叩く。擁護すると「グルか？」となる。この先、新しいエンブレムができても、ネット検閲のゲシュタポが出てくると思いますよ。

　－お話を聞いていると、集団になると人が変わって残酷化する日本人と安倍政権の組み合わせが怖くなります。くしくも、この政権は個を否定しようとしている。一億総活躍とかいって、個人の利益よりも公共の利益を押し出そうとしている。それに対して、国民は反発するかと思ったら、のほほんとしている。

　国民の側も、自分たちが独立した個であることをそんなに望んでいないじゃないですか。歴史を振り返ってみても日本人ってそうでしょう。

　‐お上の言うことを聞いて、付和雷同の方が楽だから？

　戦後民主主義は人間か個人として尊重されるべきであり、それはいいことであると。アメリカから輸入した憲法にそう書かれていて、それをうのみにして信じてきた人は多いけど、そうした考え方は、日本の伝統を分断する悪の思想だと思っている人も決して少なくないと思います。

　－最近はそういう人が増えてきた。あるいは目立つようになってきた。そこに安倍政権が登場して、個よりも国家を押し出している。

　キッカケは景気が悪くなったことでしょうね。景気がいい時は個だとか公だとか、どっちを優先すべきかなんて考えない。どういう原則で国が動こうが、おおむねうまくいっていればＯＫになる。しかし、20年、30年と不況が続くと、何かいけないんだろう？と考える。もしかしたら個人主義が国をむしばんでいるんじゃないか。そう思う人が出てくる。１億総活躍という言葉は「活躍」じゃなくて、「総」に力点か置かれている。１億人が一塊になるべきだという思想ですよね。私は活躍も嫌だけど、１億って言葉の方がもっと嫌です。その下にどんなすてきな言葉が入ろうが絶対に嫌ですが、そうじゃない人々が安倍さんの「日本を取り戻す」という考え方に変なところで呼応しているように感じます。

助け合う社会が美しいという勘違い

　－「ALWAYS 三丁目の夕日」の世界？みんなで助け合って頑張れぱ、もう一度、高度成長時代が来るって妄想？

　安倍さんは新著で、あの時代の日本は貧しかったけど人々のつながりがあったと書いていますか、この人は何も知らないなと思いました。あの時代、貧乏だから、助け合わなければ社会が回らなかった。相互扶助を本来の地域社会の美しい姿だというのは違いますよ。助け合わないのが悪いんじゃなくて、困れば、みんな助け合います。干渉しないで生きていけるようになったんだから、それはそれでいいんです。しかし、個人の利益よりも公の助け合いを強調すれば、息苦しい社会になる。町の治安を守るために隣組が監視するようになる。みんなと違う意見を言う人は黙れと言われる。そんな社会のどこがいいのかと思います。











市民・団体がプレーヤー
戦争法廃止へ
今　言わなければ
ＩＷＪ代表　岩上安身さん
（しんぶん赤旗）2015年11月１日


　日本共産党の戦争法（安保法制）廃止の「国民連合政府」の提案は、共産党主導といっているわけではありません。政党だけがプレーヤーではなく、個人、市民、団体がプレーヤーだというのは大変大事なポイントだと思います。

集団的ケンカ権

　野党が本当に力を合わせないと、来年夏の参院選で32の一人区で自公の候補を全部落とすことはできません。
　安保法制のどこが許せないか。安倍首相が集団的自衛権の説明にもちだした、たとえ話がありました。”アソウ君と道を歩いていたら不良にからまれた。アソウ君に殴りかかった不良をやっつける”という話です。
　まともな「堅気（かたぎ）」なら友達が殴られたらケンヵを止めに入るでしょう。まわりに助けを呼びます。そうした制止をせず、まず、相手に殴りかかるというのは「集団的ケンカ権」「集団的殴り権」というべきで、不良かやくざの論理です。日本国民は不良なんかではありません。
　しかも、アソウ君で誰をたとえているかといえば、米国です。アメリカは、史上最大の軍事金融帝国です。「地球上最大最強のワル」といっていい。援護しなければならない弱者ではない。
　このアメリカといっしょに「ケンカ相手を見つけに、わざわざ夜道をうろつき、地球の裏側までいく」というのが安保法制の中身です。

明文改憲を狙う

　今回クーデター的に憲法を解釈で変えた安倍政権が次に狙っているのは明文改憲です。自民党の自主憲法草案は、国民主権も言論の自由も民主主義も全部奪う、すさまじい内容です。
　自民党の総裁に再選された安倍氏は、「次の参院選で、憲法改正を公約として掲げ、憲法改正を発議できる３分の２以上の多数派を形成していく努力をしていく」と明言しています。
　次、野党が負けて「明文改憲」が行われたら、もう取り返しがつかない。来年の参院選にむけて、安倍自民党は改憲発議を本気でねらっているのだということ、自民党憲法草案の中身のひどさを国民に広く知らせていくべきだと思います。

聞き手・写真　原田浩一朗

「民主主義って何だ」
私の言葉で問い続ける
SEALDs KANSAI　大澤茉実さん（21）
ゆうPress　若者のページ
（しんぶん赤旗）2015年11月２日

　戦争法反対の抗議行動を通じて、考え、行動する大切さを実感した若者がいます。立命館大学２年生で、「SEALDs KANSAI」（シールズ関西）のメンバー、大澤茉実（まみ）さん（20）です。少し前まで、社会や政治に関｡して「きちんと理解しないと、意見をいってはいけない」「いくら反対しても、止められなければ無意味」と思っていたと話します。
（前田智也）



　福島第１原発事故が起こった2011年。初めてデモを見ました。「そのときは、何をしているんだろう。これで社会を変えられるのかな」と感じていました。
　考えが変わったのは昨年でした。イスラエルに占領されているパレスチナを訪れ、入植者に対して抗議の声をあげ続ける人びとと出会いました。「黙っていては、今よりもっと抑圧されてしまう。一人ひとりの行動、声、それ自体が尊厳や自由を守っていると実感した」
　もうひとつは、就職、結婚、出産、将来について友人と一緒に悩み、「私が見ている現実と、安倍政権のいう政策があまりにも乖離（かいり）していること」でした。「雇用に年金、女性が輝く社会…。政治と切り雕して、生活を考えることはできないと思った」と話します。

仲間と勉強会やって

　この夏、「SEALDs KANSAI」のメンバーになりました。学習会の企画や、メンバーとの勉強会を積極的におこなっています。デモや街頭宣伝（街宣）のときは、ツイッターで様子をつぶやく係です。「話すのは苦手」。ずっと断り続けていたスピーチをしたのは、９月19日の未明の国会正門前でした。参院本会議で戦争法が強行採決された直後です。

　「安倍首相は、数の力で憲法違反のことを押し進めることはできますが、ここに集まっているこの声を消すことはできません。国民の多くが気づき始めた政権の危うさに対する疑念を拭い去ることはできません」「国会で寝ている議員よりも、ずっと真剣に政治のことを考えている自信があります。それは、かなえたい夢と、生きていきたい未来があるからです。毎日、命を懸命に生きているからです」

名もなき一人として

　スピーチは「自分に向けての言葉。絶対にあきらめないという気持ち」をこめました。
　スマートフォンを見せてもらうと、日常で感動したことや思ったことを書き留めています。「街宣をしていたとき、スーツ姿の人が、かぱんからプラカードをスツと出して掲げてくれた。すごくかっこいいと思った。私も名もなき一人として、そういう人を代表して話したい。私自身の言葉で話したいと思いました」
　10月25日、大澤さんは学者と学生が共同で開催したシンーポジウム（東京・法政大学）で発言しました。

　「この夏、普通たったことは、どんどん普通じゃなくなりました。昨日までファッションの話しかしなかった学生が、政治を語り始めた。本とパソコンの前から動かなかった学者が、雨に打たれながら路上に立つた」
　「臆病なわたしが、国会前でマイクを握った。当たり前に順応するのではなく、何を当たり前にしたいのか常に思考し行動し続けること、どうやらそれだけが、未来を連れてきてくれるようです」
　　「空気を読んでいては、空気は変わらないのです。そのことを、デモをするたび、街宣をするたび、一緒に声をあげる名前の知らな。い人たちがその勇気でもって教えてくれました」

　大澤さんはいま、「いろんなことがすぐに変わるなんて思っていない。もっと政治について話せる場所をつくっていきたい」と話します。「戦争法が強行採決されてから、関心を持った人も多いと思う。そんな人たちに、『民主主義って何だ？』つて問い続けたい。また明日からもがんぱります」

安全保障関連法に反対する学者の会
【学者と学生によるシンポジウム】2015年10月25日
大澤茉実さんの感動のスピーチです！

https://youtu.be/4W2N_cG9dfA







勇気が政治を動かす
戦争法反対 学者と学生のシンポ
自由闊達に 討論（第２部から）
（しんぶん赤旗）2015年10月28日

　25日、東京都内で開かれたシンポジウム「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義一大学人の使命と責任を問い直す」。第１部で基調報告やスピーチが行われました（既報）。第２部は、５人の学者と学生・院生がパネリストになり、自由闊達（かったつ）に討論しました。



自分の意思で声あげる

　各氏が戦争法反対の運動の新しい特徴について発言しました。
　早稲田大学の長谷部恭男（やすお）教授は「成立前も成立後も多くの一般国民、一般市民の方が自分で考え、判断し、ご自身の意思で反対の声を上げていることだ」と述べ、自覚的に行動した国民の変化に注目しました。
　「立憲デモクラシーの会」の立ち上げなど、学者らによる戦争法反対のだたかいをふりかえりながら語っだのは、上智大学の中野晃一教授です。これまで平和運動にそれぞれ取り組んできた団体
が「総がかり行動」として共同し、さらにSEALDs（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）が加わり「個人で来ることができる場をつくった」ことが運動を広げたと指摘。「勇気をもって個人が立ちだして、”あなたも主権者だから来てよ″といわれて、一人ひとりが勇気をもって来た。そういう形になっだのが画期的だ」と語りました。
　そのうえで中野氏は、シールズの学生について「理性、感受性がすばらしいと思うが、すごいのは勇気だと思う」と指摘。「勇気をもって動くと、それが伝播（でんぱ）する。その連鎖反応が起きて、がんばる国会議員が出てきた。そういうことが院内にも入っていった」とのべました。
　「安全保障関理法に反対する学者の会」の呼びかけ人である慶応大学の小熊（おぐま）英二教授は、日本において「平和と民主主義、憲法」とは、フランスにとっての「自由、平等、友愛」にあたると言及。「この価値観、秩序をおかす動きが起きた場合には、（国民は）かなり激しく反撃するということがみられた」と
分析しました。2011年の原発事故、12年の脱原発の運動が起きたときのメディアの対応と比較して、2015年の対応は変わったという印象をもっているとして、「日本社会といえども変わりつつある」と語りました。
　SEALDsの奥田愛基（あき）氏は「だれかのせいにするんじゃなくて、自分がやることをやるのが大事。ぼくもそうしてきた。それがこの数カ月間の歩みだった」とふりかえりました。
　学者と学生がともに立ち上がった意義について、SEALDsの干葉泰真氏は両者が対立した
歴史があったことにふれ、「いまあるべき関係性になりつつあるのではないか。この夏、会前で一緒にコールしたり、スピーチしたり、怒りを共有することができたことに、社会全体の意義の深さを感じている」とのべました。

立憲主義の言葉広がる

　運動を通じて、戦争法の問題点とあわせて、立憲主義という言葉が広がりました。
　奥田氏は「議会で多数派をとっていても守らないといけないコンセプト（概念）が立憲主義。立憲主義そのものが壊されている感じがする。いま危機感をもっている」とのべました。
　長谷部氏は、立憲主義は世界観や価値観が多様な中で、人間らしい社会生活の枠組みをつくるものだと指摘。あわせて戦争法について「政府の説明に従来の見解との整合性はない。憲法９条に違反するという道理が通らない政権だ」と批判しました。「損得勘定で考えても得になる理由はない。アメリカにつきあって世界中で兵たんを担う。他国との紛争に巻き込まれるリスクを増やす。どう考えても損になる」と語りました。

民主主義の未来感じる

　安倍政権をどう見るか。
　千葉氏は、与党、政権、安倍首相だけが政治を行うならば、独裁といわれる政治体制と何か違うのか、と批判。安倍政権はすでに国民の代表ではないとして、政権にとどまりつづける大義はないと語りました。
　千葉氏は「主権者たる強い意志をもった国民の姿に、民主主義の未来を感じずにはいられない。運動はこの先も続く」と強調。「安倍政権が後世に伝えられるときは、集団的自衛権を行使できるようにした総理大臣としてではなく、悪政によって日本の民主主義を再び目覚めさせた人物として伝えられるでしょう」と語ると、大きな拍手に包まれました。
　長谷部氏は、非合理的な判断をする安倍首相の行動を「どうも政治の問題を、『好き』『嫌い』で判断するようだ」と指摘。「今の政権がずっといることになると、日本の政治を壊す、さらには日本という国を壊すことになりかねない。大変危険だ」と警鐘を鳴らしました。

今後の展望をどう開く

　戦争法が成立したもとで、今後の展望をどう開くのか。
　小熊氏は、「どの国でもインターネットを通じた自由参加型の運動を選挙結果につなげるのに苦労がある。日本もこれからだ」とのべました。
　奥田氏は、「若者は無関心だという話があるが、おとなは無関心だという人がいるのか」とのべ、こうした議論に意味はないと語りました。６月に野党５党をよんだ街頭宣伝を困難があったなかでも実施し、戦争法の成立後も渋谷の街頭宣伝で野党５党が参加したことにふれ、「現実は変わっています」と強調。そのうえで、「あの政党は選挙協力をしない」「政党の名前のイメージが悪い」などの議論があることについて、「好きな人、嫌いな人の１人や２人はいるでしょう。しかし、そんな予定調和の世界をわれわれはこえることができます」と語りました。
　シンポは、「安全保障関連法に反対する学者の会」が主催し、SEALDsの共催、「立憲デモクラシーの会」の協力で開かれました。

学者と学生によるシンポジウム第2部（2015年10月25日）

https://youtu.be/3J3kDNbnctM






「私の闘争宣言」
弁護士・元最高裁判事　浜田邦夫さん
焦点・論点（しんぶん赤旗）2015年10月８日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-08/2015100803_01_0.html
　９月の参院安保法制特別委員会の中央公聴会で、公述人として戦争法案（安保法制）を「違憲です」ときっぱりと述べ、今の政治のあり方に「日本の民主主義の基盤が崩れていく」と危機感を表明した浜田邦夫弁護士・元最高裁判所判事。”危機”の内容について聞きました。
（若林明）



反知性の抵抗勢力による
暗黒日本への逆コース阻止しよう

幻想と思い込み

　―どういう意味で日本の危機なのでしょうか。

　今日本で起こっていることは、日本の行く末を左右するような大きな問題です。戦争法の問題もそうですが大学の人文系を減らして武器生産につながる軍事研究をやれというあからさまな圧力があります。だから千人以上の大学の先生たちが学問の自由の問題としても立ち上がっています。理性にもとづいて現実を正確に見ないで、幻想と思い込み、偏見にもとづいた反知性の政治が行われており、それをサポートする一部の“ウルトラ右翼”のような人たちがのさばる風潮があります。
　単に戦争法の問題ではなく、自由で平和な日本を守る、民主主義社会を守るための“全面戦争”です。そこまで視野を広げて国民各層のエネルギーを持続させ、来年の参議院選挙、さらに次の総選挙で安倍政権に審判を下すというプランをもって動かないといけない。私もそういう思いで運動していきます。

法の秩序を無視

　―戦争法についてはどうですか。

　今回の戦争法で日本にとってのデメリットはたくさんあります。一番大きいのは憲法と法の秩序をまったく無視している点です。結局ナチスがやったようなクーデター的手法で成立させました。麻生副総理が「ナチスのやり方を学べ」といいましたが、それが冗談ではない状況です。
　“現実的に他国から攻めてこられたら怖い、だからアメリカの助けを借りるため”ということだけですべてを正当化するのが、安倍政権の論理です。
　しかし、民主主義国家には国民主権などの原理にもとづいて国民の権利を守るための憲法があり、法の支配があります。それでこそ民主主義社会です。仮に他国が攻めてきたときにアメリカの力を借りるためには、それを無視してもいいという安倍政権の考え方は基本的に間違っています。
　この考え方の根拠となっているのが「抑止力」論です。安倍政権は今回の戦争法の「メリット」について抑止力が高まったことだといいます。私は政権を支持する人たちが、この“抑止力”というマジックワードに目をくもらされていると思います。安倍政権がいう抑止力は実在するのか。私はかなり疑わしいと思います。アメリカは自国民の死傷者を減らし、税金をセーブし、その肩代わりをしろといっているにすぎない。
　いざというときにアメリカが助けてくれるから戦争法をつくりアメリカの肩代わりをしようという言い方ですが、仮に、日中間で軍事的な問題があっても、アメリカが日本を助けてくれるとはかぎりません。いざとなると経済的理由で、中国の方を選ぶ可能性があります。
　「抑止力」の存否について、国民にもわかりやすく検証し、その実像を明らかにしていくことが必要です。

　―そのほかのデメリットはどうですか。

　「平和国家」という国際社会でのイメージを失うことです。人道的な国際支援活動をしている人はもちろん、一般企業もテロの対象になる可能性が高まるなど大きな影響を受けると思います。一般の消費財の製造業やＩＴ関連の技術を持っている企業は、今後の国際的に展開するうえで大きなマイナスのはずです。さらに日本の中で経営が厳しく、海外に出て行こうとする中小企業にもものすごく影響があります。
　大きな問題は徴兵制です。アメリカで徴兵制が無くなったときに兵隊になっていったのは経済的に恵まれない人たちです。実際に海外に派兵して紛争に巻き込まれたとき、被害者は日本の中でも弱い立場にある人の子弟です。

民主運動育てる

　―戦争法のほかにも日本社会の危機というべき点はありますか。

　言論の自由への攻撃をはじめ“右傾化”といえる傾向が現実に起きています。ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の奥田愛基くんに殺人予告が送られました。テロ国家のように日本の社会全体が変えられてしまう危機感を覚えます。
　公聴会での私の発言に対してもインターネット上で、「極左」「無国籍者」という誹謗（ひぼう）中傷が行われました。私が「極左」になると私より「左」だった人はどこに行ってしまったのか。「無国籍者」という非難は、つきつめれば、国を愛するなら安倍政権を支持しなさい、そうでないと日本人ではないという考えです。戦前の「あいつは『赤』だ」「あいつは『非国民』だ」という言い方と同じです。
　さらにＮＨＫはじめ一部メディアの偏向の問題があります。日本の言論の自由、民主主義が問われる重大な問題です。

　―これからの戦争法廃止の運動についてどう思いますか。

　私も国会前の行動に数回参加しました。新しい民主主義が始まった。それを育てる。今の戦争法に限らず原発の問題などいろんな問題で新しい民主的な運動を社会的に育てていくことが日本全体として必要です。安倍首相は時間がたてば反対はおさまると思っているようですが、国民をばかにした話です。だから運動を持続的にいっそう広げることが大事です。私もできることをやっていくつもりです。そこで私個人のマニフェスト＝闘争宣言を掲げました。
　「自由で、平和な美しい日本を守ろう！　抵抗勢力は、知的なものに反発しこれを圧迫し、人の尊厳を冒す言動をし、また幻想を追って自らのそして世界の現実を冷静に見つめることを拒否する人々だ。第２次世界大戦終戦後７０年で日本が築き上げてきた自由で豊かな社会、ユニークな国際的信用を大きく傷つけてはならない。この抵抗勢力がたどっている戦前の暗黒の日本への逆コースを阻止しよう！　そのため、言論の自由、学問の自由そして憲法と法の支配をあくまでも守るために、皆で立ち上がろう！
　2015年10月２日　弁護士　濱田邦夫」
　私はこの考えにもとづいて行動したいと思います。


元最高裁判事・濱田邦夫
「今は亡き内閣法制局」と批判「採決強行は問題」
9/15公聴会

https://youtu.be/oV5ux9uOmbs
【全文文字起し→http://iwj.co.jp/wj/open/archives/264771 】

「安保法案」を成立させた安倍政権とどう向き合うか
（ラジオフォーラム#147）

https://youtu.be/3NNgyTuvKls?t=14m
14分0秒～第147回小出裕章ジャーナル
燃料デブリ取り出し工法の現状「上の方から覗いて取り出すなんてことは到底できないのです」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no147/

実験的に作られた核燃料溶融物 アルゴンヌ国立研究所

西谷文和：
今日は「福島第一原発、燃料デブリ取り出し工法の現状」と題してお聞きしたいのですが、名古屋大学などが「素粒子、宇宙からの素粒子ですかね、を使って原子炉を透視した結果、2号機の核燃料の70～100%が溶け落ちている可能性が高いことが分かった」というふうに報道されてます。1号機も全部溶け落ちていることが分かって、2号機もこの状態だったというこの現状なんですが、この現状について、小出先生どういうふうにお考えですか?

小出さん：
何をいまさら言ってるのかなと私は思います。1号機も2号機も3号機もほぼ100%溶けて落ちていると、私はもうずっと以前から言っていますし、たぶんそうだろうと思っています。



西谷：
政府や東京電力はまだこのデブリを取り出すというふうに言ってるんですが、これ本当にできるんでしょうか?

小出さん：
政府も東京電力もこれまで原子力に関する限り、ずっと甘い見通しでやってきたのです。もちろん事故そのものが起きないと彼らは言ってきたわけですし、残念ながらそんな彼らの甘い見通し通りにはいかないで、事故そのものも起きてしまいました。

その後も常に彼らは甘い見通し、甘い見通しでこれまでやってきたわけですが、事故の収束ということも、私はもう彼らが描いてる絵があまりにも甘すぎて、「そんなものは到底実行できない」というふうにずっと発言してきましたし、今もそう思っています。

西谷：
3つの工法があって、この取り出し工法を3つ考えてるということなんですが、この3つの工法の内容をもし、わかりやすく伝えて頂けるんなら教えて頂きたいのと、本当にできるのかということも。



小出さん：
はい。もともと国と東京電力は、溶け落ちた炉心を上の方から取り出すという工程表を書いていたのです。そのためには、格納容器という放射能を閉じ込めるために設計された容器全体を水浸しにしなければいけないのですけれども。



西谷：
でも、穴開いてますよね?


チェルノブイリ原発事故　核燃料溶融物

小出さん：
はい。格納容器そのものに穴が開いてしまっているわけです。どこに穴が空いてるか未だにわからないわけですし、何とかそれを突き止めたとしても、今度はそれを修理しなければいけないのです。

1ヶ所修理したと思っても、また他の所が破れていたとすれば、やはり水を貯めることはできませんので、またどこが破れてるかを探さなければいけない。そして、修理をしなければいけないということをたぶん延々とやらなければならないことになると思います。ようやくそれで修理したとしても、もともと格納容器というのは、水を満水にするなんていう設計になっていませんので、むしろそんなことをやれば、危険がまた生じてしまうだろうと思います。
その上ですけれども、やっとそれができたとしても、上の方から覗いて、溶け落ちた炉心がある格納容器の床というのは35メートルも40メートルも深い所で、そんな所から本当に物を取り出すことができるかということもものすごい大変なことなわけですし、私は実はもうそんな所にはないと、格納容器の広範な部分にもうバラまかれてしまっていますし、場合によっては格納容器の床、あるいは隔壁を突き破って外に出ているかもしれないと私は発言しているわけで、上の方から覗いて取り出すなんてことは到底できないのです。

水に核燃料（デブリ）が落ちる様子

だから、まあ彼らも様々な別の案を考えているというようなことを今、言い出していて、「横の方向から穴を開けて取り出す。あるいは、下の方向から穴を開けて取り出すというような方法も考えています」というようなことを言っているわけですけれども、ああだこうだ言いながら時間稼ぎをしていると私には見えます。

西谷：
そもそも水で冠水できるんであれば、汚染水漏れませんよね?

小出さん：
もちろんです。今現在、生じている放射能汚染水問題というのは、格納容器がもう穴が開いてしまって、注入している水がどんどん漏れてきてしまうということから始まっているわけですし、冠水ができるような水棺、水の棺と呼ばれていますけれども、そんなことができる道理がもともとないのです。でも彼らはできるできると、これまでずっと言ってきて時間稼ぎをしてきたと言うか、事態をいっそう悪くしてきてしまったのは彼らなのです。



西谷：
最後に先生ひとつだけ、燃料デブリと下の基礎のコンクリートが混ざっているという指摘もあるんですけど。

小出さん：
もちろんです。もうとっくに。


実験的に作られた溶融物の表面の模様
Nuclear Engineering and Design(2003)

西谷：
とっくに入ってる?


原子炉過酷事故実験における溶融核燃料の動き

小出さん：
はい。溶け落ちた炉心は、圧力容器という鋼鉄製の圧力窯の底を抜いて、格納容器の床の上に落ちたのですが、格納容器の床はコンクリートでできていまして、コンクリートと溶け落ちてきた炉心が猛烈に反応して、爆発性のガスなども大量に噴き出したはずだと私は思っていますし。




コンクリートと溶融核燃料の相互作用実験結果 アルゴンヌ国立研究所

西谷：
コンクリートと混ざると、そういうガスが出てくるんですか?

小出さん：
そうです。一酸化炭素ほか爆発性のガスが大量に発生することになります。特に3号機の爆発というのが特別に巨大だったわけですが、それは私は溶け落ちた炉心と格納容器の床が反応して発生した爆発性のガスのためだと思っています。

炉心溶融物とコンクリートの相互作用で発生するガス

西谷：
水蒸気だけではなくて? 他のガスもあったんではないかということですか?

小出さん：
はい。もともと水素爆発と言って、水素が爆発したというふうな推定だったんですけれども。それだけではなくて、溶け落ちた炉心が格納容器の床と反応して、爆発性のガスを大量に発生させて、それが爆発したと私は思っています。

西谷：
はい。どうも、本当に考えれば考えるほど、将来のことをほんとに危惧するわけですが。小出さん、やはりここでひとつ、やっぱり今までの改めてリセットしていかないといけない、時間稼ぎをしてはいけないということですね?

小出さん：
はい。まあ時間稼ぎなんかしてはいけませんし、まずは何よりもこれまでやってきたことが間違えていたということを全ての人に知って欲しいし、やってきた人達自身もそれをきちっと認識して、自分の責任を明らかにするということが、まず一番初めに必要だと思います。

西谷：
はい、よくわかりました。小出さん、今日はありがとうございました。

小出さん：
はい、ありがとうございました。



3.11から未来へ　
～原発廃炉から始まる明るい静岡～
小出裕章さん講演会2015年10月17日

https://youtu.be/VmKvIx5KopA

質疑小出裕章さん講演会2015年10月17日

https://youtu.be/NzTpSpvzsZM
「（公衆被ばく年１㍉シーベルトに戻すには）簡単です。自民党を倒せばいいのです。」
( `･ω･´ )




2015/11/03　全国一斉スタンディング＠松本駅前-小出裕章先生スピーチ

https://youtu.be/hTiBVquRB8s


小出裕章さん「松本駅に立つ理由。」- 2015.10.22

https://youtu.be/qf5Jf-kGAA0



原発と戦争を推し進める愚かな国、日本
小出裕章著
http://mainichibooks.com/books/social/post-98.html


第４章
不都合な事実を黙殺する日本メディア
より

愚かな国民には愚かな政府

　概して日本人は、報道する側もそれを受ける側も、なにか事件が勃発した時は大変だ、大変だと言って大騒ぎをしますが、先行きが見えてきたり、その状況に慣れてきたりしたところで、まるですべてが終わって解決したかのように、パタンと蓋が閉じられてしまいます。
　昔、チェルノブイリ原子力発電所の事故が起こった時もそうでした。…略…
　それから、インターネットを見ていると、例えば「地底臨界」などというニュースもたくさん流れてきます。多くの方が、その情報が真実であると思い、不安を抱えているようです。しかし、地底臨界が起こる可能性はゼロではありませんけれども、可能性は限りなく低いです。その上、仮に再臨界したとしても、巨大な爆発があるとか、猛烈に発熱するとか、そんなことは決してありません。こんなことに目を奪われることのほうが、むしろ害悪だと私は思います。
　そして何より問題だと思うのは、日本の国民は、このニュースは自分たちには関係ないと思ったとたん、無関心になることです。
　…略…
　テレビで原子炉建屋が爆発する様子を見て、一瞬、危機感を抱いたかもしれませんが、その時に飛散した放射能で被曝（ひばく）することを心配するような空気は感じられませんでした。
　関西から見ると、福島はチェルノブイリよりも近いですし、放射性物質も大量に放出されました。事故時の風向きを知って、自分たちのところには飛んでこないようだ、大丈夫だ、と思ったとたんに、どこか遠いところの出来事になってしまったのです。
「愚かな国民には愚かな政府」とはよく言われることです。たとえ民主主義を謳（うた）う国家であっても、国民が無関心で考えが浅く、政府をしっかりと監視できていない場合は、政府が暴走してしまうのです。残念なことに今の日本は、まさに政府のやりたい放題になっています。





「悪魔を退くる力なきは、其（その）身も亦（また）悪魔なればなり。已に業（わざ）に其身悪魔にして悪魔を退けんは難し。茲（ここ）に於（おい）てか懺悔洗礼を要す」田中正造





「民主主義不在」の根底にある
福島原発事故
（東京新聞【こちら特報部】）2015年10月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015100802000131.html
　安保関連法をめぐっては国民主権や民主主義の空洞化が再三、指摘された。それは福島原発事故にも通じる。事故収束には私たちの資金が長期に投入されるが、工程を含めて、国民的な議論は存在しない。除染の完了にも住民合意が不可欠なはずだが、一方的に宣言と帰還が進められている。民主主義の「喪失」「不在」という現在の政治状況の根底に、福島の事故が影を落としていることは疑いない。
（榊原崇仁、中山洋子）



国民負担増加
明確な説明なく

　事故発生から四年半を過ぎ、東京電力福島第一原発の事故収束作業は現在、どうなっているのか。
　廃炉までのロードマップ（工程表）は二〇一一年五月に示し、一三年六月に発表された中長期計画によれば、３号機の核燃料プールからの使用済み燃料の取り出しを本年度から、１、２号機も一七年度から始めるとされていた。
　しかし、今年六月の再改定で、取り出し開始は最大で三年遅れに。がれきの撤去や作業フロアの除染が難航しているためだ。その一方で、三十～四十年という廃炉完了までの期間はそのままになっている。
　事故処理の技術的問題点を考える「プラント技術者の会」の筒井哲郎氏は「事故を起こしていない原発の廃炉工程だけで二十五年。事故炉を三十～四十年で廃炉にできるなんて誰も信じていない」とあきれる。
　「放射線量を考えると、百年や二百年の事業だ」
　安倍晋三首相が二年前、「完全にコントロールされている」と言い切った汚染水対策に限っても、貯蔵夕ンクからの汚染水漏れが相次ぎ、汚染水処理の切り札とされた「ＡＬＰＳ」はトラブル続き。建屋地下を氷の壁で囲み、地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」も準備作業が難航し、完了のめどはたっていない。
　費用も膨らむ一方だ。廃炉や汚染水処理は東電の負担となっていたが、汚染水の海への流出が発覚。一三年夏に、国があわてて遮水壁設置の支援を決めた。
　会計検査院によると、１～４号機の廃炉や汚染氷対策で東電の支出以外に、国は一四年度までに約千八百九十億円を投入した。
　「事故直後から、地下水対策は練られた。だが、東電が費用を出し惜しみし、実現しなかった。当時ならば、もっと安くて確実な手段が可能だった。国と東電の官僚主義が費用を膨らませている」（筒井氏）
　汚染水の処理装置で使い物にならなかったものも多い。検査院の資料では、一一年六月に三百二十一億円で導入したセシウムの除染装置は三ヵ月で運転停止。一一年八月に約百八十四億円で導入した汚染水の塩分を取り除く装置三基も、やはり運転を止めた。
　東電は当初、廃炉と汚染水処理対策に約一兆円を計上したが、現在は二兆円を見込む。立命館大の大島堅一教授（環境経済学）は「追加の一兆円の大半は廃炉対策ではなく、汚染水対策費。総額はとても二兆円では収まらない」とみる。東電は米スリーマイル島事故を例に試算しているとされるが、福島のケースは難易度がはるかに高い。国民負担も世代をまたぐ。
　大島教授は「東電は廃炉コストをはっきり説明していない。あちこちの数字を集めて、類推するのがやっと。どのくらいの総費用になるのか。長期にわたり、ツケを支払わされる国民に対し、議論を開くことが最低限の道理だ」と憤る。



除染や帰還判断
住民合意不可欠

　事故収束のみならず、被ばくや帰還をめぐっても国民不在だ。典型例は、福島県南相馬市の特定避難勧奨地点をめぐる訴訟だ。
　国は福島原発事故直後、局所的に線量が高い「ホットスポット」を同地点に指定し、避難に伴う慰謝料として一人月額十万円か支払われた。しかし、南相馬市分は昨年十二月、国が「線量が下がった」として指定を解除したため、地元の住民らが今年四月、国に解除の取り消しなどを求めて提訴した。
　原告側は低線量被ぱくを懸念し、年間二〇㍉シーベルトという避難基準の撤回を求めるが、訴訟では同時に「解除の手続きは民主主義に反していた」と問うている。
　国は解除に先だって、住民説明会を開いてきた。だが、原告の一人で市民団体「南相馬・避難勧奨地域の会」事務局長の小沢洋一さん（五九）は「会場の中で解除に賛成する意見はなく、国は民意を無視して解除を強行した」と訴える。
　そもそも国の旧原子力安全委員会（一二年九月に廃止）は一一年八月、「福島第一原発事故における緊急防護措置の解除に関する考え方について」と題した文書で、避難指示などの緊急防護措置を解除する際は「関連する地元の自治体・住民等が関与できる枠組みを構築し、適切に運用すること」と求めていた。
　訴状ではこの点に触れたうえ、「解除の意思決定に地元自治体や住民が関与できる枠組みは何ら存在せず、政府が決定した方針を一方的に伝達するとの非民主的な方法で解除が強行された」と主張している。
　旧原安委の「考え方」も独り善がりではなく、論拠がある。それは国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が○八年十月に出した勧告で、やはり「防護措置の終了に関する話し合いに利害関係者を参加させることが重要」と記している。
　民間の国際学術組織であるＩＣＲＰは原発推進寄りと目されているが、そこでさえ「民意」を重んじている。ＩＣＲＰの委員を務めてきた伴信彦・東京医療保健大教授は、九月から原子力規制委員会の委員に就いており、前出の小沢さんは「当たり前のことがなされていない現実をどう考えるのか」と問いかける。
　ただ現状では、住民のみならず首長も解除の決定権を持てずにいる。
　南相馬市の桜井勝延市長は二月の「こちら特報部」の取材で、特定避難勧奨地点の解除に同意したかと問われると、「そういう手続きがあるわけではない」と発言。前後して楢葉町が開いた住民説明会では、松本幸英町長が「避難指示を出したのは国。解除するのも国」と述べている。
　だが、地元では不満を表明しにくい状況がある。
　福島原発事故に伴う損害賠償を求める団体などでつくる「原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）」共同代表の武藤類子さん（六二）は「復興が前面に押し出され、放射線に対する不安や避難生活への不満は『我慢すべきもの』として扱われつつある」と話す。
　住民の心情を反映した数字もある。地元の福島民報などは県民対象、共同通信は全国対象の世論調査をしているが、安倍内閣の支持率は今年に入り、福島の方が10～20％前後低い傾向があり、先月も全国で38・９
％だったのに対し、福島は30・９％だった。
　武藤さんは「不満を募らせながら我慢する不健全な状況があるのは間違いない」と語り、こう訴える。
　「どうにもならないと諦めてはいけない。電力を使って、便利さを享受してきた私たちにも事故の後始末をする責任がある。被災者同士、立場を超えてつながりを広げることが私たちの世代の責任だ。黙り込んでは何も変わらない」







「100㌔圏外に避難不可能なら
　原発再稼働 認めるな」
余命わずか 放射線研究者の「遺言」
（東京新聞【こちら特報部】ニュースの追跡）2015年11月１日

　「原発の100㌔圏外に、すぐに避難できる支援策がない限り、再稼働を認めるべきではない」－。低線量被ばくの健康への悪影響を訴えてきた一人の放射線研究者が、原発の再稼働が進む現状にあらためて警鐘を鳴らす。がんで「余命わずか」と宣告されたという。「遺言のつもり。福島の事故の教訓を無視するのはおかしい」
（荒井六貴）



低線量被ばくに警鐘

　研究者は四十代で、関東地方の国立機関で二十年以上、放射線発生装置の開発などに携わってきた。「study（スタディー）2007」のハンドルネームでブログを書き、六月には著書「見捨てられた初期被曝（ひばく）」を出版した。
　実名を明かさないのは、家族や所属機関に迷惑をかけたくないからだが、「後ろめたさもある」と言う。「電力業界から奨学金を受け、研究費も受け取ってきた。恩義を感じる部分もある」と認める。
　低線量被ぱくの問題に言及するのは、二〇〇七年、自分の体でがんが見つかったことも影響している。仕事を続けながら治療をしてきたが、’肺や副腎、骨にも転移した。薬の副作用で髪が抜け、いまはもう思うように体が動かない。
　発症した当初、「がんの原因は分からないが、放射能も頭によぎった」と言う。放射線に関わる仕事のため、年間〇・三㍉シーベルトほど被ぱくしていた。「この程度では、科学的には、健康への影響は認められないということになる。だが、『これ以下なら安全』という被ぽく線量の数値が明確ではないことも事実だ」
　東京電力福島第一原発事故後、ブログで、低線量被ばくの影響についても訴えるようになった。
　一一年三月十五日には「緊急」と題し、「原発百㌔以内の妊婦、幼児は圏外に出ることを推奨します」と発信した。福島第一原発から百㌔離れた茨城県東海村で、毎時一㍃シーベルト超の空間放射線量が確認されたからだ。
　「これぐらいの数値だと細胞の修復が追いつかず、有意に発がんに寄与するかもしれない」。数値が下がらないまま、毎時一㍃シーベルトの地域に三十日間とどまれぱ単純計算で七二〇㍃シーベルト被ばくする。この数値の被ぱくをすると、「十万人に四人程度」の割合でがん発症の恐れがあると指摘した。
　国際放射線防護委員会（ICRP）は一シーベルト浴びた場合のがん発症確率を６％としている。この数値を基に単純計算で出した割合だが、可能性を否定できないという。一年ほど毎時一㍃シーベルトの状況が続けば、がんになる割合は「十万人中五十人」になるが、「それでも、やはり我慢なのか。特に、胎児や幼児への影響は無視できない」。
　九州電力川内原発が再稼働し、四国電力伊方原発の再稼働への動きがみられる。だがい原子力規制委員会は住民の避難計画に関わらない。原発の爆発事故で、百㌔先に放射性物質が飛散することを経験したのに、百㌔圈の避難計画を全く想定しない。
　「国は、セシウムによる土壌汚染で、帰還をためらう自主避難中の人たちを、支援打ち切りで経済的に追い込むという、おかしなこともしている。規制委は、過酷事故が起きたらどうなるか、本気で考えなければいけない」

難民鎖国・日本の問題点
～私たちができる難民支援とは
（ラジオフォーラム#148）

https://youtu.be/U9hQAJ8noTs?t=17m20s
～第148回小出裕章ジャーナル
核燃料サイクルの現状「もんじゅは1兆円を超えるお金を既に投入しましたけれども、豆電球ひとつつけていないという実に馬鹿げた装置になってしまったのです」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no148/


湯浅誠：
今日は「なぜ、政府は核燃料サイクルにこだわるのか?」ということについて、小出さんにお話を伺います。小出さん、よろしくお願いします。

小出さん：
はい、こちらこそよろしくお願いします。

湯浅：
今日のテーマ、「なぜ、政府は核燃料サイクルにこだわるのか?」ということなんですが、原発依存度を減らしていくっていうのであれば、核燃料サイクル必要ないということになるんだと思うんですが。どうなんでしょうかね?

小出さん：
はい、おっしゃる通りです。核燃料サイクルというのは、原子力発電所で燃え尽きた使用済み燃料の中から、プルトニウムという長崎原爆になった材料を取り出して、それをもう一度原子炉で燃やすという、そういう構想を核燃料サイクルと私達は呼んできました。

でも脱原発、つまりもう原子力をやらない、原子炉を動かさないというのであれば、そんなプルトニウムを取り出したところで使い道もないわけですから、全く意味のない作業だと思います。というよりは、むしろ原爆材料になってしまうようなプルトニウムという物質を使い道のないまま取り出してしまうということは、むしろ世界の安全にとって大変な脅威になるわけです。

すでに日本というこの国は、使用済み燃料をイギリスとフランスの再処理工場という所に送りまして、プルトニウムを分離してもらってきたのですが、その量は47トン、48トンというぐらいの量になっています。それで長崎型の原爆をつくろうとすれば、4000発もつくれてしまうというほどのプルトニウムをすでにもう持ってしまっているのです。

でも世界から見れば、この日本という国、70年前まではアジアを侵略して大変な犠牲を生んだ張本人の国なわけで、そういう国が原爆4000発分ものプルトニウムをすでにもう持っているということ自体が脅威なわけで、日本というこの国は、使い道のないプルトニウムは保有しないという国際公約をすでにさせられているのです。

そのためどうしょうもなくなって今、日本というこの国では、あり余っているプルトニウムをプルサーマルという、これを説明しようと思うと大変なのですが、普通の原子力発電所で燃やしてしまおうというような危険な行為をやらざるを得なくなっているのです。

そんな時にさらに、プルトニウムを生み出すなんていうことは、意味がないどころか自分で自分の墓を掘るというような馬鹿げた行為になってしまっています。一刻も早く核燃料サイクルなどというものは断念すべきだと思います。

湯浅：
4000発分っていうのは、なかなかちょっと想像が及びませんけどもね…。実際に経済的にも技術的にも行き詰ってる核燃料サイクルがですね、ということで、新たな対応策ということが出てきてるということなんですが、どういう方法なんでしょうか?



小出さん：
核燃料サイクルの目玉は2つあります。ひとつは、使用済み燃料の中からプルトニウムを分離して取り出すという再処理という作業です。もうひとつは、取り出したプルトニウムを効率よく燃やす原子炉として、高速増殖炉というものを動かしたいということになっていたのです。

その高速増殖炉の方は、日本ではもんじゅという少し大きめの実験炉を造ろうとしてきました。ただ、もんじゅという原子炉は1兆円を超えるお金をすでに投入しましたけれども、豆電球ひとつつけていないという実に馬鹿げた装置になってしまったのです。

それでもこの日本という国では「いや、いつかはもんじゅが動く。もんじゅが動く」と言って、誰も責任を取らないまま来てしまったわけです。今でもまだ日本というこの国では、もんじゅは動かすと言っているわけですけれども、実に金食い虫だし、意味のないようなことをやろうとしていると私は思います。

そして、もうひとつが再処理というものですが、日本はもともと先の戦争で負けましたので、原爆を造るような技術というのはもう持たせないということで、米国から占領中に規制を受けまして、再処理という力も全くなかったのです。

https://youtu.be/R8qKnqqx5Cc
そのため先ほど聞いて頂いたように、イギリスとフランスに頼んで、使用済み燃料の中からプルトニウムを取り出してもらうということをこれまでやってきたのです。しかしもし、日本という国が独自で原爆を造りたいと思うのであれば、イギリス・フランスなどに頼らずに自分でやはりプルトニウムを分離して取り出したいと、どうしても思うわけです。

そのため日本というこの国では、青森県の六ケ所村に巨大な再処理工場を造る。どうしても諦めずにそれを造りたいと、これまでやってきたわけです。しかし当初は7600億円だったと思いますが、程度でできると思っていた再処理工場、ほんとであれば、1997年には稼働を始めるはずだったものが、2015年になっても未だに稼働もしていませんし、すでに2兆2000億円あるいは3000億円、それを超えてお金を使ってしまっているという、そういう状態です。

今後もまだまだまともに動くはずがありませんし、仮にまともに動いたところで、イギリスやフランスに委託して再処理をしていた時に比べれば、倍も3倍もお金がかかってしまうというような再処理工場になっていまして、やればやるだけ経済的に損をするということになってしまっています。

一刻も早く止めるというのが私は当然の選択だと思いますし、やろうとしてるのは日本原燃という、言ってみれば民間企業なのです。実質的には、日本の電力会社が共同出資して何とかもたせているわけですけれども、でも形式的には民間なわけですし、本当に金勘定を考えると言うなら、とうの昔に放棄していなければいけない工場です。

湯浅：
3兆円ね…まあそれだけあれば、再生可能エネルギーも相当進んでるでしょうけどね。小出さん、今日もどうもありがとうございました。

小出さん：
はい、ありがとうございました。


原発と戦争を推し進める愚かな国、日本
小出裕章著
http://mainichibooks.com/books/social/post-98.html


第３章
日本は原発廃炉の時代に突入した
より

「もんじゅ」は核兵器をつくるための
優秀なプルトニウムを生み出す

　日本が原子力に手を染めることになったのは、核兵器を持つための潜在的な力を持ちたいというのが動機でした。…略…
　核兵器をつくるための「中心３技術」と私が呼んでいるのが、「ウラン濃縮」、「原子炉」、「再処理」です。ウラン濃縮は、天然ウランから核分裂性ウランを集めてくる技術。原子炉は、原爆の材料として欠かせないプルトニウムを生み出すための技術。再処理は、原子炉で生み出されたプルトニウムを取り出す技術です。この３技術のすべてを持っているのが国連の常任理事国です。そして彼らは他の国にはこれらの技術を持たせないために、核不拡散条約をつくり、IAEA（国際原子力機関）を組織して国際的監視網をつくり上げました。その監視網を破ってインドやパキスタンなどが核兵器をつくりましたが、インドはウラン濃縮の技術を、パキスタンは原子炉と再処理の技術を持っていません。
　しかし、核兵器を保有していない国で、この３技術を手中に収めている国が世界に１か国だけあります。日本です。なぜなら、米国が承認したからです。そして、どうして米国が承認したかといえば、日本は戦後、サンフランシスコ講和条約で一応、米国から解放された形となりましたが、日米安全保障条約がありますし、日米地位協定もあります。これらの基本的な枠組みは何かとというと、日本が米国の属国になるというものです。つまり米国とすれば、この枠組みの中で日本が付き従っている限りは、一定の自由を与えてやろうということです。しかもただ認めるのではなくて、日米原子力協定を結んで監視しながらコントロールすることにした。世界の国々、特に韓国やイランといった国々は米国に対し、このように日本だけを特別扱いしていることをダブルスタンダードだと言って非難しています。
　ともあれ、日本は米国の監視のもと、平和利用と言いながら着々と核兵器をつくる能力を身につけてきました。英国とフランスに使用済み燃料を送って「再処理」してもらい、分離して取り出してもらったプルトニウムは47トン。これは長崎型原発4000発をつくれるほどの量です。
…略…プルトニウムにも核分裂性プルトニウムと核分裂する力がない非核分裂性プルトニウムがあります。そして今、日本が持っているプルトニウムに含まれる核分裂性プルトニウムの割合は７割です。原爆をつくるためには核分裂性プルトニウムの割合を９割以上にすることが望ましく、核分裂性の割合の高いプルトニウムを何とか自力で生み出したいと、日本で原子力を進めてきた人たちは思ってきました。そこでつくられたのが高速増殖炉「もんじゅ」です。「もんじゅ」は、当初の計画では20年以上も前に動いているはずでしたが、1995年に事故を起こして止まり、2009年に再稼働しようとしましたがまたダメで、今も動いていません。１兆円以上のお金を投入しているのに、豆電球一つ点（つ）けていないのです。それでも諦（かきら）めないのは、ちょっとでも動けば、核分裂性プルトニウムの割合が98％という超優秀な原爆材料が手に入るからです。
　…略






根拠は何？「もんじゅ」存続
（東京新聞・こちら特報部）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014042402000150.html
　ずさんな管理で運転禁止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）。初臨界から二十年で、稼働したのは二百五十日。一兆円を超す血税が注がれ、いまも一日五千五百万円が投じられている。いよいよ廃止かと思いきや、今月、閣議決定されたエネルギー基本計画で放射性廃棄物の「減害・減容」化研究の名目で生き残った。この理由は妥当なのか。存続の本当の理由は何なのか。　（榊原崇仁、林啓太）



【もんじゅ】
　従来は日本の核燃料サイクルの中核を担う施設と位置付けられてきた。1985年着工、95年初発電。核廃棄物から取り出したウランとプルトニウムなどによる混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う。一般的な原発とは違い、原子炉内に液体ナトリウムを入れることで、核分裂を引き起こす中性子を高速で動かせるようにしている。この仕組みを用い、使った以上の燃料を生み出す「増殖」の役割が期待されてきた。

看板に偽り　実用化「机上の空論」

　「廃棄物の減容・有害度の低減のための国際的な研究拠点」。エネルギー基本計画で、もんじゅの役割はそう記された。
　もんじゅは本来、核燃料を使いながら燃やす増殖炉と位置付けられてきた。しかし、巨額の国費を投じながらトラブルや不祥事続きで運転は滞り、与党内でも運転継続に批判が少なくなかった。このため、政府は国民の理解が得やすい「核のごみを減らし、有害性も低くする」という名目にシフトすることにした。
　核廃棄物の処分に詳しい神奈川工科大の藤村陽教授（物理化学）によると、核廃棄物の中で厄介なのは長期間、放射線を出す「マイナーアクチノイド（ＭＡ）」だ。半減期が214万年のネプツニウム237や7000年余りのアメリシウム243などを指す。
　これらは射程が短いが強力な放射線「アルファ線」を出すため、もし人体に入った際には深刻な内部被ばくを引き起こす。
　核廃棄物の減容化・減害化という場合、このＭＡに重きが置かれることになるが、どう実現するのか。
　もんじゅは中性子を高速で動かす「高速炉」で、核分裂を一定程度、誘発させることができる。この炉内に燃料とＭＡを入れ、核分裂させることで、半減期が短く、アルファ線を出さない物質に変えることで減害化を図るのだという。
　核分裂でできる物質としては、半減期が30年前後のセシウム137やストロンチウム90などが想定される。100年程度たてば放射能が相当弱まり、熱も下がるため、地層処分する際に集約が技術的に可能になり、処分場の面積も少なくて済むとされている。
　しかし、藤村教授は「夢のような話ばかりではない」とくぎを刺す。
　ＭＡが核分裂でアルファ線を出さない物質になったとしても、新たにできたのがセシウム137なら透過力の強いガンマ線を発するので、これらを扱う作業員らは体外から被ばくしかねない。「それに半減期が短い物質は半減期が長い物質と比べ、短い期間に集中的に放射線を出す。一概に害が少ないとは言えない」
　費用対効果の面でも実現の見通しは極めて暗い。
　高速炉1基でＭＡを減容化・減害化できるのは一般の原発1～2基分にすぎない。ここでいう高速炉はもんじゅのように実験段階に近い原型炉ではなく、開発が進んで規模も大きくなった実用炉を指す。
　京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「もんじゅですら巨額を投じてろくに動かないのに、それより巨大な高速炉を何基もつくるのか」と話す。核廃棄物からＭＡを取り出す技術も実用化はほど遠く「政府がやろうとしているのは机上の空論にすぎない」と語る。

官僚利権の温床　「老後の糧 捨てない」

　もんじゅは現在も停止中だ。原子力規制庁が3月に実施した保安検査で、冷却系の循環ポンプ関連機器の一部に点検漏れがあったことが分かった。内規に逸脱した方法で、機器の点検記録を数百カ所にわたり訂正したことも判明した。
　ずさんな管理は今に始まったことではない。2012年には約1万件の危機の点検漏れが発覚。1995年には国内初のナトリウム漏れ事故を起こした。
　だが、いまも多額の国費が投じられる。14年度の維持費は199億円。事業主体の独立行政法人・日本原子力研究開発機構（原子力機構）の職員数は3770人で、年間予算1850億円のうち、政府支出金が9割。血税のむだ遣いといわれる根拠だ。
　この大盤振る舞いの背景に何があるのか。核兵器材料のプルトニウムを確保するためともいわれるが、元経済産業省官僚の古賀茂明氏は「官僚の利権を守るためだ」と断言する。
文部科学省が所管する原子力機構の起源は、ともに56年に発足した旧科学技術庁傘下の特殊法人・旧日本原子力研究所と旧原子燃料公社だ。旧科技庁は省庁合併で文科省になった。
　原子力機構の理事長は文科省の任命で、理事長が任命する理事7人のうち、現在は伊藤洋一、山野智寛の両氏が旧科技庁出身の文科官僚。森山善範氏は旧原子力安全・保安院（現原子力規制庁）の出身だ。官僚の身分のままの「現役出向」で事実上の天下りだ。ちなみに原子力規制委員会の田中俊一委員長も同機構の特別顧問を務めていた。
　原子力機構を足場に官僚は自分の天下り先を維持するための世話も焼く。例えば、同機構は10年に、文科省のＯＢの再就職先を含む原発関連を含む80の公益法人に賛助会員としての「会費」などとして約8600万円を支出していた。
　もんじゅについて、古賀氏は「利権構造を守るためにも、官僚としては絶対に廃止させられない」。元外務官僚の梶山恵司氏も「官僚は自分の老後の生活の糧を自ら捨てるようなことはしない」と語る。
　基本計画をめくると、もんじゅ関連の記述には「トラブルが続いた現状を真摯（しんし）に受け止める」 「徹底的な改革を行う」とある。しかし、古賀氏は「そうした低姿勢の表現に官僚特有のまやかしがある」と話す。
　「反原発の世論を原発推進に転換させるまでの時間稼ぎだ。放射性廃棄物の有害度を低減させるとか言いながら、批判されても逃げられるようにしている」
　ただ、原子力機構が今月18日に発表した職員の意識調査の結果によると、「もんじゅのプロジェクトを進める自信がない」と答えた職員が多かった。「（原子力機構の）改革が進んでいる実感がない」 「役員との距離の遠さを感じている」といった意見が出た。
　職員自身に自信がない。「安全に精通した人と相談したり、意見をもらえる体制があると良い」 「社会から期待されるレベルにない」といった答えもあった。職位が低い職員ほど、危機感を募らせ、組織ありきの運営にいら立っていることをうかがわせた。
　古賀氏はこう語る。
　「もんじゅについては、多くの官僚はうまくいかないと思っているはず。とはいえ、良心的な人でも、組織の中では正論を述べるリスクは取らないだろう。もし、もんじゅが廃止されるとすれば、現在の核燃料サイクルに代わる利権の仕組みが登場したときだ」

[デスクメモ]
　「もんじゅ」は無用の長物と、福島事故の前から言われていた。だが、事故後も維持すると決めた。書きにくいことを書く。これは福島事故に関連して亡くなった人々を再び殺すことに等しくはないか。事故が反省の礎になれば、無念も浮かばれるかもしれない。しかし、そのかけらもない。法に触れぬ罪だ。




　原子力委員会事務局が昨年十一月、政府のエネルギー・環境会議のコスト等検証委員会に、使用済み核燃料はどのくらい再利用できるかを示す重要な数字を、
根拠を確かめないまま提示していたことが分かった。
　この数字は、核燃料サイクル政策を続けるかどうか、コストや省資源の面から判断する重要な材料の一つ。
エネ環会議は夏にも新たなエネルギー政策の方向を打ち出すが、重要な数字の信ぴょう性が揺らいだことで、議論の行方にも影響が出そうだ。
　問題の数字は、「次世代燃料生成率（再生率）」。使用済み核燃料から取り出したプルトニウムなどが、どのくらい混合酸化物（ＭＯＸ）燃料として再利用できるか、その割合を示す。
数字が高いほど、ウラン資源が有効活用でき、エネルギー確保も容易になるとされてきた。
　昨年十一月のコスト等検証委では、委員の大島堅一立命館大教授から二回にわたって再生率に関連する質問が出た。原子力委員会事務局が回答を示した。
　この中で、同事務局は重さ千キロの使用済み核燃料からは、十キロのプルトニウムと百四十キロのウランを回収し、百五十キロのＭＯＸ燃料が再生できる。そのため、再生率は１５％になると説明した。
　しかし、ここで再生に回るとされたウランは、再生が難しく、現在、利用する計画はない。実際には、外から別のウラン（劣化ウラン）を調達してＭＯＸ燃料を作るため、
千キロの使用済み核燃料のうち再利用されるのは、十キロのプルトニウムだけ。通常なら、再生率は１％になるはずだ。
　本紙の取材に、同事務局の山口嘉温（よしはる）上席政策調査員は「１５％は二〇〇四年に経済産業省コスト等検討小委員会が出した数値を踏襲した」と説明。
「１５％の根拠は調べたが、分からなかった」とも述べ、根拠が不明確なままだったことを認めた。
　一方、経産省は「１５％がどう決まったかが分かる資料は現在見当たらない」（担当者）と話している。

◆裏切られた思い

　コスト等検証委の大島堅一立命館大教授（経済学）の話　原子力の専門家には敬意を払って会議に参加しており、科学的な数値は信用していた。
　根拠がなかったとは驚くし、裏切られた思い。
　数値を守ろうとした揚げ句、訳が分からなくなったのではないか。
　コスト等検証委は「聖域なき検証」をうたっていたが、費用計算全体が疑わしくなった。再計算が必要だろう。





※核兵器保有と憲法の解釈に関する政府見解
http://www.ne.jp/asahi/nozaki/peace/data/abefuku_seifukaisyaku.htm



我が国の核燃料サイクル政策に関する提言
EEE 会議有志一同　2004年６月
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei_youbou/43.pdf

６．余剰プルトニウム
再処理工場の稼動は、上記第３項に述べたように種々の理由によって決められるのであって、プルトニウムの需要量のみによって決定されるものではない。また、在庫のプルトニウムはいずれ燃料として燃やされるので、使用目的は明確であり、所謂「余剰プルトニウム」には該当しないと見るべきである。そもそも「余剰プルトニウム（excess plutonium）」とは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）憲章（第１２条 A.5）に記載されている概念で、核燃料サイクル活動上必要性のないプルトニウムを意味し、これを核拡散防止の観点より適正に管理する目的で定められたものである。従来、我が国は「余剰プルトニウムは持たない」との方針を内外に明らかにしているが、この意味するところは必ずしも明確でない。何れにしても、原子力委員会は、無用の混乱を避けるため「余剰プルトニウム」とは何を指すのか明確にするべきであるが、その意味からも、第３項で述べたとおり、昨年８月の原子力委員会決定を見直すことを提案する。

”日本はプルトニウムを燃料にする方針をとっているので、ため込んでもそれは「余剰プルトニウム」ではない！？”ﾅﾇヽ(o`Д´o)ﾉゥゥ!!
真意を隠す詭弁じゃ！！(#ﾟДﾟ)











熱核戦争論　防衛研修所
　～核砲弾などの運用法や、核戦争下での死体回収の態勢まで～


「Ｚの用法」補備資料　陸自幹部学校1962年1月
Ｚ用法の”Ｚ”とは核兵器のこと。核戦場の想定図が書かれている。



United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium
（米政府　日本の軍事プルトニウム備蓄を支援し容認する）
http://www.dcbureau.org/201204097128/national-security-news-service/united-states-circumvented-laws-to-help-japan-accumulate-tons-of-plutonium.html

　米国の国家安全保障問題専門通信社のＮＳＮＳ（ National Security News Service）は９日、米国のレーガン政権が核技術などの国外移転を禁ずる連邦法（カーター政権下、制定の原子力法）をなおざりにし、日本が原子力の平和利用の名の下に、核兵器の材料となる軍事級のプルトニウムを７０トンも備蓄するのを手助けしていたことを明らかにする、１９９１年以来、２０年がかりの 調査結果を報じた。
　それによると、米側は日本が１９６０年代から核開発の秘密計画を保持しているのをＣＩＡなどの諜報活動で確認していながら、米国内で頓挫したプルトニウム増殖炉の設備や技術の日本への移転を認めるとともに、国防総省の反対を抑え込んで、英仏からの再処理プルトニウム海上輸送を容認さえしていたという。
　米国による「プルトニウム対日支援」は、１９８８年に米上院が批准した日米原子力協定によって承認されたものだが、ＮＳＮＳによると、発端はカーター政権時代に遡る。
　米海軍の原子力の技術者で、核問題に精通したカーター大統領は、サウスカロライナ州のサバンナ・バレーやワシントン州のハンフォードの核施設で、米国が続けていたプルトニウム生産の増殖炉研究を停止する決断を下すとともに、核技術・設備の国外移転を禁じる「１９７８年核非拡散法（原子力法）」を制定した。
　これにショックを受けたのはサバンナ・バレーのクリンチ・リバー増殖炉を中心にプルトニウム増殖の研究開発をあたってきた米国の原子力推進派。
　カーター政権に続くレーガン政権下、巻き返しを図り、核武装を狙って兵器級プルトニウムの備蓄を進めようとする日本側に、サバンナ・バレーのクリンチ・リバー増殖炉で蓄積した増殖技術や遠心分離器など設備を日本側に売り渡す日米原子力協定の締結に漕ぎつけた。
　レーガン政権による、このプルトニウム対日支援の直接のキッカケは、１９８４年の米ウエスチンブハウス社の中国に売り渡し。これに抗議する日本側を宥めるために、レーガンの「原子力の右腕」と言われた、リチャード・ケネディが工作に動いた。
　米国のＣＩＡ、ＮＳＡは盗聴など諜報活動により、日本政府は１９６９年、トップレベルで、「必要とあらば、外国からどんなに圧力をかけられようと、 核兵器開発の技術的・財源的な手段を維持する」秘密決定していたことを知っていたが、ＣＩＡはこの日米秘密合意から干されていたという。
　合意された日米協定は、日米の科学者が５年間にわたって研究協力を行ない、米国から輸出された核燃料（の再処理）について、３０年間にわたり、日本のフリーハンドを認める内容。日本が米英の再処理施設に委託して使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを日本まで輸送することも同時に認められた。
　このプルトニウム輸送については国防総省がハイジャクなどを恐れて洋上輸送に反対（一時、空輸も検討）したが、国防総省内の知日派などが動いて、容認されることになった。
　ＮＳＮＳのこの調査報道記事は、高速増殖炉「もんじゅ」の事故などに触れているが、米国が売り渡した増殖技術、遠心分離機など設備が、日本でどのようなかたちで生かされ（あるいは生かすのに失敗し）、使われたか（使うのに失敗したか）までは踏み込んでいない。
　しかし、日本の権力者にの核開発（核武装）の明確な意志があり、そのためのプルトニウム生産のテクノロジー、及びハードウエアを、国民が知らないところで、ひそかに米側から受けとっていたことは、きわめて重大な問題である。
　ＮＳＮＳの報道はまた、日本の宇宙開発が核の運搬手段開発の隠れ蓑であり、また１９９１年には、日本の諜報機関が旧ソ連のＳＳ２０ミサイルの設計図とハードウエアに入手に成功している、とも報じている。
　さらに、日米プルトニウム協定でも、日本側の窓口を電力各社が担うなど、核開発ではなく、あくまで「民生利用」のカモフラージュが施されていた、と指摘している。
　福島原発事故の陰には、日本政府の裏と表の二重の原子力政策があったのだ！原発事故の責任追及は、当然ながら、日本の当局による核開発疑惑の解明へと向かわなければならない。



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徹底検証！テレビは原発事故をどう伝えたか？

https://youtu.be/RiDkLmTeCk0
福島原発事故から１年が経った。政府の事故調査委員会や民間事故調、国会事故調と、３つの調査委員会によって、事故直後の東電や政府の対応が徐々に明らかになってきている。では、その当時、果たしてテレビはどのような役割を果たしていたのか？ ３１１直後のテレビを見続け、分析してきた研究者やジャーナリストらが徹底検証する。
　
ゲスト：伊藤守（早稲田大学メディアシティズンシップ研究所所長）
　　　　小田桐誠（放送批評懇談会／ジャーナリスト）
　　　　 広河隆一（フォトジャーナリスト／DAYS JAPAN編集長）
司 会：白石草（OurPlanetTV）


独ZDFテレビ　フクシマの嘘

https://youtu.be/4Z38NR0mn_M

独ZDFテレビ　フクシマの嘘　２

https://youtu.be/-VrJ4DlwyEk

改めて見ると酷いですな凸(ﾟДﾟ#)
それも現在進行形なのですから…∑(*ﾟдﾟ*)


NHKスペシャル【盗まれた最高機密～原爆・スパイ戦の真実～】

http://dai.ly/x3c18z8
いまから７０年前、人類は桁外れの破壊力を持つ原子爆弾を産み落とし、その後、核兵器は世界各地に拡散した。核の脅威はなぜ生まれ、いかに拡散したのか。その謎に迫る鍵が、新たに今次々に発見されている。
第二次世界大戦末期、原爆開発をめぐり、米独ソ日で熾烈な諜報戦・スパイ戦が展開された。その実態はこれまで長い間謎に包まれてきた。しかし今回発掘された史料や関係者の証言などから、世界を股にかけた暗闘の驚くべき全貌が浮かびあがる。アメリカの極秘諜報機関は、ナチスドイツの原爆開発を阻止するため、拉致・暗殺などあらゆる大胆な手段に打って出ていたが、そうした行動の詳細も明らかになった。また別の史料からは、戦後の覇権争いを早くから視野に入れた米ソの壮絶なスパイ戦の実態、さらにこれまで知られてこなかった「最強のスパイ」の存在もわかった。取材と新資料をもとにしたドラマ、そして当事者や専門家の証言で、知られざる歴史を浮かび上がらせていく。

ＥＴＶ特集
それはホロコーストのリハーサルだった
～障害者虐殺７０年目の真実

http://dai.ly/x3cyf72
６００万人以上のユダヤ人犠牲者を出し、「人類史上、最大の悲劇」として語り継がれてきたナチス・ドイツによるホロコースト。しかし、 ユダヤ人大虐殺の前段に、いわば“リハーサル”として、およそ２０万人ものドイツ人の精神障害者や知的障害者、回復の見込みがないとされ た病人たちがガス室などで殺害されたことについては、表だって語られてこなかった。
　終戦から７０年もの年月がたった今、ようやく事実に向き合う動きが始まっている。きっかけの一つは５年前、ドイツ精神医学精神療法神経学会が長年の沈黙を破り、過去に患者の殺害に大きく関わったとして謝罪したこと。学会は事実究明のために専門家を入れた国際委員会を設置、 いかにして医師たちが“自発的に”殺人に関わるようになったのかなどを報告書にまとめ、この秋発表する。
　番組では、こうした暗い歴史を背負う現場を、日本の障害者運動をリードしてきた藤井克徳さん（自身は視覚障害）が訪ねる。ホロコーストの “リハーサル”はどうして起きたのか、そして止めようとする人たちはいなかったのか・・・。 資料や遺族の証言などから、時空を超えていま、問いかけられていることを考える。


人間が人間を見下す行為は、いじめ、ブラックバイト、パワハラなどたくさんころがっている。差別と虐待の究極の姿として、すべてつながっている問題だと思った。それを国家権力が先導し、助長することはあってはならない。戦後７０年、日本国憲法が守られるのかどうか、今、私たちの足元ともつながっている。
投稿者：こう　ＥＴＶ特集HPより



シリーズ戦後70年 障害者と戦争
ナチスから迫害された障害者たち

（１）20万人の大虐殺はなぜ起きたのか

http://dai.ly/x336fe9
http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/calendar/2015-08/25.html
戦後70年の節目に、「障害者と戦争」について考えるハートネットTV・８月のシリーズ。
日本編に続いて舞台をドイツに移します。
600万人ものユダヤ人犠牲者を出したといわれる、ナチス政権によるホロコースト。これを忘れてはならないとする認識は、戦後ドイツの基本です。しかし、ユダヤ人大虐殺の前に、いわば‘リハーサル’として、20万人以上の障害のあるドイツ人らが殺害されたことは同じようには語られてきませんでした。
５年前、ドイツ精神医学精神療法神経学会が長年の沈黙を破り、自分たち医師が患者殺害に関わったことを謝罪したのをきっかけにようやく今、真実に向き合う動きが始まっています。学会は今年の秋に報告書をまとめる予定です。
なぜ、これだけ大量の障害者が殺害されたのか、止めようとした人たちはいなかったのでしょか。そしてなぜ被害者の遺族もこれまで沈黙を保ってきたのでしょうか――。
日本の障害者運動をリードしてきた藤井克徳さんがドイツを訪ね、当時のドイツと今のあり方、日本を見つめ、歴史を繰り返さないために何が必要かを考えます。

（２）ある視覚障害者の抵抗

http://dai.ly/x33j3tu
http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/calendar/2015-08/26.html
戦後70年の節目に、「障害者と戦争」について考えるハートネットTV・８月のシリーズ。ドイツ編２夜目。
いわゆる優生思想を背景にしたナチス・ドイツによる障害者虐殺の実態を知るために、この夏ドイツを訪れる、藤井克徳さん（日本障害者協議会代表・自らも視覚障害）。
今回の旅で特に注目している人物がいます。ナチス政権下、ベルリン市内で作業所を経営していたオットー・ヴァイトというドイツ人です。自身も視覚に障害のあったヴァイトは、当時迫害されていたユダヤ人や障害者たちを積極的に雇い、ナチスからかくまったといいます。自らの命を危険にさらしながらも強いリーダーシップを見せたヴァイト。
今、私たちは彼から何を学べるのでしょうか。藤井さんがその軌跡をたどるとともに、障害当事者リーダーたちと対話しながら時空を超えて、ヴァイトを見つめ直します。

（３）命の選別を繰り返さないために

http://dai.ly/x37uto1
http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/calendar/2015-09/15.html
戦後70年の節目に、「障害者と戦争」について考えるハートネットTV夏のシリーズ・ドイツ編の第３回。
ハートネットTVでは８月に、ナチス政権時代、20万人以上の精神・知的障害のあるドイツ人らが殺害されたことや、ユダヤ人迫害が強まる中、ユダヤ人障害者たちを自らの作業所で積極的に雇い、ナチスからかくまったドイツ人視覚障害者がいたことを伝えてきました。
第３回は、現地を訪れ、これらのことを直に取材してきた藤井克徳さん（日本障害者協議会代表・自身も視覚障害）が、ドイツの精神医学会の元会長を直撃。なぜ、これだけ多くの障害者が殺されなければならなかったのか。そしてなぜ、本来命を救うべき医師が加担したのか疑問をぶつけます。また、もっと早く事態を察知し、止めようとする人はいなかったのか－。歴史家や、障害当事者とも対話し、掘り下げます。

“戦後70年”の馴染みのキャラクターも登場。同じ過ちを繰り返さないために、いま私たちが「命の価値」についてどう考えるべきか、時空を超えて問いかけます。




断種は処罰ではない　解放運動である


遺伝性疾患子孫防止法-1933年ドイツ
第１条
１　遺伝病者は、医学的な経験に照らして大きな確度をもって、その子孫が重度の肉体的・精神的な遺伝疾患に悩まされることが予想できるときは、外科的不妊手術(断種)を受けることができる。　
２　本法にいう遺伝病とは以下の疾病の一つに患った場合をいう。
　①先天性知的障害
　②精神分裂病
　③周期性精神異常(そううつ病)
　④遺伝性てんかん
　⑤遺伝性舞踏病(ハンチントン舞踏病)
　⑥遺伝性全盲
　⑦遺伝性ろうあ
　⑧重度の遺伝性身体奇形
３　また、重度のアルコール依存症である場合も断種できる。　



戦時下、障害者切り捨て
　「弱者締め出す社会 弱くもろい」
（東京新聞【こちら特報部】）2015年11月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015110102000158.html
　戦争は人を狂気へと駆り立てる。日本やドイツは先の大戦で「強い国」を旗印に、弱者を切り捨てた。目を背けたくなる過去を直視しなければ、同じ過ちを繰り返すかもしれない。二つの国で障害者が犠牲になった歴史に向き合う人々の話から、戦争の本当の怖さを思い知る。
（沢田千秋）



ナチス　20万人を虐殺

　日本障害者協議会代表の藤井克徳さん（六六）は昨夏、ドイツを訪れた。
　「『Ｔ４作戦』は遠い過去の遠い国の話とは思えない。今の日本と重ねながら、ドイツで起きた戦争の矛盾を自分で確かめたかった」
　ヒトラーは、ユダヤ人虐殺にみられる「民族浄化思想」とともに、強い「優生思想」を持っていた。ナチスは一九三三年、いわゆる「劣等遺伝子予防法」を制定した。精神・身体障害、てんかん患者ら約三十万人に不妊措置を取らせた。それが、障害者「安楽死」にエスカレート。三九年、中央本部の所在地にちなみ、Ｔ４作戦と名付けられ、四〇年一月から始まった。
　ドイツ人ジャーナリスト、フランツ・ルツィウス著の「灰色のバスがやってきた」で詳細に描かれている。
　ベッドに横たわる精神障害の八歳男児ら患者を前に、ある医師が宣言した。「私はこれらの生きる価値なき患者たちに対して、民族共同体の利益のために、安楽死を直接実行する責任を、喜んで負う」。多量の薬物を腕の静脈に注射すると、少年らは、泡を噴き痙攣（けいれん）しながら息絶えた。薬物の他、一酸化炭素（ＣＯ）ガスも使った。大勢をシャワーと称して一室に閉じ込め中毒死させた。
　六ヵ所の施設で四一年八月まで続き、七万人が殺害された。作戦中止命令後も、看護師や施設職員が暴走し、さらに十三万人が虐殺されたという。
　フランクフルトの北約八十㌔のハダマーに残るＴ４作戦施設跡。全盲の藤井さんは、七十五年前に障害者かたどった死への道程を自らの足で歩いた。
　「障害者や病人を積んだ灰色のバスが車庫に入ると扉が閉まる。一つしかない出口を進むと脱衣所があり、服を脱いで診察を受ける。医師は、心臓まひや脳出血など六十種類の死因から適当に選び、カルテに記入したという。続いて、階段を十七段上がると十二平方㍍の部屋に五十人が入れられ扉が閉まる。医師は小窓から中を見ながらガス栓をひねる。十分間で死に至り、二十分間放置して、今度は扉を開く。職員が死体の脇の下に手を入れ、滑りやすく加工した床の上をひきずり、焼き場へ運んだ」
　追体験を終えた藤井さんは言う。「高さ一㍍の壁面に残るガス管の穴の感触が忘れられない。Ｔ４作戦はユダヤ人虐殺前夜の壮大な殺りく実験だった。しかし、ユダヤ人虐殺に比べ、長らく目が向けられなかった。惨劇の闇の深さを物語っている」



日本　施設から追い出し

差別の連鎖　ここから

　東京都の離島、大島の知的障害者施設「藤倉学園」は一九一九年、故・川田貞治郎氏が篤志家の出資を基に設立した。温暖な気候のもと、入所者はのびのび学び、自給自足で暮らしていた。しかし、太平洋戦争中の四四年、日本軍は大島の要塞化を計画し、校舎の明け渡しを命じた。
　関東各県の知事に受け入れを直訴したが、拒否された。見つかったのは山梨県の清里高原でキリスト教団が建てた寮。川田氏は現在の価値で数千万円を捻出し、同年八月、入所者約三十人と移り住んだ。
　待っていたのは、大島と対照的な厳しい寒さと飢えだった。つららを解かして水を確保した。風呂は週に一度。みな、大島のサツマイモを懐かしがり、「フーフー」と冷ましながら食べるマネを繰り返した。(´；ω；｀)
　四四年十二月、最初の死者が出た。四五年九月までに入所者十人が死亡。いずれも衰弱死たった。
　清里で暮らす酒井治孝さん（七九）は、高台の寮から、遺体を載せて下りてくる牛車と火葬の様子を覚えている。「墓地の隅で焼いた骨を近くの土に埋めていた。昔はマイナスニ五度まで下がり、みそやしょうゆも凍った。木の板を並べただけの夏向き仕様の寮は、さぞ寒かっただろう」
　藤倉学園の歴史を研究する聖徳大の高野聡子准教授（心身障害学）は「結果として、十人が亡くなってしまったけれど、川田氏らは厳しい暮らしの中でも、入所者たちが少しでも楽しめるように、できる限り努力していた」と話す。
　国内で唯一、体が不自由な子供のための学校だった都立光明学校（世田谷区）も戦争で取り残された。国民学校は学童疎開を進めたが、光明学校の子供たちは校舎で寝泊まりを続けた。空襲の激化で、校長たった故松本保平氏が訪ね歩き、長野県の上山田ホテルで受け入れてもらえることに。四五年五月、小中学生六十人と疎開した。十日後、校舎は空襲で焼失した。
　戦後、光明学校の教員を務めた松本昌介さん（七九）は当時の記録を丹念に調べた。「障害がある子たちは、戦力にもならず、何もしないで食べるだけの『ごくつぶし』と言われ、真っ先に見捨てられた。食事のたび、子供たちは後ろめたい思いを強いられたようだ」
　だが、障害者を切り捨て「強い国」を目指した揚げ句、敗北した。前出の藤井さんは「一部の構成員を締め出す社会は弱くもろい」と国連が以前に明示したことを挙げて語る。「障害者を消せば、次に弱い立場の高齢者や病人、女性らという弱者探しの連鎖が始まる。際限なき弱者差別の入り口が障害者。人類の倫理を問う問題で、社会のあり方に直結する」
　では、真に「強い国」とはどんな国なのか。光明学校の児童として上山田ホテルに疎開した今西美奈子さん（八〇）＝大阪府枚方市＝の話が物語る。
　「疎開前は登下校時に石を投げられたり、汽車の中で『この非常時にそんな体でウロウロするな』と怒鳴られた。でも、ホテルでは私たちの松葉づえや義肢、義足で畳や壁が傷ついても怒られなかった。歩行訓練で千曲川まで行くと、村の人が食べられる野草を教えてくれた。冬は寒かったけど、舂には桜やあんずが一斉に咲いた。疎開が長引いた時、オーナーは『わしが生きているうちは子供たちを守る』と言っていたと、大人になって知った」
　焼けた光明学校の再建は後回しにされた。ホテルは四九年舂まで、子供たちを受け入れ続けた。





日本ファシズムと優生思想
藤野豊　著　かもがわ出版
http://www.kamogawa.co.jp/kensaku/syoseki/na/377.html

「存在に値しない命」とは何か。
病気・障害者への断種政策はナチスだけではなかった。優生思想が政策として社会に受容されていく過程を克明に描いた労作。

序章 日本ファシズムと優生思想―研究の現状と課題
第1章 第一次世界大戦と優生思想
第2章 優生運動の展開
第3章 人口問題と優生政策
第4章 ナチズムへの憧憬と警戒
第5章 アイヌ民族と優生思想
第6章 ファシズム体制下の優生政策
補論1 近代日本と優生思想の受容
補論2 部落問題と優生思想
補論3 近代日本のキリスト教と優生思想
終章 「戦後民主主義」下の優生思想


『精神医療』より（現代書館　フォービギナーシリーズ）
より　精神病院法成立
http://nagano.dee.cc/begiwar.pdf


　「大日本帝国」が日中戦争から太平洋戦争へと突き進む中で、精神病院建設などという金を使う余裕はなくなり、「精神病」者にとっては新たな苦難が始まる。
　1938（昭和13）年厚生省が作られる。厚生省は戦争に役立つ「健康な国民」を作りだそうという目的で生まれたのだ。そして「精神病」者、「障害」者の発生予防を目的として国民優生法が1940（昭和15）年に作られる。国民優生法は現在の母性保護法の前身であリ（現在は母性保護法の管轄は厚生省母子保健課である）、これに基づき「精神病」者や「障害」者の断種が行われた。忘れてならないのは、戦時下の精神病院の多くの入院患者が餓死したことである。
　一般の食料事情の悪化は当然精神病院など不可能な入院患者には闇の食料など手にはいるはずもなく、監禁されたままで餓死する患者が続出した。たとえば九州の筑紫保養院(現福岡県立太宰府病院)では戦争末期から戦争直後にかけて、何と70％が餓死した。東京の松沢病院でも、戦争末期から戦争直後に大量のが死者を出している(グラフ参照)。さらに松沢病院に対してはかりに本土決戦となれば、陸軍によって｢誤爆｣するという計画までたてられたといわれている『声なき虐殺』塚畸直樹編、ＢＯＣ出版1983年
　戦時中動物園で猛獣が殺されたことは『かわいそうな象』などのもまた「猛獣」なみの扱いをされ、空襲などで「精神病」者を監禁している檻が壊れたら、「精神病」者が暴れて困るという発想で、その前に「誤爆」ということにして病院を爆撃し入院患者を殺してしまえ、という計画なのである。「精神病」者から社会を守れ、という思想の極限がここにある。


実現するか断種法
民族・血の浄化へ
各国の立法例と方法
（読売新聞）1938年４月19日


…昔から「馬鹿につける薬はない」といわれる通り、近代医学の力も低能には及ばない。しかもこの低能わ困ったことに普通人よりも生殖力が旺盛なうえに、遺伝率百パーセントという優性なのだから始末が悪い。こうした精神異状者をどうするか、というのが当局悩みの種で諸外国も亦同じ悩みに悩んでいる。

昔も今もこの新聞は…（怒）（￣^￣）凸




世界は狂人によって支配されている　ジョン・レノン


能力主義と教育基本法「改正」
―非才、無才、そして障害者の立場から考える
北村小夜　著　現代書館
http://www.gendaishokan.co.jp/goods/ISBN4-7684-3442-8.htm

　100人に1人のエリート養成のための能力主義教育、戦争できる「ふつうの国」づくりのための愛国主義教育は誰のための教育「改革」なのか。「お国のために役立たない」と排除された側から「改革」の本質を糾す。

［著者紹介・編集担当者より］
　「修身」の教科書と「心のノート」がよく似ているとはよく言われることだが、明らかに弱者を排除しようとする「改正」案、競争の時代、進む習熟度学習、これで、心豊かな人間は育つのだろうか。競争はあっても良い、しかし、弱者を切り捨てては、絶対にいけない。（宮）



現代における福祉思想の可能性
唯物論研究協会 第 33 回大会 シンポジウム趣意書
http://www.zenkokuyuiken.jp/contents/taikai/33taikai/33syuisyo.pdf


…近年の格差社会を前提にした「社会保障」の在り方――昨今の所得控除額削減と取引になりかねない子ども手当てや、抜け穴だらけの非正規雇用規制法制などを含む――、とりわけ「自立」を強調し、結果的に多くの弱者を更に酷い目に遇わせる法制度等々に拠るものだけではない。更には、法を市民法に限定し、「福祉」や「社会保障」の基盤たる社会法を本来の法から放逐する動きや、昨今はやりの公共性論や新たな市民社会論などが、「福祉」を真剣には扱ってないことなどに対する疑義もある。…
…そもそも既存の「福祉」の歴史は今に至るも優生思想にまみれたものであった。それは、サンガーどころか、ウェッブ夫妻、ベヴァリッジ等々の著名な「福祉」推進者の例を挙げるに留まらない。優生思想は、海野幸徳などの日本の「福祉」の先導者とされる人物達にも、また福沢諭吉等々の著名人達にも、更には出生前診断賞揚の現代的議論にも見られる。そうした優生思想との批判的対決は、新たな福祉思想を構想する際には必須である。



平和じゃないと生きられない
～沖縄で語りだした障害者たち～

https://youtu.be/wv4-lgVYDdU
http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/calendar/2014-10/14.html
　1944年10月10日。今から70年前の太平洋戦争後期、アメリカ軍による大規模な空襲を機に、沖縄は戦場と化していきました。地上戦が全土に広がり、民間人に甚大な被害が出る中で、障害者は「足手まとい」と置き去りにされたり、壕から追い出されたり、スパイ容疑で拘束されるなど、何重もの苦しみを体験したといいます。しかし多くの障害者たちは、そのあまりの凄惨さや戦後も続いた障害への無理解・差別から、固く口を閉ざし、実態はあまり知られていません。
　あれから70年。先月沖縄で起きた辺野古への基地移設を巡るデモの中に、80歳になる視覚障害者のおじいもいました。「沖縄は、現在も戦後を生き続けている。だからこそ障害者として平和を訴えていく」――沖縄で戦争を生き抜き、これまで声を上げることができなかった障害者たちが、今、少しずつ語り始めました。
　生活の地がひとたび戦場になると、一体どんなことが起きるのでしょうか。沖縄県在住の盲目のシンガー・ソングライター・大城友弥さん（24）とともに証言者を訪ね、その声に耳を傾けます。

辺野古で新基地建設に反対するデモの中に、視覚障害者の山田親幸氏(80)の姿もあった。
山田氏は、「戦争中、障害者は反戦とかという思想は持たないんですよ」と言う。障害者は、「兵隊に行けないのは、非国民とは言わなくても『国家の米食い虫』と言われた」、だからこそ、かえって、戦争に協力するという気持ちになるのだと。そういう精神構造、精神的なメカニズムは理解できなくはない。
しかし、山田氏は、そこから「脱皮」すべきことを訴える。
「可能な範囲で表に出て言葉悪いかもしれませんが、自分をさらけ出して欲しい。家にこもって障害を隠すとか、本人だけじゃなくて家族までも隠す時代があったわけだからそれから脱皮してね、大きく自分達の権利を主張することも大事だしそのためには自分も皆に知ってもらわなければならんと」

番組の最後に山田氏が述べる。
「一生懸命戦争に協力するのよ、障害者は。反戦に行くんじゃなくてね。堂々と今の平和運動にも入れない、思いはあっても。ここまで僕らも大変嫌な戦争を経験して初めてこれは目覚めんといかんなと思ってるわけですよ。そういうものは戦争を知らない皆さんもたぶんそのまま戦争を迎えたら障害のある人達も愛国心とか何とかにあれされてつらい目に遭いながら思想的には、かえって戦争協力というふうになるんだと思うんですよ。僕なんかとことん戦争はこりごりだととことん戦争は反対だということですよ」

裂かれる海
　辺野古、動き出した基地建設

http://dai.ly/x38agwt

（QAB 琉球朝日放送）
http://www.qab.co.jp/special/sakareru/
基地建設が強行される辺野古の米軍基地前で、トラックの前に立ちはだかる女性がいた。島袋文子さん、沖縄戦の体験者だ。しかし警察は、工事を止めようとする彼女たちを容赦なく排除する。

一方、海では立ち入り禁止の巨大フロートが浮かべられ、抗議する小さなカヌーが海上保安庁に追いかけまわされる。

仲井眞前知事の埋め立て承認で動き出した基地建設。沖縄がどこに舵を切るのか。注目された県知事選挙とともに、引き裂かれていく人々の苦悩や闘いを描く。


“辺野古警備”に警視庁機動隊
　抗議の市民反発

テレ朝・報道ステーション2015年11月04日


沖縄へ警視庁機動隊派遣
　辺野古阻止の住民へ「警官の鎖」
（東京新聞【こちら特報部】）2015年11月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015111002000146.html
　沖縄県名護市に四日から、警視庁の機動隊員百人以上が派遣されている。サミット警備や要人警護ではない。辺野古（へのこ）での新基地建設に反対して米軍ゲート前に座り込むお年寄りたちを、排除している。沖縄の抗議行動を東京の警察が封じる構図に、地元では反感が広がる。現場で何が起こっているのか。
（中山洋子）



若い隊員がお年寄り次々排除

　七日、空か白み始めた午前六時すぎ。警視庁の機動隊が出動してから初の週末を迎えた米軍キャンプーシユワブ内に、警察車両十台前後が集結していた。
　フェンスの向こう側には、黄色いシーザーのマトクが描かれた沖縄県警の車両に交じり、「多摩」「練馬」「足立」ナンバーの車両が並んでいる。基地建設反対の男性は「誰を守ってるんだよ」と毒づいた。( ﾟДﾟ)＜
　正門から約百㍍東の工事用ゲート前に、市民が集まってきた。約七十人になった午前六時五十五分、正門から一斉に機動隊員が出てきて、市民を取り囲んだ。制服から県警か、警視庁かの見分けは付かないが、市民の倍はいる。
　「移動してください」と繰り返しながら、機動隊員三～四人で、腕を組んで道路に寝そべって抗議するお年寄りを一人ずつ抱え上げるようにしてゲート前から別の場所へ運んでいった。
　最前列では「反戦おぱあ」こと島袋文子さん（八六）が座び込んでいた。六～七人の機動隊員が座っている折り畳み椅子ごと持ち上げると、道路を横切って反対側へ移動させた。ほかの住民たち約五十人は、ゲート沿いにつくられた「警官の鎖」の内側に移されていった。
　市民の近くで取材する記者も囲まれて身動きができない。「取材です」と言っても、若い機動隊員たちが「出ないでください」「三～四分で終わりますから」と繰り返した。
　そうして空けた道を、乗用車三台がゆっくりとゲートをくぐってキャンプーシユワブ内に入っていった。直後、「警官の鎖」はパツとほどけた。
　予告通り、わずか五分ほどの出来事だった。この間、「東京に帰れ」「何をしに来たんだ」と声を荒らげるお年寄りもいたが、孫のような二十代とおぼしき機動隊員は何も答えず、テキパキとゲート前から市民を排除していた。
　この日朝は、クレーン車などの工事用車両は来なかった。乗用車三台だけなら正門から入ってもよかった。お年寄りをわざわざ排除したのは、パフォーマンスのように思える。
　「まるでドロケイだ」と地元の新聞記者は言う。泥棒と警察の役に分かれる子どもの遊びを、本物の警官がやっているという意味だ。泥棒役にされたのはお年寄りたちだった。
　この日は使われなかったが、四日は歩道に鉄柵を置いて、その中に排除した市民を閉じ込めたという。実際に柵に囲い込まれた横田達弁護士は「無抵抗で座り込んでいる人々を排除する法的根拠が示されていない。安全上の名目で道路から排除することの是非は議論の余地があるかもしれないが、仮に認められても、丸腰の人々を一時的にでも拘束するのは法を逸脱している。明らかに行きすぎだ」と批判した。



「誰を守るのか」「まるで琉球処分」

抗議、座り込み悔しさにじませ

　昨年七月から座り込みを続ける沖縄平和運動センターの大城悟さん（五二）は「前面にいるのはよく見る沖縄県警の隊員だが、囲い込みの端に警視庁も交じっていた」と話した。
　異例といえる今回の警視庁機動隊の派遣について、沖縄県警警備部は「警察法に基づいて沖縄県警が要請した。言えるのはこれだけです」。警視庁警備部は「あくまで要請に基づき、県警本部の指揮の下で必要な警備に従事するものと承知している」と説明した。
　出動初日の四日には、混乱の中で市民を歩道に誘導していた男性（六四）が「機動隊員を蹴った」として、公務執行妨害容疑の現行犯で逮捕された。この日は、市民にけが人も出た。
　警視庁機動隊の派遣を。「明治時代、政府が警官らを派遣した『琉球処分』に重なる」と受けとめる県民も少なくない。県の埋め立て承認の取り消しを「無効」にする政府の行動と足並みをそろえた強行姿勢に映るという声もある。何度も座り込みに来ている名護市の隣の本部町の自営業仲曽根須磨子さん（六○）は「また沖縄をいじめに来た。体格がよくて色が白い。ウチナーグチ（沖縄の言葉）が通じない。すぐ分かる」と機動隊員に語りかけた。「何をしにきたの。沖縄の何を知っているの。六歳の子が米兵にレイプされて殺されてごみ捨て場に捨てられてたんだよ。この悔しさが分かる？」
　沖縄市の元教師男性（七五）は「親戚や顔見知りの警官が警備に立つこともある。互いに目も合わせないが、気持ちは分かる。だいぶ県警もへぱっていた」と同情する。「家族や地域が引き裂かれるのは、米軍統治下の琉球警察のころから。教師の兄と警察官の弟、あるいは教え子が対峙（たいじ）してきた」。だが、警視庁の機動隊派遣には「沖縄をばかにするな。これで黙ると思ったら大間違いだ」と憤る。
　うるま市の農業伊波義安さん（七三）は「たった三台の乗用車をキャンプ内に入れるのに二百人以上の機動隊を集めるなんて聞いたことがない。しかも県が承認を取り消した工事現場。誰のために何を守っているのか」と歯がみした。

県と政府対立深まる一方

　翁長雄志（おながたけし）知事は先月十三日、前知事による辺野古の埋め立て承認を取り消した。石井啓一国土交通相はこの取り消し処分の効力を停止し、政府は同月二十九日に辺野古での作業を再開した。翁長知事が処分撤回を拒否しているため、政府は撤回のための代執行手続きを取ろうと提訴する方針だ。
　沖縄県は二日、処分の効力停止を不服として、第三者機関である国地方係争処理委員会に申し立てた。主張が認められなければ、県も提訴するという。
　対立はほかにもある。埋め立てに必要な土砂は東京ドーム十七個分の約二千百万立方㍍。大半を県外から持ち込む予定だが、県は土砂搬入を規制する条例を今月施行した。特定外来生物の侵入防止が目的だ。
　埋め立てをめぐる工法などを変更するには知事の承認が必要だが、翁長知事は容易に承認しないだろう。米軍岩国基地（山口県）の滑走路沖合移設では八回変更しており、辺野古でも変更する可能性がある。
　また、名護市教育委員会が先月、埋め立て予定地付近の文化財調査で、石器や土器を発見した。沖縄県教委が文化財と判断し、一帯を遺跡と認定すれば工事に大きく影響する。
　政府は新基地「建設」を強調するためか、作業再開を「本体工事」と呼んでいる。だが、資材置き場の整地が始まったばかりで、基地反対の名護市の稲嶺進市長は「本体工事ではない」とくぎを刺す。
　政府の埋め立て完工予定は二〇二〇年十月。
（鈴木伸幸）




週刊プレイボーイ2015年11月30日号



辺野古新基地：海保　強権ぶり露呈
　抗議船船長「殺されるかと」
（沖縄タイムス）2015年11月19日
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=142204
【名護】海上保安官４人に取り押さえられて意識が遠のき、力が抜けた。名護市辺野古沖で新基地建設に抗議する船長の磯村正夫さん（６２）は１８日、「怖かった。殺されると思った」と語った。容体急変後も８分間、海上で拘束が続いた。

　乗り込んできた保安官は、船の鍵を取り上げようとした。もみ合いになり、船底に倒れた後も右手で鍵を握りしめる磯村さん。下半身にまたがった保安官が、その指を１本ずつ無理やりはがしたという。上半身は別の３人が押さえていた。
　磯村さんは９月から連日、海に出ている。「前日も海保に船のガラスを壊された。恐怖感があって過呼吸になったのでは」。看護師でもあり、自ら分析する。

　海上行動では船長２人がペアを組む。もう一人の北上田毅さん（６９）は「乗っているのはじいさん２人。屈強な保安官４人がかりの必要があるのか」と憤った。
　磯村さんの容体急変を見て、「汀間漁港に戻ろう」と求めたが、保安官は「確認を取っている」などと応じず、船が動き始めたのは８分後だった。
　医師でもある小池晃参院議員（共産党）が別の船に乗っていた。汀間漁港で待ち受け、救急車で名護市の病院まで付き添った。「車内で意識を取り戻したが、精神的ストレスから過呼吸ぎみになり、『怖いよ』と繰り返していた」

　病院には、中城海上保安部の職員も容体把握のため訪れた。磯村さんとの面会を要望したが、ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表（６９）は「あなたたちのせいでこうなったんだ」。静かな言葉で拒否した。
　磯村さんは、筋挫傷と診断された左脚を引きずって退院した。「政府は私たちを精神的、肉体的に追い込み、一人でも多く挫折させようとしている。でも、屈しません」と語った。

辺野古沖、海上保安官４人に押さえ付けられ船長失神

https://youtu.be/68KulGU4txM






辺野古反対「小さな問題にすぎない」
　沖縄米総領事が見解
（東京新聞）2015年11月14日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111402000117.html


凸(ﾟДﾟ#)

＜社説＞「小さな問題」　発言撤回しお引き取り願う
（琉球新報）2015年11月15日
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-172032.html
　略…　県民の心情は「小指の痛みは全身の痛みと感じ取ってください」という言葉に代表される。沖縄が米国の軍事的植民地状態に置かれていた１９６９年２月、祖国復帰協議会会長の喜屋武真栄さんが国会で日本国民に訴えた言葉だ。喜屋武さんが強調したように「沖縄問題に関する限り私たちは主人公」なのだ。



建設費全額負担を批判　沖縄国際大教授
（東京新聞）2015年11月18日





辺野古埋め立て承認取り消し
　「民主主義のあり方の問題」

http://dai.ly/x39kz9w
テレ朝・報道ステーション2015年10月03日


辺野古環境監視委
　委員4人に業者から寄付金

http://dai.ly/x3a6wv4
テレ朝・報道ステーション2015年10月19日


名護市飛び越え
　辺野古周辺に直接振興費

http://dai.ly/x3b6bgo
テレ朝・報道ステーション2015年10月27日


辺野古埋め立て　違法な国の関与
国交相の「一人二役」は破綻
岡田正則
（しんぶん赤旗）2015年11月17日

　沖縄県知事は10月13日に辺野古「埋め立て承認取り消し処分」を行った。これに対し沖防衛局は、「民間の埋め立て事業者と同じ立場」と称して国土交通相に「権利」救済を申し立て、国交相は審判役として、同27日に知事の処分の効力を一時的に停止する決定を行った。この決定により沖縄防衛局は埋め立て工事に着手できることとなった。
　他方で国交相は翌28日、沖縄県知事宛てに「埋め立て承認取り消し処分」の取り消しを求める勧告を出すなど、代執行訴訟の手続にも着手した。裁判所から勝訴判決を得て、知事に代わって「承認取り消し処分」を取り消そうというのである。
　ここで、国交相が一人二役を演じている点に注意を払う必要がある。国交相は、一方で審判機関として沖縄防衛局の埋め立て事業に関する知事の権限行使を「一時的停止」状態にしておきながら、他方で県知事の一種の上級機関として「埋め立て事業は国策だから囗を挟むな」と要求している。法制度からみて、このような国交相の一人二役は許されるのだろうか。

　　国交相自身が
　　「困難」認める

　代執行訴訟制度を定めている地方自治法２４５条の８によれば、国の大臣がこの制度を用いることができるのは、ほかの方法が困難な場合に限られる。実際、国交相は勧告の中で「ほかの方法が困難である」と述べている。
　「ほかの方法」として、「一時的停止」にとどめず、沖縄防衛局の「権利」救済の申し立てを認めて、県知事の処分をじかに取り消す方法がある。しかしこれは、国交相自身からみても、とりえない方法なのである。もともと沖縄防衛局が権利保護の仕組みを利用すること自体に無理があるといわざるをえない。
　国交相が、県知事の処分を「一時的停止」する緊急性があると決定した理由をみると、
①普天間基地周辺の住民がさらされ続けている生命・身体の危険を避ける
②米国との外交・防衛関係への悪影響を避ける
―ためだとされている。
　しかし、基地周辺住民の生命・身体を緊急に守るためなら、まず行うべきなのは普天間基地の使用停止である。施政返還以来40年以上も危険な状態を続けておきながら、今さら「緊急に住民を守る必要がある」という理屈は通らない。米国との外交・防衛関係を維持するためという理由も、すぐに工事を始めなければならないほどの緊急性があるとは考えられない。

　　担当事務外の
　　防衛相の代役

　国交相は、県知事に対する勧告でも二つの同じ理由を用いて、知事の処分は公有水面埋立法に違反するとしている。
　県知事は、公有水面埋立法４条に基づき、辺野古沿岸の埋め立てが「国土利用上適切かつ合理的」ではないと判断して前知事の承認を取り消した。これに対して国交相は、埋め立ては外交上・防衛上必要だという理由で承認取り消し処分の取り消しを勧告している。
　国交相はこのような形で防衛相の代役を演じているのだが、県知事に対して外交・防衛上の事柄を要求するのは国交相の担当事務から外れており、許されないと考えられる。少なくとも地方自治の原則をふまえれば、住民の視点に立った国土利用の判断が尊重されるべきだろう。
　このように、国交相は、審判役としても防衛相の代役としても不適格なのである。11月２日に県知事が申し出た国地方係争処理委員会の審査では、こうした問題点が解明されるべきである。
　問題は、国と沖縄県との間にとどまるものではない。政府は現在、国民の理解をかえりみず安保法制を「成立」させ、米軍の出先機関のように振る舞っている。国土利用の面でも、防衛・外交の面でも、私たちは今こそ地方自治と民主主義の真価を示さなければならない。


辺野古　国が埋め立てを代執行へ

http://dai.ly/x3b7ciz
テレ朝・報道ステーション2015年10月27日





2015/10/29 沖縄の民意を無視し金の力で辺野古移設を強行する「なんでもあり」の安倍政権 ～緊急集会で専門家が、国が持ち出した「行政不服審査法」の嘘と矛盾を指摘！（ＩＷＪ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/272616

https://youtu.be/sMPN8f3A1Cw
http://dai.ly/x3ce40c


辺野古「代執行」訴訟
国の不当性示す契機に
（しんぶん赤旗）2015年11月18日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-18/2015111802_01_1.html




共産・赤嶺衆院議員に問う
　「普天間基地移設問題」

http://dai.ly/x3d7kco
ＢＳフジ・プライムニュース2015年11月10日