TBS・岸井キャスターを狙い撃ち
異様な意見広告 真の狙い
（日刊ゲンダイ）2015年11月26日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170376


　今月14日付の産経新聞と15日付の読売新聞に掲載された全面意見広告が大きな話題になっている。「私達は違法な報道を見逃しません」とデカデカ見出しの意見広告は、ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」のメーンキャスター・岸井成格氏を名指しで批判、問題視する中身だったからだ。
　全国紙の紙面を買い取って広告を出しだのは「放送法遵守を求める視聴者の会」。呼びかけ人には作曲家のすぎやまこういち氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏ら安倍応援団”の面々が並んでいた。
　彼らが問題にしているのは岸井氏が安保法案成立直前の９月１６日放送で「メディアとして（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したこと。コメンテーターならともかく、番組メーンキャスターである岸井氏がこう言うのは「政治的に公平であることなどを定める放送法に反する」と主張しているのである。
　岸井氏といえば、毎日新聞の特別編集委員。読売も産経も、よくもまあ、ライバル紙の個人攻撃広告を載せたものだが、驚くのは早い。自民党の礒崎陽輔前内閣補佐官は早速、「極めて冷静で妥当な意見です」とツイート。与党との二人三脚ぶりをうかがわせた。安倍政権との“連携プレー”のにおいがプンプンだ。
　「安倍政権や、そのお仲間は全局を“安倍サマのテレビ”にしたいのでしょう。安保法案は国民の８割が、なぜ成立を急ぐのかと反対していた。岸井氏の発言は国民の声の代弁です。それなのに、政府に逆らうものはみなダメだと言わんばかり。それもひとりに対して、全面広告を使って、集団で吠えて弾圧しようとしているのは極めて異常なことです。こんな広告を出されて、何も言わなければ、テレビが死んでしまいますよ」（評論家・佐高信氏）
　安倍応援団の偏向キャスターは山ほどいるのに、まったくフザケた話である。このタイミングで、こんな意見広告が出てきたのは恐らく、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の存在があるのだろう。今月６日、ＢＰＯの番組検証委員会は自民党がＮＨＫやテレ朝に事情聴取を行ったことを問題視、異例の政権批判を展開した。そうしたら、安倍首相が国会答弁で「（介入は）至極当然だ。まったく問題ない」と切れまくった。自民党内には「ＢＰＯを潰せ」という意見がある。ＴＢＳは擁護派である。そうしたさなかでの意見広告は、ＴＢＳへの“牽制”にも見える。ＴＢＳは当然、大反論しなけりゃおかしいのだが、本紙の取材にこう言った。
　「番組にはさまざまな意見がさまざまな形で寄せられており、意見広告もその中のひとつと考えております」（広報部）
　まるで“他人事”なのである。
　ＴＢＳ局内には「岸井更迭論」もあると聞いた。後任にはライバル紙の編集委員の名も浮上している。
　一方、「視聴者の会」の事務局長で文芸評論家の小川榮太郎氏はこう言った。「出稿のお金は基本的に有志の方の寄付です。（掲載紙が産経、読売になったのは）保守系という縁故関係からです。今後、発表紙が広がる可能性はあります。（また、放送法に反するようなことがあれば）何かしらのアクションはすると思います」
　安倍首相たちの言論圧力に屈すれば、テレビが“死ぬ日”は遠くない(｡-_-｡)



『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報！「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服？
（LITERA）2015年11月25日
http://lite-ra.com/2015/11/post-1718.html





ＢＰＯの意見
政権のねらいは放送の「取り締まり」
松田浩氏
（しんぶん赤旗）2015年11月13日

　「安倍首相の論の最大の問題点は、放送法の核心が政権の介入から放送の自由と自律を保障することにあることに目をつぶり、放送事業者の倫理規定として設けられた「放送番組編集準則」（第４条）を実効規定にすり替えることで、「放送の自律を守る放送法」を「政府が放送を取り締まる放送法」に百八十度転換させようとしている点にある。」



言論抑圧・暴言の自民「懇話会」
　源流は靖国派政治団体
（しんぶん赤旗）2015年9月6日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-06/2015090601_04_1.html
　「沖縄の新聞はつぶせ」「マスコミ懲らしめるには広告収入をなくせばいい」など言論抑圧、沖縄侮辱の暴言が飛び交った自民党議員の勉強会「文化芸術懇話会」の源流ともいえる靖国派政治団体の存在が本紙の調べでわかりました。




「九条の会」に対抗
　改憲「国民運動」化
全都道府県に組織　危ない“実績”
（しんぶん赤旗）2015年11月22日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-22/2015112213_01_1.html
　右翼改憲派が最近、大規模な集会を開きました。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（共同代表・ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら）が東京都千代田区の日本武道館で開いた「今こそ憲法改正を！１万人大会」（１０日）です。「九条の会」に対抗する、きなくさい動きが広がっています。
（竹腰将弘）



署名・映画製作も

　「新憲法制定」を呼号する「日本会議」主導の集会に、安倍晋三首相は「自民党総裁」の肩書でビデオメッセージを寄せました。もはや憲法擁護義務などどこ吹く風です。
　メッセージは「２１世紀にふさわしい憲法を追求する時期にきている」としたうえ、「第１次安倍政権で国民投票法が制定され、第２次安倍政権で宿題とされていた投票年齢の１８歳への引き下げが実現した。憲法改正に向け渡っていく橋は整備された」とみずからの“実績”を誇示。「憲法改正へ、共に、着実に、歩みを進めていきましょう」と呼びかけました。

「成果」を報告

　主催した「国民の会」は昨年１０月、日本会議、神道政治連盟、改憲派の個人を糾合して結成されました。集会への動員を担ったのも、各都道府県の神社庁、遺族会などです。
　注目されるのは、「全国代表者会議」の下に各都道府県の「県民の会」が組織され、「国民運動推進団体」としての体裁が整えられていることです。
　集会では、「会」結成から１年の「国民運動の成果」として(1)全国４７都道府県すべてでの「県民の会」結成(2)３１都府県議会での改憲決議(3)改憲賛同の国会議員署名４２２人(4)改憲賛同国民署名４４５万人余―が、誇らしく報告されました。
　さらに、『永遠の０』の百田尚樹氏総指揮によるドキュメンタリー映画「今こそ日本国憲法を改正しよう（仮題）」を年内に完成させ、全国的な上映運動を展開するなど、いっそうの運動拡大を狙っています。
　思い起こされるのは、第１次安倍政権当時の憲法をめぐる国民世論と改憲派の激しいせめぎ合いです。
　憲法をめぐるキナ臭い動きが極限に達した当時、読売新聞の世論調査（２００８年４月８日付）で、１９９３年以来１５年ぶりに改憲「反対」が「賛成」を上回りました。世論の流れの大きな転換点となったのは２００４年の「九条の会」結成でした。

「一頓挫」受け

　安倍氏の政権投げ出しによる改憲運動の「一頓挫」を受けた０８年３月の新憲法制定議員同盟の総会で、愛知和男・同同盟幹事長＝当時＝は「われわれと正反対の勢力、『九条の会』と称する勢力が、全国に細かく組織づくりができておりまして、それに対抗していくには、こちらも地方に拠点をつくっていかねばなりません。そこが今後の活動の大きな焦点になる」と、九条の会への対抗意識をむき出しにした「国民運動」志向が表明されました。
　この「運動」はながらく低調でしたが、第２次安倍政権登場後、各種保守団体にベルトがかかり始め、それなりの到達となっているとみるべきかもしれません。
　一内閣の解釈変更で、集団的自衛権行使容認という憲法破壊の行動をとった安倍首相が明文改憲を目指すというのは、大いなる矛盾です。当面の国民のたたかいの焦点は、立憲主義と民主主義を取り戻し、反立憲主義と独裁の政治にストップをかけることにあります。
　安倍政権の暴走の行く手は明文による憲法破壊にまで向かっていることを見すえ、戦争法廃止を実現する政府の樹立に向け、世論と運動をいっそう大きく広げていくことが求められています。


憲八おじさんとタマ001

https://youtu.be/DueYPXbJsUk

憲八おじさんとタマ002

https://youtu.be/AvjyR_jnf9A

憲八おじさんとタマ006

https://youtu.be/kBxYKNImTIY



ナショナリズム団体「日本会議」の危険性：エコノミスト紙や仏誌が相次いで指摘
（THE NEW CLASSIC）2015.06.16
http://newclassic.jp/24129
英 The Economist紙 や仏 L’Obs 誌 などが相次いで、日本の危険な右翼団体「日本会議」が、安倍政権の政策に大きな影響を与えていると報じている。



民族主義の思想を掲げた、日本で最も強力なロビー団体

The Economist紙 は「Right side up」と題した記事で、「ナショナリズムを掲げた、日本で最も強力なロビー団体」として日本会議を紹介している。
記事によれば、日本会議は第二次世界大戦において、西洋人の植民地主義から日本がアジアを解放したと主張し、再軍備や、左翼教師によって洗脳された生徒への愛国心の鼓舞、戦前における天皇崇拝の復活などを求めている。

安倍政権に多大な影響力

中略

日本ではほとんど報じられず

このように、世界的にも影響力の高い雑誌が、次々と日本会議に危機感を表明してるにもかかわらず、その報道は日本国内においてはそれほど目立たない。
The Economist紙は、「奇妙なことに、この集団は政府中枢部への強い影響力が拡大しているにもかかわらず、日本のメディアからはほとんど注目されていない」と述べている。
果たして戦後70周年となる8月15日に、安倍首相はいかなる発言をおこなうのだろうか。先日、韓国・朴槿恵大統領は「慰安婦問題、交渉は最終段階」と発言して、様々な憶測を呼んでいる。
こうした中で、安倍首相は日本会議の影響力を露わにするのか、あるいはそのナショナリスト的な言動を抑えることで国際社会からの信頼を得ることができるのか、大きな注目を集めている。



頼みは中国脅威論
　改憲派１万人集会　「紙上ライブ」で再現
（東京新聞【こちら特報部】）2015年11月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015111202000147.html
　今の改憲運動をリードするのは、安倍晋三首相のグループ、その支持基盤の右派運動組織「日本会議」である。１０日、同会議が中核をなす「美しい日本の憲法をつくる国民の会」主催の「今こそ憲法改正を！　１万人大会」が都内で開かれ、首相がビデオメッセージを寄せた。大会の様子を再現しながら改憲派の本音を読み解く。
（佐藤圭、白名正和）



インドやベトナムの識者も投入

　会場の日本武道館は三階席まで埋まった。参加者は主催者発表で約一万一千人。年配者の姿が目立つ。
　国歌斉唱の後、「国民の会」共同代表でジャーナリストの桜井よしこ氏が最初にあいさつした。「戦後七十年の今、憲法改正の機は熟しつつある。発議に必要な（衆参両院の総議員の）三分の二の確保が可能な状況が生まれている。来年七月の参院選を一つの目標に全員の力を結集しよう」
　「国民の会」は昨年十月に発足した。共同代表は桜井氏、日本会議会長の田久保忠衛・杏林大名誉教授、同会議名誉会長の三好達・元最高裁長官の三人。代表発起人にも同会議メンバーが名を連ねる。桜井氏は同会議の役員ではないが、同会議の集会の常連講師だ。
　安倍政権の間に国民投票を実現し、過半数の賛成を得て新憲法を制定する―。これが「国民の会」が思い描く日程だ。改憲の是非を問う国民投票の実施目標は、来年の参院選。それに向けて「賛同者一千万人」署名集めを展開する。この日の発表では、現在の賛同者は約四百四十五万三千人。四十七都道府県すべてに地方組織を設置した。
　では、改憲内容はどうか。桜井氏は「緊急事態条項さえない現行憲法では国民の命を守り通すことは困難。家庭のあり方も含めて、いくつもの問題点がある」と指摘した。
　大災害や有事の際、首相に権限を集中する緊急事態条項は、自民党が優先的な改憲項目に挙げる。家庭のあり方とは、現行二四条に「家族は助け合わなければならない」との一文を加えるものだ。この「家族尊重条項」は、国防軍の創設や緊急事態条項と並び、右派が重要視する。国防軍はもちろん、他の二項目も、個人の権利を大幅に制限したり、特定の価値観で縛ったりする危険をはらむ。
　しかし、大会を通じて前面に押し出されたのは、中国脅威論である。
　桜井氏に続いて登壇したインド政策研究センター教授のブラーマ・チェラニー氏と、ベトナム外務省元顧問局長のディン・ホアン・タン氏は、「日本は安全保障を強化するか、（中国に）包囲されるかという厳しい選択を迫られている」「中国の軍や警察船が漁民に偽装して乱暴狼藉を働いている」などとあおった。
　ちなみに両氏はどんな人物か。岐阜女子大南アジア研究センターの福永正明特別客員教授（インド政治）は、チェラニー氏について「インドで中国の脅威を明言する研究者はいないが、チェラニー氏は中国を念頭に、海上自衛隊とインド軍との結びつきの重要性を説く。最近はほぼ毎月来日し、安保関連の講演をしている」と評した。
　一方のタン氏については、京都大の伊藤正子准教授（ベトナム現代史）によれば「ベトナムで有名という話は聞いたことがない。少なくとも私は知らない」。



首相の｢お友達｣大集合

　メーンイベントは、何と言っても安倍首相のビデオメッセージである。本紙「首相の一日」によれば、五日に首相官邸で収録されている。主催者側は「本来は出席する予定だったが、衆院予算委のためやむなく欠席した」と説明した。
　大型スクリーンに映し出された首相が強調したのは、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による押しつけ憲法論だ。「二十一世紀にふさわしい憲法を追求する時期に来ている。現行憲法は日本が占領されていた時代に、占領軍の影響下でその原案が作成されたものであることも事実」と触れた後、「国民的なコンセンサスを得るまで議論を深めたい」と改憲の意思を明言した。
　次世代の党の中山恭子党首のあいさつに続き、駆け付けた国会議員が紹介された。衛藤晟一首相補佐官を筆頭に、下村博文・前文部科学相、山谷えり子・前国家公安委員長、有村治子・前女性活躍担当相、礒崎陽輔・前首相補佐官ら「首相のお友達」が目立った。
　「憲法改正へのご提言」と称して登場したのは、「日本会議福岡」会長で九州電力相談役の松尾新吾氏。玄海原発（佐賀県玄海町）再稼働に絡む「やらせメール」問題が起きた二〇一一年当時は九電会長だった。翌一二年三月末に引責して会長職を退いた。
　日本会議は過去、ワコール創業者の塚本幸一氏や、稲葉興作・元日本商工会議所会頭（いずれも故人）を会長にいただいている。松尾氏は中央での知名度は低いものの、九州では「大物」。財界の改憲姿勢をアピールしたかったのか。
　もう一人の「ご提言」者が、米カリフォルニア州の弁護士ケント・ギルバート氏。かつてクイズ番組で人気を博したタレントだが、昨年夏ごろから改憲派として露出している。抻しつけ憲法論を意識してか、「現憲法を作成したアメリカ出身です」と笑いを誘った。

安保逆風で弱音「国民投票難しにい」

　大会もいよいよ終盤だ。
　「国民の会」の打田文博事務総長は「国会で安保法制の審議が延長したこともあり、目指してきた来夏の参院選での国民投票の実現は大変厳しい」と吐露した上で、今後の運動方針として発表したのが、改憲啓発映画の上映運動だ。年内に完成するらしい。
　総指揮は、自民党の勉強会で「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」と発言して物議を醸した作家の百田尚樹氏である。この日も「憲法のむちゃくちゃさ、矛盾をたっぷり描いている。ただ残念なことに、国民の多くはそのことを知らない。七十年の間に左翼マスコミが散々工作した」などと、マスコミたたきを交えて映画を宣伝した。
　地方議員を代表して「意見表明」した松田良昭・神奈川県議は、自民党県連の憲法改正推進プロジェクトチームリーダーだ。「今、三十一都府県の（改憲推進の）地方決議ができている。十二月（議会での可決予定）は北海道、秋田、福岡だ。もう間もなく四十七全部で決議となる。そうなればいよいよ国会だ」と声を張り上げた。　　　　‘
　最後に日本青年会議所の森本勝也副会頭が「憲法改正へ、国民的大議論を巻き起こす」などとする大会決議を朗読。参加者の拍手で採択し、「ガンバローコール」で閉幕した。終了後、参加者に話を聞いた。神奈川県横須賀市の元自衛隊員男性（七八）は「素晴らしい大会だった。一日
も早く憲法を変えないといけないという思いを新たにした」と感じ入っていた。東京都青梅市の七十代の女性は「中国は話が通じる国じゃない。日本のために憲法改正が必要だ」と中国脅威論を繰り返した。

日本会議　1997年、右派宗教団体などでつくる「日本を守る会」と、右派文化人らを中心とする「日本を守る国民会議」が統合して結成された。「誇りある国づくり」を目指す運動方針では、皇室を尊び、同胞感をかん養する▽新憲法制定▽祖国への誇りと愛情を持った青少年の育成－などを掲げる。会員は約３万8000人。同会議の国会議員懇談会（会長・平沼赳夫元経済産業相）には約２８０人が参加。安倍首相は特別顧問を務める。




安倍政権を完全支配する
「日本会議」の正体 根底から暴く！
（FRIDAY) 2014年８月４日29号
http://friday.kodansha.ne.jp/archives/20623/
■安倍首相、麻生副総理含め１３人の閣僚が名を連ねる右派組織。
■「自衛隊を国防軍に」「８・１５靖国参拝」「美しい国・日本」の発想はすべてここから来た。
■女性蔑視ヤジ都議、ネトウヨと呼ばれる地方議員たちもこの組織に属している…


旧日本軍参謀らが創設

　「安倍政権が誕生したことは、憲法改正への千載一遇、絶好の機会です。われわれの悲願、英霊の悲願がかなうのです。私たちは憲法改正のため、国民の啓発運動に立ち上がっていきたいと思います。ご協力、よろしくお願いいたします！！」
壇上の男がこう叫ぶと、会場は大きな拍手が響いた。８月３日、福岡県の福岡国際ホール大ホールで行われた「英霊顕彰・県民の集い」。終戦から６９年目の夏を迎えるにあたり、「大東亜戦争」で亡くなった人々を追悼するというこの会では、先の戦争で日本はアジア開放のために戦ったことや、いますぐに憲法を改正すべきだという主張が延々と語られた。会場には４００ほどのイスが用意されていたが、すぐに満席となって増席、最終的には５００人近くで埋まった。
この会を主催した団体がいま、注目を集めている。「日本会議」。「誇りある国づくり」を目的とする任意団体で、会員数は全国に約３万５０００人、総支部数２２８を誇る。この団体がいま、安倍内閣の“後ろ盾”となり、憲法改正と国防力の強化に邁進している。「日本会議」とは、一体何なのか―。
発足したのは１９９７年５月。「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」の二つの保守系団体が統合され、今日の姿になった。同会に詳しいジャーナリストの魚住昭氏が解説する。
「日本の歴史や伝統を守ることを目的に、１９７４年、主に神社本庁などの保守系宗教団体によって構成されたのが『日本を守る会』、保守系文化人や旧日本軍の関係者などが中心になって１９８１年に発足したのが『日本を守る国民会議』です。両者の憲法観、歴史認識はほぼ一致していたので、日本の伝統回復、憲法改正のために大きな団体を作ろうと１９９７年に統合した。初期の日本会議の幹部は、旧日本軍参謀の故・瀬島龍三伊藤忠相談役らが名を連ねていました」
現在の役員には、神社本庁の総長、神道政治連盟常任顧問、霊友会常務理事、靖国神社宮司、黒住教教主ら巨大宗教団体の幹部、ブリジストン関連会社の元社長ら財界人、東京大学名誉教授ら学者、そして保守系ジャーナリストなどの名前が並ぶ。機関誌「日本の息吹」では、「南京虐殺はなかった」「東京裁判は誤り」「首相の靖国参拝を」といった主張を展開。「教育改革」も大きなテーマの一つで、これまでの歴史教育を“自虐的”と批判する「新しい歴史教科書をつくる会」の活動を支援してきた。
日本会議の特徴は、国会議員と強いつながりを持つことだ。日本会議を支援する「日本会議国会議員懇談会」には、２８９人もの国会議員が参加する。懇談会メンバーである自民党中堅議員が明かす。
「積極的に献金したり、パーティー券を買ってくれるわけではないが、この懇談会に参加していないと、保守議員と名乗ってはいけないような空気が党内には漂っています。自民党本部には日本会議のイベントの告知ビラが貼られていますし、党との結びつきも強い」
注目すべきは、日本会議と安倍政権の関係だ。麻生副総理をはじめ、閣僚１９人中１３人が「懇談会」に参加している。むろん、安倍首相も同懇談会のメンバーで、日本会議主催のシンポジウムやイベントに頻繁に参加している生粋の支援者だ。
　安倍内閣は「日本会議内閣」といっても過言ではないのだ。

安倍政権の政策ブレーン

　「首相は日本会議のほうを向いて政治を行っているのでは、と思うことがある」
こう漏らすのは、官邸関係者だ。
「昨年２月、安倍さんは小泉政権時から議論されてきた、女系天皇を認めるという皇室典範の改正論議を白紙にすると発表しました。さらに、年末には靖国神社に参拝しましたが、これは日本会議へのアピールの意味が強かったのではないかと思います。いずれも日本会議が強く安倍首相に訴えて来たことです」
首相就任後２年弱の間で、安倍首相は「皇室典範改正の白紙化」「靖国参拝」「集団的自衛権の行使容認」「道徳の教科化の推進」など、日本会議と歩調を合わせるような政策・行動をとってきた。
実は、安倍首相は日本会議の幹部を“ブレーン”としている。自民党ベテラン議員が説明する。
「２００６年に発足した第一次安倍政権では『五人組』といわれるブレーンが活躍しましたが、そのうちの一人は日本会議の常任理事を務める（日本政策研究センター代表）伊藤哲夫氏でした。また、同じく五人組の一人だった高崎経済大学の八木秀次氏（現在は麗澤大学教授）は、日本会議で講師として活躍している。
　２０１２年１２月に誕生した第二次安倍政権では、日本会議の代表委員を務める長谷川三千子氏をNHKの経営委員に任命しています。安倍政権と日本会議は切っても切り離せない関係なのです。安倍首相の著書『美しい国へ』（２００６年刊行）を読めば、その歴史観、安全保障観、教育観が日本会議と大きく重なっていることがわかります」
首相の悲願である憲法改正でも、日本会議は大きな役割を担う。日本会議の関係者が明かす。
「憲法改正の意義を説明するDVDの配布や街頭での署名活動などを積極的に行っています。日本会議は憲法改正のための『３か年構想』を描いています。今年は『全国に憲法改正の推進本部を設置』、来年は『憲法改正への国会発議要請運動開始』、そして２０１６年には『国民投票の実施』という流れです」
全国の地方議員によって構成される「日本会議地方議連」には、１７００人を超える議員が参加しているが、日本会議は彼らと連携して、草の根の憲法改正運動を活発化させるつもりだという。
「来年は日本武道館で、憲法改正を訴える大規模集会を行う予定です」（同）

「朝日が日本を滅ぼす！」

　勢いづく日本会議 だが、 危うさも見える。日本会議の支援者には、問題を起こす議員が目立つのだ。
　今年３月、社会学者の上野千鶴子・東京大学名誉教授が山梨市で介護問題についての講演をしようとしたところ、日本会議地方議連のメンバーである望月清賢市長が、上野氏のこれまでの思想や発言に問題があるとして、講演を中止しようとして騒動になった。
　今年６月、東京都議会で塩村文夏都議に向かって「早く結婚しろ」とヤジを飛ばした鈴木章浩都議も日本会議のメンバー。彼は２０１２年に尖閣諸島に上陸して、事情聴取された経験もある。同じく６月、新宿で集団的自衛権に抗議した男性が焼身自殺を図ったことについて、ツィッター上で「迷惑極まりない行為で明らかに犯罪」「マスコミはイカれている」とつぶやき、「ネトウヨ議員」と批判を浴びた小野寺秀（まさる）北海道議もやはり日本会議地方議連のメンバーだ。
　彼らに共通するのは、自分と違った考えや意見を持つ人間を排除しようとする姿勢だ。８月３日の福岡のイベントでも参加者からは「朝日新聞は日本を滅する新聞だ」「左翼団体に騙されてはいけない」といった言葉が飛び交った。前出の魚住氏は、安倍首相と日本会議の距離の近さに危機感を覚えるという。
　「歴史観ひとつとっても、『日本会議』の考え方はあまりに一面的です。過去の戦争を賛美しているが、『あの戦争は正しかった』と一言でいえるものではないでしょう。今後、彼らは憲法改正、そして日本の軍備強化のために尽力するでしょうが、その憲法観も安全保障観も短絡的では、と不安になります。安倍首相の思想・歴史観もやはり短絡的なところがあるが、他者の意見を聞かずに進んでいくことの危うさを感じています」
　安倍首相と日本会議が作る国は、本当に「美しい国」なのだろうか。

　２０１２年１２月に発足した第二次安倍内閣には「日本会議国会議員懇談会」のメンバーがたくさん。

安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、谷垣禎一法務相、甘利明経済再生相、古屋圭司拉致問題担当相、稲田朋美行革担当相、茂木敏充経済産業相、岸田文雄外務相、菅義偉官房長官、小野寺五典防衛相、根本匠復興相、世耕弘成官房副長官、下村博文文部科学相、加藤勝信官房副長官、田村憲久厚生労働相。

日本会議国会議員懇談会の主な役員・メンバー
（２０１４年４月１日現在の役員名簿参照）

特別顧問（麻生太郎、安倍晋三）
顧問（谷垣禎一、石原慎太郎、亀井静香）
相談役（額賀福志郎、石破茂、山東昭子、鴻池祥肇）
会長（平沼赳夫）
会長代行（中曽根弘文）
副会長（古屋圭司、森英介、小池百合子、下村博文、菅義偉、高市早苗、新藤義孝、渡辺周、松原仁、藤井孝男、中山成彬、松野頼久、西村真悟、橋本聖子、山崎力）
幹事長（衛藤晟一）
副幹事長（加藤勝信）
政策審議会長（山谷えり子）
政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）
その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）

民主党の主な日本会議所属議員：長島昭久、原口一博、前原誠司、松原仁、御法川信英、笠浩史、鷲尾英一郎　ヾ( ￣ヘ￣)


障害児出産「減らしていける方向に」
茨城県教育委員の発言が波紋
（東京新聞【こちら特報部】ニュースの追跡）2015年11月19日
　「茨城県では（障害児の出産を）減らしていける方向になったらいい」。同県教育委員の長谷川智恵子氏（七一）の発言が波紋を広げている。長谷川氏は発言を撤回した上で辞意を表明した。だが、不見識なのは長谷川氏だけか。日本社会に根強く残る差別意識の表れではないのか。
（中山洋子）


差別意識 日本に根強く

関係者に徒労感、憤り

　長谷川氏の「本業」は東京・銀座の日動画廊副社長だ。茨城県笠間市の笠間日動美術館副館長を務めている縁で、今年四月に県教育委員に就いていた。
　問題の発言は、十八日の県総合教育会議で飛び出した。橋本昌知事も出席する中、長谷川氏は、障害者らが通う特別支援学校二校の視察に触れながら「妊娠初期に（障害の有無が）分かるようにできないのか。特別支援学校には多くの方が従事し、県としては大変な予算と思う」「生まれてきてからでは大変」「減らしていける方向になったらいい」などと主張した。
　この発言が報じられるや、ツイッター上では、「五体不満足」の著書がある作家で東京都教育委員の乙武洋匡氏が「私も生まれてこないほうがよかったですかね？」と書き込むなど批判が噴出。県教育委員会にも二十日夕までに六百件を超える抗議の電話やメールなどが殺到した。
　長谷川氏は十九日、「言葉足らずの部分があった。数多くの方に多大な苦痛を与えた」と謝罪した上で発言を撤回した。当初は長谷川氏の発言を「問題ない」と擁護していた橋本知事も、同日深夜に「誤解を与えないよう（問題ないとの自らの）発言を撤回する」とのコメントを発表。これを受ける形で長谷川氏は二十日、県教委に辞職する意向を伝えた。
　しかし、騒動は収まりそうもない。来年四月の障害者差別解消法施行を前に、茨城県も障害者差別を禁じる県条例を今年四月に施行したばかりだけに、関係者の徒労感は深い。
　茨城県ダウン症協会の渡辺千代子会長は「出生前診断が広まり、周囲から『なぜ検査しなかったのか』と言われた若いお母さんもいる。長谷川氏も、障害者を無駄な存在と思っているから言ってしまうのでしょう」と歯がみする。
　日本ダウン症協会は二十日、事情説明を求める質問状を知事と県教育長宛てに送付。全国の障害者団体でつくるＮＰＯ法人「ＤＰ１日本会議」も県への抗議声明を準備している。
　ＤＰＩの佐藤聡事務局長は「障害者は生まれてこない方がいいとの発想で、日本も批准する障害者の権利条約の理念を理解していない。障害があってもなくても等しく大切にされる社会を目指すため、変わるべきは社会の側だ」と憤る。
　一九九九年に当時の石原慎太郎都知事が重度心身障害者に「人格あるのかね」と放言して問題視されたが、障害者への差別発言はその後も絶えない。
　「重大な人権侵害でうやむやにはできない。辞職で終わる問題ではない」と断じるのは、筑波技術大の一木玲子准教授（障害児教育）だ。まずは長谷川氏が教育委員として障害者や保護者らと会って学び、自らの偏見と向き合うべきだと訴える。「障害者を『かわいそう』な存在としてしか見ていない。残念だが長谷川氏のような発想をする大は少なくない」
　茨城大で教えた経験がある金沢大の井上英夫名誉教授（福祉政策論）は、あらゆる弱者を軽視する昨今の風潮を危ぶむ。
　「高齢者に金をかけない福祉政策も差別を助長している。人の命は等しく価値がある。障害者は生まれてこなかったらいいという戦前の優生思想を克服する方向で曲がりなりにも進んできた障害者政策を後退させてはならない」

日本ファシズムと優生思想
藤野豊　著　かもがわ出版
http://www.kamogawa.co.jp/kensaku/syoseki/na/377.html

「存在に値しない命」とは何か。
病気・障害者への断種政策はナチスだけではなかった。優生思想が政策として社会に受容されていく過程を克明に描いた労作。

序章 日本ファシズムと優生思想―研究の現状と課題
第1章 第一次世界大戦と優生思想
第2章 優生運動の展開
第3章 人口問題と優生政策
第4章 ナチズムへの憧憬と警戒
第5章 アイヌ民族と優生思想
第6章 ファシズム体制下の優生政策
補論1 近代日本と優生思想の受容
補論2 部落問題と優生思想
補論3 近代日本のキリスト教と優生思想
終章 「戦後民主主義」下の優生思想

内閣支持率微増の
危険なカラクリ
（日刊ゲンダイ）2015年12月３日

おそらく不破哲三の
予言は当たっている
よりによって、この首相の一強という絶望的な世論と党内事情の裏に何があるのか
いよいよカオス化する世界にはびこる強権指導者への危うい憧憬と、それを利用した空っぽ単細胞政治家のあまりに軽い勇ましさ



　「大局的に見ると、自民党は結党以来60年にしてもっとも危険な段階に入ってきたんじゃないか」
　これは、共産党の不破哲三前議長が先月23日、日本記者クラブで講演した際の発言だが、本当にその通りだ。
　政高党低が定着し、安倍総裁の一強体制に自民党内は諦めムード、というか、みな羊のように従順で、誰も異論を唱えようとしない。
　そのうえ国民も「他に適当な人がいないから」という理由で安倍首相を支持し、週末に行われた最新のは論調査で内閣支持率は、共同通信で３・５㌽（48・３％）、日経新聞では８㌽（49％）も上昇した。独裁者の狂乱首相を国民の半数が支持するという異常事態。頭がクラクラして、絶望的な気分になってくる。
　民主主義とは不完全なものだ。選挙で勝った多数派は常に暴走しがちで、それを食い止めるために議論があり、少数意見にも耳を傾ける謙虚さが求められる。そこにはある種の岫力闘争”も
必要で、切磋琢磨することで不完全さが補われる。
　ところがいまの自民党にはそれがない。不破前議長は「現在の自民党はモノカラーの政党だ」と喝破していたが、野田聖子を総裁選に出馬させないようにし、党を挙げて無投票再選をつくり上げたように、自民党は安倍一強の前にひれ伏している。



　「自民党は党内に右翼的な勢力をこれまでも抱えてきましたが、それに対抗する党内のライバルがいたし、党外には社会党や総評（労働組合）があって、チェックが働いた。いまはライバルも野党もいないので、安倍首相は怖いものなしです」（上智大教授・中野晃一氏＝政治学）
　石破茂なんて情けないの一言だ。毎日新聞のインタビューで、総裁選出馬断念について聞かれ。「安倍政権の支持率が比較的高い中で、（総裁選に）出る意味って何？・ということもあった」と答えたと、きのう（１日）報じられていた。
　こんな腰抜けが、朝日新聞の自民党員意識調査では「ポスト安倍」の１番手である。これじゃあ安倍がふんぞり返るわけだが、もうひとつ、危険な兆候に拍車を掛けているのが、世界中で台頭している「強い権力者」志向である。

テロを奇貨として危険な権力者が台頭

　月刊誌「世界」（12月号）の内山節氏（哲学者）の論文は示唆に富んでいる。冷戦が終わり、保革対立で均衡しているような［秩序］の時代はわかりやすかったが、今は違う。これまでの秩序が崩壊し、有効性を失っていく時代には、さまざまな混沌が表れる。内山氏によると、そんな混沌のひとつの表れが、〈政策よりも強い大統領や首相、政治家を演じることによって、大衆を引き付けようとする手法〉だ。〈20世紀前半のファシズムの台頭期にもみられた現象〉とも書いている。
　確かに言われてみると危ない指導者がますます強権的になっている。そうした連中がテロを奇貨として、さらに力を増している。テロ被害の当事国である仏オランド大統領が「フランスは戦争状態にある」と宣言したのは序の囗。戦闘機撃墜で対立を深めるロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は強気で国内人気を爛つている。撃墜した側のトルコが謝罪を拒否すると、ロシアはトルコに経済制裁を発令。非難の応酬が工スカレートしている。
　プーチンとエルドアン。よりによって２人とも安倍のお友達だが、そもそも危険な男たちだ。2000年以降、権力の座に居座り続けるプーチンは言わずもがな。エルドアンも、かつてのオスマン帝国復活の野望を抱いているといわれ、支持者は彼をオスマン帝国の王になぞらえて「スルタン」と呼ぶ。政権を批判する市民やメディアの弾圧も露骨だ。
　こうした流れの中、英キャメロン首相は空爆をシリアに広げるよう議会に打診して指導力を強め、ＥＵを中心で動かす独メルケル首相も軍隊を動かさざるを得なくなった。
　これらが〈ファシズム台頭期にもみられた現象〉だとすると、背筋が寒くなってくるのである。

国民の不安心理を煽り「自発的な服従」狙う悪辣

　我らが首相、安倍晋三は、世界の強権指導者をマネしてキャンキャン吠え、「俺も、俺も」と前のめりだ。
　ＣＯＰ21（国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議）が行われているパリでは、お友達のエルドアンと５分間の立ち話。安倍は、「できることがあれば何でも言って欲しい」と伝え、いがみ合うトルコとロシアの間で仲介役を担う用意があることを申し出たという。
　安倍はイスラエルのネタニヤフ首相との会談でも、テロ対策の連携で一致したというし、その後のＣＯＰ21首脳級会合では、「私たち世界の首脳は、パリで起きたテロに屈することなくここに集まった」と雄々しく演説。この前のめりは見もやいられないが、こんな軽薄な単細胞政治家を、５割弱の国民が支持してしまうのだからつくづく恐ろしくなってくる。
　前出の中野晃一氏はこう言った。
　「東日本大震災など不安材料に事欠かない。そこヘテロの脅威というさらなる不安が煽られ、強い者にすがる心理が国民に広がっている。それを利用しているのが安倍政権です。野党の対抗軸がなく他に選択肢がないため、『この道しかない』という言葉を国民が信じてしまう状況になっていることもあります。これが進むとどうなるのか。沖縄の米軍基地の辺野古移設での強権的なやり方などがいい例ですが、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）のように、反対しても無駄だという無力感から、強い者に従うしかないという気持ちになっていく。私はこれを『自発的な服従』と呼んでいますが、安倍首相は国民にそうした意識が浸透していくのを狙っているのだと思います。『美しい国』とはそういうことなのです」

英雄待望論は、いつか来た道

　カオス化する社会。常識が通じない閉塞感。経済も上がり目ナシ。排外主義が大手を振り、思慮の浅い、単純な勇ましさだけが受ける。(´･_･`)
　そういう意味では、安倍のような中身空っぽの強権リーダーはうってつけなのだろう。だから一強になるのであり、ライバルは白旗を揚げる。それで安倍がますます独裁を強めるという悪循環だ。霞ヶ関の官僚たちも唯々諾々。安倍はやりたい放題の天下である。
　政治評論家の森田実氏はこう言った。
　「一部だけが大儲けして貧富の格差が広がると、恵まれない層に不満がたまっていき、火がっきやすい社会になる。そうした不安定化した社会を抑え込むため、政府は貧困層のエネルギーをナショナリズムに持っていったり、メディアを使って英雄待望論を起こしたりするのです。強い指導者が世の中を平定するという幻想です。強権的な政府が進むその先にあるのは、対外的な緊張をつくり出し、戦時体制に持っていくこと。こうした歴史を人類は繰り返してきました。また世界は、日本は、いっか来た道を繰り返すのではないか。そんな危うさを感じずにはいられません」
　心ある識者は、安倍一強の行き着く先への懸念をいよいよ強めている。極悪首相に「他に代わる人がいない」と高い支持を与え続ければ、どんな未来が待っているのか。国民はよくよく肝に銘じた方がいい。





2015.10.28
金子勝さんが途中からメチャ白熱スピーチ！
アベに対して怒りをぶちまける！
「25条大集会」 生活保護アクション in 日比谷野外音楽堂

https://youtu.be/V8qnaPK50Fg

2015.10.28
小池晃さん (日本共産党) の情熱スピーチ！
野党は力を合わせてアベを倒す！
「25条大集会」 生活保護アクション in 日比谷野外音楽堂

https://youtu.be/nxjA5AAwUKE

2015.10.28
山本太郎さんの強烈すぎるスピーチ！
野党が１つになる！
２５条大集会 日比谷野外音楽堂

https://youtu.be/mjzleqrquj4



メディアの深層
芸能人より政治家に怒れ
（全国商工新聞）2015年12月７日

　近頃は誰かが何かを言うと、すぐに「上から目線」の大合唱を浴びる。ネットは罵詈雑言（ばりぞうごん）で溢れ、本人がブログやSNSでもやっていた日には、たちまち大炎上だ。
　たとえばショートヘアの女優・剛力彩芽さん（23）が11月17日、理美容のイメージアップに貢献した著名人に贈られる「ベストスタイリングアワード２０１５」の20代女子部門で初受賞。「ようやく来たか！　という感じ」とのコメントに、批判が殺到したという（「アサ芸プラス」11月26日配信）。
　少し前だとタレントの福田萌さん（30）が４月に、バラエティー番組で、「私たち夫婦は、自分の力で学歴を掴（つか）み取ってきた誇りがある」と語ったところ、やはり。１歳の娘に知育、英語、音楽の習い事をさせていると公言したことも反感を買ったとされる。ちなみに本人は横浜国大卒で、夫の中田敦彦さん（オリエンタルラジオ）は慶応大卒との由（「ビジネスジャーナル」５月18日配信）。
　他にもＡＫＢ４８の大島優子さんや女優の広瀬すずさん、俳優の杉浦太陽さんあたりが、しばしはやり玉に挙げられるらしい。統計があるわけではなくハッキリしたことは言えないが、女性が女性の発言に噛みつくケースが目立つ。
　叩かれる側に配慮が欠けていた場合が少なくないのは確かである。叩く側は叩く側で、日頃のウップンをぶつけて憂さ晴らししているだけのような気もするが、格差社会の深刻化に伴うエリート層の「上から目線」が鼻につく時代であるだけに、ある程度は仕方がないのかな、とも思っていた。あまり偉そうな物言いは自分にもマイナス、という常識が世の中に必要なのだから。
　しかし―。
　こんなことでよいのか、と考えるようになった。批判の対象は芸能人か、反権力的な識者に限られている。エリート層の「上から目線」には歯止めがかからず、貧しい人間、地位の高くない人間はそれだけで見下されて当然、みたいな空気は強まっていくばかり。
　とりわけ政治における状況は酷すぎる。かつて福田康夫首相や麻生太郎首相（いずれも当時）の威張った言動に憤り、自民党を下野させた有権者たちが、ここ３年ほどは呆れるほど従順だ。安倍晋三政権の「上から」どころか「上だけしか見るつもりがない」目線に、真正面から異を唱えるマスメディアも現れない。どんな追及も「その指摘はまったく当たらない」で済ませてしまう菅義偉官房長官が野放しにされている異常事態は、本来ならメディア総出で叩き潰さなければならないはずなのに。
　〈何も菅氏だけでない。だが安倍政権が違うのは、この論法による言動が政権を貫いていることだ〉と書いた琉球新報（10月５日付「金口木舌」）が、ほとんど唯一の例外か。だが、これとても所詮は１面の短いコラムの一節だ。安倍政権の本質を衝く本格的なルポや論考を読みたい。
（た）


職場で使える❓【菅語】入門
週刊プレイボーイ 11月30日号


　そもそも「菅語」とは何か❓
　その発見のきっかけから想田先生に語ってもらおう。
「ある日、菅さんが記者会見でいつものように『その指摘はまったく当たらない』って答えているのを見ていて、突然ひらめいたんですね。
ああ、この人、よくこのセリフを使うけれど、これって無敵だなと。一見、答えているように見えて実は何も答えないまま、相手の質問や批判を無料化しちゃうんだって。

略

　僕は普段ツイッターなどでいわゆる『ネトウヨ』の人たちにからまれることが多いものですから、彼らからくる『クソリプ』（糞のようなリプライ）に、実験的に『そのような批判はまったく当たらない』と、菅さんと同じ言葉で答えてみた。そしたらこれが想像以上に効果的で、ネトウヨが簡単に撃退できちゃうんですね。一種の『全能感』『快感』を味わいましたよ。

略

　「『菅語』というのは、ひと言で言うと、本来、他者とのコミュニケーションの道具である『言葉』を使って、逆にコミュニケーションを遮断するのが特徴です。
一見、相手と受け答えをしているように見えるけど、絶対に議論の土俵に上がりません『その指摘は当たらない』と断言することで、勝負を避ける。戦わないいんだから、負けるわけがない。



人の話を、
「聞かない」人、
「聞けない」人

　「今の日本には人の話を聞かない人が増えています。安倍首相や菅さん、橋下さんなどはその典型ですが、それは別に政治の世界に限ったことではありません」と指摘するのは『他人の意見を聞かない人』（角川新書）の著者、精神科医で京都大学非常勤講師の片田珠美氏だ。
　「菅官房長官と同じように、一応、答えているフリをしながら、実際には他人の意見を聞かない人が急激に増えていて、そのなかには人の話を『聞かない』人と『聞けない人』の２種類がいます。
　菅さんや橋下さんは「聞かない人」です。彼らはそうすることで自分にメリットがあることを自覚している。
　一方の安倍さんは、自分のいやなこと、都合の悪いことは生理的に聞きたくないという『聞けない人』でしょう。
　そうした人が増えている理由は、ひと言で言えば保身です。自分の身や立場を守りたいという自己愛がとても強い。さらにこうした人は、コミュニケーションを通じて自分の価値観と他人の価値観がぶつかるとき、自分が傷つくのを過度に恐れる傾向があります。でも、自分の意見が通らないのは我慢できないの
で、人の意見を受け入れられない。
　2014年の衆議院選で選挙速報番組に出演した安倍首相が自分の言いたいことだけ言って、耳の痛い質問が投げつけられるとイヤホンを外したのは象徴的でした。あれがまさに「聞けない人」の行動。自覚的な「聞かない人」と比べると、より重症だと思いますね」（片田氏）
　また片田氏は、「他人の意見を聞かない人」に日々接している人や社会への悪影響についても次のように心配する。
　「ひとつは、人々や社会が「もう何を言っでもムダだ……」という強い無力感にとらわれてしまうということ。もうひとつは、自分たちも同一化して「それならもう、自分だって人の話なんて聞かない」と考えてしまうことです。そうした諦めはコミュニケーションの死を意味します」（片田氏）
　前出の想田氏も同じような危惧を抱いている。
　「先ほど『菅語は無敵』と言いましたけど、コミュニケーションを遮断する『菅語』って、実は民主主義にとっては非常に有害。『禁断の麻薬』なんです。安保法案に関する国会審議にしても、衆参両院でそれぞれ100時間以上審議したことになっているけれど、現実には議論などほとんどなかった。アリバイなんですね。
　そういう麻薬を権力者が乱用しているということに、まずは気づくことが大事。僕が遊び半分で始めた「菅語」がそのきっかけになればと思います」（想田氏）
　ちなみに、一見「無敵」に思える菅語だが、仮に質問や批判がはね返されても、諦めずに理詰めで、第２、第３の矢を粘り強く放ち続ければ、打ち破れないはずはない。「その指摘は当たらない」と言われたら、「その指摘は当たらないという主張には合理性がない」と、こっちが切り返せばいいだけなんだからさ。







NHKスペシャル
＜日本人はなぜ戦争へと向かったのか＞
第3回 「“熱狂”はこうして作られた」

http://dai.ly/x1abojh
「坂の上の雲」の時代に世界の表舞台に躍り出た日本が、なぜわずかの間に世界の趨勢から脱落し、太平洋戦争への道を進むようになるのか。開戦70年の年に問いかける大型シリーズの第3回。
日本が戦争へと突き進む中で、新聞やラジオはどのような役割を果たしたのか。新聞記者やメディア対策にあたった軍幹部が戦後、開戦に至る時代を振り返った大量の肉声テープが残されていた。
そこには、世界大恐慌で部数を減らした新聞が満州事変で拡販競争に転じた実態、次第に紙面を軍の主張に沿うように合わせていく社内の空気、紙面やラジオに影響されてナショナリズムに熱狂していく庶民、そして庶民の支持を得ようと自らの言動を縛られていく政府・軍の幹部たちの様子が赤裸々に語られていた。
時には政府や軍以上に対外強硬論に染まり、戦争への道を進む主役の一つとなった日本を覆った“空気”の正体とは何だったのだろうか。
日本人はなぜ戦争へと向かったのか、の大きな要素と言われてきたメディアと庶民の知られざる側面を、新たな研究と新資料に基づいて探っていく。



第３次世界大戦が嫌なら
「英雄待望論」ではなく
自ら声を上げよ
注目の人 直撃 インタビュ
100歳のジャーナリスト
むの たけじ
（日刊ゲンダイ）2015年11月27日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170427/3
　戦時中、朝日新聞記者として中国や東南アジアでの惨禍を目の当たりにした後、終戦の日に新聞大としての戦争責任を取る形で辞表を提出した気骨のジャーナリストである。現在１００歳。先月31日、戦争の動乱期のためもらいそこねた母校・東京外語大の卒業証書を、80年目にして受け取った。その際の挨拶には「第３次世界大戦を起こさせないように」という強い思いが込められていた。世界と日本を覆う不穏な空気に私たちはどうあらがったらいいのか。生涯、反戦を訴えてきたこの人の言葉は重い。



本名・武野武治　1915年、秋田県生まれ。東京外国語学校スペイン語科卒。朝日新聞記者として中国、東南アジア特派員。45年８月の敗戦を機に書いた戦争記事に責任を感じて退社。秋田で週刊新聞「たいまつ」を創刊。100歳の現在も現役記者として講演など精力的に活動。

今は人類滅亡の曲がり角

　－外語大で卒業証書をもらいました。大事なことを２つあっしゃったそうてすね。
　ひとつは80年経って卒業免状を下さる外語大に対する感謝と尊敬ね。個人でも団体でもヘマをする。それに気づいたら、何年経とうがきちっとけじめをつけるということが、どうも日本人は不得手なんだけど、外語大がそれをやっだのは偉いことです。もうひとつは、人類語大学とか人類文化大学院という校名にして、単なる言葉の養成所ではなく、もっと大きな役割を果たして欲しいと言いました。人類は７００万年の歴史の中で、滅びるかどうかの曲がり角に来ているというのが私の考え。文化を根底から立て直す時なのです。

　－日本人はけじめをつけるのが不得手ですか。
　私はジャーナリズムに携わっているけど、ジャーナルというのは日記で、個人日記は、何時に起きた、何時にご飯を食べたなど、１日の記録だけ。ジャーナリズムとｉｓｍが付くと社会の日記になる。昨日何やった、今日こうだった、だから明日こうなるだろうと、過去現在未来のつながりの中で社会を見ていく。民族でも生き方の違いがある。世界全体の中で歴史を意識しながら生きてきた種族と、その日その日の暮らしに追われ、短い１日を生きる人間とは違う。島国の日本の場合は、その日暮らしが多いんだな。漁民も農民もそれぞれの日の天候に左右される。過去現在未来というつながりの中で生きるということが、日本人は残念ながら不得手だったと思うんです。

　－だから、先の戦争のけじめがつけられていな
　昭和20年の８月にポツダム宜言を受諾した時、日本の国民と政府が一緒になってやるべきことは、戦争の締めくくりだった。それは３つある。まず、あの戦争を誰が、いつ、どうして始めたのか。軍部だというけど、軍部のどういう勢力なのか。中国の領土の一部を取ろうとした戦いが、なぜ米英仏相手の戦いになったのか。次に、戦場で何をやったのか。南京虐殺や慰安婦の問題があるけど、一体どうだったのか。そして原因の究明と償い。これら３つをドイツはやったんですよ。ナチスを止められなかったドイツ国民全体にも責任があるとして、償いも一生懸命やった。それでドイツは許されて、いま欧州のリーダーになっている。日本はどうかというと、韓国や中国との関係さえもうまくいかないじゃない。

戦争の背景に国家エゴイズム

　－人類が滅びる曲がり角というのは、どういうことですか？
　評論家やマスコミ関係の中で「第３次世界大戦」という言葉を使っているのは、恐らく私だけのようだけど、私はそういう捉え方をしているの。世界は第１次、第２次の大戦を経験し、その流れが解決できないまま続いています。要するに国家エゴイズムだな。だから国際連合にしてみても、なかなか機能を果たせていない。例えば地球温暖化の問題。10年ぐらい前から工場の生産と人間の生活スタイルを変えようとしているけれど、後進国と先進国の責任のなすりつけ合いで、全然決まらないでしょ
う。そして原子力の問題。原子力はすでに兵器として利用されているけど、実際、世界に（核兵器が）何発あるのか。国連できちっと調べるべきなのに、それがない。１万５４００発というのがいま一番多い数字だけれども、冷戦時にロシアも米国も３万発を目標に生産を開始したという話もある。いまもこれを持っているのか。第１次も第２次も、ちっぽけなことがきっかけで世界大戦になった。いまも世界のあちこちで戦争の種になりうるようなことが起きています。ＩＳ（イスラム国）の行動は、宗教と政治の危険な絡み合いを物語っている。それがパリ市のど真ん中に現実に悲劇を生む状況は、極めて血なまぐさい暗黒を示しています。

米ロ中が２対１になれば危険

　―世界情勢がかつてないほど危険な状態にあるという認識ですね。

　国連加盟国が約２００ある中で、決定的な影響力のある国は、米国、ロシア、中国の３カ国でしょう。ところがどこも安定していない。米国は間もなく大統領が交代する。中国は１党独裁に対する民衆の不満がある上、好景気に見えた経済が足踏みして止まった。そして重要なのは、米ロ中に少数民族が多数いること。彼らが、圧迫や侮辱はごめんだと動きだしているけれど、きちんと対応できていない。超大国が米ロ中の３カ国になってしまったから、これが２対１になれば戦争が始まる危険性がある。だから、独や英や日本などが、この３カ国を２対１にしないように努力しなければいけないわけだ。ところが日本は、オバマ大統領の手下のような格好で、それでいて安倍首相はオバマにほとんど相手にされていない。ぶざまなもんだ。英独だって、ロシアの１００ある少数民族を解体して、ロシアをグチャグチャにしたい。どこにも戦争を止めるプラス要素がないのが現状です。

９条は連合国からの罰則

　―そんな状況下で、安倍政権が違憲の安保法を成立させ、日本も危ない状況になってきています。
　憲法９条、あれは何だと思いますか？　日本の側は９条を、あの１５年戦争の後に行き着いた、誇りを持って地球上で生きていくための美しい旗印と受け止めた。戦争のない世界をつくるために先頭に立って頑張るぞと。しかし、連合国にとって９条は「日本を国家として認めない」という罰則だった。現代国家の条件は軍隊を持ち、戦争をやれるということですから。美しい旗印ならば、戦後７０年経って、国連加盟の２００カ国の中で、日本と同じ９条の条項を作る国が出てきてもいいのに、聞かないじゃない。本当は昭和２０年の段階でこの矛盾に気が付いて、日本人はおいおい泣きながら、これは違うぞ、と問題にすべきだったんです。

　―それを理由にして、安倍首相たち自民党のような憲法改正を目指す勢力があるわけですが…。
　　だけど、日本は戦後７０年間、実際に戦争をしなかったし、ひとりの戦死者も出なかった。それで、憲法９条が連合国の罰則だったということを抜きにして、やはり日本人として平和憲法は大事だなと思う人が育ってきたのだと思うんです。それじゃあダメだというのが安倍首相で、米国と手をつなぎ、強国と一緒に発展していきたい。そのために、米国との軍事同盟を強くして、戦死者が出てもやむを得ないような体制に持っていこうとしている。

　―第３次大戦を回避するため、日本人はどうしたらいいのでしょう？
　非常に困難で危険な状態になると、出てくるのが「英雄待望論」です。昭和の初め、爆発的に売れた本が、哲学者の鶴見俊輔の父・祐輔の「英雄待望論」だった。日本人の悪い欠点なんだけど、神様、仏様と全部、人様頼み。そして、そういう苦しい社会状況を助けるのに「解放」という言葉がある。「解放」には２種類あって、ひとつは「解き放つ」、もうひとつは「解き放ちやる」。「解き放つ」は苦しむ人たちが自ら縄をブッタ切ることで、「解き放ちやる」は英雄を待って解き放ってもらうこと。これまではずっと「解き放ちやる」できたけれど、それじゃあダメだ。

―受け身ではなく、能動的に動けということですね。
　第３次大戦が始まれば、酷い目に遭う。それが嫌なら、英雄を待っていてはダメ。人類の長い歴史の中で、こうなったら困るという事態に直面しているのなら、困る人間が動かなければならない。何にも難しい理屈はいらない。人間にとってこれは許せない、という感覚で、声を上げるということ。国会周辺だけじゃなく全国で「安倍政権打倒」の声が上がった。今後、憲法改正に向かうような動きになれば、叫び声はもっと高くなるでしょうが、一番の問題は民衆なんだ。だからマスコミも、こうした危機的な現状について「あなた方、これでいいんですか」と読者にブツけなきゃいけないね。

今の日本は “戦争前夜”
そもそも総研
「100歳の現役ジャーナリストは戦後70年の今、何を語るのだろうか？」

http://dai.ly/x31i1hk
むのたけじさんは、100歳の現役ジャーナリストです。
太平洋戦争中は従軍記者だったというむのさんは、「ジャーナリストとして“戦争の真実”を伝えられなかった責任」をとるべく、終戦の日（8月15日）に「朝日新聞」を去ったといいます。
その後は故郷の秋田県に戻って「たいまつ」という新聞を創刊したそうです。
従軍記者として戦場の過酷な現実を目の当たりにしてきたむのさんは、「戦争とは、人間から人間性を奪い去る最大の罪悪である」と語ります。
戦前の空気感を肌で知るむのさんは、「いまの日本には、戦争前夜の状況と重なる部分が多分にある」とおっしゃいます。
戦時中のマスコミは軍部に過剰に気を遣い、自らの判断によって「社内検閲」を強化していったのだそうです。
「当時の新聞記者たちは、自分も含めて、取材を通じて様々な現実を知っていたにもかかわらず、自主規制して報道を差し控えた」と語るむのさんは、そのことを深く悔いているそうです。だからこそ100歳となった現在もなお、現役のジャーナリストであり続けるのだといいます。
むのさんは「戦後70年、今の日本人に伝えたいこと」として次のように語りました。
「私は日本人に言いたいことは人様に頼むのはやめよう　と。我々の悩みは我々たち自身で考えて。お偉い人が来て世の中を良くしてくれることは過去にもなかったように、今後そういうことは未来永劫にあり得ないと。だから今、戦争になったらどうなるといったら、戦争になって一番苦しむ者たちがじゃあどうすると（考える）。俺ら皆で 家の中で語りあえばいいわけ。そうすると道が開かれてくる。それを言いたいのよ」


「戦争を絶滅させる」
NHK・ETV特集
「むのたけじ 100歳の不屈 伝説のジャーナリスト 次世代への遺言」

http://dai.ly/x398s26
ことし（2015年）100歳を迎えたジャーナリスト、むのたけじ。
戦前・戦中は朝日新聞の記者だったが、「大本営発表のウソを書き続けた責任」をとって敗戦と同時に退職。戦後は、故郷の秋田で地方紙「たいまつ」を30年にわたって自力で発行した。
記者として戦前・戦後の日本社会を取材し続け、膨大な記事と発言を残してきた伝説のジャーナリストである。
「戦争を絶滅させる」
その言葉や生き方は、読者のみならずジャーナリストをめざす若者にも影響を与えてきた。
95歳を過ぎた頃から特に年少者や若者への関心があふれだしたという。
「今の若者たちと話していると、新しいタイプの日本人が出てきたと感じる。絶望の中に必ず希望はある。戦争のない世の中を見るまでは死ねない」。
100歳になった今も食欲は旺盛、講演や取材をこなし気力は衰えない。
戦後70年のいま、伝説のジャーナリストの足跡とそのこん身のメッセージを通じてこの国の未来を考える“熱血”ヒューマンドキュメント。

現在の天地真理が悲惨・老後破産の壮絶な人生

https://youtu.be/rzj04LUWfM4



急増する「下流老人」
（東京新聞【こちら特報部】）2015年10月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015102502000132.html
　生活保護基準と同じ水準か、それ以下で暮らす「下流老人」が問題になっている。老後はお金の心配をせず悠々自適に暮らす、というイメージはすでに過去のもの。年金だけでは暮らしていけない高齢者が数多くいる。認知症や病気で介護が必要になれば、子どもを巻き込み一家が共倒れになるケースもある。事態は深刻化の一路だ。下流老人に陥る懸念は現役世代にもつきまとう。
（白名正和）



減る年金、増える医療費負担…

暮らし 生活保護並み

　「私も下流老人です」
　年金アドバイザーとして高齢者の生活相談を受けている全日本年金者組合東京都本部の芝宮忠美さん（七三）はそう切り出した。
　外資系のホテルマンとして働いていたが、約三十年間の海外勤務時は年金未加入の扱いになり、自身の厚生年金は七万円。妻が腎不全で人工透析を受けているため、月十万円の障害年金があり、夫婦合わせて十七万円で暮らしている。
　都営住宅に住み、家賃は四千円と住居費の負担こそ軽い。だが、妻はデイケアに週二回、透析に週三回、病院に通う。その交通費に月約三万円かかる。さらに妻には食事制限があり、自身は半額になったスーパーの弁当などでしのいでも食
費に月六万円はかかる。
　それだけではない。「妻は定期的に入院しなければならない。入院先から透析場までは看護師をタクシーに乗せねばならず、一回の往復で一万八千円。これも自己負担。貯金を取り崩して何とかしのいでいる」
　芝宮さんは「高齢になれば、誰もが何かしらの病気をする。自分たちは例外ではない。もっと厳しい生活を余儀なくされている人もいる」と語る。
　芝宮さんが過去に受けた相談事例を聞いた。
　都営住宅で生活する七十代の夫婦がいた。子どもはいなかった。夫は現役時代に自営の塗装業者だったため、二人とも国民年金を受給していた。月額はそれぞれ五万円ずつ、計十万円。都営住宅は家賃が収入に応じて減額され、この夫婦の場合は八千円たった。
　だが、夫が亡くなり、妻の生活は一変する。世帯収入は半減し、生活費に回せるのは四万円強だ。「食費はどうしても一日千円はかかる。医療費も介護保険の自己負担分ち払えなくなってしまう」（芝宮さん）
　厚生年金を受け取っていても安心ではない。六十五歳の男性は定年退職と同時に自らの浮気が原因で、熟年離婚した。月額二十三万円の年金は等分された。
　半額になった年金から家賃を負担すれば、生活はギリギリに。公営住宅に入りたくても希望者が多く、百倍を超える倍率になることは珍しくない。持ち家に残っても、一人で十一万円強では、病気になれば、途端に生活に行き詰まる。
　同じように都営住宅に暮らす五十代の女性は、認知症の九十代の母親を介護している。親のことで放置はできない。介護のため、正規雇用の事務職の仕事を辞めた。収入は母親の年金、月約五万円だけ。女性は「生活保護は受けたくない」と話し、蓄えを切り崩しながら生活している。
　仮に特別養護老人ホーム（特養）に入れるお金があったとしても、特養側の受け皿が足りず、全国で約五十二万人が入居待ちだ。



親の介護で子の世代共倒れ懸念

｢誰にでも起こりうる｣

　厚生労働省の国民生活基礎調査によると、全国の約五千四十万世帯のうち、高齢者の単身、または高齢者夫婦は約千二百二十万世帯（全体の24・２％）。三十年前に比べ、五倍以上に増えた。高齢者世帯の56・７％が、公的年金だけを頼りに生活している。
　では、高齢者の生活にはいくらかかるのか。総務省の二〇一四年の家計調査年報によると、六十歳以上の家庭で税金を差し引いた平均的な可処分所得は月約十四万七千円。これに対し、同じく税金分を除いた平均的な支出は約二十万七千円に上る。単純計で、一ヵ月六万円の赤字だ。
　不足分を貯蓄で補うとすると年七十二万円、十年で七百二十万円かかる。六十五歳で老後を迎えた時点で貯蓄が一千万円あったとしても、十三年で底をつき、男性八十歳、女性八十六歳の平均寿命に達する前に生活が困窮してしまう。
　年を取るごとに疾病の恐れは高まり、さらに支出を余儀なくされる。こうなるとますます生活は苦しくなり、下流化していく。
　その受け皿になっているのが生活保護だ。今年七月時点で受給する全世帯は約百六十二万世帯だが、このうち49・３％にあたる約七十九万八千世帯が高齢者世帯だ。高齢者世帯だけが二年前に比べ、八万三千世帯も増え、生活保護世帯数が過去最多を更新し続ける要因となっている。
　「下流老人は現在の高齢者だけでなく、これから老後を迎える人も含め、誰が陥ってもおかしくない」
　下流老人という言葉をつくり、同名の著書を六月に出版したＮＰＯ法人・ほっとプラス代表理事で、聖学院大客員准教授の藤田孝典さんはそう指摘する。
　厚生労働省が一四年に実施した年金の財政検証によると、モデル世帯の年金給付水準は同年度時点で、現役時代の手取り額の62・７％だった。ところが四〇年度ごろには、仮に経済の高成長を続けたとしても50％前後に減少する見込みだという。受け取る額は約二割減ることになる。
　藤田さんは「いま六十五歳で、平均的な四百万円の年収があった人が受け取れる年金は月額十六万円ほどだが、試算では今後、月十三～十四万円になる。これは生活保護費のうち、家賃と生活費を合わせた額と同じ。医療費などが無料となる分、生活保護の方が有利になる」と解説する。
　ただ、これはまだいい方かもしれない。労働人口の四割近くを占める非正規雇用の人々はボーナスや昇給がなく、国民年金に入るケースが多いが、現時点では満額でも一人月約六万五千円しか受給できない。
　加えて、身内の誰かが下流化すれば、家族にも影響が及びかねない。「経済的に立ちゆかない高齢者を扶養すれば、子ども世代に負担がかかり、共倒れする恐れが生じる。若い世代が消費を控えたり、子どもを持つことを躊躇してしまうのは当然。下流老人は特定の世代だけの問題ではなく、一億総老後崩壊につながる問題だ」（藤田さん）

「現役時代から人生プラン設計を」

　これから事態はますます深刻化していく。どう向き合ったらよいのか。
　藤田さんは現役時代のうちからもらえる年金額を計算し、老後の人生プランを立てておくことを求める一方で、年金制度の見直しも必要だと訴える。
　「このままでいくと、非正規雇用や年金額が少ない国民年金の受給者が、生活保護に流れ込んでくるのは明らか。そうなってしまう前に、働けなくなった高齢者には一定額を配る最低保障年金のような仕組みを導入しないと、悲惨な事態は免れないだろう」








NHKスペシャル2005年9月24日
ひとり　団地の一室で

https://youtu.be/m3TlR10joXM
千葉県松戸市にある常盤平団地。３年前、その一室で死後３か月経った男性の遺体が見つかった。男性は当時５０歳。病気で職を失ったあと家族と別居し、一人で暮らしていた。
いま、全国各地の団地では、誰にも看取られずに亡くなる、いわゆる“孤独死”が相次いでいる。常盤平団地でもこの３年間で２１人が孤独死した。その半数が４０代、５０代そして６０代前半までの比較的若い世代の男性だった。社会や家族とのつながりを失った人たちが、老後を迎える前に、亡くなっているのだ。

番組では、団地に去年できた「孤独死予防センター」にカメラを据えて“孤独死”の実情を追い、団地に凝縮された日本の現実を見つめる。



NHKスペシャル2013年1月20日
「終（つい）の住処（すみか）はどこに 老人漂流社会」
いま、ひとりで暮らせなくなった高齢者が、病院にもいられず、介護施設にも入れず、行き場を失っています。

https://youtu.be/niCokOEPrd8
『歳をとることは罪なのか―』
　今、高齢者が自らの意志で「死に場所」すら決められない現実が広がっている。
　ひとり暮らしで体調を壊し、自宅にいられなくなり、病院や介護施設も満床で入れない･･･「死に場所」なき高齢者は、短期入所できるタイプの一時的に高齢者を預かってくれる施設を数か月おきに漂流し続けなければならない。
　「歳をとり、周囲に迷惑をかけるだけの存在になりたくない…」施設を転々とする高齢者は同じようにつぶやき、そしてじっと耐え続けている。
　超高齢社会を迎え、ひとり暮らしの高齢者（単身世帯）は、今年（2013年）500万人を突破。「住まい」を追われ、“死に場所”を求めて漂流する高齢者があふれ出す異常事態が、すでに起き始めている。
　ひとりで暮らせなくなった高齢者が殺到している場所のひとつがNPOが運営する通称「無料低額宿泊所」。かつてホームレスの臨時の保護施設だった無料低額宿泊所に、自治体から相次いで高齢者が斡旋されてくる事態が広がっているのだ。
　しかし、こうした民間の施設は「認知症」を患うといられなくなる。多くは、認知症を一時的に受け入れてくれる精神科病院へ移送。
　症状が治まれば退院するが、その先も、病院→無届け施設→病院･･･と自らの意志とは無関係に延々と漂流が続いていく。
　ささいなきっかけで漂流が始まり、自宅へ帰ることなく施設を転々とし続ける「老人漂流社会」に迫り、誰しもが他人事ではない老後の現実を描き出す。さらに国や自治体で始まった単身高齢者の受け皿作りについて検証する。その上で、高齢者が「尊厳」と「希望」を持って生きられる社会をどう実現できるのか、専門家の提言も交えて考えていく。


NHKスペシャル 2014年9月28日
「老人漂流社会 “老後破産”の現実」

http://dai.ly/x26xown
　高齢者人口が3000万を突破し、超高齢社会となった日本。とりわけ深刻なのが、600万人を超えようとする、独り暮らしの高齢者の問題だ。その半数、およそ300万人が生活保護水準以下の年金収入しかない。生活保護を受けているのは70万人ほど、残り200万人余りは生活保護を受けずに暮らしている。
　年金が引き下げられ、医療や介護の負担が重くなる中、貯蓄もなくギリギリの暮らしを続けてきた高齢者が“破産”寸前の状況に追い込まれている。
　在宅医療や介護の現場では「年金が足りず医療や介護サービスを安心して受けられない」という訴えが相次いでいる。自治体のスタッフは、必要な治療や介護サービスを中断しないように、生活保護の申請手続きに追われている。
　“老後破産”の厳しい現実を密着ルポで描くとともに、誰が、どういった枠組みで高齢者を支えていくべきか、専門家のインタビューを交えながら考える。




そもそも総研2015年8月27日
そもそも“一億総中流”からなぜ“下流老人”が続々生まれているのか？

http://dai.ly/x33cwir
かつては“一億総中流”と呼ばれた日本でしたが、現在では「6人に1人が貧困状態にある」と言われています。65歳以上の高齢者になると、その確率は「5人に1人」にまで高まるそうです。
「半貧困ネットワーク 埼玉」代表の藤田孝典さんは、「収入が著しく少ない」「十分な貯蓄がない」「頼れる人間がいない」という3条件に該当する高齢者を「下流老人」と命名し、警鐘を鳴らしています。
「現状が改善されなければ、この先9割の高齢者が“下流化”する」「もうすでに、コンビニの廃棄弁当をもらいに行ったり、野草をとって食べている人たちもいる」と藤田さんは指摘します。
半貧困ネットワークには、「月5万円程度で暮らしている人たち」が生活相談に来るそうですが、最も格差が大きいのが高齢者世代だといいます。元々貧しかった人だけが下流老人になるわけではなく、若い頃は年収300～400万円程度あった人が、頼れる近親者や知人がいないことで下流化する場合もあるといいます。
「子どもに頼ろうにも、子どもの方も下流化していて頼れない」といったケースもあるそうです。
下流老人が増える反面、高齢者の保有資産はかなりの額に上るそうです。「1598兆円」と言われる日本の“個人金融資産”のうち、60歳以上の方の資産はじつに「863兆円」にも上るといいます。こうした現状を受けて藤田さんは「お金を持っている高齢者が資産を分配するなどして助け合うことが必要」と語ります。


そもそも総研2015年10月1日
そもそも“下流老人”に転落するきっかけは何なのだろうか？

http://dai.ly/x38ad07
人生の“選択”を誤ったことで下流老人となったお二人
８月に放送して反響を呼んだ「下流老人」の問題。下流老人とは「収入が著しく少ない」「十分な貯蓄がない」「頼れる人間がいない」という３つの悪条件が重なった高齢者のことを言うのだそうです。今回は「もともとは“中流”だった」というお二人にご登場いただき、「下流に転落してしまった理由」を伺いました。
一人目は、森實桂子（もりざね・けいこ）さん（73）です。30代の頃には「自宅に加えて、老後に備えるための賃貸用不動産まで所有していた」という森實さんですが、現在は家賃５万円のマンションで一人暮らしで、国民年金の不足分（およそ６万円）を貯金を切り崩して補う生活をしています。
夫婦で会社を経営していた頃は裕福だった森實さんでしたが、34歳で離婚した際、財産分与で「家か会社か」という選択を迫られ、会社を選んだところから運命が変わり始めました。40歳で再婚したものの57歳で再び離婚となり、同じ年に財産だった会社も倒産してしまったのです。
「もしも離婚していなかったら中流のままでいられたと思いますか？」という玉川徹さんの問いに、森實さんは「今よりは良いと思う」と答えておられました。
二人目は、かつて大手損害保険会社に勤めていたという川村貞男（かわむら・さだお）さん（74）です。現在はマンション管理人の仕事と国民年金で20万円ほどの収入があるそうですが、「いずれ働けなくなることを考えると不安」と語っておられます。
川村さんが下流に転落した原因は「転職の失敗」だったそうです。40代の時に「脱サラ」して友人の会社に移ったものの上手くいかず、やがて退職。その後に離婚をして、養育費のためにマイホームも売却したそうです。
60歳になる頃には、10カ月ほど路上生活も体験したといいます。生活保護を受けたのをきっかけに立ち直り、現在の生活に至ったそうですが、「かつての自分は自信過剰でおごりがあった。最初の会社で地道に働いていれば、下流に転落することはなかった」と川村さんは自己分析をしていました。
お二人の取材を終えた玉川さんは「人生の選択を誤ると、今の日本では“下流老人”も不思議ではない」という結論に達しました。



何が餓死した31歳女性の生活保護を遠ざけたのか
生活困窮者を見捨てる「追い返す」だけの対応
池上正樹（週刊ダイヤモンド）2013年11月27日
http://diamond.jp/articles/-/45141


NNNドキュメント2006年1月16日
ニッポン貧困社会～生活保護は助けてくれない

https://youtu.be/K7JOftqBcZY



NHK・クローズアップ現代2012年5月29日
もう病院で死ねない ～医療費抑制の波紋～

http://dai.ly/xwxh75
過去最悪の16.3％。国が発表している「子どもの相対的貧困率」は年々悪化し、今（2014年12月28日放送）、子どもの6人に1人、およそ300万人が国が基準としている“貧困ライン”（一人世帯122万円未満）以下で暮らしている。
今年（2014年）8月、政府は「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定し、関連法の整備に乗り出すなど、国をあげた課題となっている。
「子どもの貧困」の背景にあるのが「女性の貧困」
日本のひとり親世帯の8割以上が母子家庭だが、全体の半数以上が貧困ライン以下の状態にあるといわれている。そうした世帯で育った子ども、中でも女性は、成人しても貧困状態に陥ることが多く、さらなる連鎖を生む悪循環が起きているのだ。
番組では、現場の克明なルポを通して、連鎖の実態や社会保障制度の課題を探る。識者との議論も交えながら、次の世代へ「貧困の連鎖」を生まない社会のあり方を考えていく。



　政府は、2020年度までに基礎的財政収支を黒字化する目標の達成に向けて経済財政諮問会議の下に有識者会議を設置して、今後５年間の歳出を抑制するための実行計画の検討を進めていて、このほど有識者会議がその案を取りまとめました。
　それによりますと、最も歳出規模が大きい社会保障費を巡って、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を来年末までに、現在、自己負担が原則１割になっている７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を３年後までに、それぞれ見直すことを目標に掲げています。









「下流中年」激増の危機　氷河期世代も４０代
（東京新聞【こちら特報部】）2015年11月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015112502000164.html
　パートや派遣社員など非正社員の割合が初めて労働者の４割に達した。中でも深刻なのは、就職氷河期世代などで「中年フリーター」とも呼ばれる人たちが激増していることだ。低賃金で社会保険に未加入の人も多く、生活が破綻すれば、一気に「下流中年」となる恐れもある。生活困窮者層の増大は、社会全体にツケとなって跳ね返る。
（木村留美、池田悌一）



中年フリーター270万人時代

月給差２倍にも

　厚生労働省が今月四日に発表した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」。パートや契約社員、派遣社員など正社員以外の労働者の割合は40・Ｏ％（昨年十月一日時点）で、一九八七年の調査開始以来、初めて四割に達した。
　パートの増加などの要因もあるが、とりわけ深刻な問題となりつつあるのは、働き盛りの世代で非正規社員が急増していることだ。
　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの推計によると、三十五歳～五十四歳の非正規雇用の職員・従業員（学生と既婚女性を除く）、いわゆる「中年フリーター」は二〇〇〇年に百六万人だったのが、一五年には二百七十三万人まで増加。非正規の一割以上を占める。
　一九九〇年代後半から二〇〇〇年代前半の「就職氷河期」に学校を卒業したが、就職口がなく、正社員になれないままずっと非正規でやってきた人たちが、続々と四十代を迎えている。もともとは正規で働いていたものの、リーマンーショツク後の不景気でリストラされたことをきっかけに非正規に変わらざるを得なかった人もいる。
　正社員と非正規社員の収入の差は歴然としている。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」（一四年）によると、二十～二四歳では正社員が月額二十万二千四百円で、非正規は十七万百円とその差は三万円ほど。だが、年齢が上がるにつれ格差は拡大。五十～五十四歳では、正社員は三十九万八千七百円なのに対し、非正規が十九万七千円と差は二倍にまで広がる。非正規は年を重ねても給与の上昇は見込めない。
　非正規にとっては、アベノミクスが目指す賃上げの恩恵も薄い。東京都の最低賃金が今年十月に十九円引き上げられ時給九百七円となるなどわずかに上昇傾向にあるが、非正規労働者を支援する労働組合「プレカリアートユニオン」の清水直子執行委員長は実態は「最低賃金に張り付いている状況だ」と話す。
　厚生労働省の毎月勤労統計調査（確報、従業員五人以上の事業所）では、一四年
度の正社員などフルタイムで働く一般労働者の給与総額が一・Ｏ％増だったのに対し、パートタイム労働者はＯ・４％増にとどまった。
　社会保障に目を向けても、非正規では雇用保険の加入こそ七割近くあるが、健康保険や厚生年金の加入は五割強にとどまる。低賃金で貯金もない状態で、病気や事故、親の介護など不測の事態が起きた場合、一気に生活の困窮に陥る恐れがある。　　　　　　　　・



社会にツケ
景気停滞

非正規４割改正派遣法で悪化も

まず低賃金でも暮らせる仕組みを

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの藤田隼平研究員は「年齢が上がるほど非正規から正規に転じるチャンスは少なくなっていく」と中年フリーターの厳しい現実を指摘。「企業はコストが低い非正規社員を増やしたい。今後も非正規社員の増加が緩やかになることはあっても、減ることはないだろう」とみる。
　現時点で正社員の立場にいる人も人ごとではない。「今のところは景気がいいが、いったん景気が悪くなると再びリストラなどが起こり、非正規に転じざるを得ない人が出てくる。いったん非正規になれば、なかなか正社員には戻れない」
　「下流老人」の著書がある藤田孝典・聖学院大客員准教授は「いわば『下流中年』で、下流老人の予備軍とも言える。深刻な状況だ」と危ぶむ。
　ＮＰＯ法人・ほっとプラスの代表理事でもある藤田准教授はこれまで、中年フリーターらの悩みにも耳を傾けてきた。結婚して家を買い、子どもを持つといった「これまでの日本社会で普通だったことが享受できなくなった」ことから、自分はダメなんだと思い込み、うつ病になったり自殺したりするケースがあったという。
　就職氷河期に卒業時期を迎えて正社員から漏れ、そのまま中年フリーターとなった人たち。田中俊之・武蔵大助教（男性学）は「ここ二十年、いずれ景気が良くなれば正社員の道もあるだろうと考えられてきた。でもいつまでたっても景気は回復せず、いつの間にかフリーターが中年世代に入ってしまったのが現状」と説明する。
　九月に施行された改正労働者派遣法では、これまで派遣期間に上限がなかった専門職二十六業務が撤廃された。派遣期間の上限は一律三年となり、企業は三年ごとに人を入れ替えれば、無制限に派遣社員を使えるようになった。
　派遣法では、派遣会社に対し、派遣先に直接雇用の依頼をすることなどが義務付けられたが、あくまで「お願い」ベース。直接雇用してくれる保証はない。
　藤田准教授は「改正派遣法により、生涯派遣でしか生きられない人は確実に増える」とみる。
　働き盛りの世代で、非正規が増大すれば、どうなるか。消費は落ち込み、景気はいつまでたっても上向かない。結婚したくてもできないから少子化も進む。生活保護を受けざるを得ない人も増えるだろう。社会全体が大きな悪影響を受ける。藤田准教授は「結果的に国民の税負担は増すばかりで、そのツケは未来の若い世代が負うことになる」と警告する。
　ではどのような対策が求められるのか。
　大内裕和・中京大教授（教育学）は「日本の企業は、高校や大学を卒業する際に新規一括採用する土壌が根づいており、中途入社のハードルが高い。これをあらためるべきだ」と指摘する。
　安倍晋三首相は二十四日、最低賃金を年３％をめどに引き上げるよう指示、将来的には千円を目指すと表明したが、大内教授は「千五百円程度まで引き上げるべきだ」とする。
　大内教授は「政府は規制の強化によって、非正規の増加に歯止めをかけなければいけない」と指摘する。
　「社会保険への加入を促し、自立を可能にする社会的条件を整えることが重要だ」と提案する。
　九月に同一労働同一賃金推進法が成立したが、浸透するかは不透明だ。
　藤田准教授は「国は将来の税負担を増やさないための先行投資と考え、たとえ低賃金でも暮らせる仕組みづくりを考える必要がある。住宅の家賃補助や医療費の窓口負担の無償化な
ど、やれることはいくらでもある。十年、二十年後に下流老人を生み出してからでは遅い」と話した。







年収200万円以下のワーキング・プアー最多1139万人
（しんぶん赤旗）2015年11月18日





【大竹まこと×金子勝×室井佑月】
〈年金株式運用〉世界同時株安で９.４兆円の損！誰も取らない責任

https://youtu.be/9T8Z9NuvkSU



時事評論
谷本諭
アベノミクスの欺瞞つく
国民運動と民主主義の前進語る
文化・学問（しんぶん赤旗）2015年11月25日

　戦争法を強行した安倍政権は、国民の怒りをかわすかのように、アペノミクスの「第２ステージ」「新３本の矢」を打ち出しました。しかし、今月発表された７～９月期のＧＤＰ（国内総生産）は２期連続マイナスを記録。論壇誌でもアベノミクスの是非が根本か
ら問われる状況となっています。



　政府宣伝覆し
　危険性を説く

　安倍晋三首相は『文芸春秋』に「『一億総活躍』わが真意」を掲載し、自らの経済政策を売り込みました。株価上昇や米アップル社の研究開発拠点の誘致など「成果」を語ろうとする首相ですが、論考の大半は、金融緩和、消費税増税、「一億総活躍」の標語、ＴＰＰなどに対する「批判」への弁明に費やされています。
　こうした政権側の宣伝文句を全面的にくつがえすのが金子勝（慶応大学教授）「また大嘘が始まった」（『世界』）です。金子氏は、「新３本の矢」がかかげる「ＧＤＰ600兆円」「希望出生1.8」「介護離職ガロ」の目標と、安倍政権が進める非正規雇用の拡大、介護報酬の削減、法人税減税などの政策が相反していることを指摘。もとの「３本の矢」についても、ＧＤＰのマイナス、家計消費の傾向的低下、輸出の減少、財政赤字の悪化などでことごとく破綻し、「官製相場」による株価吊り上げと内部留保の滞留だけが続いていることをデータと実態から告発します。長引く停滞に疲れ、少しでも経済を良くしてほしいという「選挙民の願い」に乗じて「戦前回帰の体制づくり」を進めるのが、「安倍政権の危険性」だという、同氏の警句が重く響きます。
　アベノミクスについては、『週刊エコノミスト』（17日号）も「景気回復のウソ」と題して特集を掲載しました。大企業の決算は良好なのに、中小企業の景況感、収益、資金繰りなどの指標は軒並み悪化。賃金は上がらず、個人消費も伸び悩む現状を、同誌は、富裕圜の富が低所得者にしたたり落ちる「トリクルダウン」が「いまだ起こらず」と結論づけます。
　藤田孝典（NPO法人ほっとプラス代表理事）、今野晴貴（NPO法人POSSE代表理事）の対談「下流老人とブラック企業を解決せよ」（『文芸春秋』）も、アペノミクスの「トリクルダウン」が落ちてこないという事実を導入口に、プラツク企業や違法派遣の横行、低所得高齢者の激増や老後不安の深刻化など、貧困問題を語り合います。ここで両氏が、社会保障拡充こそ将来の負の遺産を減らし、働ける人・納税者を増やして、経済成長に貢献すると指摘しているのは重要です。
　エコノミストの水野和夫氏も、『サンデー毎日』（22日号）誌上で、アペノミクスの大問題は「再分配の設計」がまったくないことだとし、「トリクルダウン理論は、夢か幻だった」と断じています。

　　注目あつめる
　　国民連合政府

　戦争法反対の国民運動の広がりを受け、各分野の有識者が「民主主義」について語りだしています。
　東京大学名誉教授の上野千鶴子氏は、『atプラス』（26号）誌上の対談のなかで、「正しいことは正しい」と堂々と主張する空気が日本全国に広がったことを「ひとつの転換」と表現。「私も変わりました」といいながら、かつて運動に冷笑的だった学者・知識人がいかに変化したかを論じています。
　小熊英二（慶応大学教授）・宇野重規（東京大学教授）「民主主義のこれからについて話そう」（『中央公論』）も、戦争法反対や脱原発のデモの広がりを「日本の民主主義の前進」と評価し、それに見合った政党、システム、制度の構築が必要と主張しています。
　こうしたなか、山口二郎・法政大学教授（『週刊東洋経済』７日号）、亀井静香衆院議員（『テーミス』）、倉重篤郎・元「毎日」論説委員（『サンデー毎日』15日号）らが、日本共産党が提案した「国民連合政府」構想を評価するメッセージを発信し、『週刊朝日』（97一日号）が、不破哲三前議長のインタビューを含む「日本共産党大研究」の特集記事を組んでいるのは、注目すべき状況といえるでしょう。
（たにもと・さとし）






労働政策の戦後70年と「新自由主義」
牧野富夫　日本大学名誉教授
より

…20世紀になって資本主義は独占資本主義の段階に入り、それがさらに第二次世界大戦後には国家独占資本主義＝現代資本主義とよばれるステージにすすんだ。
　そこでは、国家が生産・流通・消費ほか国民生活のさまざまな面にわたって関与・介入なしには、資本主義社会の管理・運営ができないのである。いくら国民が「自助・自立」で生活しようと思っても、一部の支配階級は別として、「自助・自立」ができない社会になってしまったのである。「自助・自立」論と「自己責任」論は裏腹の関係にある。「自助・自立」ができない人は、ホームレスになったり、自殺したりして「自己責任」をとらされる。国民の多くがそんな状態に追い込まれたら、その社会そのものが破綻に追い込まれる。
　こうした歴史上の現実＝必然の社会を無視して、「市場原理主義」の”哲学”にもとづき「自助・自立」そして「小さな政府」を主張し、その実践を迫っているのが「新自由主義」であり、その実践者にほかならない。かれらはテロリスト顔負けの破壊主義者である。…

JR松本駅前で「アベ政権を許さない」と「不屈」をお持ちになられている小出裕章先生



この首相には
精神鑑定が必要
最悪の国難にアホみたいな浮かれ節
（日刊ゲンダイ）2015年12月18日
あらゆる経済政策が行き詰まり、破綻国家へ一直線で沈んでいるのに、デタラメ増税の挙げ句、自らの成果を誇示し、「強いから批判される」と言ってのける精神構造を専門家はどう見ているのか



いよいよ日銀は出口なしで、刹那のゴマカシも限界だ

　米ＦＲＢはきょう未明、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、2006年６月以来、９年半ぶりに利上げに踏み切った。利上げ幅は○・25
％。これで米国はついに出口戦略の入り口に立ったわけだが、恐ろしいのは取り残された日銀だ。
　黒田日銀が異次元緩和に踏み切っだのは13年４月。当初は２年で２％の物価上昇を達成し、晴れて、出口戦略に行くはずが、誤算続きで、昨年10月にはバズーカ第２弾を放ったものの、不発。消費は増えず、物価は上がらず、２％の物価上昇の期限を「16年度後半ごろ」に先送りするていたらくだ。
　そんな中、米国が利上げすれば、マネーの流れが大きく変わる。早大ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄氏は「今後予測もつかないことが起こる可能性がある」（フライデー12月25日号）と語っていたが、世界もその後遺症に固唾（かたず）をのんでいる。日本だって、決して無傷では済まないだろうし、まして、日本経済は「異次元緩和」という麻薬を”集中治療室”で打ち続けているような状況なのである。
　ふつうであれば、先が見通せない現状に恐れおののく。悩み抜いて、立ち尽くす。日本経済を担う立場にいる人間であれば、当然そうなるはずなのだが、てんで違うのが安倍首相だ。
　こんな経済状況なのに、いつになく浮かれまくっているのである。

専門家がのけぞった自慢話と誇大妄想

　今月14日、ＮＰＴ（核拡散防止条約）非加盟国のインドと原子力協定締結を約束して帰国した安倍は通信社主催の懇談会に登場、１時間も自慢話を続けた。核兵器転用懸念があるインドへの原発協力を「歴史的な訪問」「日印新時代の幕開け」などと自画自賛していたのはいつものこととして、(☝՞ਊ՞)☝それよりも、「この人、大丈夫か？」と思ったのは以下のくだりだ。
「アベノミクスの３年間によって、日本経済は復活を遂げました」「長いデフレに苦しんできましたが、もはやデフレではないという状況を作ることができました」「今こそ多くの目標を高く掲げ、そこに向かって新たなチャレンジをスタートさせるべきです」



　こう言った安倍は「しかし、『（１億総活躍やＧＤＰ６００兆円は）大ブロシキだ、実現できない』とマスコミや野党から批判の大合唱です」と素直に認めた。そのうえで「でも私、批判を受けると結構燃えるタイプであります」と言い放ち、現役時代に憎らしいほど強かった北の湖のエピソードを紹介、「政治家も同じだと思うんです。マスコミや野党から批判を受ければ受けるほど、やってやろうと闘志が湧いてきます。まさに『自ら反（かえ）りみて縮（なお）くんば、千万人と雖（いえど）も吾往（われい）かん』の心境です」と続けたのである。
　この恐るべき自信はどこから来るのか。単なる妄想狂なのか、それとも難病治療のステロイドの副作用の躁鬱病（そううつびょう）か？いずれにしても、専門家が一様にのけぞったのは言うまでもない。

政治家辞めて新興宗教でもやればいい

　精神科医の和田秀樹氏はこう言った。「この人、なんて幸せなんだろうな、と思いますね。アベノミクスの成功を挙げていますが、ＧＤＰをドル換算すれば、ものすごい勢いで落ちている。それなのに、『この道しかない、吾往かん』とよく言えます。ま、一般論でいうと、『この道しかない』とか言う人は鬱になりやすい。いろいろな道、選択肢があると思っている人の方が成熟度が高い。安倍首相がどうかは別として、安倍さんは物事を多角的に考えることが苦手なのでしょう。『この道しかない』と信じて、その道が正しいかを検証しない。ま、宗教の指導者としてはいいんでしょうけどね」
　こう皮肉った和田氏は「安倍首相を支持している日本国民も集団催眠にかかっているのではないか。この国は落ちるところまで落ちて、目覚めないとどうにもならない」と続けた。
　なるほど、「宗教」と言われると、それに近いかもしれない。多面的に物事を見ることができない。都合の悪いことは見ようとしない。いつも、「自分が正しい」とやみくもに信じているのが安倍である。国民はというと、そういう安倍サマ教の催眠術にかかっている。こう考えると、摩訶（まか）不思議な支持率上昇も納得できるのだが、ま、それはともかく、問題は経済だ。多面的、柔軟な思考で、頑迷なアベクロ路線を切り替えない限り、
国民生活を待ち受けているのは地獄絵である。

米国の利上げ後、日本株大暴落の悪夢

　経済評論家の斎藤満氏はこう言った。「安倍首相の能天気は、おそらく、リスクというものがわかっていないのだと思います。米国の利上げ前はどこもかしこもゼロ金利。うまみのある投資先がなかったので、投機マネーは新興国のジャンク債まで買っていた。もちろん、日本株も買われました。しかし、米国が利上げすれば、マネーはあえてリスクを取らず、ドルに向かう。これまでの投資先からマネーが引き揚げられれば、新興国の債券は暴落する。バンザイするヘッジファンドも出てくる。その余波はもちろん、日本株にも向かう。すぐに日本株が暴落することはないでしょうが、サブプライム危機のときにも徐々にその影響が出てきた。問題はその時、日銀に打つ手がないことです。これ以上の追加緩和をやったところで、２年半もやって結果か出ていない上に、量的緩和の手段も限られている今、どうするのか。なす術なく、アベノミクスの化けの皮が剥がれると思います」
　これが専門家の冷徹な見立てなのである。
　ひょっとしたら、黒田日銀はさらなる追加緩和をやるかもしれないが、リフレ派の元祖、ノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏でさえ、「無責任であることを信頼できる形で約束すれば、あとは自動的に問題が解決できるという考え方は楽観的すぎるし、そうならない」と言い出し、異次元緩和を評価した自説の誤りを認めている。
　「無責任であることを信頼できる形で約束」というのは日銀が「物価を２％にしますよ」と言うことだ。そうすれば、駆け込み需要が増えて、デフレが解消するという「シナリオ」だが、果たして、そんなことは起こらなかったし、クルーグマンも引っ込めた。そうしたら、ちゃっかり、米国は出口戦略に切り替えたわけである。

国民が目覚めて引きずりおろすしかない

　さあ、日本は、どうするのか。いまさら財政出動をしようにも、無定見な軽減税率のうえにバラマキを加速させれば、国債を買い続ける日銀の異次元緩和が今度こそ、財政ファイナンスとみられてしまう。八方ふさがりなのだが、安倍は”憑（つ）かれた”ように自慢話を繰り返す。「吾往かん」と吠え続けている。
　今年の漢字が「安」に決まったときも調子づき、「安を倍増する安倍になる」などとホザいていた。┐(´д｀)┌やっぱり、この首相のアタマはアブナイのである。
　「一度、安倍首相の頭の中をのぞいてみたいものです。デフレ脱却とかいうが、その定義は実質賃金が上がり、その結果、購買欲が増して、物価が上昇、経済が好循環することです。全然、そうなっていないじゃないですか。ＧＤＰの成長率だって２期連続マイナスだったのに、鉛筆なめて上方修正した。年金資金は黒田バズーカの第２弾が不発に終わり、８兆円も損を出した。それでいて、よくもまあ、平気な顔をしていられるものです。米国の利上げ幅次第では、今度は円高に振れる可能性もある。１トル＝１１５円になれば、株価は絶対に持ちませんよ」（経済アナリスト・菊池英博氏）
　国民は安倍サマ新興宗教から目を覚まさなければならない。


地すべり的に始まった
地方発野党全面共闘
（日刊ゲンダイ）2015年12月９日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171265/1
　維新の党の松野頼久代表が再選から一夜明けて、早速、持論の野党結集に向けて動きだした。７日、民主党の岡田克也代表と会談し、来年の通常国会で統一会派を結成する方針で合意した。だが、双方の解党と新党結成を目指す松野代表に対し、岡田代表は依然、慎重なまま。共闘を呼び掛ける共産党へのアレルギーは凄まじい。となると、参院選までに野党共闘は実現するのか。実は地方に目を移すと、「野党統一候補構想」の成否はハッキリ見えてくる。すでに地すべり的に一本化が始まっているのである。



　「野党統一候補」構想は、まず安全保障関連法に反対する市民団体との連携が土台になる。具体的には民主党が率先して政党色を薄め、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」などの支援を取り込む。そこで安保法廃止を掲げれば、共産党も相乗りしてくる。公認候補乱立の共倒れを事前に防いだうえで、各党が無所属候補への推薦や支援をする。あくまで応援にとどまるところがミソで、そうすればそれぞれの支持層の反発も収まる―。民主党の岡田執行部が考えている思惑もそんなところだ。
　この構想について、共産の志位委員長は「大いに歓迎」と表明した。苦肉の策の連携はようやくスタートラインに立ちつつある。
　民主党ではこれまで共産党への毛嫌いが凄まじかった。細野豪志政調会長は「日米安保など基本政策で一致できない」と連携を拒否。長妻昭代表代行も「党内に賛成者はいない」と公言し、前原誠司元外相は共産を「シロアリ」呼ばわりした。前途多難にみられたのだが、状況が変わったのはこんな事情だ。
「党内で威勢がいいのは都市部選出で選挙に強い国会議員だけなんです。党所属の県議や市議たちは党勢衰退の波をモロにかぶり、地方議会での生き残りをかけてワラにもすがる思いですからね」（民主党関係者）

「共産」を毛嫌いしている場合じゃない

　確かに地方議会では共産の躍進は目立つが、民主の埋没が凄まじい。選挙のたびに議席を大幅に減らし、もはや目も当てられない惨状だ。
　政権陥落直前の１１年には、民主の都道府県議は全国に４５５人いたが、昨年末時点で３８６人に減った。今年４月の統一地方選でも大惨敗を喫し、議員数はまた一段と減っている。
　もっと悲惨なのが、市区町村議員だ。民主党政権誕生の翌１０年には１１４０人まで党勢を拡大したが、昨年末は８９３人。２４７人も議員数を減らした。マイナス幅は実に２１％にも上る。
「選挙のたびフル回転する地方議員の組織力も、議席の減少分だけ弱体化しています。選挙区が県単位の参院選ならなおさらで、県内全域に散らばった地方議員の集票力が勝敗を左右するだけに深刻です。こんなふうに足腰が弱っている状況では勝負にならない。公示日が近づくほど、独断で共産との選挙協力を打ち出す県連が続出しそうなムードです」（前出の関係者）
　民主の地方組織は背に腹は代えられなくて、執行部も動かざるを得なくなったということだ。
「１０増１０減」で統合される鳥取・島根選挙区では、民主・社民の両県連などが無所属候補の支援組織を結成し、元消費者庁長官の福島浩彦氏に出馬を求める。こうした地方発の野党共闘は熊本や鹿児島、新潟の各選挙区でも動きだしている。さらにＳＥＡＬＤｓなどの市民団体には坂本龍一や石田純一、吉永小百合など有名芸能人が応援に駆け付けるとみられている。
　全国３２の１人区のうち、民主が公認候補を立てたのは９選挙区だけ。野党統一候補を擁立できる余地は、まだまだ残っているから、これからが勝負である。


上記の記事に出てくる「松野頼久・細野豪志・長妻昭・前原誠司」の各氏は日本会議のメンバーです。もちろん安倍首相も…(｡-_-｡)

政権に巣食う改憲・右翼団体「日本会議」勢力
主張・言動に見る異常
（しんぶん赤旗）2014年9月7日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-07/2014090701_03_1.html


日本会議の目標
１．憲法改悪
２．教育基本法改悪
３．靖国公式参拝の定着
４．夫婦別姓法案反対
５．より愛国的軍国的教科書を子供たちに
６．日本会議の主張の発信




ケネディ＝ライシャワー路線がいまだに効力を発揮しているのですなぁ…(´ε｀；)




共産党アレルギーって言ってる人は、
日本会議アレルギーはないんだな、
ふーん（遠い目）(-ω-)


バラバラ野党に喝
SEALDsが「参院選統一候補」擁立後押し
（日刊ゲンダイ）2015年12月16日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171729
　安保法制の強行採決に、国会前で「ＮＯ」の声を張り上げた学生グループ「SEALDs」が、新たな策を携えて“再始動”だ。中心メンバー奥田愛基氏（２３）が、学者や弁護士と共に新団体「ReDEMOS（リデモス）」を設立。１４日、都内で会見し、来夏の参院選に向け、まとまらない野党にハッパをかけた。


「こういう場で話すのは久しぶりで……」
　大挙した報道陣を前に戸惑いながらも、奥田氏はこう続けた。
「戦後７０年を経た今年の夏、立憲主義を無視する形で安保法が強行されました。沖縄の基地問題や原発政策も『なぜこうなってしまったのか』と疑問を持ちました。これからは専門家の方の手を借り、新たな政策のアイデアを検討し、広く発信していきたい。立憲主義、民主主義を取り戻す」
「市民のためのシンクタンク」をうたうＲｅＤＥＭＯＳは、今月１日に設立された。奥田氏が代表理事を務め、中野晃一上智大教授と弁護士の水上貴央氏が理事に就任。他のＳＥＡＬＤｓメンバーも研究員として所属している。彼らが注視しているのはもちろん、来年３月にも施行される安保法の行方だ。
　「違憲性をはらむ安保法を、改正前の時点に戻す『巻き戻し立法』を行いたい。違憲性についてはもちろんですが、成立過程にも問題があります。９月１７日の参院安保特別委では、与党議員が委員長席を取り囲み、強引に法案が採決されました。野党議員は採決に加わる権利を奪われ、採決は『不存在』だったと言わざるを得ません。そのため、適切なプロセスを明示するシステムをつくる必要がある。法案の合憲性を判断する第三者諮問機関の創設なども検討しています」（水上貴央氏）
　また、特定秘密保護法を破棄する法案も検討中だという。中野教授は学者の立場から「方法論」についてこう説明した。
「まずは、若者や学者らが一緒になって、国内外メディアの情報を咀嚼します。次に、異なる立場の見解を加え議論を深めていく。最終的に『政策』としてまとめ、広く市民に発信すると同時に、与野党問わず国会議員にも呼びかけます」

「立憲市民連合」近く設立

　さらに、今月２０日には来年の参院選へ向け、ＲｅＤＥＭＯＳとは別に「立憲市民連合」という組織を新たにつくる。１人区などで野党統一候補の擁立を後押しして、支援することを目的としている。足並みの揃わない野党に代わって、「安倍政権打倒」に打って出た格好だ。会見終了後、奥田氏は日刊ゲンダイにこう語った。
「安保法や原発、秘密保護法などに反対できる候補者を支援していきたいと思っています。ＳＥＡＬＤｓのメンバーも、強行採決から時間が経ち『少し疲れてるかな』と思うこともありますが、まだまだ世間には（反安保の）ポテンシャルはあるはず。できることからやっていきます」
　国会議員も少しは見習った方がいい。

ReDEMOS（リデモス） 市民のためのシンクタンク
http://redemos.com/
より









（データを読む　世論調査から）
内閣支持率上昇　戻った「弱い支持」
http://www.asahi.com/articles/DA3S12043870.html
（朝日新聞）2015年10月31日

　世論の反対が強い安全保障関連法の成立に突き進んだ結果、安倍内閣の支持率は30％台半ばまで落ち込んだが、内閣改造を経た今月の調査で支持率は41％まで上昇した。一方、安保関連法への反対が半数程度を占める状況は、依然として変わっていない。データをみると、経済政策への期待感が背景にあることが浮かび上がる。
　朝日新聞社は2014年6月以降、内閣を「支持する」、「支持しない」と答えた人に、その気持ちの「強さ」を聞く質問を定期的にしている。
　「支持する」と答えた人には、「これからも安倍内閣への支持を続ける（強い支持）」のか「安倍内閣への支持を続けるとは限らない（弱い支持）」のかを聞き、「支持しない」人には、「これからも安倍内閣を支持しない（強い不支持）」のか「安倍内閣を支持するかもしれない（弱い不支持）」のかを聞いた。
　結果をみると＝グラフ＝、「強い不支持」は20％前後で推移していたが、安保関連法の審議が行われていた今年7月以降に20％台半ばまで上昇した。今月の調査でも26％と減ってはいない。
　一方、「強い支持」は多少の変動はあるもののおおむね20％弱で安定していて、今回は17％だった。今回の支持率上昇は「弱い支持」が17％から22％に増えたことによるものだ。
　では、この「弱い支持」はなぜ増えたのか。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に対する期待感があるためのようだ。安倍首相の経済政策で日本経済が成長することに「期待できる」という人は、全体では34％で、「期待できない」（47％）という人の方が多い。しかし「弱い支持層」でみると、「期待できる」55％、「期待できない」30％と期待感を持つ人の方が多くを占めている。
　「経済最優先」の姿勢を打ち出した安倍内閣の戦略が功を奏して、一定の「弱い支持」を引き戻すことができた格好だが、安保関連法によって「強い不支持」が増え、政権の「体力」を奪われたのも事実だ。今後も「弱い支持層」を引きつけ続けるのか、政権運営のあり方が問われる。（江口達也）」（2015/10/31付「朝日新聞」

「決議違反」69％　内閣支持18％　政府と現場認識にずれ　本紙農政モニター調査
日本農業新聞 2015年10月28日
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=35152
　日本農業新聞は、本紙の農政モニターを対象に行った環太平洋連携協定（TPP）大筋合意に関する意識調査の結果をまとめた。農産物の重要品目の聖域確保を求めた国会決議が守られたかどうか聞いたところ、「決議違反」としたのは69％に達した。安倍晋三首相は、農業分野を含めて「国益にかなう最善の結果を得ることができた」との認識を示しているが、生産現場の受け止めと大きく懸け離れていることが浮き彫りになった。安倍内閣を支持するとしたのは18％とかつてない低水準にまで下がり、不支持は59％に上った。






農業に対する政府支出の国際比較


朝日新聞と日本農業新聞の記事は何を意味しているのか？
「弱い支持層」＝「経済政策＝アベノミクス」を期待している層が経済諸政策の破綻とそれらの矛盾の深まりとともに安倍政権に幻滅し離れていくのは火を見るより明らかではなかろうか？そして、きたる参院選で与党を過半数割れにすることが出来るだろう。ただし、それらの対案を示していくことと、野党連合が確実に成立することが前提だが…(　ﾟдﾟ)ｳﾑ

ラジオの力、音楽の力
（ラジオフォーラム#154）

https://youtu.be/dh-f_TNiR_M?t=16m5s
16分５秒～第154回小出裕章ジャーナル
もんじゅに関する規制委の勧告について「ようやくにして出たということ、そのことはどちらかと言えばいいことだとは思いますけれども、遅すぎたと私は思います」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no154/

石井彰：
今日のテーマなんですけれども、先月11月13日に、あのあまり何もしない原子力規制委員会が、福井県の敦賀市にある高速増殖炉もんじゅの運営主体を日本原子力研究開発機構から変えなさいというふうに、所管する文部科学省に勧告をしたということなんですが、これを小出さんはどうご覧になってらっしゃいます?

小出さん：
はい、あまりにも遅すぎた。本当だったらもうずっと前にこのような勧告を出さなければいけなかったはずだと私は思います。ようやくにして出たということ、そのことはどちらかと言えばいいことだとは思いますけれども、遅すぎたと私は思います。


石井：
こういう勧告っていうのを出したことは、今までにあるんですか?

小出さん：
ありません。もともと原子炉というのは設置許可というものを与えるわけですけれども、与えた許可を取り消すという条文が法律にないのです。

本当だったらその許可を与えたけれども、この原子炉はダメだからといって取り消すというのが一番まっとうなやり方だと思うのですけれども、そのような法律的な裏付けがありませんので、仕方がなくて勧告というようなやり方をとったわけです。



石井：
なるほどね。少し技術的、科学的なことをお伺いしたいんですが、実は根本的な問題がいくつかあるそうですね。

小出さん：
はい、たくさんあります。もんじゅというのは、高速増殖炉という原子炉の実験的な原子炉なのですが、高速という言葉は、まずは高速中性子というですね、現在の原子力発電所で利用してる中性子とはちょっと違うスピードの速い中性子を利用しますという、そういう意味が高速です。

そして増殖というのは、燃えたプルトニウム以上にもっと多くのプルトニウムが生み出されるのだという夢のような話の原子炉なのです。

なぜ、こんな原子炉を造らなければいけなかったかと言うと、現在の原子力発電所で利用してるウランというものは、質量数235というウランを燃やせるだけなのです。ただし、ウラン全体の中で質量数235のウランはわずか0.7パーセントしかありませんで、現在のような原子力発電をやってる限りは、地球上のウランは簡単に枯渇してしまうということがもう昔からわかっているのです。

そうなると、ウランの中の全体の99.3パーセントというのは質量数238のウランというのが占めているのですが、それは現在の原子力発電所の原子炉では燃やすことができないのです。それをプルトニウムという物質に変えて、それを高速増殖炉で燃やそう、それができるのであれば、原子力の資源の量が60倍に増えるのだと。

そうなると、ようやく化石燃料に匹敵する程度にはなるかもしれないという、そんな期待の下で高速増殖炉というものを開発しようということになったのです。そのことは原子力開発の一番初めからわかっていまして、高速増殖炉が開発できなければ、原子力なんていうものは簡単に資源がなくなってしまうということで、米国にしてもロシアにしてもイギリスにしてもフランスにしても、何としても高速増殖炉を造りたいと思って開発を始めたのですが、あまりにも難しくて、全ての国がもう撤退してしまったというそういう原子炉なのです。

世界の高速増殖炉開発スケジュール　長期計画策定会議　参考資料より


未だに高速増殖炉にしがみついてるのはもう日本だけ、中国とかですね、そういう国がやるという話はありますけれども、長い間やり続けてきて、未だに諦めもしないというのは日本だけになってしまっています。


石井：
特に、冷却剤に使っている液体ナトリウムというのは非常に管理が難しいそうですね。

小出さん：
そうです。ナトリウムというのは、通常の温度ですと銀白色をした固体なのです。熱をかけていきますと液体になると。それをグルグル原子炉の中を回して、炉心を冷却しようという技術なのですけれども、ナトリウムというのは水に触れると爆発してしまうのです。

https://youtu.be/_26noqTNu50
空気中に出しておくと、今度は発火して火事になるという、そういうやっかいな物質でして、例えば大学の研究室、実験室で使う時には、0.何グラム、あるいは1グラムなんていうものを使うとなると、かなり注意を払ってやらなければいけないのですが、もんじゅという原子炉では1000トンものナトリウムを液体にして、ぐるぐるぐるぐる原子炉の中を回すというような、途方もない危険を抱えたものなのです。


石井：
小出さんに伺いたいのは、このままもんじゅは廃炉というふうになっていくんでしょうか?

小出さん：
難しいご質問ですけれども、規制委員会が今まで通り、日本原子力研究開発機構に任せてはいけないと、別の組織に任せるしかないという、そういう勧告を出したわけで、そうなりますと、文部科学省としては別の研究組織というのをどこからか探してこなければいけないのです。

しかし、ないと思います。日本原子力研究開発機構というのは、もともとは日本原子力研究所と動力炉核燃料開発事業団というような2頭立ての馬車でこれまで日本の原子力を進めてきたのですが、その2頭立ての馬車のうち、動力炉核燃料開発事業団という組織がもんじゅを運営してきたのです。

それがもう全くダメな組織であったがために、初め別々だったものがですね、統合させられて今、日本原子力研究開発機構になったわけですけれども。それがもしダメだったとなると、たぶんもう他には担える組織が日本にはないという、そういう状態だと私は思います。

崩壊熱で赤熱する原子力電池用の プルトニウム238

でも、私自身はまた別の力学というのがあると思っていて、もんじゅは最後には生き延びるのではないかと思っています。なぜかと言うと、原子炉というのはもともと核兵器の材料であるプルトニウムを造るための道具だったのですけれども、もんじゅという原子炉を動かすことができると、核分裂性のプルトニウムの割合が98パーセントという、超優秀な原爆材料が自動的に手に入るというそういう原子炉なのです。

それを目指してやってきた人達というのは、私は必ずいると思いますので、もんじゅというのは何としても生き延びさせると、なにがしかもんじゅを生き延びさせるための方策をまた考え出してくる可能性はあると思います。


石井：
ありがとうございました。

小出さん：
ありがとうございました。



「もんじゅ」と人の叡知　
（小出　裕章：京都大学原子炉実験所）
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Monju/souzou.htm
宇宙の一つの生命としての人類

　宇宙に関して考え始めるときりがない。人類が生きている地球は、太陽を回る九つの惑星のうちの一つである。太陽は銀河といわれる星雲の中の一つの星であり、銀河の中には太陽と同じような星が二〇〇〇億個あるという。そして、宇宙の中には銀河と同じような星雲が一〇〇〇億個あるのだという。何百億光年の彼方にある星の、そのまた先に宇宙はあるのだろうか？　宇宙に果てがあるとすれば、そのまた先は何になっているのだろうか？　無限といえるほどの星の、どこかには地球と同じ様な星もありそうだが、そこには生命が存在するのだろうか？　もし存在するとすれば、その生命とはどんなものなのだろうか？

エネルギー問題と原子力

　私は第二次世界戦争の後に生まれ、高度成長といわれる時代に育った。私が中学・高校生の頃、一九六〇年代半ばには、「石油・石炭などの化石燃料は、燃やしてしまえば、いずれはなくなる。特に、石油はあと三〇年でなくなる。そのため、未来のエネルギーを確保するためどうしても原子力が必要だ」と言われていた。ところが、その後何年たっても、石油がなくなるまでの期間はあと三〇年と言われ続け、三〇年たった現在、石油がなくなるまでには、あと五〇年あると言われるようになった。石炭に関して言えば、それを使い切るまでにはおそらく一〇〇〇年の単位の時間が必要であると言われている。もちろん、石油にしても石炭にしても、地球が何億年かかけて作り上げてきた資源であり、それを一方的に使っていけば、いつかなくなることは当然である。しかし、「化石燃料がなくなるから原子力」といわれた原子力も、地下資源であるウランを燃料とする。当然、ウランも有限の資源である。おまけに、私自身も原子力に足を踏み込んではじめて知ったのであるが、ウランという資源は、利用できるエネルギー量に換算して、石油に比べて四分の一、石炭に比べれば一〇〇分の一程度しか存在しないという大変貧弱な資源なのであった。「原子力は近い将来、燃料がなくなるので、化石燃料を使い続けるしかない」というのが、むしろ正しい表現なのである。

　ところが、原子力を推進する人たちには一つの夢があった。ウランには「燃えるウラン」と「燃えないウラン」があり、従来の原子力で利用できるウランは、ウラン全体のわずか一四〇分の一の「燃えるウラン」と呼ばれるものだけであった。しかし、「燃えないウラン」を「プルトニウム」に変換できれば、その「プルトニウム」もまた原子力の燃料として利用できるというのである。いや、もう少し直截に言ってしまえば、原子力とは「プルトニウム」を利用できるようになってはじめて意味のあるエネルギー源になるのであって、それができなければ、ごく短期間で枯渇してしまうエネルギー源なのであった。ただ、仮に原子力を推進する人たちの思惑どおりに「プルトニウム」の利用ができたとしても、その暁に利用できるエネルギーの総量は、ようやく石炭に匹敵する程度のものでしかなく、いずれにしても原子力が化石燃料を超えるエネルギー源となることはありえない。

　その上、「プルトニウム」を利用するためには次の三つの困難な問題がある。①「プルトニウム」という元素は天然には存在せず、人類が初めて生み出したものであるが、それは一〇〇万分の一グラムで肺ガンをひき起こすという超危険物である。②「プルトニウム」はウラン以上に優秀な原爆材料となる。③「燃えないウラン」を「プルトニウム」に変換して利用するためには高速増殖炉と呼ばれる超危険な原子炉を動かさねばならない。

高速炉開発の歴史と「もんじゅ」

　昨年暮事故を起こした「もんじゅ」と呼ばれる原子炉はこの高速増殖炉と呼ばれる原子炉の一つである。この型の原子炉が危険なのは、次の三つの理由による。①「プルトニウム」を高濃度で取り扱うため、爆発しやすい。②物理学的な理由から、原子炉を冷やす材料として水を用いることができず、ナトリウムを用いる。そのナトリウムは空気に触れると発火し、水に触れると爆発する。その上、水と違って不透明、さらには簡単に放射性を帯びるというように、著しく扱いにくい。③ナトリウムは「熱しやすく冷めやすい」という性質を持ち、原子炉の運転状態の変化によって配管などに大きな熱応力がかかる。それを緩和するため、配管が薄く長大にならざるを得ない。結果的に、プラント全体が複雑きわまりないものとなり、地震などの外力に弱い他、機械的なトラブルを生じやすい。

　日本はもともと欧米各国に遅れて近代科学技術に触れた。そして欧米各国に追いつけ、追いこせと科学技術の発展に力を注いだ。しかし、第二次世界戦争で負けたことから、日本の科学技術はさらにまた何年も遅れを負わせれる。原子力はその筆頭であり、敗戦後一九五二年のサンフランシスコ講和条約締結まで日本は原子力開発を禁じられていた。そのため、日本の原子力開発は欧米各国に比べて一〇年から三〇年遅れて彼らの後を追うことになった。先を行っていた欧米各国も一度は高速増殖炉開発に向かったが、そのいずれもが高速増殖炉の危険性を乗り越えることができず、度重なる事故のあげくに開発を放棄するに至った。また米国の場合には、高速増殖炉の危険以上に、核拡散への懸念から「プルトニウム」利用そのものを放棄したのであった。日本は、「日本は核開発はしない」、「日本の技術は優秀だ」と主張しながら、遅れて高速増殖炉に取り組んだが、日本だけが例外であるはずもなく、当然のごとくに「もんじゅ」も事故に遭遇した。それも、未だに定格出力に達しない試運転の段階で、ごく初歩的な設計ミスからナトリウムを空気中に漏洩させ火災となった。この一事だけでも、日本の原子力技術の底の浅さを示すのに充分であった。しかし、「もんじゅ」の事故が示したものはそれだけではすまなかった。起こってしまった事故への対応を誤って事故の進展を拡大し、さらにその上、組織ぐるみで事故隠しまで行ったのであった。

原子力と核の関連

　「もんじゅ」は今回の事故で致命的な欠陥を露呈した。運転を再開するにしても、長期の時間が必要であろうし、仮に再開されたとしても、その後また事故に遭遇するであろう。おそらくはそのあげくに欧米各国がそうしたように日本も高速増殖炉開発を断念することになると私は思う。

　しかし、そう簡単に油断することもできない。何故なら、この世界には、どうしても高速炉（この場合は、「増殖炉」でなくても良い）を必要としている人たちがいるからである。これまで多くの日本人は、「核」と「原子力」はあたかも違うものであるかのように思いこまされてきた。しかし、もともと原子炉はエネルギーを生み出すために開発されたのではなく、核兵器材料、プルトニムを生み出すためにこそ開発されたものなのである。日本で「平和利用」と信じられている原子力発電が稼働すれば、原子炉の中には自然にプルトニウムが蓄積してくる。つい先日まで、日本は米国の尻馬に乗って、朝鮮民主主義人民共和国がプルトニウムを生み出したと非難していた。しかし、日本はすでに三〇年も前にプルトニウムを手にしていたし、仮に朝鮮がいま手にしていたとしても、その最大予想量の千倍、万倍にも相当する量のプルトニウムを日本は「平和利用」を口実にすでに手にしている。ただ、日本の原子力発電所から得られるプルトニウムは燃えるプルトニウムの割合が七〇％程度しかなく、優秀な核兵器製造には向いていない。そこで、高速炉が登場する。何故なら、高速炉が生み出すプルトニウムは燃えるプルトニウムの割合が九八％というように、超優秀な核兵器材料となるのからである。

　「プルトニウムは超危険な毒物である。高速炉は超危険な原子炉である。エネルギー問題の解決にもたいして役立たない。それでも、優秀な核兵器を手にするためには、何としても高速炉を動かさねばならない」と考える人たちは、いつの時代にも、どこにでもいるのである。

文殊の知恵

　宇宙の歴史は一五〇億年、地球の歴史は四六億年、人類の歴史は四〇〇万年といわれている。その人類が地球上で、他の生物を押し分けて繁栄してきた原因は、火と道具が使用できるようになったからである。したがって、人類の特徴はまず一番にエネルギーの使用にあるし、人類が生きるためにはいずれにしても何らかのエネルギーが必要である。しかし、二〇世紀といわれるこの百年で人類が使ったエネルギーは、四〇〇万年の人類の全歴史で使ったエネルギーの六割を超えるのである。さらに、たとえば日本の場合、この百年の間にエネルギー消費量は百倍に増加し、今では国土全体に降り注ぐ太陽エネルギーに比べて、約二〇〇分の一のエネルギーを人為的に使うようになっている。もしこのままのスピードでエネルギー消費を拡大していけば、二一〇〇年には、太陽エネルギーにほぼ匹敵するエネルギーを使うようになる。その時点ですでに人類の生存可能環境が日本に残っているとは考えにくいが、仮りに、その時点ではまだ生存できたとしても、さらにその百年後には、太陽エネルギーの百倍のエネルギーを使うことになってしまう。

　地球の歴史の中では、たくさんの生物種が生まれては滅んできた。それが生命あるものの宿命でもある。人類もまた四〇〇万年前に発生した一生物種であるが、人類のこれまでの歴史を一日とすると、二〇世紀という一〇〇年は一日の終わりのわずか二秒にしかならない。その最後の二秒で、人類は自らの絶滅の道を急速に転げ落ちていっている。

　高速増殖炉は人類に厖大なエネルギーを提供すると宣伝された。しかし、思惑通りに開発が進んだとしても、それが供給できるエネルギーは高々石炭に匹敵する程度でしかない。その上、一方で、核兵器の脅威がますます増大する。おまけに、人類にとっての真の課題は、際限のないエネルギー供給ではなく、エネルギー中毒からいかに抜け出すかにある。人類は自らを「万物の霊長」と名付けたが、人類は自らの愚かさのために、近い将来絶滅する瀬戸際にいるのである。

　「もんじゅ」という名前は仏教の文殊菩薩から取られたという。文殊菩薩は知恵を象徴する菩薩である。人類が絶滅したところで、地球の運行は露ほどにも変わらないし、宇宙にとっては、まったく取るに足らないことであろう。しかし、今を生きる人類にとって、「もんじゅ」の事故から、せめて人類としての叡知を汲み取るべきだと私は思う。

　本稿では、高速増殖炉、および「もんじゅ」の事故そのものについては、詳しく触れなかった。それらについては、私の同僚である小林圭二さんの優れた報告がある。興味のある方は、以下の本、雑誌をお読みください。

　「高速増殖炉もんじゅ：巨大核技術の夢と現実」、七つ森書館（一九九四）

　「もんじゅ」のナトリウム火災、技術と人間、一九九六年、一・二月合併号、十六～四一頁




サンデー毎日２００２年６月２日号

「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね，憲法上は，小型であればですね」「戦術核を使うということは昭和３５年（１９６０年）の岸（信介＝故人）総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています。それは違憲ではないのですが，日本人はちょっとそこを誤解しているんです」～官房副長官安倍晋三４７歳


政府の新たな核兵器政策　核使用を容認「集団的自衛権として」







BS朝日・午後のニュースルーム　2013年５月17日
特集：原子力政策の“落とし穴”
高速増殖炉「もんじゅ」真の姿とは!?
日本が「核燃料サイクル」にこだわり続ける理由は、「使用済み核燃料＝資産」という電力会社の経営問題と、「潜在的な核武装」という意味合い／田坂広志氏

http://dai.ly/xzyi3c
点検漏れ9800カ所以上!　巨額の税金が無駄に?　
もんじゅが運転停止へ“夢の原子炉"の今後、核燃サイクルは極めて難しい夢の物語。
増殖するのは燃料だけでなく「核のゴミ」も推進派こそが原発の可能性をつぶす。
求められるのは原子力環境安全産業と脱原発交付金
もんじゅ核燃サイクルの落とし穴とは？
なぜ続ける？まわらない「核燃サイクル」



クローズアップ現代　2015年12月８月
“夢の原子炉”はどこへ
もんじゅ“失格”勧告の波紋

http://dai.ly/x3hg1ad
資源小国・日本にとって“夢の原子炉”と言われ、発電しながら燃やした以上の核燃料を生み出す高速増殖炉。その原型炉「もんじゅ」が揺れている。11月、原子力規制委員会は文部科学大臣に対して、運営組織の日本原子力研究開発機構はもんじゅを安全に運転する「資質を有していない」として別の運営組織を明示するよう勧告。国費１兆円を投じながらも事故や点検漏れ、規定違反などを繰り返してきたもんじゅが、いま大きな岐路に立っているのだ。規制委による勧告が投げかけた波紋から、日本の原子力政策を見つめる。



ムラはずっとごまかし
　職員の死　妻が問う「なぜ」
回らぬ核サイクル
もんじゅ事故20年　上
（東京新聞）2015年12月７日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120702000116.html
　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で一九九五年十二月、ナトリウム漏れ事故が起きてから八日で二十年を迎える。この事故では一人の職員を死に追いやった。「夫はどうして死ななければならなかったのか」。東京都足立区の主婦西村トシ子さん（６９）はこの二十年、ずっと問い続けてきたが今も分からない。事故で明らかになったもんじゅの、日本の核燃料サイクルを取り巻く“ムラ”の本質は「変わらない」とトシ子さんには思える。（中崎裕）

　事故から一カ月ほどすぎた九六年一月十三日、土曜日の朝だった。目覚めても夫の成生（しげお）さんの姿がなかった。
　もんじゅを運営していた動力炉・核燃料開発事業団（動燃）の総務部次長として、情報隠し問題の内部調査に奔走していた。事故以来、仕事が終わらず職場に泊まり込むのはしょっちゅう。だが、そんなときも心配しないよう必ず連絡があったのに…。間もなく、夫の上司から「病院に運ばれた」と電話があり、慌てて駆け付けた。きのうの朝、いつものようにコーヒーを流し込んで出掛けていった夫が、霊安室で冷たく横たわっていた。
　夫は亡くなる前日の記者会見で動燃に有利に働くうその情報を発表したのを苦にホテルから飛び降り自殺したとされた。動燃が取り仕切った葬儀には理事長や国会議員、官房長官など千五百人が参列。マスコミの厳しい追及が死者を出した－というムードが生まれ、情報隠し問題は収束に向かうことになる。
　「何か、おかしい」。トシ子さんは納得できなかった。直前の正月、長男が年内に結婚を考えていることを報告していた。亡くなった翌日は次男の成人式。家族宛ての遺書はそれらに、ひと言も触れていなかった。
　何より、あれだけの葬儀をしてくれた動燃が、夫の生前の様子や勤務状況、仕事の内容の説明を求めても応じてくれない。夫とは職場結婚だった。かつての同僚に様子を尋ねたが、「分かっていても話せない」と言われた。動燃から一応の説明があったのは、死から九カ月ほどたった十月末。労災申請をするために頼んで出てきた勤務記録は、なぜか、亡くなる直前の三日分が空白だった。
　二〇〇四年、うその発表を強要され、自殺に追い込まれたとして損害賠償を求める裁判を起こした。事故の反省を踏まえ、運営主体は動燃から核燃料サイクル開発機構に替わっていた。裁判になれば、夫がどんな思いで仕事をしていたのか、少しでも分かるだろうと思っていた。
　だが、証人尋問に立った同僚たちから出たのは「何で死んだのか分からない」「勝手に想定問答に書いていないことを発表した」といった話ばかり。夫の苦悩に迫れないまま、うその強要は認められず、一二年に最高裁で敗訴が確定する。
　亡くなった翌年に生まれた孫は今年、高校三年生になった。「なぜ、おじいちゃんが亡くなったのか、教えられないままなんです」。西村家にとって事故はまだ終わっていない。
　組織改編を繰り返し、現在、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構も「失格」の烙印（らくいん）を押された。「点検漏れなどの話を聞いていると、組織を優先し、ずっとごまかしで（運営を）やってきたとしか思えない」。トシ子さんは仏壇に飾られた夫の遺影に目を落とした。
　核燃サイクル政策を揺るがせた事故だが、国民の信頼を失ったのは高速増殖炉の危険性が明らかになったから、だけではない。「事故ではなく（その後の）対応が二十年の停滞を招いた」。事故当時、動燃の広報マンだった男性はそう述懐する。
　＜もんじゅ＞　１９９１年に動燃が建設した国内初の高速増殖原型炉。発電しながら燃料を増やす「夢の原子炉」とのふれこみだったが、９５年に冷却剤の液体ナトリウムが漏れ、火災が発生。事故の隠蔽（いんぺい）工作もあり、動燃は核燃料サイクル開発機構に改組。２００５年に現在の日本原子力研究開発機構（原子力機構）となった。その後も点検漏れやミスが相次ぎ、今年１１月、原子力規制委員会が運営主体の変更を勧告。これまで１兆円を超す税金が使われたが、運転は計２５０日にとどまる。

動燃がカットしたもんじゅナトリウム漏れ事故の映像~いわゆる１６時ビデオのオリジナル：ＮＰＪ動画ニュース第５回の１

https://youtu.be/UgSV4wxXjQM

つきまとう秘密主義
回らぬ核サイクル
もんじゅ事故20年　下
（東京新聞）2015年12月８日


　「能力は平均値以下だ」。十一月二日、東京・六本木で開かれた原子力規制委員会の会合。高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構（原子力機構）からの意見聴取で、委員から容赦ない言葉が飛んだ。傍聴席で機構ＯＢの武井博明
さん（六八）は悔しさで胸苦しくなった。「あの時と変わらないじゃないか…」
　一九九五年十二月八日夜、もんじゅでナトリウム漏れ事故が起きたとき、原子力機構の前身で当時の運営主体、動力炉・核燃料開発事業団（動燃）の広報マンだった。事故直後から泊まり込みで報道対応に追われた。十日ほどすぎ、少し落ち着いてきたころ、事態は急転する。
　福井県などの調査で、事故後に公開した現場のビデオ映像に編集が発覚したのだ。動燃トップは会見で意図的だったと認め「大事故で戸惑いがあった」と釈明した。さらに二日後、科学技術庁（当時）の立ち入り検査でも現場に入った時刻の虚偽説明や、新たな映像隠しなども明るみに。「そんなこと知らされてなかった」。武井さんは足をすくわれる思いがした。
　世間から「ウソつき動燃」と呼ぱれ、バッシングの嵐が吹き荒れた。「直後の対応ミスが事故を事件にしてしまったんです」
　きょう八日で事故から二十年。そのミスが事故後、まともに運転すらできなかったもんじゅの未来を決めたといえる。
　日本の原子力政策には「秘密主義」がつきまとうが、核燃料サイクルの要を担い、核兵器にも転用できるプルトニウムを扱うもんじゅではなおさらだ。「情報は限定するのが当たり前。十のうち出すのは二くらいという文化で、世間の感覚とずれていた」。武井さんが打ち明ける。
　事故以降、武井さんは地元の記者クラブで毎週、技術者を伴い、状況報告をするようになった。ふだん、施設内から出ない技術者に世間の感覚を「肌で知ってほしかった」からだ。
　だが、動燃から生まれ変わったはずの原子力機構も今、容赦ない批判を浴びている。ここ数年で一万件以上もの点検漏れが発覚。規制委は機構を運営主体として「不適格」と断じ、変更を勧告した。結局、世間とのずれは解消できなかったのか。技術者が参加する状況報告もいつからか広報担当者だけになった。
　原子力機構をめぐっては、ＯＢらがいるファミリー企業との関係も問題視されてきた。
　本紙の調べでは今年九月末までの一年余で、発注の二割ほどがファミリー企業に流れている。「核物質の防護に関する情報が広がるのを限定するため」（広報担当者）と、ヒミツを守るためにはやむを得ないらしい。ファミリー企業が担う業務には「他のところでもできる」（武井さん）という点検なども数多く含まれるのだが…。
　十一月二日の規制委の会合で、機構は「とにかく今後を見ていただきたい」と訴えた。しかし、委員からはこんな言葉が出た。「もう十分待った」
（古根村進然、中崎裕）


福島第一原発から飛散した沈着物分布の推定
（後半は「もんじゅ」の想定）

https://youtu.be/CEFt9p7-Dxo
もんじゅが爆発した場合の放射性物質の拡散予測

高浜原発 再稼働へ

仮処分を取り消し

福井地裁　大飯も差し止め却下

新潟日報 号外　2015年12月24日

　福井地裁（林潤裁判長）は24日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働を差し止めた４月の仮処分決定を取り消した。地元同意の手続きも終えており、関電は１月下旬から順次運転を始めたいとしている。原子力規制委員会の審査に合格した原発では、九州電力川内原発工、２号機（鹿児島県）に次ぐ再稼働となる見通し。



　福井地裁の樋口英明裁判長（名古屋家裁に異動）は４月14日、規制委の新規制基準を事実上否定、高浜３、４号機の再稼働を禁じた。関電は決定を不服として、福井地裁に異議を申し立てていた。
　住民側は２基の再稼働禁止を求め、名古屋咼裁金沢支部に不服を申し立てる方針。
　林裁判長は24日、周辺住民らが申し立てた関電大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止め仮処分についても住民の主張を却下する決定を出した。
　異議の審理では、設備の耐震安全性や基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）の策定方法の合理性、規制委の新規制基準の妥当性などが争点だった。
　原発の再稼働には地元の同意が必要で、高浜３、４号機が立地する高浜町の野瀬豊町長と福井県の西川一誠知事は既に再稼働に同意している。



高浜原発を中心に福島原発事故による土壌汚染図との重ね合わせ


ＥＲＩ版ＳＰＥＥＤＩによる
原発事故時の影響範囲推定

④若狭湾立地原発（北風系）

青山貞一　鷹取敦
環境総合研究所（東京都目黒区）
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-3d003.htm

高浜原発事故時 北風 風速2ｍ/ｓ





高浜原発、福井県知事の再稼働同意および空虚な「国の責任」に抗議
…国は、福島原発事故で「責任」を果たしたか？
国際環境NGO FoE Japan
原子力規制を考える市民の会　2015年12月22日
http://www.foejapan.org/energy/news/151222.html

本日、福井県の西川一誠知事が関西電力高浜原発3、4号機の再稼働への同意を表明しました。

知事は、安倍晋三首相が今月18日の原子力防災会議で、再稼働のみならず防災対策や廃炉、使用済み燃料対策など原子力政策全般に責任を持って取り組むと発言したことを評価したといいます。

しかし、現在進行中の福島原発事故で大量の汚染水が流出し続け、多くの避難者が窮状のなかに置き去りにされている中、果たして国は「責任」を果たしているのでしょうか。また、福島原発事故を引き起こした無責任な原発推進政策に対して、国は「責任」をとったのでしょうか。

原発の４０年超運転や廃炉、高速増殖原型炉「もんじゅ」の存廃についても、国が「約束」したと報じられていますが、トラブル続きの「もんじゅ」はすでに破綻が明らかであり、「４０年超」の老朽原発の運転をもし約束したとしたら、これは大問題です。

さまざまな危険に目をつぶり、再稼働のために形だけ「責任」を口にする――これは福島原発事故を引き起こした無責任体制と同じです。

高浜原発の避難計画に関しても、実効性があるとは到底いえません。避難の前提となる放射性物質の放出率は福島原発事故の1,000分の１程度と甘い想定です。要援護者の避難先・避難方法、安定ヨウ剤の配布方法など不明なことは山積しています。

高浜原発には安全上も問題があると、福井県原子力安全専門委員会の委員からも具体的に指摘があったのにもかかわらず、これらの疑問に関してはきちんとした回答が得られていません。実質的な汚染水対策はとられておらず、地震動策定には元原子力規制委員が過小評価を指摘する経験式が使われています。耐震評価も計算上安全を取り繕うだけのものとなっています。

県主催での住民への説明会も開催されていません。

こうしたすべてのことを置き去りにして、「国が責任をとる」という形だけの空手形をきらせ、住民のいのちと安全を脅かして再稼働を進めることは間違いです。

真摯に福島原発事故と向き合い、事故の収束および被害者の救済のためにこそ国は責任を果たすべきです。そして原発の再稼働の是非、避難計画については、少なくとも、福島原発事故の最終的な検証を踏まえ、住民・国民の意見を十分ききとり、公開の場での議論を踏まえて決定するべきです。



再稼働反対(｀・ω・´)

西谷文和イラク最新レポート
～フランスのテロ後、世界はどうなるのか?
（ラジオフォーラム#155）

https://youtu.be/RNcq73VDAik?t=17m13s
17分13秒～第155回小出裕章ジャーナル
汚染水処理の現状「トリチウムという放射性物質については全くなすすべがないまま、いずれは海へ流すということになってしまうわけです」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no155/

矢野宏：
事故から5年近くになります。この東京電力福島第一原発が今どうなっているのか。この大阪にいても全く伝わってこないんですよねえ。

小出さん：
そうですね。

矢野：
はい。今、1号機から4号機までのプラントというのは、今どんな状態にあるという風に考えたらよろしいんでしょうか?

小出さん：
はい。4号機というのは事故の当日、定期検査で動いていませんので、炉心が溶け落ちるということは、辛うじて避けれらたのです。

ただし炉心にあった燃料も、全てが使用済み燃料プールというプールの底にあって、そのプールが崩れ落ちる。あるいは水が干上がるようなことになってしまえば、東京すらがもう人が住めないと言って、当時の原子力委員会の委員長だった近藤駿介さんという人が報告書を出したのです。



でもその4号機の使用済み燃料プールはかなり奇跡的な出来事もあって、辛うじて持ちこたえました。そしてプールの底にあった燃料も、すでに隣にある共用燃料プールというプールに移し終えましたので、4号機の危機は一応は去ったと考えて頂いていいと思います。

残りは1号機、2号機、3号機なのですが、いずれも当日運転中で原子炉が溶け落ちてしまいました。そして5年近く経った今も、溶け落ちた炉心がどこにどのような状態にあるかすらがわからないという状態が続いているのです。

その場所には、人為的に炉心をこれ以上溶かさないということで水をかけ続けていますし、巨大な地震に襲われたがために、本来は外部と繋がっていてはいけないはずの原子炉建屋もおそらく至るところで破損してしまっていて、地下水がどんどんと原子炉建屋の中に流れ込んでくる、それら全てが放射能汚染水になってしまうという状態が、未だに続いているということなのです。


矢野：
なるほど。汚染水に対して、今どのような対策をとってるんでしょうか?

小出さん：
当初はとにかくどんどんどんどん増えるに任せていたのですけれども、1年ほど経った段階から汚染水を浄化して、それを循環して炉心の冷却に使うというようなシステムができました。ただし浄化すると言っても、汚染水の中から取り除けた放射性物質はセシウムという物質ただひとつだけだった。


矢野：
ひとつだけですか?

小出さん：
はい、だったのです。それでは、残りの放射性物質が全て汚染水の中に残った状態が続いていたわけですけれども。それを何とかしなければいけないということで、アルプスと私達が呼んでいる装置を東京電力が新たにつくりまして、それでセシウム以外の放射性物質、一番重要なのはストロンチウムという名前の放射性物質なのですが、それを捕まえようとしてきたのです。しかし、アルプスもつくったものの、まともに動かない。

矢野：
動かない。

小出さん：
はい、という状態が続いていまして、つくってみては止まってしまう、つくってみては止まってしまうということを繰り返しながら、今日までやってきているのです。まあそんなことを繰り返しながら、何とか少しストロンチウムも捕まえることができるようになったというのが、今の状態です。ただしセシウムを捕まえた、ストロンチウムを捕まえたと言っても、トリチウムという名前の放射性物質もあるのですが、それは仮にアルプスが完璧に動いたとしても、完璧に取れない。


矢野：
取れないわけですね。

小出さん：
全く取れない。ですから今のような状態が続く限りは、トリチウムという放射性物質については全くなすすべがないまま、いずれは海へ流すということになってしまうわけです。



矢野：
なるほど。あと問題の1号機、2号機、3号機のこの使用済み核燃料、まず取り出さなければいけないわけですが、これは結構、至難の技ですよねえ。

小出さん：
それは、私はできない。

Inside Fukushima Reactor 2 Melted Core

https://youtu.be/nAfqo0Ophjo
Σ(ﾟдﾟlll)

矢野：
できない。

小出さん：
はい、と思って、ですからチェルノブイリ原子力発電所でやったように、石棺という形で封じ込めるしかないのですが、チェルノブイリ原子力発電所の場合には、地下の構造物はまだ壊れずに維持されていたので、地上だけに石棺を作れば済んだのですけれども、福島第一原子力発電所の場合には、もう地下が先程も聞いて頂いたように、ボロボロに壊れてしまっているわけですから、地下にも石棺をつくる、地上にも石棺をつくるということに結局はなるだろうと思います。

Inside Chernobyl Reactor

そのために10年では到底できませんでし、何10年か経った時に、ようやくにして石棺というものができるということなんだろうなと、私は思います。

矢野：
なるほど。しかし今もこうした事故を起こしながら、東電の責任者は誰一人その責任を追及されてませんよね。

小出さん：
これだけ酷いことをやっても、誰も責任を取ろうともしないし、処罰もされないという、こんなことが起こり得るんだろうかと思うようなことが、今起きているわけです。



矢野：
そうですよねえ。だから平気で再稼働に動いていくんでしょうね。

小出さん：
はい。私が福島第一原子力発電所の事故から学んだ教訓というのは、万が一でも事故が起きてしまえば大変悲惨な被害が出るので、もう原子力発電というのはあきらめて止めるというのが私が得た教訓なのですが、原子力を進めてきた人達が得た教訓というのは、私が得た教訓とは全く違っていて、どんな酷い被害が出たとしても、誰一人責任をとらずに済むし、処罰もされないという教訓を彼らが得たのです。

そうなれば何にも怖いものはないので、これからは原子力発電所を再稼働してまた金儲けをしたいという、そういう選択を彼らがするようになったのです。

2006年12月13日　衆議院議員　吉井英勝
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm

2006年12月22日　内閣総理大臣　安倍晋三
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm


矢野：
何ともほんとにもう悔しいし、今も福島の人達は10万人以上の方が家を追われてるわけですよねえ。

小出さん：
そうです。

矢野：
そういった人達のことを考えれば、もう私達のとるべき道は、原発を再び動かさないということだと思うんですけれども。

小出さん：
おっしゃる通りだと、私は思います。

矢野：
小出さん、どうもありがとうございました。

小出さん：
はい、ありがとうございました。



NY Times：誰のせい？
※ Fukushima Disaster ＝ 福島大災難


Tokyo Electric Power Company not responsible to government nuclear Fukushima
政府の福島原発に東京電力は責任ありません



放射能の環境基準 今もなし
福島原発事故で汚染物質拡散
（東京新聞【こちら特報部】ニュースの追跡）2015年11月28日
　福島原発事故から四年半以上が経過したが、放射能汚染についての国の基準の不備に対し、自治体が不満を募らせている。事故後、放射能も大気汚染防止法や水質汚濁防止法などの対象になったが、他の有害化学物質などにはある環境基準や排出基準は定められていない。困惑する自治体からは、国に対応を求める要望が相次いでいる。
（中山洋子）



自治体「監督権限認めて」

　現在、震災がれきなどの処理については環境省の管轄だが、その基準は１㌔当たり八〇〇〇ベクレル以上は指定廃棄物、それ以下は一般ごみという規定しかない。
　前橋市の山本龍市長は先月初旬、丸川珠代環境相宛てに、放射能が国の指定廃棄物の基準以下でも、自治体が独自に管理・監督できるよう権限を求める要望書を提出した。他の有害汚染物質の監視と規制は都道府県などが権限を受託しているが、放射能は国のみが権限を握っているからだ。
　前橋市が動いたことには理由がある。昨年一～二月に放射性セシウムに汚染された木くずが同市内の産業廃棄物の中間処理業者に運ばれた。しかし、同市は一年近く、その事実を知らされていなかった。
　市内に運ばれたのは、滋賀県の河川敷に不法投棄された約三百十立方㍍の汚染木くず。二〇一三年九月に滋賀県が公表して騒動となり、業者が撤去。それが持ち込まれていた。昨年十二月、同市が滋賀県から情報提供を受け、分かった。
　同市はすぐに立ち入り調査をしたが、すでに破砕処理され、今年二月に市外の業者に売却されていた。
　滋賀県の話では、汚染の程度は一㌔当たり三九〇〇ベクレル。前橋市廃棄物対策課の担当者は「現行では、業者に八〇〇〇ベクレル以下の廃棄物を『受け入れるな』とは言えない。だが、心配する住民がいる以上、細かい放射性濃度の測定と記録を義務付け、行政の監督下に置くべきだ」と歯がみする。
　基準の甘さと自治体の権限の欠如。大阪市大大学院元教授の畑明郎氏（環境政策論）は「原発事故は起きないという前提から、日本の環境基本法などは放射能汚染を対象としていなかった。だが、福島原発事故が発生。環境省は放射能汚染も対象とするようになったが、ほかの有害化学物質などにはある具体的な環境基準は、いまだ設定されていない」と問題視する。
　実際、廃棄物焼却場や処分場から出る放射能の大気中や水中の濃度については、基準はないに等しい。原子炉等規制法が引き合いに出されるが、原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「そもそも、この法律は原子力事業者の規制が目的。震災がれき受け入れの説明には使われたが、汚染ごみの処理を直接規制することはできない」と指摘する。
　しかも、規制法では原発から出る金属などの廃棄物について、放射性セシウムなら一㌔当たり一〇〇ベクレル以上は放射性廃棄物として扱うよう定めているが、環境省の基準は八〇〇〇ベクレルと大きく隔たっている。
　だが、環境省側は「八〇〇〇ベクレル以下なら、作業員も周辺住民も十分安全が保たれる。新たな基準設定は考えていない」と強気。自治体に管理権限を移してほしいという要望にも「引き続き自治体には安全性を周知していく」と消極的だ。
　畑氏は「環境省の基準に納得できる住民はいない。不安を抱く住民と国の間に挟まれ、自治体も困っているだろう」と推測する。
　伴共同代表も「放射性廃棄物の監視を自治体に委ねることの是非については議論もある。だが、汚染物質が拡散している以上、もっときめ細かい追跡が不可欠だ。環境省は分布してしまった放射能の排出源に対応できていない」と話した。


議論後退の報告案
原発事故５年 福島調査中間まとめへ
（東京新聞【こちら特報部】）2015年12月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015122002000174.html
　福島県の県民健康調査検討委員会は、来年三月の原発事故発生五年に合わせ、中間とりまとめの報告書を出そうとしている。甲状腺がんについては専門部会が先行的に報告書をつくり、放射線の影響に関する結論は先送りしたが、がんが極めて多く見つかる状況についてはようやく認めた。ただ、この「異常事態」の認識が上部の検討委員会でも共有されると思いきや、議論後退を印象づける展開を見せている。
（榊原崇仁）



甲状腺がん「多く見つかる」記述省く

　「検討委の中間とりまとめ案は、甲状腺がんの多発について触れていない。なぜ書くのを避けたのか」
　先月三十日の検討委終了後の会見で、国際環境NGO「FoE Japan」の満田夏花理事はそう質問した。過去の経緯を考えれば、当然の質問だった。
　県は事故当時十八歳以下の県民約四十万人を対象に甲状腺検査を実施。有識者会議の検討委は、下部に「甲状腺検査評価部会」を設け、発症状況などについての検討を委ねてきた。
　昨年十一月の部会では、国立がん研究センターの津金昌一郎氏が地域がん登録データなどから「事故前（一〇年）にがんがあった県内の十八歳以下は二人」という試算結果を示した。
　一方、今年三月までに判明した甲状腺検査の一巡目の結果では、がんの診断例は約百人。五月公表の部会の中間報告では「一巡目で見つかったがんは推定数の数十倍」と認めた。
　ただ、原因については被ばくによる過剰発生と、深刻化していないがんまで細かく見つける「過剰診断」の可能性を提示。「現時点では結論を出せない」としたうえ、チェルノブイリ事故より被ぱく線量が少ないなどとして「放射線の影響は考えにくい」とした。(*´-ω･)ﾝ?
　ところが、先月末の検討委で示された中間とりまとめ案では、甲状腺がんの多発や原因に関する記述を大幅に省き、「放射線の影響は考えにくい」という部分ばかりを強調した。
　会見で冒頭の質問を受けた検討委座長の星北斗・県医師会副会長は「（部会の報告は）一般的な統計より多いというだけ」と述べ、現状を重く受け止める姿勢を示さなかった。（・３・）
　満田さんは「がんの多発を部会が認めたなら、次の論点を議論すべきだ。本当に放射線の影響がないか検証すべきだし、がんの原因がどうであっても、多発するがんへの対応を進めていくべきだ」と主張した。
　「きめ細かな検査や手術、術後のフォローなどに備え、人手を確保しなくていいのか。県医大への不信感が消えない中、セカンドオピニオンを得られる環境を整えなくていいのか」
　しかし、「がんの多発」については県側かタブーしている空気すらある。
　検討委の委員で、部会員でもある日本学術会議前副会長の春日文子氏は過去の部会で、甲状腺がんの多発を学術論文などで指摘してきた岡山大の津田敏秀教授（疫学）を招き、見解を聞きたいと求めてきた。この要望は実現していない。
　福島県の小林弘幸・県民健康調査課長は「もう津田氏を呼ばないのか」という「こちら特報部」の質問に対し、「座長の判断というか、委員会としては特に必要にないという判断」と返答。その一方で、県医大は津田氏が論文を投稿する学会誌に対して反論文を送るなど、「多発論者」に強い拒否感を示している。



準備会合問題「検討委で議論していない」
期待の新座長も県医大の大学院生
変わらぬ不公正感

　福島県や県医大の姿勢については、かねて放射線被害の過小評価が疑われてきた。一二年十月には県が非公開の準備会合を開き、検討委の委員らと裏で打ち合わせていた問題が発覚。
　この後、検討委の座長が県医大の山下俊一副学長から星氏に代わり、新たな外部有識者を交えた甲状腺検査評価部会が設けられたため、多少は公正な議論が進むのではと期待された。
　しかし、部会はどこか軽んじられている。そして刷新の象徴たったはずの新座長についても、ある事実が判明した。県医大の大学院生でもあったのだ。
　先月末の会見で、その点を指摘された星氏は「大学院の博士課程の四年目。公衆衛生学が専門なので、その勉強をしている。たまたま（大学が）近くにあった」と話す一方、自らの研究テーマが県民健康調査ではないなどとして「問題とは思ってない」と述べた。
　だが、星氏が在籍する公衆衛生学講座の安村誠司教授は、この調査で放射線とがん発症の因果関係を分析する中心的役割を担う。先の指摘をしたジャーナリストの木野龍逸氏は「院生が指導教官に『あなたのやっていることは間違い』と言い切れるものか。公平、公正な会議運営ができるとは思えない」と疑問視する。
　首をかしげたくなる問題は他にもある。中閧とりまとめ案には準備会合問題について、「今後の委員会運営で教訓とする」と記されている。ところが、先月末の検討委で事前に委員から募った意見が一覧として公表されたのだが、国立研究開発法人・放射線医学総合研究所理事の明石真言氏は「非公開で準備会合を開くなどの運営を行っていたのでしょうか。ここは削除すべきだ」と求めていた。
　「準備会合はなかった」と言わんぱかりの同氏に取材を申し込んだところ、「舌足らずたった。検討委は準備会合に関して議論をしていないので、それをここに書くことに違和感があった」と釈明した。（・３・）
　しかし、逆に「準備会合に関して議論していない」とはどういうことか。委員の間で、何か問題だったか議論を尽くさなければ、教訓として生かされない。
　福島県在住のジャーナリストで地元紙「福島民友」の記者たった藍原寛子氏はこう訴える。「県民健康調査は、県民のために行うもの。拙速な判断の前に『県民のためとは何か』をきちんと議論してもらいたい。検討委の議論を単なる通過儀礼にしてはいけない」

会見には質問制限ルールも

　議論の後退を思わせる検討委だが、閉会後に毎回開かれる会見も、本来あるべき姿を失いつつある。
　星座長や他の委員、県側の関係者が出席するこの会見では、「放射線の影響は考えにくいのか」「がんの多発の有無は」といった重要な論点を多角的に検証すべく、がんの発症数や大きさの意味、年齢別や地域別の発症分布、他国の事故例との比較、被ばく線量データの不足、県医大内部での検討状況など、多岐にわたる質問が投げかけられる。検討委では難解な専門用語を交えた発言も多いため、その確認にも追われる。
　ただ、会見には独特のルールが存在する。「限られた時間で、多くの人の質問に答えるため」（県の担当者）、質問は記者一人につき一問で、再質問も一度のみ。星座長が最初に答え、必要に応じて他の出席者に回答を求めている。
　中継するインターネットテレビ局「OurPlanet-TV」の白石草（はじめ）代表は「質問制限のために踏み込んだやりとりにならず、座長が長々と持論を述べ、核心部分の回答がぼやかされることも多い。視聴者から『フラストレーションがたまる』という意見をいただいている」と嘆いた。




甲状腺検査 福島県外でも
原因には慎重
　残る汚染不安
（東京新聞【こちら特報部】ニュースの追跡）2015年12月23日
　福島原発事故で多発が懸念されている甲状腺がん。福島県は事故当時十八歳以下だった県民を対象に検査を進めているが、県外でも独自に予算を確保して甲状腺を調べている自治体がある。その結果を見ると、意外な状況が浮かび上がってきた。
（榊原崇仁）



｢自治体こに任せず国が調査を｣

　福島県いわき市に隣接する茨城県北茨城市では二〇一三年度から二年間、市が事故当時十八歳以下だった希望者を対象に、甲状腺検査を実施してきた。
　今年八月に公表された結果によれば、対象者七千六百九十九人に対し、受診者は四千七百七十七人。甲状腺がんと診断されたのは三人で、受診者全体に占める割合は0.06％だった。
　今年四月まで福島県が行った一巡目の甲状腺検査は約三十万人が受診。がんの診断例は全体の0.03％の百人で、北茨城市の方が高い水準となった。
　甲状腺がんを引き起こす放射性ヨウ素は事故直後、福島第一原発の北西方向のほか、北茨城市が位置する南方向に多く飛散したとされる。とはいえ、地元では発症データの解釈、とりわけ事故との因果関係については極めて慎重だ。(´･д･)」
　北茨城市健康づくり支援課の担当者は「福島県とは受診者の規模が違いすぎ、単純比較できない。まだ一回目の検査が終わったばかりでもある」と語る。
　現段階では「チェルノブイリ事故で多くがんが見つかったのは四歳以下。〈北茨城はその年代層で、がんの診断例がなかった。がんの原因が放射線の影響とは考えにくい」とみる。
　千葉県では、除染対象の「汚染状況重点調査地域」となった松戸市と柏市が昨年度と本年度から、子どもの甲状腺検査の受診希望者に費用を一部助成する制度を始めており、検査結果を集約して公表している。
　がんか否かを診断する前段階の一次検査は福島と同様、しこりの有無や大きさといった甲状腺の状態からＡ１、Ａ２、Ｂ、Ｃの四区分で判定する。二次検査などに進むＢとＣの判定割合は福島が全体の0.8％だったのに対し、松戸が1.4％、柏は８％だった。
　しかし、こちらも単純比較ができないという。
　一つは二次検査の必要性を判断する際、両市は橋本病やバセドー病といった甲状腺疾患も含めるため。もう一つは、両市の受診者がそれぞれ二百上一百五十人にとどまるためだ。検査を行う市立病院の受け入れ態勢に限りがあるなどの事情を抱えているという。
　さらに両市のスタンスの問題もある。「健康不安の解消」との名目で検査費用を助成する一方、がんと放射線の関連は評価しないという立場を取っている。
　「市内の被ばく線量では、がんができる可能性は極めて低いと多くの専門家が指摘する」（松戸市）「福島と違って直接の事故現場ではない」（柏市）などがその理由という。
　柏市は「現時点でがんと診断された人はいない」とし、松戸市は「無用な不安をあおらない」などの観点から、がんの診断例の有無を公表していない。(-ε-)
　松戸市在住の二児の母で「放射能からこどもを守ろう関東ネット」共同代表の木本さゆりさん（四六）は「検査費の助成はありかたいが、汚染地域に住む者として心配なのは放射線で病気になるかどうかという点」と述べ、因果関係の評価までを含めた調査を望む。
　子どもの被ぱく問題に詳しい福田健治弁護士は「放射性物質の飛散は福島県境で止まるものではない。県外でも甲状腺検査を希望する親は多い」と語った上、こう続ける。「原発事故の責任を負うべきは国で、広範なエリアにわたる検査を担えるのも国。自治体任せにせず、国が責任を持って健康調査を進めるべきだ」


福島第一原子力発電所事故に伴う Cs137 の大気降下状況の試算
- 世界版 SPEEDI(WSPEEDI)を用いたシミュレーション -
平成２３年９月６日
（独）日本原子力研究開発機構
http://nsec.jaea.go.jp/fukushima/data/20110906.pdf



2013.10.26 西尾正道先生講演会
『放射線の光と影・・・ここに住み続けるリスク』

https://youtu.be/Hb150F6KpeY

学校はみんなで作る
　～大空小学校が教えてくれたこと
（ラジオフォーラム#156）

https://youtu.be/kko4Ugva5j4?t=16m14s
16分14秒～第156回小出裕章ジャーナル

湯浅：
　小出さんよろしくお願いします。

小出：
　よろしくお願いします。

湯浅：
　さて、今日は、「原発と戦争」というテーマでお話を伺います。小出さんは去年の9月、毎日新聞出版から、『原発と戦争を推し進める愚かな国、日本』という本を出されました。その本にも書かれてますが、日本政府が原発推進にこんなにもこだわる。そしてやめない。その理由は、何だと思われていますか？

http://mainichibooks.com/books/social/post-98.html

小出：
　はい。リスナーの皆さん…は、この日本という国は、平和国家で、戦争なんかしない、と思っていらっしゃったかもしれませんが、まあそれは今、安倍政権の下で次々と壊されて、海外に派兵をするというようなところまで来てしまっています。え…そして、まさか核兵器なんか、持たないだろうと、日本の多くの方が思ってきたはずだと思うのですが、実はそれは、初めから間違いなのです。

　日本国政府は、国会でこれまでも何度も何度も答弁していますけれども、え…自衛のための戦力は、憲法が認めていると。その範囲であるなら、核兵器であろうと通常兵器であろうと、それを持つことは憲法は禁じていないと、いうのが、日本政府の一貫した公式見解だったのです。つまり核兵器は日本という国で持てると。それが日本国政府の見解だった。

　そして、多くの日本人の人たちは、日本は原子力平和利用であって、平和利用三原則もあるので、核兵器など作らないだろうと、そのように多分思ってきたと思うのですが、それもまた実は違っていた、のです。日本というこの国は、元々、原子力というものを発電の道具として考えていたのではなくて、平和利用と言いながら、原子力発電をやることで、原爆材料であるプルトニウムを、手にしたいという、そういう目的のために、今日までずーっと原子力をやってきたのです。


　もう既に、原子力発電のいうのが膨大な危険を抱えている、ということは福島第一原子力発電所の事故で分かっているわけですし、原子力が経済的にも、ペイしないと、いうことももちろん分かっていて、電力自由化という今の時代に、電力会社自身が、国が何か援助してくれなければもう原子力ができないというようなことを言っているわけです。えーそれでも尚且つ、進めると、日本国政府は言っているわけで、何故なのかと言えば、それは、原爆材料であるプルトニウムをずーっと保持していたい。そして核兵器を作るための技術的な能力というものを保持し続けたいと、いうのが、一番の動機なのです。


湯浅：
　うーん。その、まあ政府・・・を、ずっと担ってきた歴代の自民党政権の中でも、まあ特に、安倍政権の原子力政策というものについては、何か特徴が、ありますかね？

小出：
　はい。まあ、安倍さんのやろうとしている、そのことは、まあ彼は経済最優先と、言うわけですけれども、私から見ると、日本というこの国は米国の属国のような国だと、思っていまして、米国の属国として、経済最優先で金儲けをするという、それが多分安倍さんの根本的な政策なのだと思います。


　そうすると、米国が推し進めてきた原子力というもの、それをまた金儲けの道具として、米国と一緒に推し進めるということにもなるわけですし、先ほども聞いて頂きましたように、原子力というのは元々、核兵器を作るための能力を保持したいというものだったわけで、安倍さんとしては、もちろんそれは失ってはならない。これからどんどん米国と一緒に、戦争に出て行くという時には、日本も核兵器を持てる能力があるんだぞと、いうことを、外国にも見せ付けておかなければいけないと、いうことをこれからもどんどん進めていくのだろうと思います。


湯浅：
　原発と戦争に関して言えばですね、日本は・・・まあ1950年代後半からですか？「原子力の平和利用」という言葉をまあ信じてきたわけです。この歴史について、小出さんが、今一番伝えたいと、思われることは何でしょうか？

小出：
　はい。歴史というのは大きな流れで、流れていまして、「あ、危ないな！」と、気が付いた時には、もう一人一人の力では、もうどうにも流れを変えることができないと、いう状態になってしまっていました。それはもう、先の戦争の時だけじゃなくて、長ーい歴史を見れば、ほとんどの時代で、一人一人が気が付いた時にはもう、流れを押し止めることはできないということは、多々あったわけです。


　私は現在安倍さんのやっていることを見ると、本当に危ない方向に日本というこの国が、流されていると思いますし、何か抵抗しようと思い立った時には、もう手遅れになってしまっているという、危険性があると思います。え…今この時に、それぞれの人が、戦争を防ぐために何ができるかということを考えながら、やはり、声を上げる。黙っていてはいけないと、いうことが大切なんだろうと私は思います。


湯浅：
　そして、現実には、まだ福島の原発事故は何も変わってないですよね？

小出：
　はい。あの…残念ながら変わっていません。溶け落ちた炉心がどこにあるかすら、未だに分からない。5年経った未だに、福島の人たち、被害者の苦難というのは解消されていないわけです。リスナーの方も、未だにちゃんと気が付いていないのではないかと私は思うのですが、2011年3月11日に、日本というこの国は、原子力緊急事態宣言というものが発令されて、法律が停止されているのです。普通の人々は1年間に1ミリシーベルト以上の被曝をしてはいけないと、いうような法律もありました。しかしそんな法律はもう全く適用することができないということで、原子力緊急事態宣言が発令されて、実はその緊急事態宣言は、未だに解除されていないのです。今現在日本というこの国は、原子力緊急事態宣言下にあるという、非常に特殊な国になってしまっているわけで、それを5年経った今も乗り越えることすらができないという、困難な状況にあるのです。




湯浅：
　（唸る）ううーん。パリのね、あの…テロで、非常事態宣言下にあるっていう話が、出てましたが、私たちも、緊急事態宣言下にあるっていうことですよね。えー、忘れちゃいけないですね。小出さん、ありがとうございました。

小出：
　はい。ありがとうございました。





「悪魔を退くる力なきは、其（その）身も亦（また）悪魔なればなり。已に業（わざ）に其身悪魔にして悪魔を退けんは難し。茲（ここ）に於（おい）てか懺悔洗礼を要す」田中正造



「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。（中略）しかし最終的には、政策を決めるのは国の指導者であって、民主主義であれファシスト独裁であれ議会であれ共産主義独裁であれ、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。（中略）とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ。」
Hermann Wilhelm Göring






「反原発運動が広がることを懸念し公表されなかった」
攻撃された原子炉一機に対してこれだけの被害が想定されるのに、日本全国に50機もの原発を立地し、さらに再稼働させようとしている。そこに戦争法である。これを亡国の政治と言わずして何と言ったらよいのか！（￣^￣）凸
史上最悪の宰相は、間違いなく安倍晋三氏だったと歴史が評価するだろう。いや、我々はそう評価する！(｀・ω・´)


1.8万人死亡の試算を公表せず
原発攻撃被害を極秘研究

http://dai.ly/x2m4ft1



熱核戦争論　防衛研修所
　～核砲弾などの運用法や、核戦争下での死体回収の態勢まで～
熱核とは水素爆弾のこと。


「Ｚの用法」補備資料　陸自幹部学校1962年1月
Ｚ用法の”Ｚ”とは核兵器のこと。核戦場の想定図が書かれている。


原発と戦争を推し進める愚かな国、日本
小出裕章著
第３章
日本は原発廃炉の時代に突入した
より

「もんじゅ」は核兵器をつくるための
優秀なプルトニウムを生み出す

　日本が原子力に手を染めることになったのは、核兵器を持つための潜在的な力を持ちたいというのが動機でした。…略…
　核兵器をつくるための「中心３技術」と私が呼んでいるのが、「ウラン濃縮」、「原子炉」、「再処理」です。ウラン濃縮は、天然ウランから核分裂性ウランを集めてくる技術。原子炉は、原爆の材料として欠かせないプルトニウムを生み出すための技術。再処理は、原子炉で生み出されたプルトニウムを取り出す技術です。この３技術のすべてを持っているのが国連の常任理事国です。そして彼らは他の国にはこれらの技術を持たせないために、核不拡散条約をつくり、IAEA（国際原子力機関）を組織して国際的監視網をつくり上げました。その監視網を破ってインドやパキスタンなどが核兵器をつくりましたが、インドはウラン濃縮の技術を、パキスタンは原子炉と再処理の技術を持っていません。
　しかし、核兵器を保有していない国で、この３技術を手中に収めている国が世界に１か国だけあります。日本です。なぜなら、米国が承認したからです。そして、どうして米国が承認したかといえば、日本は戦後、サンフランシスコ講和条約で一応、米国から解放された形となりましたが、日米安全保障条約がありますし、日米地位協定もあります。これらの基本的な枠組みは何かとというと、日本が米国の属国になるというものです。つまり米国とすれば、この枠組みの中で日本が付き従っている限りは、一定の自由を与えてやろうということです。しかもただ認めるのではなくて、日米原子力協定を結んで監視しながらコントロールすることにした。世界の国々、特に韓国やイランといった国々は米国に対し、このように日本だけを特別扱いしていることをダブルスタンダードだと言って非難しています。










映画「猿の惑星」のパロディー





憲法だけ、米国の「押しつけ」と主張するのはなぜ？
（東京新聞【こちら特報部】）2015年6月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015061202000189.html
　安保関連法案は国会で審議中だが、骨子は四月に米国政府と合意した「新たな防衛協力指針（新ガイドライン）」に示されている。国会審議の前に米国と約束とは国民主権の無視もはなはだしいが、こうした自民党の対米追随姿勢は枚挙にいとまがない。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉もその一つだ。ところが、現行憲法だけは「米国の押しつけ」と例外扱いだ。このねじれは何を意味しているのか。
（榊原崇仁、三沢典丈）



オスプレイ配備・基地問題・ＴＰＰ…も米圧力

　安保関連法案の主な中身は、米政府と再改定で合意した新ガイドラインの内容を色濃く反映している。
　新ガイドラインで「日本の平和・安全に重要な影響を与える事態」で日米協力を可能にすると定めたことを踏まえ、周辺事態法改正案では自衛隊の活動範囲の地理的制限を撤廃。武力攻撃事態法の改正案も、集団的自衛権の行使要件として「存立危機事態」を挙げた新ガイドラインの内容がそのまま盛り込まれた。
　米国への従順さは、今に始まったことではない。
　一九九一年の湾岸戦争で日本は多国籍軍側に百三十億ドルの財政支援をしたが、米国に「小切手外交」と非難されたため、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を整備。二〇〇一年には、米軍などのアフガニスタン攻
撃の支援にテロ特措法を成立させ、海自がインド洋で給油を実施。○三年にはイラク復興支援特措法に基づき、自衛隊を「人道派遣」したが、米国の要請で戦地のバグダッドへ多国籍軍の兵士を輸送していた。
　最近では、「欠陥機」という指摘もある米国製の垂直離着陸機MV22オスプレイの購入を決定。防衛省は佐賀空港を拠点に十七機を順次配備する計画だ。
　基地問題をはじめとして米軍の駐留にも、常に平身低頭だ。日米安保条約に基づく日米地位協定で、米兵らの特権が認められていることは周知のところだ。
　七二年の沖縄返還の裏で「米国が自発的に支払う」とされた米軍用地の原状回復費四百万ドルを日本側が肩代わりする密約が交わされた。

日本側が負担する在日米軍駐留経費の一部である「思いやり予算」は、二〇一四年度では千八百四十八億円（防衛省）に上る。
　「押しつけ」は軍事、防衛分野にとどまらない。
　米国が旗を振るＴＰＰの締結をめぐっては、自民党は一二年末の衆院選で「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対」と公約に掲げた。

しかし、安倍首相は第二次安倍内閣成立から間もない一三年三月、一転して交渉参加を表明した。(｀・ω・´)
　そもそも米国は毎年「年次改革要望書」という文書を示して、規制緩和を「指南」してきた過去がある。大型店の出店を規制する大規模小売店舗法の廃止が実現されたほか、郵政民営化についても要望書の内容を踏まえ、小泉純一郎元首相が実現している。《ﾟДﾟ》
　例を挙げれぱきりがないが、自民党は日本の主権が疑問視されるほど米国に従順なのに、なぜか憲法だけは例外扱いしている。
　同党が四月に発表した改憲推進漫画には「憲法の基を作ったのがアメリカ人」で、改憲抜きには「いつまでも敗戦国」と記されている。その主張の妥当性はともあれ、現実の米国追随外交と「反米」的な改憲論はどう接合しているのか。





失敗した 戦後の自立戦略

「対米従属が日常化」
「不満の代償憲法憎悪」

　識者たちはこうみる。
　思想家の内田樹氏は「戦後の社会制度は憲法だけでなく、教育、医療、土地など国家体制全部が米国の押しつけ」と指摘したうえ、憲法を例外扱いする思考の背景には、日本の外交戦略の失敗があると考える。
　内田氏は「与党の政治家たちは戦後、対米従属を通じて主権や国土の回復を図るという『迂回（うかい）戦術』を受け入れざるを得なかった」とみる。一方、米国側の戦略について、京都精華大の白井聡専任講師（政治学）は天皇制の温存や戦前戦中の支配層の戦争責任を曖昧にする「敗戦の否認」を日本側に与えることで、日本を円滑に従属国として統治してきたという。
　その後、米ソ冷戦の激化に伴い、米国は戦略を変更する。だが「米国は朝鮮戦争で日本に再武装を求めたが、時の首相の吉田茂は九条を理由に本格的再武装を拒否することができた。ベトナム戦争の時も出兵を回避できた」（白井講師）。
　八〇年代半ばに転機が訪れたと内田氏はみる。戦争体験者が表舞台から退くとともに、日本側が対米従属に身を乗り出した。「主権回復の方便だった対米従属が日常化し、国策を自己決定するという主権国家の意識が消えて、米国が許諾しそうな外交政策しか起草しなくなった」　（内田氏）
　そうした中、自民党のタカ派には固有の感情が残ったと内田氏は指摘する。「タカ派には明治維新から戦前まで、軍事力を背景に列強に対抗できたという成功体験の幻想から「主権国家とは戦争ができる国」との妄想が生き残っていた」
　内田氏によれば、冷戦後に弱体化した米国は日本に軍事的負担を分担させようとしてきた。しかし、同時に独自の国防戦略を持つことは許さない。その結果。「タカ派は軍事的に対米従属しつつ、武力行使することで、戦争できる国＝主権国家を目指すことにした。戦争で手が血で汚れれば、主権が回復されるかのように、主権の意味を矮小化した。米国の属国にもかかわらず、主権国家であるかのように自己確認したいという倒錯した意図に基づいている」と説明する。
　「憲法は押しつけ」論はこうした背景を隠す演出だという。ただ、米国も否定しない。「なぜなら、日本を軍事戦略に組み込みたい米国の障害は憲法九条。米国は改憲を許諾するに決まっている」（内田氏）
　白井講師は「安倍首相らも米国の意向を忖度（そんたく）することでしか、ものを考えられないほど深く従属している。一方、米国の置き土産
である憲法を憎悪する。彼らにとって戦力不保持は耐えがたいコンプレックスとなり、隷属による不満の代償として憲法を憎むのだろう」と説く。
　その上で「首相は『戦後レジームからの脱却』と言いながら、その出発点のポツダム宣言さえ読んでいない。読みたくないのだろう。世襲の中で権力が劣化してしまった。『押しつけ憲法』を嫌えば嫌うほど対米従属を深めることになるという基本的な仕組みを理解していない」と言う。
　白井講師は「押しつけは憲法だけじゃない。『対米従属』『戦前からの支配層の維持』という戦後日本の体制も米側の思惑が具体化されたもの。押しつけが嫌なら、戦前戦中からの支配層の系譜に属する首相は身を引くべきだ。でも、そうしない。彼らは単なるご都合主義者だ」と皮肉る。
　対米従属下で軍備を増強し、最終的に米国と肩を並べるような「帝国の復興」を夢描くことも「非現実的。そんなカネがどこにあるのか」と突き放す。
　内田氏は「戦争ができる国になる許可を米国からもらうことを自立と信じる人たちが、安保法制の成立を急いでいる。壊してよいと許されたものを壊し、満足したいだけだ」と話した。

2014年秋・関東旅行 その１　より

おはようございます(*^o^*)オ(*^O^*)ハー
良い天気です(・∀・)
今日はは房総半島を縦断いたします(^-^)/

私は旅行好きな者ですから、友人から勧められて「ケータイ国盗り合戦」という位置情報ゲームをやっています。



千葉県は松戸や市川辺りは国盗りしているのですが房総半島全般は盗っていない国があるんです。この国盗りも楽しみの一つなのです(^^♪

その前にこの銚子市は「澪つくし」の他にドラマ「ラスト・フレンズ」の長澤まさみさん演ずる主役「藍田美知留」の潜伏先になったのでしたね(＾0＾）


私は中途でこのドラマを見るのを止めちゃいましたが…（；^ω^）
興味のある方は下のプレイリストからご覧下さい。
ラストフレンズ、プレイリスト
https://www.youtube.com/playlist?list=PL9qVEM3105_CY9QtjR4oAzS5Ubb-_oqIF

さて、銚子といえば犬吠埼！そこに向かうとします。

犬吠埼


犬吠埼灯台



犬吠埼

ここで質問(´▽｀)
初日の出が日本でいちばん早い場所はどこでしょう？
それは南鳥島です。
では、離島を除くとどこでしょう？
それは富士山です。
それではさらに、離島と標高の高い山岳を除く平地で初日の出が日本でいちばん早い場所はどこでしょう？
それが、ここ犬吠埼なんですね～(＾0＾）
北海道の納沙布岬のほうが犬吠埼より東にありますので、初日の出も早くなるように思えますが、おおよそ南東の方向に行くほど、初日の出の時刻は早くなるので、より南にある犬吠埼の方が北の納沙布岬より日の出時刻は早くなるのだそうですよ～知ってました？私は知りませんでした…(ｏ￣∇￣ｏ)♪






東映マーク総集篇「東映行進曲」

https://youtu.be/2okvMnKw5pU

東映映画全般オープニング映像「荒磯に波」は厳寒期の銚子の岩場で撮影されたとされているそうです(∵`)

それでは犬吠埼を離れて、房総半島・九十九里浜を疾走します(^-^)/



ここから、銚子ドーバーラインに入り、やがて国道126号線に合流。しばらく進んで、九十九里ビーチラインに入ります。
ここからひたすらに九十九里浜沿いに走ります～／￣車￣＼ε=ε=ε=ε=ε=(o゜―゜)oブーン！！

太平洋海岸を走っていて感じるのは、日本海側と比べて明るい(*´∀`*)ﾉ｡+゜*｡
そして、防風林が少ないですよね？だから、砂浜海岸を走っていても海がよく見えるように感じます(＾ω＾)

九十九里ビーチラインを走ること約35ｋｍ。ここから九十九里有料道路に入ります。
この道は快適ですね～！



ついついスピードが出ちゃうんだなぁ…(＾┰＾；）ゞ

銚子から約60ｋｍ、一宮パーキングエリアで休憩します。


一宮川河口？


一宮PA近くの砂浜？

一宮PAを出発し料金所を通過して、九十九里ビーチラインを経て、外房黒潮ラインに入ります。ここから今まで直線的だったのがワインディングするようになってきましたが、景色はいいですよ～(＾ω＾)


勝浦過ぎたあたりの海岸？？

ここから約15ｋｍほど行くと何だか賑やかなところにきましたよ(・∀・)


鴨川シーワールド　wikimediaより

おお！ここが有名人気なレジャースポット「鴨川シーワールド」ですね～！(＾0＾）
立ち寄りたいですけれども…2～3時間は費やすことになるですよね～時間がないのでパスします～(´ε｀；)

大映映画　「ガメラ対深海怪獣ジグラ」

http://dai.ly/x7g0p7

当時の鴨川シーワールドが映っていますよ～(＾0＾）

おおっと！不覚にも鴨川で国盗り忘れた～～～この地域が空白のままになっちゃった(*´；ェ；`*)せっかく来たのに…(´・ω・｀)

鴨川シーワールドから約15ｋｍほど走ると、面白いお店が見えてきました！



へー(∵`)鯨食品を扱っているお店ですね。
くじらといえば鯨須の子大和煮の缶詰が美味しいですよね(^p^)
売っているのかな？ちょっと立ち寄ってみます(^^♪



鯨製品って色々あるんですね～(^q^)
鯨カレーなんて美味しそうですかね～(^p^)
しかし、鯨須の子大和煮の缶詰は売ってなかったようです(´ω`)



つ印 くじら家
http://www.tsu-kujiraya.com/

お店の人から道の駅和田浦に行けば、鯨須の子の缶詰売っているよっと教えてくれたので行ってみることにしました。(´▽｀)


道の駅和田浦



(ﾉﾟοﾟ)ﾉ　ｵｵｫｫｫ-鯨須の子大和煮の缶詰が売ってました！ (ﾟー,ﾟ*)
…にしても値段が高～い(´ε｀；)…まあいいか～一個買っちゃおっと(^p^)



お！外には岬鯨祭に使う山車が置いてありましたよ(・∀・)
もうちょっと先に歩いていくと。ジャーン！鯨の骨格標本が展示してました！
デカーイ！！(ﾟдﾟ)！大迫力です！Σ(ﾟДﾟ)


シロナガスクジラの骨格標本





先ほどのお店の人から、和田浦港があって、そこにくじらの水揚げ場と解体場があるよ～っと教えていただいたので、そこにも行ってみることにしました。


和田浦港


「房州の鯨」の貼り紙


鯨の水揚げ場

地元では鯨が水揚げされた時には、行列をなして買いに来るそうな。これも日本の食文化なんでしょうね。


さて、お腹も減ってきたので次へと急ぎます。
今日も朝から何も食べていないので腹ペコです(*￣～￣)oO○ｷﾞｭﾙﾙﾙﾙ(笑)
次は知人の紹介で館山市のお寿司屋さんへまっしぐら・:*。・:*三(　o'ω')o



ようやく到着しました。



(ﾉﾟοﾟ)ﾉ　ｵｵｫｫｫ-新潟銘酒「八海山」の湯呑が登場しました！
お話を伺うと、女将さんは新潟の出身なんだそうです！なるほどナルホド！そういうことなんですね～(´･∀･)b
さて、何を食べましょうか～腹ペコペコなので寿しランチと海鮮丼を注文してしまいました～(*´﹃`)


寿しランチのお寿司


海鮮丼

(*´ч`*)ﾓｸﾞﾓｸﾞ((美^～^味))ﾓｸﾞﾓｸﾞ♪
さすがに二品は多かったです( ´艸｀)でも残さず完食しましたよ～(´ﾟ∀ﾟ｀)
お近くにお越しの際にはぜひお立ち寄りくださいませ(^-^)/

竹寿し（食べログ）
http://tabelog.com/chiba/A1207/A120704/12011778/


ここ館山市といえば戦国時代に北条氏と戦いを繰り広げていた里見氏の本拠地ですよね。
数々の史跡を見に行きたいところなんですが時間がない…(´ω`)


館山城　wikipediaより　

館山城といえば、里見氏の居城ですよね？里見氏といえば南総里見八犬伝ですよね～(＾0＾）

新八犬伝

https://youtu.be/nd01lLmzbmU

大福寺

大福寺観音堂　wikipediaより

大福寺の観音堂には磨崖仏があり、その観音堂がどことなく投入堂に似ていますよね？(・・？


次を目指すとします。
館山バイパスに乗りました。おお！ヤシの木が植えてある～新潟では絶対に見られない光景ですね(´▽｀)
バイパスは富津館山道路につながっています。
おお！遠くに東京湾をはさんで富士山が見えますよ～(ﾟ∀ﾟ)
しばらく行くと鋸山の下をトンネルで通過します。


鋸山　地獄のぞき　wikipediaより

やがて、君津市を過ぎると木更津市に入ります。
木更津というと證誠寺が有名なのかな？(^^♪


證誠寺

証城寺の狸囃子

https://youtu.be/TFbJ6EeLyLo

さて、木更津ジャンクションからいよいよ、東京湾アクアラインに入ります～＼(^o^)／


アクアライン木更津本線料金所


アクアライン海ほたる入口

海ほたるパーキングエリア

やや！これまた複雑な構造になっているのですね？
中央が吹き抜けになっていて、そこにエスカレーターが通じてます。まるでショッピングモールみたい(＾0＾）
それに、あちらこちらから中国語が飛び交ってます。日本人観光客よりも中国人観光客の方が圧倒的に多いですよ～たぶん(＾0＾）


海ほたるより東京スカイツリー方面を望む

東京スカイツリーが小さく見えていますね～(＾0＾）


海ほたるより東京タワー方面を望む

東京タワーがどこにあるのか判りませんね…（；^ω^）その代わりに羽田空港より飛び立った？飛行機が写っています(・∀・)


海ほたるより風の塔方面を望む

風の塔がものすごい存在感で建っていますね～(＾0＾）


海ほたるより木更津方面を望む

おお！見事な建築美ですね？(ｏ￣∇￣ｏ)♪



ここより先は海底トンネルですね。
首都高速湾岸線に入り、横浜ベイブリッジを渡り、新山下出口で降りて中華街にｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━!

横浜中華街


横浜中華街 善隣門

中華街で小腹がすく予定だったのですが(笑)館山でお寿司をたら腹食べたのでお腹がじぇんじぇんすいてません～(￣▽￣;)


中華街大通り

ここは街ブラすることにします(｡･ｘ･)ゝ


聘珍樓

前に聘珍樓で飲茶コースを食べたことがありましたが美味しかったですよ(^p^)


崎陽軒

崎陽軒は駅弁「シュウマイ弁当」が有名ですよね？東京駅にも売っていて、出張帰りに新幹線の中で食べるのが私の定番でしたね～(^p^)


横浜中華街 市場通り

市場通りでオススメは「状元郷」のパイコー飯ですね～( ﾟv^ )

状元郷（食べログ）
http://tabelog.com/kanagawa/A1401/A140105/14013836/

ブラタモリ　横浜


横浜中華街は斜めに傾いていますよね？ブラタモリではその謎を解明していますよ。写真をクリックしてご覧下さいまし(｡･ｘ･)ゝ

さて、すっかり陽も暮れて知人宅に向かいます。お宅は日高市にありまして、泊めていただくことになっているのです～ヽ(*´∀｀)ノ
首都高速神奈川2号三ツ沢線に乗り第三京浜道路を経由して東京都道311号環状八号線に入りました。
これが失敗でしたね…ちょうど帰宅ラッシュ時間だったのですね…(´･_･`)
高井戸の国道20号線との交差点前で超大渋滞。信号が３回変わっても、全く進まないって…どんだけー(##ﾟДﾟ）ｲﾗｲﾗ
結局、玉川から谷原に抜ける約15ｋｍの区間で２時間もかかっちゃった…(´-ω-`)


東京都道311号環状八号線　高井戸駅より外回り



練馬から関越自動車道に入り、首都圏中央連絡自動車道を経由してようやく着きました～ちかれた(o´Д`)=з
最初から圏央道にすれば良かったのですね…急がば回れとはこのことですな(^言^)

到着後、すぐさま家族総出で飲めや歌えやDVD見たりの大騒ぎ(笑)

日高の夜は更けるのであった。


2014年秋・関東旅行 その３　へ続く

2014年秋・関東旅行 その２　より続く

おはようございます(^_^)／おはよー
今日も良い天気です(・∀・)
しかし、晩秋の関東の内陸地方って朝夜は冷え込むのですね…放射冷却かな？寒いというのでストーブを焚いてくれました。優しいですね～(´ω｀*)一宿一飯のご恩ありがとうございました(=^0^=)

さて、今日は埼玉県・群馬県の各スポットに立ち寄りながら、草津温泉で入浴して帰宅したいと思います(^-^)/
知人に近くにお立ち寄りスポットないかと尋ねたところ、「出世神社があるので行ってみたら～( ´∀｀)つ」と勧められましたので行ってみることにしました。

高麗神社


高麗神社参道入口

何やら家族連れで賑わっていますな～それにおめかしした小さい子供が大勢いますよ～おお！そうか！今日は11月15日で「七五三」なんですね～（’-’*)



女の子がピースしてお父さんがとっても嬉しそうな様子～いいですね（’-’*)







千歳飴をもらうが「あめ…はいっているの？」と訝しがる女の子(≧∇≦)/

ほのぼのとしたいい光景を見せていただきました(・∀・)
ありがとうございます(=^0^=)

さて次はコロポックルを訪ねに行きます(^0_0^)



埼玉県道39号川越坂戸毛呂山線を進み、坂戸西スマートインターチェンジから関越自動車道の下り線に入り、東松山インターチェンジで関越道を降りて、カーナビに指示されるまま東松山市の中心部を突っ切ってしばらく行くと、それがありました～(＾ω＾)

吉見百穴


吉見百穴

おお！これが「埼玉のカッパドキア」の異名を持つ？（ホントかなo(ﾟДﾟ)？）という吉見百穴ですね～(＾0＾）とても異様な外観をしていますね～♪悪の結社のアジトみたい～(ﾟ∀ﾟ　)






吉見百穴頂上から東松山市を望む



ここには軍需工場跡もあるのですね。軍需工場跡のトンネルは、幅が4～5ｍ、高さ2～3ｍ位ですかね？ななメートル。最初は真っ暗でしたが暗順応のおかげで坑内の薄暗い照明でも見渡せるように。


地下軍需工場跡入口



約40ｍ奥まで進んだところで金網が張られ、立ち入り禁止。金網の向こうは暗闇で、何が出てきそうな雰囲気:;(∩´﹏`∩);:



　こんなイメージがぴったりなのか、実は吉見百穴は仮面ライダーなどの特撮番組で、悪の組織のアジトのシーンに引っ張りだこなんですね～。特撮ファンにはまさに「聖地」ですね～(＾0＾）


仮面ライダー　第25話 キノコモルグを倒せ！

上の写真をクリックするとYouTubeの有料コンテンツですが、「仮面ライダー 第25話 キノコモルグを倒せ！」を見ることができます(^^♪
島田陽子さんと山本リンダさんの若い頃のお姿が…(＾0＾）


ヒカリゴケ

ここには天然記念物のヒカリゴケも自生していて、見所がいっぱい？



もしよかったら訪問してみてネ(＾∇＾)b

さて、次は、昔に伊勢崎に出張していた同僚から教えてもらってから以来、近くに来たらちょくちょく食べに寄っているラーメン店へ昼食を食べに向かいます(^-^)/

再び、東松山インターチェンジから関越道に乗り、藤岡ジャンクションから上信越自動車道に入って最初のインターの藤岡インターチェンジで降りて、1～2分でそこに到着です。


博多ラーメン 八番山ばりきや　藤岡店



ばりきやの特徴は麺のかたさのバリエーションが多いことですね。
以前に「バリカタ」麺を食べたことがありましたが、めちゃめちゃ硬かったですよ～！「粉おとし」ってどんだけ硬いのでしょうかね～？生麺に近かったりして？(￣▽￣;)
誰か挑戦してみてくださいまし～(＾0＾）


こってりみそ


ちゃーしゅーめし

こってりみそとちゃーしゅーめしを注文しました(^p^)

ごちそうさまでした～(￣ーΑ￣)ﾌｷﾌｷｯ

八幡山ばりきや 藤岡店（食べログ）
http://tabelog.com/gunma/A1005/A100502/10012167/

次は高崎市にある老舗の漬物屋さんにお漬物を購入のために向かいたいと思います。

ここから北上して、国道17号線を経由して、高崎市街に入ります。そのあとは説明しにくい～というより出来ない（；^ω^）地図を見てくださいませ(＞人＜;)





難儀してお店に到着。ん(ﾒ・ん・)？何だか静かですよ…( ´ﾟдﾟ｀)ｱﾁｬｰ定休日だって…(Ｔ▽Ｔ)
しょうがないな～～スズラン店に行くとします(;´д｀)ﾄﾎﾎ…

スズランとは花のことではなくて、群馬県を地盤とする百貨店のことですよ～(´∀｀*)糀屋の支店が、その高崎店内にテナントとして入っているのですね～(＾0＾）

ありましたありました(^-^)/


糀屋　スズラン店



高崎市に元住んでいた親友から、ここのお漬物をいただいて以来、ファンになりまして、群馬県に来たら必ず立ち寄り購入。それでも飽き足らず、通信販売で取り寄せるほど大好きなんですよ～～～(ノ=´∀｀=)ノｴﾍ(^p^)



「糀屋」はこの旅で一オシです！(＾ω＾)
オススメは「シメジ」と「きゅうり」と「金山寺みそ」それから奈良漬(#^.^#)
特に「金山寺みそ」はそれだけで軽くご飯三杯はいけますね～私は～(-^〇^-)
ネット販売も始めていますので、下のバナーから訪問してみてくださいませ～(^-^)/



では、買いたいものを買ったところで、草津温泉に向かいたいと思いますよ～(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
高崎中心市街を出て、国道18号線に入り、すぐに国道406号線へ分岐する…のですが、アチャー国道18号線をそのまま直進しちゃった…(￣▽￣;)仕方ないので高崎環状線を右折して国道406号線に入ります。

ちなみに国道18号線を直進していくと安中市に出ます。安中市には「男はつらいよ」のロケ地になった磯部温泉があるのですね～(・∀・)


男はつらいよ 寅次郎子守唄

そしてこの磯部温泉は「♨」マーク（逆さクラゲ）の発祥の地なんだそう。(∵`)


磯部温泉　温泉マークの碑

話を戻しまして、陽もどっぷり暮れちゃいましたので急いで草津温泉に向かいます！･:*｡･:*≡( _•ω•)
約30ｋｍ進むと、「大戸交差点」という場所に出るのですが、普段でしたら、右折して中之条の方に出るのですけれど、



カーナビが頑なに？直進を主張するので、そのまま直進したのが大間違い(・ω・`)そこは須賀尾峠という、大型車通行止めの曲がりくねった狭路だったのですね～(￣▽￣;)
ようやく国道145号線にたどり着き、長野原方面へ
長野原から国道292号線で草津温泉へ登って行きます。
草津温泉に近づいて来るとそこはメロディーロードなんですね～♪


https://youtu.be/PbeBstrlVDU

音程は微妙ですけれどちゃんと「草津節」になっていますね～(^^♪

ここを過ぎるともうすぐ温泉だ～(*☻♨ ☻*)

やがて…草津温泉に着いたど～～～ｖ（=＾0＾=）ｖ


草津温泉　湯畑

ここ草津温泉には、それこそ何十回と来ていますが、やっぱりいいですなぁ～(ﾟ∀ﾟ)
草津温泉には共同浴場が19ヶ所もあるそう。その全てに入浴したことはありませんけれども、「白旗の湯」や「千代の湯」や「凪の湯」などに入浴した中ではこれから向かう浴場が一番、私が好きな湯なんですよ～(・∀・)


草津温泉 こぶしの湯



三人の美女がお出迎え～(＾0＾）



「ポケット等から落ちましたコイン等、いただけました時は来季の花に咲きます。又 出かけて下さい」いや～粋ですなぁ～(＾ω＾)
私は率先してコインを入れますよ～( ^ω^)_凵　どうぞ



十分、旅の疲れも取れて、リラックス(＠,,=∀=)ゞ
だだ、外気温が１℃(ﾟдﾟ)！ここで湯冷めをしたのが帰宅後に風邪をひいた原因ですかね～(￣◇￣;)

それでは、帰途に着くとします。
長野原まで下ってきて、国道145号線を沼田方面に進みます。
この国道は、八ッ場ダム造成のために付け替えられて、とても快適な道路になりました。
途中に吾妻渓谷があるのですが、そこもダム完成後水没してしまうのですね…(｡-_-｡)
昔の国道はその吾妻渓谷の部分が交通の難所でしたね…( ￣ －￣)


吾妻渓谷　wikipediaより

ダムサイト予定地を過ぎると岩櫃城跡の脇を通るのですよね～岩櫃城といえば、真田氏の居城ですよね～(＾ω＾)真田氏といえば今年の大河ドラマ「真田丸」の主人公、真田幸村ですね！(｡･ｘ･)ゝ


岩櫃城の堀切　wikipediaより

さらに中之条を過ぎてしばらく行くと山の中に面白い施設があります。


大理石村ロックハート城　wikipediaより

色々な映画・番組のロケ地になったり、結婚式を挙げる方々が多いそうな～(＾0＾）
未婚のあなたもここで挙式してみては？(笑)

ここを過ぎて、沼田に出て国道17号を北上します。
すると、またまた真田氏の支城である名胡桃城跡のすぐ脇を通ります(＾ω＾)


名胡桃城の石碑　wikipediaより

そこからすぐに月夜野インターチェンジから関越自動車道に入ります。
しばらく行くと関越トンネルです！もうすぐ新潟県ですね～。


関越トンネル　群馬県と新潟県の県境

おお！新潟に入った！ホッとするやら、寂しいやらで複雑な心境でございます(ｏ￣∇￣ｏ)♪
約二時間後、新潟の人になるのであった…
めでたしメデタシ～(n‘∀‘)η


追伸

昨年に行った北海道旅行記も鋭意製作中です。
乞うご期待！！ﾟ+.(・∀・).+ﾟ.｡oOﾖ☆ﾛ☆ｼ☆ｸ！

たたかう姿地域に示し
連帯広げ悪政止めよう
2016年 政治展望
上智大学教授　中野晃一さん
（全国商工新聞）2016年１月11日

　違憲立法の安保関連法（戦争法）を昨年９月に強行成立させた安倍政権。戦争法を廃止させ安倍政権を打ち倒す展望と鍵はどこにあるのか。立憲デモクラシーの会の呼び掛け人の一人で、上智大学の中野晃一教授（政治学）に聞きました。



　戦後70年の２０１５年は、安倍暴走政権に対して市民社会が目覚め、新しいうねりを起こした１年でした。
　議会制民主主義、代表制民主主義の下で、われわれの代理人にすぎない自民、公明など与党議員は守るべき憲法や公約を踏みにじる暴挙を繰り返しました。私たち主権者はこうした時、民意を無視する政治家は国会から追い出すしかありません。これが民主主義です。
　特に昨年夏は国会正門前をはじめ、全国各地で多くの大びとが「立憲主義と憲法を守れ」「９条壊すな」と連日、声を上げました。SEALDs（自由と民主主義を守る学生緊急行動）が問い掛け、鼓舞した「民主主義って何だ」「これだ」に象徴されていると思います。
　特に９月19日未明、戦争法の採決直後から「賛成議員を落選させよう」「野党は共闘」と国会正門を中心にコールが鳴り響きました。すると翌日には、日本共産党の志位和夫委員長が国民連合政府を提案し、これに応えました。来るべき国政選挙で、私たちの言うことを聞く国会議員を送り出すことが主権者として大事なのです。

　安倍政権退陣を

　７月の参院選で、すべての候補者に立憲主義を回復し、民主主義、平和主義を守る立場に立つのかどうか、はっきりさせることです。私たちの生活、尊い命、人間の尊厳を守る、負けられないたたかいです。安倍政権を退陣させ、個人の尊厳を守る政治の実現へ頑張りましょう。
　安倍政権は通常国会を４日から開始しました。経済政策を前面に、「新三本の矢」など目くらまし作戦で参院選挙に撓み、その先には安倍首相念願の憲法明文改正をにらんだ動きが出てきます。
　得票率と獲得議席数に著しいかい雕を生み、民意をゆがめる小選挙区制度の下で、安倍政権が偽りの多数を占めることになれば、独裁的な権力行使で歴史修正主義の流れも先鋭化した形で出てくることが予想されます。
　戦争法は３月までに施行されますパリ同時多発テロ事件を機に「対テロ戦争」への協力で今後、早い夕イミングで発動する可能性が出てきています。市民社会がテロ対策で浮き足立っている時、ショックドクトリン（惨事便乗型政策）のようなやり方は許されません。

　人間の尊厳守る

　安倍政権は違憲の戦争法の論議を先行する一方で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意や労働法制の改悪、原発再稼働や辺野古新基地建設強行など火事場泥棒的に次々と悪政を進めました。昨年のように畳み掛けて、市民社会が対応できないように、批判する感覚が鈍る形で攻勢を強めてくると思います。
　政官財の特権階級が太平洋を越えて米国の政官財のエリートたちと結託して市民社会を押さえ込み、安全保障政策や経済政策での対米追随がさらに強化されています。
　その核心は持続可能な経済ではなく、新自由主義改革によって格差を広げ収奪的なやり方で「今さえ利益が上がればいい」ということです。
　こうした政治的反自由主義と新自由主義が結合してグローバルな少数派支配が世界中に拡散する中、対抗するわれわれの旗印は何か。やはり「個人の尊厳」「人間の尊厳」を守るたたかいだと思います。今、各地で講演すると、従来の保守層、地域産業の名士と言われる方々が安倍政権に対して「自分が思ってきた保守ではない」と指摘することが増えています。
　アベノミクスに対する期待、トリクルダウンは幻想だと気付き、地方経済が疲弊する中で「今の永田町は自分たちの方を全然見ていない」と語っているのです。
　そうした従来、保守と呼ばれる方たちとも結びつき、地域につながる「抵抗の拠点」と「場づくり」を進めるために、中小企業や小規模零細事業者の果たす役割はとても大きいのです。地域や業界、町内会や商店街など、さまざまなつながりを持っています。自分の頭で考えて創意工夫の中で自分のできる抵抗を続けていく。その姿を見て「自分だけではない」と勇気をもらう人がまた出てくる。今後の運動を支えていく鍵だと思います。英語ではスピリットといいますが、「人間としての気概」を地域の皆さんに見せることがとても勇気づけることになります。

　戦争法廃止必ず

　「戦争させない９条壊すな！総がかり行動」が提起した２０００万人署名を進めることも、戦争法を廃止したいと願う市民の気持ちをくみ取り、他者性を認め合い担い手を増やして可視化する大きな力になります。署名運動の広がりは野党の中で頑張っている政党を勇気づけ、暴走する安倍政権をけん制する働きも持つのです。
　私は昨年の国会前行動で、地方で、いろいろな運動や人びとの心意気を目の当たりにして幾度も感動してきました。学生や「安保法案関連法案に反対するママの会」「安全保障関連法案に反対する学者の会」、日本弁護士連合会や憲法学者など、市民社会の各界・各層から「立憲主義と民主主義、平和主義を守れ」と声が上がり、路上に出て暴走を食い止める大きな運動が湧き起こり今も続いています。
　もう一つは、世界の人びととの連帯、連携です。グローバル企業とその利益を擁護する勢力が軍事や原発、ＴＰＰなど、世界の人びとの個人の尊厳と暮らしを踏みにじり、うそとまやかしで屈服を強いています。しかしアメリカでもフランスでもイギリスでも多くの市民がたたかいに立ち上がっています。私たちも連帯して流れを食い止めなければいけません。個々人の尊厳と平和主義を、国際的な連帯の中で模索していく時です。







　弾圧はね返す力

　だが、さらに１週間後に７万人に膨らむと、警官は手出しを控えた。その１週間後は12万人に達し、警官は交通整理に追われるだけだった。ライプチヒの当時の人口は60万人だ。有権者の15％が街頭に出ると当局は弾圧をあきらめた。住民すべてが反乱を起こしたように見えたのだ。
　ここから状況は急速に変化し、動かなかった市民もデモに参加するようになった。翌11月に入ると、デモは50万人に膨らんだ。その３日後にベルリンの壁は崩壊した。
　私か15％の法則に気付いたのが南米のチリだ。1988年の国民投票で軍事政権から民主化した後は、政権が左派になったり右派になったり極端にぷれた。なぜかと思って過去のチリの選挙を分析して気付いたことがある。この国の有権者の３割は右派、３割は左派、残る４割が中間派なのだ。中間派を引き寄せた方が選挙で７割を占めて勝利する。思えば当然だ。
　中間派に影響力を及ぼすのは、結束してエネルギーを持ったときだ。３割が結束するのは半分の15％が目立つ行動に出たときだ。

略

　今、日本でも戦争法案の際に10万人を超す人々が国会を包囲した。デモは日本のどこかで毎日、起きている。若者が自ら組織して人々に参加を呼び掛けるようになった。
　どうしようと考えるまでもない。もはや動きは始まっている。まずは15％の１人になろう。




Abe Dégage!



安倍政権を倒し　平和と民主主義取り戻そう
たたかい続けることが大切
（全国商工新聞）2016年１月11日
　戦争法の強行可決、原発再稼働、大企業優遇のアベノミクス、辺野古新基地建設…２０１５年は安倍政権の暴走が極立つ一方、憲法や民主主義を踏みにじる暴挙に対し学生、若者、ママたちなど新しい層が立ち上がったのが大きな特徴でした。「アベ政治」をどう捉え、国民・中小業者はそれにどう立ち向かうのか。初対面の小林節・慶応大学名誉教授、浜矩子・同志社大学大学院教授、藤川隆広・全国商工団体連合会（全商連）副会長の３人が、縦横に語り合いました。司会は中山眞全国商工新聞編集長。



　暴走政治の正体
　国民が見抜いて

　中山：安倍内閣の暴走とそれに対峙する新しい運動、潮流の広がりをどう捉えていますか。

　小林：僕は一昨年、大学を定年退職しました。弁護士や憲法学者はこの数年、安倍内閣の憲法破壊活動とずっとたたかってきましたが、ほとんど無視されてきました。われわれが政治に熱くなっても、学生や若い人たちには何も伝わらない。「そろそろ潮時」なんて思っていたら、いつのまにか「ＳＥＡＬＤｓ」や「ママの会」「レッドアクション」などの団体・集団が自然発生的に生まれた。
　これまで政治に対して批判的で、距離を置いていた人たちですよ。「若者に期待できる」と、僕自身の考えも変わりました。

　藤川：小林先生は、国会の憲法審査会（15年６月４日）で、自民党推薦の長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授などとともに、全員が「戦争法案は違憲だ」と断言されました。あれで国民の世論というか、潮目が変わりましたね。

　小林：今では飛行機に乗ったら、隣に座った老夫婦が「ご苦労さまです」と言ってくれる。エレベーターに乗ったら、乗り合わせたおばあちゃんが「小林先生を生で見るのは初めて。ぜひぜひ、あの安倍をやっつけてください」と激励してくれる。見ず知らずの人に声をかけられるのは”異常”なことですが、それが普通になってきた。巨視的に振り返ると、これが１年間の大きな変化だと思います。

　浜力：強い民主主義が今、本格的に目覚めていると、私も実感しています。完全に安倍政権は、寝た子を起こしてしまった。「ざまあみろ」と思っていますが、それがきちんと分からない。そこに安倍首相の”ボクちゃん”の幼児性がにじみ出ていると思いますね。

　藤川：暴走する安倍内閣を国民が追い詰めてきたわけですね。

　浜：そうです。追い詰められて、焦れば焦るほど暴挙に及ぶ。そうすると、はっきりと正体が見えてきます。「幽霊の正体見たり枯れ尾花」と言いますが、安倍内閣の正体は、外交も安全保障政策も、経済政策も、これほどまでにと思うほど大日本帝国に立ち戻りたいと考えている。それが非常によく分かってきました。
　それに立ち向かう市民たちの民主主義パワーは本当に心強い。なおかつ、非常に多様な人たちが関わっている。ですから本物の民主主義的怒りを引き起こしたということで、未来から振り返って見てみると、歴史的に画期的な年ということになると思います。同時に寝た子を起こす体質を持っている集団のおぞましさも、また稀に見るすさまじさがあります。それをとことん「やっつけ倒す」まで、この勢いを続けていくことが大事ですね。

　藤川：私たち業者は理屈よりも「なんかおかしいな」と肌で感じることが多いですね。前回総選挙の時は経済の話ばっかりして、戦争法の話は一切なかった。戦争法が通れば今度は「第２のアベノミクス」と言う。ずるいやり方です。
　戦争法反対集会では若い人のパワーを見せつけられてびっくりでした。最後は創価学会の大たちも出てきてアピールする。大事なのは浜先生も話されましたが、「最後までやっつけ倒す」ことですね。

　小林：昨年の夏、大学の先輩に当たる有名人から「自然発生的に生まれたエネルギーをつなぐ力があったらいい」とネットワークづくりの仕事を”押し付けられ”ました。「あなたはいろいろな大と関わりがあるから」と言われて…。

　藤川：うまくいったわけですか。

　小林：忙しくなって放り出したままですが形はできました。ただつなぐという点で、私か注目しているのは共産党が提案した「国民連合政府」構想です。
　政党や政治家はそれぞれの立場で議論がありますが、最終的にまとまっていかないと、この国が危ない。だから、そこに追い込むような老若男女、無党派などのネットワークづくりが大切です。
　今日は浜先生に初めてお会いしたわけですが、おかけで僕も元気をもらいました。そうした連帯がいろいろな所に生まれています。

　浜：おぞましい側の方もしっかり見据えなければいけません。安倍政権は、民主主義と無縁の感受性で動いている集団です。国会に対しても不遜な感受性しかもっていない。ＴＰＰという大きなテーマで「大筋合意」ということが出てきたにもかかわらず、説明の機会を設けよと言われて、それをはねつけた。内閣改造を行っても、臨時国会を開かない。所信表明も行わないということです。
　かたや、選挙に勝って多数を占めたから何でもできるという姿勢で、どんどん進めていく。民主主義の本質が何なのか。民が主役なのだ、ということが感性として分かることができない集団を相手にしていることをわれわれは忘れてはいけないし、そこを断じて許してはいけない。その点をあらためて確認する必要がありますね。

　藤川：自民党は本当におかしくなっていますね。小林先生は、自民党との関係が長かったと聞いていますが…。

　小林：もう30年くらいになります。彼らを教育するつもりで付き合ってきたわけですが、数年前に「来なくていい」と、向こうから言われました。
　彼らは意見が合うと、私は教授ですから「先生」ですが、合わないと「あんたね、政治は現実なんだよ、あんた分かってないんだよ」です。若造の代議士が途端に「先生」から「あんた」とヤクザ言葉になる。なぜかと考えると、世襲貴族だからです。
　そういう人たちがいつの間にか自民党の過半数になった。彼らの感性は、自分たちは貴族で、あとは下郎と思っているわけです。
　臨時国会の件にしても、彼らは平然と法制局の役人を使って、”憲法上は臨時国会を召集しなければいけないと書いてあるけれど、期日は書いていないじやないか”と言い放つ。レベルの低い詭弁（きべん）です。召集しろと書いている以上は、当然期日は合理的に考えろ、ということです。それを、期日が書いていないから召集しなくていいと考える。傲慢を超えた感覚です。



　藤川：政治のレベルが劣化しているわけですね。

　小林：議会制民主主義が分かっていない。選挙というのは、議論する人々を選んだだけであって、選ばれたら何をしてもいいというわけではない。選挙の後、議員たちが集まって、政策課題について与野党で議論して妥協調整して何かを決めていくのが議会です。選挙で多数派を占めた方が何をしてもよいということになったら議会は要らない。
　選挙の洗礼を受けたというのではなく、独裁者として選任されたと思い込んでいるところが頭の悪さです。独裁政治が続いている”北朝鮮状態”ですよ。

　浜：ファシストたちは何か好きかというと、「力と強さと大きさ」です。ファシスト体制に共通する一つの志向性があって、それは巨大建造物が好き、ということですね。北朝鮮ももちろんそうですし、日本のオリンピックスタジアムもそうです。
　今まで世界の誰も造ったことのないようなオリンピック競技場を、ボクちゃんはやりたいと言ったじゃないですか。あれは並型的なファシスト的願望の表れではないか。ＧＤＰを６００兆円にするという「第２のアベノミクス」もそうです。

　独裁者の体質は
　新基地建設にも

　中山：ファシスト的体質は沖縄の辺野古米軍基地建設問題にも表れています。国防や外交は国の問題。県は囗を挟む資格はない、と主張しています。

　小林：確かに県知事は国防や外交に関する権限はありません。日米安保条約が日本にとって必要かどうかは、今のところ国民の多数派は必要です、と認めています。しかし、憲法95条「地方特別法」には、国が法律をもって特別の地方自治体に負担を強いる場合には、住民の投票、すなわち拒否権があると書かれています。「過剰な負担を強いる場合には拒否権がある」というのは、憲法の趣旨ですから、これは地方自治の本質の一つです。
　日米安保が大事だとしても、米軍専用施設の約74％を沖縄という小さな地方自治体に押し付けていること、それ自体が地方自治にもとることです。それを木で鼻をくくったみたいに、外交・防衛は地方自治体の権限ではないというのは失礼な話です。

　浜：外交・安全保障は国のマター（問題）で、自治体のマターではないから国が勝手にやっていいんだ、という発想に根源的な問題があります。外交・安全保障政策が国のマターであると判断するのは、実は地域の住民だというのが民主主義の基本です。
　「権限委譲」という概念がありますが、それはすべての民主主義的判断は市民に最も近いところで下される。これが民主主義の基本で、ものの考え方、自治のあり方は、そこから出発しているといわれています。
　中央から地方に権限を移し渡すのが権限委譲だと考えられるようになっていますか、本来は、地方から中央へ、地域から中央へ、権限を委託する、委任するというものです。あくまでも主役は市民です。あたかも外交・安全保障政策は国の専売特許で、「お前らがとやかく言う筋合いのものではない」というような態度は、実は権限委譲という概念について、完全に発想が逆立ちしているといえます。

　小林：お話を聞いて、憲法学者としてドキツとしました。僕はアメリカで学びましたから、個人が先で、その次に自治体、それで連邦をつくった。最初は13州だったけれど、その州がばらばらに外交をすると危なくてできない。そのために連邦政府をつくったわけです。
　ですから、アメリカの憲法講座だと、主権者は国民、その次は自治体、州です。そこから憲法で明文で委任したものだけが連邦の権限です、ということなんです。フランスもそうだと習いました。
　ところが、日本は大日本帝国憲法の伝統が残っていて、ひとつのユニット（組織）として国があって、国民は選挙で議員を選んで委託して、国から地方自治体に権限が再配分される － という考えです。これは思えば異常なことです。
　やはり話し合ってみることはいいことですね。66歳の自称”出来上がった憲法学者”ですが、浜先生の話はすごく新鮮です。



　藤川：戦争法案のときも、集団的自衛権の解釈を「合理化」するために、砂川事件の最高裁判決を持ち出してきました。読んでみると、米軍の存在を認めただけであって、政府が言っているような「集団的自衛権は合憲」というようなことはどこにも書いていない。ところが、自民党副総裁で弁護士の高村正彦さんは、最高裁判決では集団的自衛権を認めていると言いきっています。これも「上から目線」ですが、自民党内部から批判は起きないのでしょうか。

　小林：あれは政治家、政治屋が言っているわけです。目的が先にあって、「俺がそう言っているんだ。文句あるか」という世界です。
　自民党の内部から声が上がらないのは、先ほども指摘しましたが世襲貴族が自民党国会議員の過半数になっていることが一つ。それと、ある自民党の現役の代議士が電話で「安倍政治なんか何も国の役に立つていない」と言いながら、党内で声を上げられない。次の選挙で推薦されなくなるからです。
　自民党内で内乱は起きません。やっぱり外からわれわれが倒してやらないと。彼らは議員になることが目的です。筋を通すことが目的だったら、議席を失ってもたたかうでしょう。

　アベノミクスは
　「富国強兵」政策

　中山：安倍政権の安保政策と一体となった経済政策について話を移しますが、浜先生はどうお考えですか。

　浜：これはもう当初から国強兵路線です。私はアベミクスを”アホノミクス”と名付けましたが、そのアホノミクスで「富国」、憲法改正で「強兵」だったのが、今回は安保法制で強兵、ということが明らかになってきました。
　いみじくも「新三本の矢」で出してきたＧＤＰ６００兆円、これぞまさに安保と経済が一体ということを示しています。先ほど藤川さんが、安保を隠して経済を語り、安保を前面に出し、そしてまた安保を引っ込めて経済を語る、という流れの「けしからなさ」を指摘されました。流れはその通りですが、実を言えば、安保で一貫しています。

　藤川：くるくる変わっているのではなく、安保で一貫しているわけですか。

　浜：それがはっきり分かったのが、昨年４月の安倍首相の訪米です。安倍首相は、米議会の上下両院で演説を行った後、笹川平和財団のアメリカ支部でスピーチをしました。そこで彼は何と言ったか。「アベノミクスと私の外交・安全保障政策は表裏一体でございます」と明言しました。
　さらに質疑応答では「日本経済をデフレから脱却させ、経済を成長させることができるようになり、ＧＤＰを増やすことができれば、当然ながらしっかりと国防費も増やすことができることになります。このような意味合いにおいて、この経済を立て直すことは、しっかりした外交・安全保障政策を立て直すために必要不可欠な要因なのであります」と語っています。
　その同じ人の口から、「ＧＤＰを６００兆円に増やす」という話が出てきている。ＧＤＰを現状から２割も増やすことができれば、相当に思い切って軍備も増強できます。ＧＤＰ６００兆円がなぜここで降って湧いたように出てきたか。アホノミクスと外交・安全保障政策とは表裏一体だということです。

　小林：「これからは経済優先」などと安倍首相は言っていますが、それにだまされてはいけない。

　浜：そうです。表裏一体論を踏まえて考えると、「これからは経済最優先で参ります」ということは、「安保最優先でいくこと」ということです。
　ですから多少であっても、アホノミクスの「これだけはいいんじやないの」ということを断じて言ってはいけない。下心が軍備増強なわけですから、それこそつまみ食い的に評価するのは意味がない。強い日本をつくるために大きいＧＤＰを実現しよう、という発想です。

　中山　「一億総活躍社会」もそういう発想に立っているわけですか。

　浜：国民一人ひとり挙げて奮励努力せよ。そのために「産めよ、殖やせよ」ということも
第２のアホノミクスにちゃんと書いてあります。耳当たりのいい言葉のように聞こえるけれど、その背後にある魂胆は、実におぞましいものです。
　「生産性大革命」という言葉もあります。ガンガン生産性を上げて、効率を上げて高齢者も含めてみんなでそれに向かって働くというような大号令、つまり大本営発表がアホノミクス第ニステージであると考えないといけません。どうせできっこないとか、内容空疎とか、具体性なし、ということで｝蹴してしまってはいけない危険な中身を持っています。

　小林：相手は本気ですね。リップサービスかと思ったけれど、怖くなってきますね。

　浜：大日本帝国をめざす安全保障政策の、いわば奴隷として経済政策をこき使うということです。
　２０１４年版の日本再興戦略、これは毎年アップデートバージョンが出てきますが、14年版では「日本の稼ぐ力を取り戻す」というテーマが、中軸的なテーマとして打ち出されています。商売は稼がなければいけないわけですが、「日本の稼ぐ力を取り戻す」という言い方がなんとも身もふたもなく、がっついている感じにおぞましさを覚えます。
　「稼ぐ力を強化できるような方向で、ガバナンス（企業統治）を改革しよう」と、企業統治を語りながら企業の社会的責任は一言も語っていない。
　そこを完全に断ち切って、効率的に稼ぐための企業統治のあり方－例えば社外取締役のあり方をどうするかとかを「とば口」にして、軍産複合体の方向に向かって産業界を引っ張り込んでいくということを考えているのだろうと思います。

　藤川：安倍首相はトリクルダウンといって、大企業がもうかれば、そのうち中小にも水が滴るように恩恵にあずかれると言っていますが、実はそれさえ考えていないと。

　浜：全然考えていないと思います。トリクルダウンなんかしなくていい、上でどんどん回ればいい、そして下ではなく、横にガンガン回っていけばいい、ということだと思います。
　そもそもトリクルダウンを求める発想には「下々」という目線があるわけで、これがそもそもけしからんことです。

　藤川：浜先生は経済活動、企業の活動をどのように考えていらっしやいますか。



　浜：人々の購買力は経済を活性化させるために強化させる必要があるのではありません。人々がまっとうな、生存権がちゃんと保障される生き方ができるようにするために、購買力がないといけない。企業経済活動は人間による人間のための活動、したがって、人間を幸せにしなければ経済活動はその名に値しません。
　そのような経済活動の軸にいる、財界または大企業の経営者たちが「強兵のための富国ではない、人々のための富国でしょう」ということを、こういう体質をもっている政府に対して言わないということが非常に怖い、と思いますね。

　藤川：私は経営者であると同時に、ある意味、労働者でもあって、いまも現場に出ています。なおかつ、お金の心配を毎月しなから、従業員の生活をみていくとか、そういったところを原点にして、ずっとやっています。民商の中で学んだことは業者もお客も世間も喜ぶ「三方良し」です。自分だけがもうけたって、何にもならないんだというふうに教えてもらいました。
　もちろん設備投資をするための内部留保は必要ですが、日本の大企業は３００兆円もため込んでいる。国民から消費税として吸い上げた額とほぼ同じ額を法人税減税によって、大企業を支援し、それが内部留保につながっていく。これはおかしいと思いますね。

　浜：本当にそのとおりです。ところが、今の安倍政権下で行われているのは、「三方良し」の「世間良し」の部分はどうでもいいという発想で、産業界にアプローチしている。だからトリクルダウンなんかしなくていい、世間はどうでもいいんだ、というのは同じことだと言っていいと思います。
　どっちか売り手で、どっちか買い手になるかは、その時々によって、政府と産業界の立場が変わりますが、いずれにせよこの両者が、俗に言う「ＷＩＮ－ＷＩＮ（ウィンーウィン）の関係」になりさえすれば、世間はどうなってもいい、という感じで産業界を取り込んでいるのが、アホノミクスの側面でもあります。
　そして、でもウィンーウィンだけでなく、ちょっと世間も……と感じる経営者には、いやこれはトリクルダウンですよ、という調子で丸め込むのでしょう。

　安倍打倒の鍵は
　「怒り」と「陰謀」

　中山：アホノミクスと外交・安全保障政策との表裏一体論が進む中で、アベ政治を終わらせ、「立憲主義・民主主義・平和主義」を取り戻すために、私たちに求められる課題は何でしょうか。

　小林：簡単に言うと、もう政権交代しかない。先の総選挙の時だって、与党側の票は４割を超えただけでした。それに対して、野党側の票は足せば５割に近かった。今の野党が連立すれば、先の総選挙の時にはなかった「安倍ちゃん気持ち悪い」という新しい空気が確実に出てくるでしょう。野党５党が完全に選挙協力をすれば、５割の票で８割の議席を取ることは可能です。
　国民連合政府構想に対して、「野合」だと自公両党が批判していますが、憲法観が違っても権力のために連立しているのが自公です。これこそ立派な野合です。われわれは憲法観が違わないで、安倍さんによって壊された憲法を取り戻す、少なくとも議会制民主主義を取り戻す、少なくとも主権者は国民だということを忘れたヤツらを追い出して国民が権力を取り戻す、このために連立する。これは正当性の高い大義だと思います。

　藤川：私たちの業者運動も、憲法を武器にしなければ、たたかいになりません。昨年末の大阪のダブル選挙は残念ながら及びませんでしたが、橋下維新政治を許さないという一点で、自民党候補を自主的に支援したことは大きな意義があったと思います。
　全商連は今年、大阪で総会を開催します。そのためにも、地域の業者が声を上げ、経済をなんとかしろ、消費税を上げるな。富国強兵の道を歩んではいけない、とその力を高めていきたいと思います。

　浜：「立憲主義を取り戻し、安倍政治を終わらせるため」に、私はキーワードが二つあるのではないかと考えています。一つが「怒り」、もうひとつが「陰謀」です。怒りをもって陰謀を練り続ける、ということが何にも負けることのないエネルギーと知恵をもたらすと思います。この安倍政権の行状に対する強く激しい大人の怒りをずっと抱きつつ、希望のための陰謀、平和のための陰謀を練り続ける、これだと思います。
　陰謀を企むことほど人間楽しいことはない。同志的な気持ちも高まります。飲んだくれながら陰謀をたくらむときほど、アドレナリンもガンガン出て、知恵も出てきます。

　小林：私は飲んべえですが、浜さんは？

　浜：「多品種大量飲酒」を趣味としています。

　中山：機会を設けて大いに飲みながら、「大人の怒りと明るい陰謀の会」を、ぜひ開きたいと思います。今日はありがとうございました。

問題だらけのマイナンバー
～制度導入の本当の狙いとは?
（ラジオフォーラム#157）

https://youtu.be/oPTUF2vhi5s?t=14m13s
14分13秒～第157回小出裕章ジャーナル
日印原子力協定について「技術供与しないということの方がよっぽど論理的には筋が通ると思いますけれども、日本も米国も、もう体面もなにもかなぐり捨てて金儲けに走るということになっているわけです」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no157/

クダンクラム原子力発電所

西谷文和：
今日はですね「日本とインドの原子力協定原則合意」と題してお送りしたいと思うんですが、安倍首相が昨年の12月12日にインドのモディ首相とニューデリーで会って、日本の原発輸出を可能にする原子力協定の締結に原則合意したというニュースが流れ込んできました。先生、インドというのはパキスタンと今、戦争状態にありますよね?


小出さん：
そうですね。


第三次印パ戦争

西谷：
実際に戦争状態にある国に原発を輸出するということを聞かれて、先生どう思われますか?

小出さん：
難しいご質問ですけれども、例えば日本は今、特定の国と戦争状態にないわけですけれども、そんな国ですら私は原子力をやってはいけないと言い続けてきましたので、インドという国に原子力をやってほしくはありません。特にインドという国は1974年に原爆をつくっている国なんですね。


インドの核実験 (1974年)

西谷：
そんな早くつくってるんですか?原爆を。

小出さん：
はい。それはカナダから導入した原子炉を動かして、その原子炉の中でできた使用済み燃料を独自の再処理技術というものを使って、プルトニウムを取り出して原爆をつくったのです。


バーバー原子力研究センター

西谷：
もうそんな早くから。再処理技術を持っていたわけですか?

小出さん：
そうです。独自に再処理技術まで開発して原爆をつくった国なのです。ですから原子炉を持ってしまえば、いくらでも原爆をつくれてしまうというそういう国なわけです。当時、米国ではカーターさんが大統領をしていたのですけれども、インドが核実験をしたということを知って、カーターさんは2つのことをやりました。

1つは、たとえ平和利用、あるいは商業利用と言ったとしても、原子炉を動かしてる国が再処理という技術を持ってしまうと、もう核兵器の拡散を防ぐことができない、だからせめて再処理という技術はもう拡散させてはいけない。海外には決して出さないということにしたわけだし、米国の中でも商業的な再処理はもうやらないということを1つ決めました。

そして2つめがインドという国とは、それまでは原子力協定を持っていたのですけれども、もうインドというそういう危ない国とは、原子力に関しては協力しないと。たとえ平和利用というものであっても、インドには原子力技術を供与しないということをカーターさんが決めた。

西谷：
そうなんですか。アメリカでさえ、そういうことを。

小出さん：
そうです。ところが息子の方のブッシュですけれども、大統領になった時に、米国の原子力産業がもう崩壊に貧していた時期だったのです。それでブッシュが何をしたかと言うと、インドに原子力を売りつけることで金儲けをして、米国の原子力産業を救おうとしたのです。

そのためそれまで原子力協定を破棄していたわけですけれども、再度原子力協定をインドとは結んで、「インドはいい国なんだから、もういいよ」ということで、再度金儲けに走ったということをブッシュはやった。

その尻馬に乗って、日本が米国と一緒にインドに原子力技術、あるいは原子力発電所、具体的なものを輸出して金もうけをしようということになってきたわけで着々とそのレールを日本も敷いてきた、そして最後に、インドと原子力協定を結ぶことで金儲けをまたするということを安倍さんがこの間やったわけです。


西谷：
その上でですね、かなりの批判があったもんですから、日本政府はもしインドが核実験をしたら輸出を取り止めると言ってますが、これ信用できますかねえ?

小出さん：
わかりませんけど、でも少なくともインドはもう自分で再処理技術持っているわけですから、原子力発電所を輸出してしまえば、インドはもういつでも原爆をつくれるというそういう力をもう事実として持ってしまってるわけです。仮に核実験をして、それ以降協力を取り止めると言ったとしても、もうそれまでにはもう協力してしまってるわけですから、ほとんど意味がないと私は思います。



西谷：
おさらいですけれども原発を売り込む、つまり原子炉を輸出するということは核兵器ができるということですよね? でそれを今現在、戦争状態にある国に売ってしまうと? こういうことですよねえ。武器輸出三原則っていうのがかつてありまして、紛争当事国には武器を売らないと言ってたんですが、これまさに原発を売るというのは、紛争当事国に武器を売るということになると思うんですが。


小出さん：
そうですね。安倍さんはすでにもう武器輸出三原則も撤廃してしまってるわけですから、原発を売るというのも、彼の中では一貫してるんだと思います。


西谷：
NPTにインドは非加盟なんですね。NPT自身が不平等な条約だということをよく言われてるんですけど、これすらも破ってしまったということですよねえ?

小出さん：
そうですね。NPTというのは、すでに核兵器を持っている、所謂、国連の常任理事国5か国だけはもう仕方がないから容認すると。ただ、他の国に関しては、核兵器は絶対に持たせないというのがNPTなわけで、いわゆる今、西谷さんもおっしゃって下さったけれども、完璧な不平等条約なんですね。

ですから私はその条約自身、やはり変えなければいけない。そういう条約の下では、たぶん核廃絶はできないと私は思っているのですが、でもそれすらもインドは認めないというそういう立場の国だったんですね。ですから核廃絶、そしてNPTを守ろうという国であるならば、やはりインドに関しては原子力技術供与しないということの方がよっぽど論理的には筋が通ると思いますけれども、日本にしても米国にしてもとにかく金儲けをしたいということで、もう体面もなにもかなぐり捨てて金儲けに走るということになっているわけです。


日印原子力協定に反対


西谷：
儲かれば、何でもいいのかっていう感じはしますが。

小出さん：
まさにそうなんですね。安倍さんは今、経済最優先と言ってるわけですけれども、儲かれば何でもいいというのが彼の本質だと私は思います。


安倍氏の強引な（原発の）売り込みに抗議する

西谷：
先生は、インドのウラン鉱山を取材されたことがあるというふうにお聞きしてますが、やはりインドというのは格差も激しいし、本当であれば原発を輸出するんじゃなくて、もっと人道支援とかそういうもので支援していくべきだというふうに僕思うんですけど。


Chatikocha村にて

小出さん：
もちろんそうだろうと思います。私はインドの今、西谷さんおっしゃって下さったインドの唯一のウラン鉱山ジャドゥゴダという所にあるのですけれども、そこに汚染の調査に何度か行きましたけれども、本当に悲惨な被害がたくさん出ている。


西谷：
先住民の方が住んでおられる所ですよねえ。



小出さん：
はい、そういう被害を起こさせないためにどういうことができるかというそういう協力であれば、もちろん私はやるべきだと思いますけれども、むしろ原子力発電所をインドに輸出する、押し付けるなんていうことをすれば、まだジャドゥゴダを含めたウラン鉱山の被害が拡大してしまうというそういう方向に行くわけですから。

ジャドゥゴダ空間γ線量率の概略

西谷：
そこで、また掘り出すでしょうからねえ。

小出さん：
そうです、はい。今の日本の国のやってることというのは、けしからんことをやってるなと思います。


西谷：
私、インドもパキスタンも行きましたけどね、ものすごいスラム街があるんですね。そういう人達に家を建ててあげたりとか、学校を建ててあげたりとか、そういうふうな経済支援であって欲しいですよねえ。

小出さん：
そうですね。

西谷：
高速鉄道に新幹線をつくるとか巨大プロジェクトばかりですけど、そうではなくて、もうちょっとそこに住んでる人達が幸せになるような支援の在り方、そういうものが本当は求められているんでしょうねえ。

小出さん：
そうです。電気すら使えないという人達が、もう山ほどいるというそういう国ですので、できることはもっともっと他にたくさんあると思います。

西谷：
他の方法があるでしょうね。はい、わかりました。小出先生、今日はどうもありがとうございました。

小出さん：
こちらこそ、ありがとうございました。



他国へ原発や武器を売るのはやめて下さい
辺野古への基地移設反対！！
オリンピックより原発事故の収束と被災者支援を
戦争法案、絶対廃案に
原発再稼働絶対反対！


http://www.asiapress.org/apn/archives/2015/12/09154002.php






インド、ジャドゥゴダ・ウラン鉱山の 放射能汚染と課題
京都大学 原子炉実験所 小出 裕章
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/genpatu/india/CNIC0311.pdf

ウランを利用することで生じる被曝
インド・ジャドゥゴダウラン鉱山の汚染を中心にして
京都大学原子炉実験所 小出 裕章
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No94/koide030826.pdf




ウランが染みる村～インド・ジャドゥゴダ～

https://youtu.be/PXLsG-fO70k
インドのジャールカンド州ジャドゥゴダ。ウラン鉱山があり、同国の原子力発電を支え、­核兵器開発の基礎を築いてきた。鉱山から1kmの範囲内に7つの村があり、危険を知ら­されていない村民たちの周囲では"異変"が起きていた。そこでは­47%の女性が月経不順に悩み、18%の女性が5年以内に流産、あるいは死産を経験し­ている。女性の3分の1は不妊であり、住民の間には皮膚病やがん、先天的異常などが多­発しているという。

Buddha Weeps in Jaduguda Jharkhand

https://youtu.be/upzt4ESu908
Shriprakash Prakash
「ブッダの嘆き」(1999)　ヒンディー語、76分 - ウラン鉱山のあるジャドゥゴダの放射能被害を取材し、3年半かけて製作。2000年3月、日本の第8回EARTH VISION 地球環境映像祭で大賞を受賞。

http://www.jca.apc.org/~misatoya/jadugoda/index.html



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「核の怖さ　遠のく」
北朝鮮「水爆」実験
被害者ら　怒り、嘆き
（東京新聞）2016年1月7日
　核兵器の本当の怖さが分かっているのか－。北朝鮮の「水爆実験」の発表に、各地の被爆者らは「心を踏みにじられた」と怒りをあらわにした。拉致被害者の家族からは拉致問題解決への悪影響を心配する声が上がる一方、在日コリアンは差別感情の高まりを懸念した。



　「指導者は核の本当の怖さを知らない。一般の人たちからも、その怖さが遠くなっていると感じる」。六十二年前、南太平洋・マーシャル諸島のビキニ環礁で、米国が行った世界初の水爆実験。被ばくしたマクロ漁船「第五福竜丸」の元乗組員、大石又七さん（八一）＝東京都大田区＝は、静かに語った。
　一九五四年三月一日の早朝。二十歳だった大石さんは海上で突然、強い光に見舞われた。ごう音がし、しぱらくして白い粉が降り注いだ。約百六十㌔離れた核実験場から舞ってきた、大量の放射性物質を含んだ「死の灰」だ。大石さんは、頭痛や吐き気などの急性症状に襲われた。
　乗組員は二十三人。半年後には、同僚の久保山愛吉さん＝当時（四〇）＝が亡くなった。他にも、被ばくの影響が疑われる肝臓の疾患などで、高齢にならずに亡くなった人もいる。大石さんも肝臓がんを患った。被ぱく者として水爆の威力を嫌というほど味わった。
　「指導者というのは核というものを安易に考えている」。四十年以上にわたり、八百回近く体験を語ることで、核廃絶を訴えてきた大
石さん。今回の核実験だけでなく、大国が今なお核兵器を持つ現状を憂う。「核の威力を利用しているうちはいい。でも、だれかが手にかけたら、理屈抜きで世界は終わりになってしまう」
　ビキニ事件から六十年以上がたち、事件を知らない人たちも多い。「核の怖さも、一般の人たちから遠くなっていると感じる。遠くで起きている出来事としてではなく、すべて自分たちにかかわってくるんだという意識を持って、学んでほしい」
　政府に対しては「火に油を注ぐようなことを言うのではなく、いさめる方向で北朝鮮との話し合いに人つてほしい」と求めた。
（小林由比）

Castle Bravo Nuclear Test

https://youtu.be/fd1IFjBNNVo


原子力の「平和利用」は可能か？
京都大学・原子炉実験所 小出 裕章
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/genpatu/kub101008.pdf


Ⅳ．不公正な世界
核開発と原子力開発
日本では、「核」といえば軍事利用で「原子力」といえば平和利用であるかのごとく宣伝されてきました。「Nuclear Weapon」は「核兵器」、「Nuclear Power Plant」は「原子力発電所」と訳されます。「Nuclear Development」は、もしそれを行う国がイランや朝鮮民主主義人民共和国（以下、朝鮮と表記）であれば「核開発」と訳されます。たとえば、朝鮮が原子炉を稼動させたり、イランがウラン濃縮施設を稼動させたりしようとすると、「核開発」と断罪し、「国際社会」が制裁するのだそうです。それなら質問したい。日本には原子炉はないのか？ ウラン濃縮はしていないのか？ 再処理をしていないのか？ 日本には現在 54 基の原子力発電所が稼動中です。その上、巨大な濃縮工場があるし、再処理工場も東海村で動いている上、さらに今また青森県六ケ所村で巨大な再処理工場を稼動させようとしています。ところが、それらすべては「核開発」ではなく「原子力開発」なのだと日本の国は言います。そして、「原子力開発は文明国にとって大変大切なものであって積極的に推進る」と言います。しかし、もともと、科学･技術に「軍事」用と「平和」用の区別はありません。もしあるとすれば、かつて野坂昭如さんが指摘したように「戦時」利用と「平時」利用の差しかありません。もちろん「平和」利用といいながら開発した技術も、必要であればいつでも「軍事」的に利用できます。今日「原子力の平和利用」などと称して使われているすべての技術は米国の原爆製造計画、マンハッタン計画から生まれました（図１参照）。
もちろん、核兵器保有国、米･露･英･仏･中の５カ国は「ウラン濃縮」「原子炉」「再処理」の核開発中心３技術を持っています。そして、非核兵器保有国で唯一、それら３技術を持っている国が日本です。

異様な報道
昨年（2009年） 4 月初め、日本のマスコミはいっせいに「北朝鮮がミサイルを発射した」と、その他一切の報道を取りやめて、繰り返し放送しました。もともと、この件は、3 月半ばに朝鮮民主主義自民共和国（以下朝鮮と表記）が国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）に対して「人工衛星」を打ち上げるとして、航空機と船舶の安全に関する資料を提出したことに始まりました。そして、実際に、朝鮮はその通告どおりにロケットを発射し、切り離された推進装置は朝鮮の通告どおりの危険水域に落下しました。一方、日本政府は、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射すると決め付け、撃墜命令まで出して、危機を煽りました。一体、人工衛星を打ち上げると国際機関に通告した国に対して、それを撃墜するなどと表明する国がどこにあるのでしょう？もともと、防衛省が安全保障会議に提出した報告書に「弾道ミサイルの発射であれ、人工衛星の打ち上げであれ、推進部の大型化、多段階推進装置の分離、姿勢制御、推進制御等必要となる技術は共通している」と書かれているとおり、ロケットも大陸間弾道ミサイルも多くの技術は共通しています。したがって、日本政府から見れば、人工衛星打ち上げ用のロケットであれ、大陸間弾道ミサイルであれ、それを打ち上げたのが朝鮮であれば許しがたいということになるようです。しかし、日本はすでに H2 ロケットをはじめ多くのロケットを打ち上げてきましたし、朝鮮に対するスパイ衛星さえ、打ち上げています。それなのに、朝鮮がロケットを使って人工衛星を打ち上げることが悪いことなのでしょうか？ 仮に、それが弾道ミサイルであったとしても、朝鮮はミサイルを持ってはいけないのでしょうか？ いうまでもなく米国は無数の軍事用人工衛星を打ち上げ、無数の大陸間弾道ミサイルも持っています。日本と米国はほんのわずかのロケットあるいはミサイルを打ち上げた朝鮮を「国際社会」なる言葉を使って断罪します。しかし、日本政府や日本のマスコミが言う「国際社会」とは、現在の世界を支配している米国と、それにつき従うのが国益だなどという卑屈な国の総称でしかありません。