データで見るアベノミクス
功－株高、失業率が低下　罪－年収２００万円以下増
（東京新聞【核心】）2014年11月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014112302000131.html
　アベノミクスは、私たちの暮らしをどう変えたのか。この二年間の各指標の変化を見ると、株価や失業率は好転する一方、消費が低迷し、格差が拡大している現実が浮かび上がる。アベノミクスはどこまでうまくいき、どこからうまくいっていないのか。
（吉田通夫）

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　アベノミクスの看板の一つは、大規模な金融緩和。二つの効果を狙ったシナリオだ。
　一つは、日銀から銀行に大量のお金が渡る→銀行から企業への貸し出しが進む→工場の建て替えなど設備投資が拡大する－。もう一つは、金融緩和によって為替相場も円安になる→輸出が増えて大手製造業などの収益が上がる→大企業から取引関係のある中小企業、企業から労働者へとお金が流れ落ちていく－。二つが重なり合って景気を押し上げるはずだった。
　実際には、シナリオ通りに進んだのは日銀から銀行へお金が渡ったことと、円安が進んだだけ。
　輸出企業は過去の円高を受けて生産拠点を海外に移しており、円安の恩恵を受けたのは大手自動車メーカーなど一部のみ。このため国内での設備投資は伸びず、銀行の貸出金はほぽ横ばい。お金は流れていない。
　むしろ円安は、負の側面が目立つ。中小企業は、原材料の輸入価格が上がって苦しんでいる。今年四月からの消費税増税の影響もあり、食品など幅広い品目が値上がりし、消費者物価指数は政権発足前から四％上昇。家計を圧迫している。
　公共事業を積み増したこともあり、一部の企業は求人を増やし、完全失業率などの雇用指標は改善した。しかし企業は景気の先行きを危ぶんでおり、増えているのは解雇しやすい派遣社員らが中心。雇用者に占める非正規労働者の割合は、過去最高に近い37・２％に上っている。
　「大規模な金融緩和」という鮮烈なうたい文句が海外の投資家の注目を集め、日経平均株価は約七〇〇〇円上がった。半面、株式を持つ富裕層と、持たない低所得層との格差拡大をもたらした。
　一方、「自助・自立」色の濃い社会保障政策により、年金支給額が減ったり、高齢者の医療費の自己負担額が増えたりしている。

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アベノミクスのまやかし　経済学者・伊東光晴氏に聞く
（東京新聞【こちら特報部】）2014年11月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014111902000147.html
　「この道しかない」。安倍晋三首相は１８日、アベノミクスと呼ぶ経済政策をこのまま進める考えを強調した。本当にそうなのか。景気上昇の実感はなく、国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス成長。国民には不安感が広がる。理論経済学の泰斗である伊東光晴・京都大名誉教授（８７）に、アベノミクスと安倍政治の本質を聞いた。
（沢田千秋、上田千秋）

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国民よ失敗に気づけ

　「アベノミクスはまやかしだ」。伊東氏は、開口一番、こう断言した。
　「デフレからの脱却」を掲げるアペノミクスは、「三本の矢」からなる。
　第一の矢は「大胆な金融緩和政策」。消費者物価の上昇率２％を目標に掲げ、市中の資金量を増やし貸出金利を下げるようにし向ける。企業や個人が金を借りやすくして、設備投資や消費を促そうとした。だが、伊東氏は「利子率低下への期待だけでは投資を増加させることはない」と言い切る。
　「バブル期で投資しやすい時代の企業アンケートでも、利子率の低下で投資する可能性は低かった。不確実性を伴う企業投資の決定要因は利子率なんかではなく利潤が期待できるかどうかなんです」と話す。
　「物価が上昇すれば、預貯金の価値は相対的に下がる。アベノミクスでは金融緩和で手持ちの資産価値が上がれば、消費支出も増えるという。だが、例えば、持ち家の資産価値が１％上がったとしても消費支出を増やす人はいない。金融緩和が設備投資や消費支出の増加につながると考えるのは、短絡すぎる」と指摘する。
　ではなぜ、このような理論が安倍政権ではまかり通るのか。伊東氏は「本格的な経済学をやっていないグループが首相のブレーンだから。理論上あり得ない幻想。第一の矢は飛んでいない」と切り捨てる。
　日経平均株価は、第二次安倍内閣発足時の一万円台から六千円以上値上がりし、「アベノミクスの効果」と宣伝している。だが、伊東氏は、その要因は「外国ファンド資金の日本への流入にある」と解説する。外国ファンドはリスク分散のため、米国、欧州とその他の地域に資金を投じているという。「リーマンーショツクで落ち込んでいた米国と欧州の株価が回復し投資枠を超えたため、二〇一二年六月ごろから日本株が買われるようになった。アベノミクスとは何の関係もない」
　アベノミクスの第二の矢は、国土強靭化政策を中心とした財政出動だ。公共事業で需要創出を図るとする。
　国土強靭化政策では、南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備え、建物や堤防の耐震化、避難路の整備などに十年間で二百兆円を投じるとされる。伊東氏は「一四年度の公共事業関係予算は六兆円だ。国の財政状況や一千兆円を超える国債残高を見ても、年二十兆円は不可能。土木事業は人手不足の上、今後、インフラの維持管理、更新にさらに予算がかかる。新たな投資をできる余地はない。第二の矢は既に折れている」と話す。

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格差のない国目指そう

　第三の矢は、規制緩和などによって「民間投資を喚起する成長戦略」だ。伊東氏は「既存産業での投資の増加は、その商品への需要増加が見られることによって起こる」という。「企業の生産性の高まりと、その継続への期待が十分あれば設備投資が起きるが、生産年齢人口が減り続ける日本では、このような状態は生まれない」という。「第三の矢はいつ実現できるか分からないプランが並ぶだけ。有効性のない音だけの鏑矢（かぶらや）になる可能性が大きい」と見立てる。
　伊東氏の批判は、原発政策にも及ぶ。あれほどの被害を及ぼした福島第一原発事故を経験したにもかかわらず、安倍政権は九州電力川内原発を手始めに、再稼働に向けた動きを推し進めている。原発の海外輸出にも躍起だ。アラブ首長国連邦やトルコと原子力協定を結び、インドや南アフリカなどとも交渉を続けている。
　伊東氏は「国内で再稼働を急ぐのは、安全性をアピールして、企業に大きな利益をもたらす輸出を後押ししたいとの思いがあるからだろう。ただ、いまだに放射性廃棄物の最終処分場が決まっていない。安全か安全でないかという議論は結局、水掛け論に終わる。処分先がないという一点をもってして、進めるべきではない」と言い切る。
　労働政策も誤った路線を歩んでいるという。政府は臨時国会に、労働者派遣法の改正案を提出した。原則として最長三年と定められている派遣労働者の雇用期間を、条件付きながら無期限にするなどの内容だ。
　「非正規の形態が一般化するに従って、低賃金で過ごさなければならない人が増えていく。西欧諸国は非正規も含めて同一労働同一賃金の原則が守られているが、日本はそうはなっていない。安倍政権が掲げる『女性が輝く社会』も、賃金が半分になっても夫婦で働けば大丈夫だろうという考え方の裏返しと言える」とみる。これでは、国民の所得は増えそうにない。
　伊東氏は「安倍政権の問題点は、三本の矢に効果がないことに加え、『第四の矢』の危険性にある」と訴える。
　伊東氏の言う「第四の矢」とは、安倍首相が掲げる「戦後レジームからの脱却」を指す。安倍首相は解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に踏み切り、憲法改定までも念頭に置いている。「国際紛争は武力で解決できないことは中東の例を見ていても明らかなのに、中国との間で緊張関係を生じさせるなど、逆の方向へ行っている」
　では、日本はどういった国家像を探るべきなのか。伊東氏は「五〇年の生産年齢人口は今の六割にまで減る。従来のような経済成長や発展は期待できない」と説く。
　「日本の高度成長期のような爆発的な経済成長が続く『鉄が鉄を生む』といわれるような期間は、一つの国に一度しか訪れない。今で言えばインドや中国がその状態に当たる。日本はこれまでに蓄積した富や社会資本を生かし、格盖のない、福祉重視の国を目指していくしかないのではないか」
　十八日夜、安倍首稻は衆院の解散を表明し、総選挙が行われることになった。
　伊東氏は「アベノミクスが失敗だったことに、国民が気付く必要がある」と話す。
　「この二年間、安倍政権は経済政策をはじめとして効果のあることは何もやってこなかったに等しい。今解散したのは、それがばれる前に選挙をやってしまえば引き続き政権を担えるから。どの候補者を選べば自分にとってプラスになるのか、一人一人が真剣に考えるべきだろう」

　いとう・みつはる　京都大名誉教授。 1927年、東京生まれ。東京商科大（現一橋大）卒。理論経済学、経済政策専攻。「現代に生きるケインズ」「原子力発電の政治経済学」など著書多数。近著に「アベノミクス批判　四本の矢を折る」。

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首相はネトウヨだった！？
（東京新聞【こちら特報部】ニュースの追跡）2014年11月27日

　安倍晋三首相のフェイスブック（ＦＢ）が、またもや物議を醸している。ヘイトスピーチ（差別扇動表現）で訴えられているネット掲示板「保守速報」の記事をシェア（共有）していたのだ。ネット上では、「（首相は）正真正銘のネトウヨ（ネット右翼）だった」などのつぶやきが飛び交っている。
（沢田千秋）

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　保守速報の記事は、首相のＦＢが、秘書のＦＢをシェアしたもの。秘書は「それなりに面白いので見てください」とコメントしていた。
　保守速報の記事が扱ったのは、二十一日の衆院解散直後に開設されたサイト「どうして解散するんですか？」。自称小学四年生で・放送部の「中村」君が、「しつもんです。なぜ一回で７００億円もかかるのに衆議院を解散し、選挙を行わなければいけないの」と問い掛けている。
　サイトの完成度が高く、当初から大人の関与が疑われ、翌二十二日夜、慶応大の男子学生が「中村とは僕です」と謝罪文を掲載した。「小学四年生を自演することで、より多くの方を巻き込み、選挙の意義を語り合うことができると考えた」と釈明した上で、サイトを削除した。
　首相は、このサイトがよほど腹に据えかねたのか、二十四日までに、自身のＦＢで「批判されにくい子供になりすます最も卑劣な行為」と厳しく糾弾した。この書き込みと一緒に、保守速報の記事をシェアした秘書のＦＢも紹介した。
　確かに大学生も悪いが、一国の首相が激高するような話か。それ以上にネット上で波紋を広げているのが、保守速報のシェアだ。
　在日コリアンの女性フリージャーナリストは八月、ネット上の人種差別的な記載で精神的な苦痛を受けたとして、保守速報の運営者らに損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。ヘイトスピーチ問題を取材するジャーナリストの安田浩一氏は、保守速報について「ネット掲示板『２ちゃんねる』の情報や独自記事を掲載し、在日コリアンらへの誹謗（ひぼう）中傷ヘイトスピーチ、差別、偏見をかき集めた非常に悪質なサイト」と指弾する。「首相が引用したと聞き、信じられなかった。単に脇が甘いでは済まされない。首相の思考が保守速報と共振している表れであり、これは差別、ヘイトへの加担だ」
　首相は昨年五月の参院予算委員会で、自身のＦＢ上で閲覧者による差別的コメントが増えていると指摘され、「エスカレーションを止めるべきだろうとコメントしていきたい」と答弁した。
　ネットに詳しいジャーナリストの津田大介氏は「あの答弁は何だったのか」とあきれる。「ＦＢ閲覧者に対し、人種差別的発言をやめるよう言うのが首相の役割なのに、首相や秘書が保守速報を情報源にしている」
　首相側はネット上の騒動に驚いたのか、「小四サイト」への批判文と保守速報の紹介部分を削除。二十六日、「小学４年生と偽った大学生もそのアイディアやエネルギーを強くて明るい将来に向けてほしい」などと投稿し直した。
　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「安倍首相にとっては初めての解散で、世論の批判が思った以上に厳しくて驚いたのだろう。一国の総理なら、大学生のサイトなどに手を突っ込まず、大所高所から堂々と政策論争をやってもらいたい」と苦言を呈した。

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「アベノミクス」は低所得層の暮らしをどう変えたか
生活保護1254世帯調査でわかった残酷な実態
みわよしこ 政策ウォッチ編・第88回
（ダイヤモンド・オンライン）
http://diamond.jp/articles/-/63226


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データでみるアベノミクス
格差拡大はっきり
資産１００億円増１００人　働く貧困層１１２０万人
（しんぶん赤旗）2014年11月30日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-30/2014113006_02_0.html
　安倍晋三首相は、「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）の２年間で「経済の好循環」が生まれ始めたと主張し、この流れを止めずに「国民生活を豊かにしていきます」と強調しています（自民党重点政策集）。しかし、「アベノミクス」が国民生活にもたらしたのは格差の拡大です。大企業・大株主がますます「豊か」になる一方、庶民の生活は悪化しています。

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大企業経常利益史上最高34.8兆円

　大企業（資本金１０億円以上）の２０１３年度の経常利益は史上最高の３４・８兆円。前年度比で８・８兆円も増えました（グラフ１）。１３年度に史上最高の営業利益２・３兆円を記録したトヨタ自動車の場合、１年間で増えた営業利益９７００億円余のうち９０００億円を「為替変動の影響」が占めました。アベノミクスの金融緩和で急速に進んだ円安の恩恵を受けた形です。

　株価も大きく上昇しました。アベノミクスの２年間で資産が１００億円以上増えた大株主は分かっているだけでも１００人以上にのぼり、資産増加額は合計７・６兆円に達しました。

　預貯金や株式などの純金融資産を１億円以上もつ富裕層は、１３年に１００万７０００世帯となり、１１年と比べて２４・３％増えました。これらの富裕層が保有する純金融資産の総額は、２８・２％増えて２４１兆円となりました（野村総合研究所推計）。

　他方、庶民には円安による物価上昇が襲いかかっています。

勤労者実質賃金１５カ月連続減少

　働く人の実質賃金は１５カ月連続で減少し、昨年１０月からの１年間で平均年収が８万４４００円も目減りしました。（グラフ２）

　高齢者が受け取る年金額も実質的に６％以上目減りしました。政府が１・７％削減したうえ、物価が上昇したためです。基礎年金満額の人で年間５万円近くも減りました。

　年収２００万円以下のワーキングプア（働く貧困層）は１３年に史上最多の約１１２０万人にのぼり、１２年と比べて３０万人も増えました。貯蓄なし世帯は１２年以降の２年間で２６％から３０・４％に増えました。

　大企業・大株主優先で庶民を痛めつけ、家計消費を落ち込ませるアベノミクスでは日本経済を立て直せません。暮らし第一の政治への転換が必要です。

高額所得負担減大企業法人税も

　現在の税制は、高額所得者の所得税負担率が下がり、大企業の法人税実質負担率が下がるという不平等を生んでいます（グラフ３、４）。自民党本部の政治資金団体「国民政治協会」に６４４０万円の献金（１３年）をしているトヨタは、０８～１２年度の５年間にわたって法人税（国税）を１円も納めていませんでした。大企業の内部留保は増え続けています。（グラフ５）

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「戦後の精神」つなぐ
作家　大江健三郎
秘密保護法 言わねばならないこと 集団的自衛権
（東京新聞）2014年12月５日

　特定秘密保護法が成立してから、六日で一年。施行は十日に迫った。集団的自衛権の行使容認の問題と合わせ、作家の大江健三郎氏に聞いた。

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　政府が言う「積極的平和主義」は、憲法九条への本質的な挑戦だ。米国の戦争の一部を担う立場に変えていこうとするために「積極的平和主義」という言葉をつくった。だから、何よりも特定秘密保護法が必要になる。
　集団的自衛権を行使できることを日本の態度とするなら、米国が起こしうる軍事行動に踏みとどまる建前を失う。どういう戦闘が行われるか、戦況はどうなるか。米軍と自衛隊のやりとりは何より秘密でなければならない。秘密保護法を一番要求しているのは米国だろう。
　日本政府は「積極的平和主義」を内外に宣伝している。最初、それは誰にも滑稽な言葉だった。しかし、半年、一年とたつと、国民は慣れて反発しなくなった。政府が国家の方針として提示し続ければ常態となる。市民は抵抗しなくなるということではないか。いま日本は、かつてなかった転換期にあると感じる。
　「積極的平和主義」という言葉に対比すると、いままで日本が取ってきた態度は憲法九条に基づく「消極的平和主義」になる。
　日本は平和を守るために戦うとは決して言わなかった。軍備を持たない、戦争はしないと世界に言い続けた。平和という場所に立ち止まる態度だ。僕は尊重されるべき「消極的平和主義」だと考えている。
　「積極的平和主義」は言い換えれば「消極的戦争主義」になる。米国の戦争について行く。戦場で肩を組んで行けば「消極的」か「積極的」かは関係なくなってしまう。自衛隊員が一人でも殺される、あるいは自衛隊員が一人でも殺すことになれば「消極的戦争主義」というフィクションも一挙に消えてしまう。憲法九条を残したまま、すっかり別の国になってしまう。後戻りはできない。それは明日にも現状になる。
　僕が十二歳のときに憲法ができた。学校で九条の説明をされて、もう戦争も軍備もないと聞いて、その二年前まで戦争をしていた国の少年は、一番大切なものを教わったと思った。自然な展開として、作家の仕事を始めた。九条を守ること、平和を願うことを生き方の根本に置いている。われわれは戦後七十年近く、ずっとそうしてきた。次の世代につなぎたい。
　僕も、すぐ八十歳。デモに参加すると二日間は足が痛むが、集会で話すこともする。そのような自分ら市民を政府が侮辱していると感じるから。「戦後の精神」を持ち続ける老人でいたい。

　おおえ・けんざぶろう　1935年生まれ。東大在学中に「死者の奢り」で作家デビュー。代表作に「個人的な体験」「万延元年のフットボール」など。94年、日本人として２人目となるノーベル文学賞を受賞。護憲派の市民団体「九条の会」の呼びかけ人。






反戦歌うと「監視」
対象のミュージシャンが警鐘
（東京新聞）
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駐屯地の騒音苦情 / 成人式で憲法ビラ

　♪泣きながらあなたの帰りを待っている日々は　今日で終わり　すてきなニュースがラジオで流れた（中略）信じられるかい　すべての戦場が　なくなった　今日なくなった

　宮城県亘理（わたり）町のスーパーマーケット前。自衛隊のイラク派遣が間近に迫っていた二〇〇三年十二月、地元に住むシンガー・ソングライターの男性（四九）の歌声とギターの音色が響いた。平和への思いを込めた自作の曲。ライブの傍らで知人女性が派遣反対の署名を集めていた。
　六日で成立から一年となる特定秘密保護法が十日施行される。男性は自分の経験から懸念を強める。
　ライブから四年後、報道機関から突然、電話がかかってきた。「あなたが自衛隊の内部資料に載ってます」。資料は共産党が自衛隊員の内部告発を基に公表したものだった。男性の仕事は福祉系団体職員。所属政党もない。ライブ活動は芸名だ。それなのに勤務先や本名まで記されていた。
　「陰湿さ、恐ろしさを感じた」。知らぬ間に監視対象にされたことに震えた。
　「戦時中に憲兵隊や沖縄の日本軍がやったような国民監視はやめさせねば」。男性は○九年二月、自衛隊の監視差し止めを求める裁判を仙台地裁に起こした。
　一方で「自衛隊に監視されていたら、子どもが安心して学校に行くこともできない。嫌がらせをする人が現れるかも」という不安もあった。妻も心配したため裁判の記者会見などで名前を出さないと約束した。
　被告の国は一審で文書作成の有無の回答すら拒み続けたが、一昨年三月の仙台地裁判決は「個人情報をコントロールする権利、人格権を侵害した」として、自衛隊が男性の個人情報を収集した文書を作ったのは違法と認め、国に賠償を命じた。国は控訴したが、控訴審で事実上、情報収集を認めざるを得なくなった。
　秘密保護法は、防衛や外交などの情報が幅広く「特定秘密」に指定される恐れがある。運用基準では、行政機関の違法な行為を秘密に指定することを禁じているが、行政担当者の判断次第で情報は秘密保護法の指定対象となる。
　裁判で男性を支える小野寺義象弁護士は「『それは特定秘密だから答えない』という対応ができるようになり、裁判所が秘密を明らかにするよう命じるハードルが上がる」と指摘する。

10日施行… 「裁判 勝てぬ」

　男性は「今後は内部告発があり裁判になっても、勝でなくなるかも」と感じている。小野寺弁護士が危惧するのが内部告発の抑制だ。秘密指定情報を漏らした公務員は最長十年の懲役刑が科される。「そんなリスクを冒す役人はいるのか」
　男性の個人情報を記載した内部資料には、消費税増税に反対する団体の活動も盛り込まれていた。男性は仙台で脱原発デモに参加しながら、監視の網が広がる不安をぬぐえないでいる。
　「原発再稼働や集団的自衛権への抗議活動も監視され、参加者を調べているかもしれない」（西田義洋）

こんなことで情報収集？

　原告の男性を監視し、個人情報を収集したのは陸上自衛隊の情報保全隊だ。国側は控訴審で情報収集を事実上認めたうえで、違法性がないと訴える戦術に切り替えた。

昨年、自衛隊側が説明

　二〇〇三年当時の元隊長は昨年五月、仙台高裁の控訴審で出廷し、任務について「自衛隊に対する外部からの働き掛けから部隊等を保全するための情報資料の収集」と説明した。
　「外部からの働き掛け」とは何か。元隊長は「一般論」と前置きした上で▽駐屯地の騒音に苦情の電話を入れる▽成人式会場で憲法前文と九条だけが書かれたピラを配布する▽スーパーの前で反戦平和の歌を歌う▽労組の春闘の街宣活動▽プロレタリア作家の展示会―などを挙げた。
　こうした働き掛けは「隊員や家族への不安が生じる可能性がある」などとして、情報収集に正当な目的や必要性があり、違法性はないと主張している。
　原告側の小野寺弁護士は「まさにそれが国民の基本的人権を侵すもので、シビリアンコントロールにも反する」と批判している。

　情報保全隊　２０００年に起きた在日ロシア大使館駐在武官に海上自衛隊の３佐が機密を漏洩（ろうえい）した事件を契機に、旧来の調査隊を再編・強化して03年３月に発足した。自衛隊の持つ秘密情報を守るのが目的。陸海空３自衛隊にそれぞれ編成されていたが、07年のイージス艦情報流出事件発覚などを受け、09年８月、３自衛隊の情報保全隊が統合され、防衛相直轄部隊として新編された。

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自衛隊の国民監視差止・賠償請求訴訟判決に対する声明
（自衛隊の国民監視差止訴訟原告団）2012年３月26日
http://blog.canpan.info/kanshi/archive/249




変質する「平和」第６部 秘密保護法施行前夜　上
韓国の対馬「侵食」
自衛隊拡充の御旗に
（東京新聞）2014年11月28日
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　海上に浮かぶ台船から一万発の花火が夜空に上がる。長崎県対馬市で先月下旬開かれた国境（こっきょう）花火大会。五十五キロ先は韓国・釜山だ。「釜山からも見えたと今、連絡が入りました」。観光客でにぎわう砂浜にアナウンスが流れた。島と釜山は高速船でわずか七十分。韓国人グループの仏像盗難などに反発はあるが「朝鮮半島と交流しながら生き抜いていくしかない」（財部能成（たからべやすなり）市長）。韓国人観光客は十年で十倍以上に増えた。
　その接近ぶりに本土からは近年、厳しいまなさしも向けられる。花火大会の十一日前、衆院内閣委員会で議員が発言した。「韓国からの客、韓国資本による土地取引が多い。対馬が危ないと懸念を持つ人が少なくない」。島の海上自衛隊基地の隣接地が韓国マネーで購入されたことも昨秋、国会で問題視された。
　そんな「韓国侵食説」とも関連し、自民党は対馬や沖縄県・与那国島など国境に近い離島の保全や振興を図る議員立法の提出を来年の通常国会で目指している。柱となるのは自衛隊施設の拡充だ。谷川弥一党離島振興特別委員長は「尖閣諸島の問題で緊張感が出てきた。不退転の決意でやる」と語る。
　◇
　戦前、三十一ヵ所に砲台が設置された島は「対馬要塞」と呼ばれ、要塞地帯法などの機密保全の法律が島民の生活を縛った。
　「海で釣りをしたらスパイだと言われてね。糸で水深を測り、米軍に教えるからと」。対馬在住の早田吉夫さん（八四）が思い出す。郷土史家の小松津代志さん（六八）は、砲台建設をしていた高齢男性が、戦後三十年たった聞き取り調査で「話して、お上にとがめられないでしょうか」と気にしたと仲間に聞いた。
　来月には国家機密を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法が施行される。「秘密保護法と並行して国防強化の新法ができれば、国境付近の離島は往時の要塞地帯を想起させる情報管理の囲い込みに遭う恐れもある」。前田哲男・元東京国際大教授（七六）＝安全保障＝は言う。
　島では二〇〇〇年代半ば、地域振興の名目で高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致の動きが浮上したことがある。反対した市民団体の小島加津恵さん（六二）は「推進派に都合の悪い情報を識者などから収集できたから、市民や市議に提供できた」と振り返る。「秘密保護法で情報が出なくなれば、自衛隊施設拡充の是非を判断する材料がなくなってしまう」と危惧する。
　◇
　韓国資本が購入または経済活動している土地の面積は○八年の市の調査で四・八ヘクタール。対馬の総面積の0・0069％だ。市幹部は声をひそめる。「この数字で韓国に乗っ取られるというのは、ありえない」
　それでも自衛隊拡充に期待する声が圧倒的だ。最終処分場誘致に反対した市議も静観するつもりだ。島の人口はこの五十年で半減した。「外から叫ばれるほど対馬が危ないとは感じない。でも過疎の進む現実を見れば、誰が反対できますか」（辻渕智之）
　　　　　×
　「もの言えぬ空気」が社会に広がる懸念が払拭されぬまま、特定秘密保護法が施行される。国家のヒミツと背中合わせの現場を歩いた。


変質する「平和」第６部 秘密保護法施行前夜　下
進む「軍学共同」
研究者 機密扱う恐れ
（東京新聞）2014年11月29日
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　「これは何を表しているの？」「発射管内の気体の密度です」。横浜市の慶応義塾大理工学部の研究室。パソコン上の分布図を見ながら、松尾亜紀子教授（四九）＝流体力学＝が学生と言葉を交わした。二年前、防衛省陸上装備研究所から水中弾の共同研究を持ち掛けられた。水中弾で離れた場所から地雷を処理することが目的とされる。
　防衛省は二〇〇一年から大学などと共同研究を開始。当初は年間ゼロ上一件だったが、昨年は四件、今年七件と増えている。松尾教授は「この研究が戦争に直結するわけがない」と話す一方、「全ての技術にはあらゆる可能性がある。研究者が防衛に関わるという理由でやらないと宣言し、枠を狭めるのはおかしい」とも語った。
　共同研究で資金提供はない。だが来年度予算で防衛省は総額二十億円の研究費を大学などに提供する制度創設を概算要求している。大学への交付金や助成金は年々減り、研究費確保に苦労している研究室は多い。防衛省ＯＢで金沢工業大産学連携室の佐々木達郎教授（六七）は「地方で頑張っている先生にとっては、ありがたい話だ」と明かす。
　◇
　戦争に加担した反省から、大学は戦後、軍事と一線を画してきた。国内トップの研究機関である東大も軍事研究禁止の方針を堅持するが、境界線は曖昧だ。
　内閣府が今年創設した「革新的研究開発推進プログラム」。軍事転用も考えられる先端研究十二件に五年間で計五百五十億円を支援する計画で、東大教授が統括する二件が選ばれた。防衛省は五月「Ｃ２次期輸送機」に起きた不具合の原因究明のため東大大学院教授に協力を要請。教授は個人の立場で協力に応じた。
　工学部の五十代の職員は「外圧が強まっている。軍事研究禁止の方針が変化する恐れもある」と話す。六十代の職員は特定秘密保護法施行で「軍事研究と知らないで関わり、外部に話したら処罰されるかもしれない」と漏らした。
　◇
　安倍政権下で大学を取り巻く環境は変化している。昨年末、閣議決定された防衛計画大綱は「大学などとの連携充実」を盛り込んだ。六月には改正学校教育法が成立し、教授会の権限は大幅に縮小されている。池内了名古屋大名誉教授（六九）＝宇宙物理学＝は「学長に予算や人事の権限が集中し、国の意向が反映されやすくなった。研究者が国家機密に加担させられる恐れがある」と懸念する。（沢田敦）

陸上装備研究所の研究例
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生物化学・核戦争を想定しているのですな…(＞0＜)


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【ももっち対談】中田進先生に訊く秘密保護法の問題点 1

http://youtu.be/61W_kV9oKec

【ももっち対談】中田進先生に訊く秘密保護法の問題点 2

http://youtu.be/maeIJcIIXZQ

【ももっち対談】中田進先生に訊く秘密保護法の問題点 3

http://youtu.be/pLxSFjPSU98

【ももっち対談】中田進先生に訊く秘密保護法の問題点 4

http://youtu.be/1_kRnIv_0BE

【ももっち対談】中田進先生に訊く秘密保護法の問題点 5

http://youtu.be/TnWcMpJ34yE


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自公　公約に記載なし　秘密法成立から近く１年
（東京新聞【核心】）2014年11月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014113002000122.html
　国民の「知る権利」を侵す恐れのある特定秘密保護法が十二月十日に施行される。国会で成立した一年前、各党の投票行動は割れ、多くの懸念があることを浮き彫りにした。法律は十二月二日公示、十四日投開票の衆院選の真っただ中に動きだすだけに、立法府として制定に携わった各党の姿勢があらためて問われている。
（金杉貴雄）

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■反省

　一年前、秘密保護法の法案採決は、世論や言論界の強い反対の中で行われた。衆院では、自民、公明の与党に加え、修正協議に応じた日本維新の会、みんなの党のうち、みんなが賛成。維新は、議論が不十分として棄権に回り、民主、共産、生活、社民の各党は反対した。
　安倍政権が参院でも採决して成立させると、直後の内閣支持率は10ポイント以上も下落。政府の意のままに特定秘密が決められたり、スパイだけでなく、秘密に迫った市民や記者まで厳罰が科される懸念が指摘されている。安倍晋三首相は成立を受けた記者会見で「厳しい世論は国民の叱声（しっせい）だとヽ謙虚に真摯（しんし）に受け止めなければならない」と反省の弁を述べた。

■対応

　成立後の各党の対応はどうか。首相は反省を囗にしたが、与党の対応は鈍い。
　年明けの一月、自民党など各会派は米英両国などを訪問し、秘密保護制度の状況を視察した。法律の運用を監視する国会の常設機関設置をめぐり、どういう組織にすれば良いかの議論に役立てるためだ。
　その後の与党協議で公明党は、自民党に組織の権限を高めるよう要求。だが、消極的な自民党の腰は重く、常設機関を設置する法律は成立したものの、政府に情報開示を求める強制力はない。
　反対した野党のうち、第一党の民主党は法成立後も対決姿勢を継続。海江田万里代表は廃止法案を提出する考えを示し、先の臨時国会に維新の党と施行延期法案を共同提出した。共産、社民両党も共同で廃止法案を提出した。ともに衆院解散で廃案になっている。
　与党との修正協議に応じた日本維新、みんなの両党は、法案への対応をめぐって党内が対立。それだけ重たい法案だったともいえるが、その後の党分裂で維新の党、次世代、みんなに分散。みんなは解党し、秘密保護法をめぐる動きで目立つのは、民主党との協調に傾いた維新の党の延期法案提出ぐらいだ。

■公約

　主要政党の衆院選公約はどうか。自民、公明両党とも「秘密保護法」の文字はない。自民党は、二〇一二年の前回衆院選でも公約に秘密保護法制定を記載しなかった。今回、首相は衆院解散時に「報道が抑圧されるような例があったら（首相を）辞める」とまで述べたが、公約で知る権利を守るための運用方針などは示さなかった。菅義偉官房長官は「いちいち信を問うことではない」と争点化に否定的で、世論の反対が強いテーマを避けたい思いがにじむ。
　公約を見る限り、野党側には温度差がある。
　野党は民主党が施行延期を主張し、共産、社民両党は法廃止を訴えた。維新、次世代、生活、新党改革、地域政党の減税日本は公約に記載していない。
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いま、新聞ジャーナリズムが危ない
（ラジオフォーラム#101）

http://youtu.be/Vr4jWgi8Ooo?t=15m8s
15分８秒～第101回小出裕章ジャーナル
福島原発は今/汚染水対策と除染について「現在、放射能で汚れた場所に人々が捨てられてしまっているわけで、その人達の被ばく量を減らすということはなんとしてもやらなければいけないと思います」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no101/
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景山佳代子：
福島の原発事故からもう3年半以上が経過して、とてもアンダーコントロールとは言えない状況なんですが、12月と来年1月の小出裕章ジャーナルでは、特集シリーズをお送りしていこうと思っています。12月は「福島原発の今」、1月は「原発はなぜいけない?」というふうになっています。本日の特集シリーズは「福島原発の今」で、汚染水対策と除染対策について特にお伺いしていきたいなと思ってるんでよろしくお願いします。

まず汚染水対策なんですけれども、こちら小出さんずーっと汚染水については「難しい」ということをおっしゃっていましたので、改めてっていうふうにはなるんですが、まずALPS（アルプス）の稼働なんですが、このアルプス10月から本格稼働したということなんですけれど、このALPSっていう物のその除染の現状と課題というのをちょっと伺っておきたいなと思ったんですがいかがでしょうか?
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小出さん：
はい、汚染水と皆さんが呼んでいるもの、それは放射能で汚れているという意味ですよね。

景山：
はい。

小出さん：
これまで東京電力も国も放射能で汚れた水の中からセシウムというただ一種類の放射能だけ取り除いてきたのですけれども、セシウム以外にもたくさんの放射性物質がありますし、特に重要なのはストロンチウムという放射性物質ですが、それはこれまでは全く取り除けなかったのです。それを何とかして取り除きたいということで、アルプスという装置を設置しようとしたわけですが、残念ながらほとんどまともに動いていません。
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一番問題なのは現場。福島第一原子力発電所の敷地の中が、もう放射能の沼のような状態になってしまっていまして、
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どんな装置を作るのも、どうやってその装置を動かすかもすべてが被ばくを伴ってしまうということで、安全な場所でゆっくりとキッチリとした装置を組み立てて、それをゆっくりと被ばくもしないまま運転できるというような状況ではないので、次々と新しいトラブルが出てきてしまって、それを乗り越えるためにもまた被ばくをしてしまうという、そういう環境なのです。
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私はもちろんアルプスが期待通りに動いてほしいと願いますけれども、そうなることもとても難しいという、そういう状況なのです。ただし、ALPSが動いたとしても、取り除けない放射能というのはありまして、例えばトリチウムという名前の放射性物質はALPSは動こうと、他の浄化装置が動こうと、全く取り除けません。
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ですから、結局そのトリチウムに関しては、何の対策もとりようがありませんので、いつの時点かであれ「海に流す」と必ず彼らは言い出します。
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景山：
じゃあ、その結局は取り除けなかった放射能物質っていうのが、含まれたままの水が海水に出るっていうことになりますね?

小出さん：
そうです。はい。
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景山：
あと、もうひとつ汚染水についてなんですけれども、東電が海側のトレンチ、配管等が通る地下トンネルにたくさん溜まっている高濃度汚染水を除去しようという、こういう計画を立てていたんですが、結局これ建屋からの汚染水流入が止められなくって、東電は汚染水の完全除去っていうのは断念しましたっていう報道がありました。東電はセメントを流し込んで固めようという案を出してるんですけれども、こういった案の実行性というか問題点とかあれば、また教えて頂けますか?
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小出さん：
はい。ここ1年近く東京電力と国が何をやろうとしてきたかと言うと、トレンチと呼んでいる地下のトンネルがあるのです。そのトンネルの中を配管が走っていたり、電気の配線が走っていたりするわけですけれども、そのトンネルの中に、2011年3月の段階ですでに1万トンもの放射能汚染水が溜まっていたのです。
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2011年４月２日

私はもうその段階で、この汚染水をなんとかしないと、どんどん海へ流れていってしまうので、その段階でその汚染水だけはとにかく巨大タンカーにでも移して、1万トン分の処理をすべきだと発言をしたのですが結局、それを東京電力も国もやらないままきてしまったのです。これもまた1年程前になってとにかくやらなければいけないということで、トレンチの部分を遮断しようという作業を始めたのです。
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どうやって遮断するかと言うと、トレンチの一部を凍らせて、原子炉建屋タービン建屋の側と地下のトンネルを隔離しようとしたのですけれども、いくらやってもそこに氷の壁を作ることができないということで、彼らの計画が失敗してしまったということになりました。
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これからは、今景山さんおっしゃって下さったように、コンクリを流し込んで、順番に汚染水を少しずつ少しずつ抜き取っていくというやり方に変えると言ってるのですが、多分それしか私もないと思います。ただし、汲み出した汚染水というのは、強烈に放射能で汚れていますので、それをじゃあこれから一体どうするかということもこれから考えなければいけません。

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景山：
なるほど。では、次に今度は除染対策のことについて伺っていきたいんですけれども。除染についても、もうほんとにずーっと小出さんは難しいということをちゃんと発信してくださってたんですが、相変わらず、復興予算というところが除染に対しての巨額の予算が注ぎ込まれていて、これ実際どれぐらい効果があるんだろうかっていうふうに思うんですが、除染を効果的に実施する方法っていうのはあるんでしょうか?
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小出さん：
まず除染という言葉ですが、いわゆる漢字で書く除染はですね、汚れを除くと書くのですね。しかし、汚れの正体は放射性物質、放射能なんです。放射能、放射性物質というのは、人間がどんなふうに手を加えても、消すことができないものですので、言葉の本来の意味で言えば、除染というものはできないのです。

景山：
そうですね。はい。

小出さん：
じゃあ、何ができるかと言うと、人々が生活している場の汚染をどこか別の場所に移すということであって、私はその汚れを移すという意味で「移染」という言葉を使っています。できることは唯一それなのです。

景山：
ですよね。はい。

小出さん：
しかし、今現在、放射能で汚れた場所に人々が捨てられてしまっているわけで、その人達の被ばく量を減らすということはなんとしてもやらなければいけないと思います。私は本来ならば、放射能で汚れた場所から人々を避難させる、移住させるということが一番いいと思いますし、国家の責任としてやるべきだと思っているのですが、国家がそれをやらないで、人々を汚染地帯に捨てている限りは、人々の生活範囲から汚れを移動させるということだけはやらなければいけないと。

今、福島を中心にして、1万4千平方キロメートルという広大な地域が放射線管理区域という区域に指定しなければいけないほどの汚染を受けているのです。放射線管理区域というのは普通の人々は立ち入ることすら許されない。私のような特殊な人間でも、そこに立ち入ったら水を飲むことも許されない。つまり、生活してはいけないという、そういう場所になってしまっている。家も汚れている、庭も汚れている、道路も学校も公園も田畑も林も森も山も汚れているのです。もちろん、そんな所を全部移染するなんていうことはできる道理がないのですけれども。
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でも、人々が毎日生活している家であるとか学校であるとか、そういう所だけは何としてもその移染しなければいけないと私は思います。あまり、効果があるとは言えませんけれども、でもやらざるを得ないと思います。

景山：
その私達が考える以上に、本当に難しい問題をずっと次々に突き付けられているというのが現状かなというのを改めて確認させてもらいました。小出さん、今日もどうもありがとうございました。

小出さん：
いえ、こちらこそありがとうございました。


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小出裕章：高濃度汚染水漏れについて：遮水壁＝地下ダム

http://dai.ly/x12jom7
何か皆さん今になって汚染水問題ということが起きてきた、あるいは大変だと思われてるようなのですけれども、私からみると何を今更言ってるんだろうと思います。
事故が起きたのはもう既に二年数か月前の2011年３月11日だったのです。
それ以降汚染水というのは敷地の中に大量に溜まってきまして３月中にもう既に福島第一原子力発電所の敷地の中に10万トンの汚染水が溜まっていました。
コンクリートというのは元々割れるものです。
割れのないコンクリート構造物なんていうものはありません。
おまけにあの時には巨大な地震でそこら中が破壊されたわけで原子炉建屋、タービン建屋、トレンチ、ピット、立て抗にしてもコンクリートにそこら中にひび割れが生じていたのです。
ほとんど目に見えない建屋の地下であるとか、トレンチ、ピット、要するに地面の所に埋まってるわけですから見えない所でそこら中で割れて、そこら中から漏れている。
当時もそうだし、二年経った今だって必ずそうなのです。

私はとにかくコンクリートの構造物から漏れない構造物に移すしかないと考えました。
私が思いついたのは巨大タンカーでした。
10万トン収納できるようなタンカーというのはあるわけですから10万トンタンカーを福島の沖まで連れて来て福島の敷地の中にある汚染水をとにかく巨大タンカーに移すという提案をしました。
でもまたそれも次々とコンクリートの構造物に汚染水が溜まってくるわけですから何とかしなければいけないと思いまして私はその巨大タンカーを東京電力柏崎刈羽原子力発電所まで走らせる
柏崎刈羽原子力発電所というのは世界最大の原子力発電所でそれなりの廃液処理装置もあります。
宝の持ち腐れになっていたわけで柏崎刈羽までタンカーを移動させてそこの廃液処理装置で処理をするのがいいという風に３月末に私は発言した。
そういうことはやはり政治が力を発揮しなければできないのであって政治の方々こそそういうところに力を使って下さいと私はお願いしたのですけれども、とうとうそれもできないまま何も手を打たないままどんどん汚染水が増えて今現在30万トンにもなってしまってるというのです。

（3.11からもう二年数か月経ってるわけですけれども、あの時にもしスタートさせていたら今もう間に合ってるんじゃないか）
もちろんです。
また次に10万トン汲み出すということもできたでしょうし現在直面している事態よりもはるかに楽になっていたはずだと思います。
そういう意味では政府と東京電力が無能だったということだと思います。



土壌汚染　福島市・郡山市の深刻度　矢ケ崎克馬・琉球大名誉教授に聞く
（東京新聞【こちら特報部】）2011年9月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011092202000038.html
　福島第一原発事故で放射能に汚染された福島市や郡山市の土壌濃度は、チェルノブイリ原発事故で健康被害が続出した地区に匹敵する－。内部被ばくに詳しい矢ケ崎克馬・琉球大名誉教授（６７）は、先月３０日に文部科学省が発表した詳細な土壌汚染マップを基に両事故の汚染度を比較した。その結果、「子どもら住民の健康被害が予想される」として、学校疎開を含めた被ばく軽減対策を最優先に取り組むよう訴えている。
（小倉貞俊）

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　「福島の汚染状況は、チェルノブイリ並に深刻。つらくても、まずそれを認識してほしい」
　原水爆禁止日本協議会の会議を終えた矢ヶ崎氏は、東京都内で資料の束を手に話し出した。
　文科省の土壌汚染マップは、６～７月、福島第一原発から１００キロ圏内の約２千２百地点で、５カ所ずつ地表５㎝の土を採取し、放射性セシウムの濃度を分析したもの。
　このうち、福島市で９４地点、郡山市で１１８地点を測定し、セシウム１３７(放射能は約３０年で半減）濃度の１平方メートル当たりの平均値は、それぞれ１６万１千ベクレル、１０万ベクレルだった。
　矢ヶ崎氏は、この数値と、１９８６年に事故が起きたチェルノブイリ原発から１１０～１５０キロ西のウクライナ・ルギヌイ地区の汚染状況とが「放出された核種の成分分布の違いはあるが、酷似している」と指摘する。
　同地区での放射能災害の研究は、京大原子炉実験所の今中哲二助教が編集した国際共同報告書で紹介されている。
　同国では、汚染濃度別に三つのゾーンに区分。
ベクレル換算で、１平方メートル当たり５５万５千ベクレル以上が「移住義務」、５５万５千未満～１８万５千ベクレルが「移住権利」、８万５千未満～３万７千ベクレルが「管理強化」となる。
　ここで土壌汚染マップを見ていただきたい。
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　福島、郡山がある「中通り」に点在する青色が１平方メートル当たり６０万未満～３０万ベクレルで、一番多い群青色が３０万未満～６万ベクレルの地点を示す。
ちなみに、みどりや黄、赤色はより汚染度が高い。両市とも、ウクライナに当てはめると、「管理強化」と「移住権利」のゾーンにあてはまる。
　次に「管理強化」の地点数を比べてみると、ルギヌイ地区が８５％（以下、文中は四捨五入）に対して、福島市は５６％、郡山市は５９％
　そして「移住権利」では、同地区の１３％に対して、
福島市は３１％、郡山市は１４％と、高汚染の地点数では上回る。
ただ、汚染が比較的に低い地点は郡山市が２７％と多い。
　矢ヶ崎氏は「ルギヌイ地区の健康被害を分析すれば、福島市で将来、何が起きるか予想できるはずだ。」と強調する。

甲状腺疾患　増加の懸念

　では、同地区ではどんな現象が起きたのか。まずは子どもの甲状腺への影響だ。事故直後は、１００人に１人の罹患率だった甲状腺の病気が、９年後には１０人に一人までに増加。通常は１０万人当たり数人とされる甲状腺ガンは、１０００人中１３人にまで拡大した。「いずれも５，６年後から発症が急増している。福島でも、必ず起こりうることだと申し上げたい」
　さらに、同地区の病院の全患者に免疫力の低下や感染症の長期化などが確認され、９０～９２年の死亡率を事故前の８５年と比べると、死期は男性で約１５年、女性で５～８年早まっていた。

「棄民政策」やめて

内部被ばく無視の国際基準

　矢ヶ崎氏は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が定める一般人の年間被ばく線量の限度「１ミリシーベルト（自然放射線量を除く）以下」にも危惧を強めている。
　同地区の管理強化ゾーンは、被ばく線量が、１．５９～０．８３ミリシーベルト。
つまり、ＩＣＲＰの基準ライン上で多くの病気が発症していることから、「内部被ばくを無視しており、基準自体が疑問だ」
　その背景について、「核戦略と原子力利用を推進してきた米国の存在がある」と続ける「原発を運営する側の立場を優先させ、人の健康を後回しにしている。日本の科学者も米に追随して、放射線の健康被害を隠ぺいする工作に加わってきた。」
　チェルノブイリ事故でも同様だ。
　「数々の健康被害が報告されながら、被害を極めて少なく見せようという動きがまだ主流を占めている。」
　矢ヶ崎氏が典型的な例とするのは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の依頼を受けた国際諮問委員会の報告だ。その中では、「住民は放射線が原因と見られる障害を受けていない。
悪いのは、放射能を怖がる精神的ストレスだ」と述べられていた。
　ＩＣＲＰが、「１００ミリシーベルト以下では健康被害へのデータがない」との立場をとっていることや、国がＩＣＲＰの勧告に従い、年間被ばく量の限度を２０ミリシーベルトにしようとしたことについて、「到底許し難い。放射能の犠牲者を意図的に隠しながら、今も生み出している」と切り捨てた。
　こうした怒りは、どこから来るのか。
　長野県松本市の出身で、物理学を学ぶため広島大大学院に進学。被爆者と接して平和への思いを深め、原爆の健康被害を認めようとしない国の姿勢に疑問を持った。琉球大の教授だった２００４年から、原爆症認定集団訴訟を支援。内部被ばくについて、二度証言に立ち、一審、二審の１９回の判決全てでの勝訴につながった。

学校疎開の訴訟を支援

　矢ヶ崎氏は、今、新たな訴訟に力を貸す。６月に郡山市の児童・生徒と親たちが、同市に学校ごと疎開する措置を求める仮処分を福島地裁郡山支部に申請。その親たちから要望を受け、９月上旬に冒頭の内容をまとめ、意見書として提出した。
　同支部は意見書を受けて、審尋内容の見直しを表明し、結審は先に延ばされた。矢ヶ崎氏は、「お母さん方は血のにじむような思いで暮らしている。その努力で日本の子どもたちが守られていることを、忘れてはいけない。」と訴える。
収穫の秋を迎えた。ウクライナでは汚染食品への警戒を怠った人も少なくない。国は、暫定規制値を超えた食品の出荷を禁じているが、「規制値以下ならただちに健康に影響はない」という姿勢だ。
　「政府が生産者と消費者を分断させているようなもの。今の方針では被ばくし続ける」として、矢ヶ崎氏は提言をする。「汚染された土地の産物を売ってはいけない。食べてもいけない。汚染食品は、政府が買い上げ、生産者の生活を保障すること」また、田畑が汚染されたため農業を離れざるを得ない生産者には「被災地以外の休耕田、耕作放棄地を一時的に貸すなどの仕組みもあっていいのではないか」。
　今後、予測される健康被害を前に、健康制度の充実と　医療的な保障制度づくりも急務という。「国はチェルノブイリ事故や原爆訴訟が何であったのかを受け止め、学んで改めてほしい。
このままでは、『棄民政策』といわれても仕方がない」

デスクメモ
「原発事故後の対応は憲法違反。なぜ問われない」Ａ君は憤る。福島県民の年間被ばく限度値は当初「二○ミリシーベルト」。自主避難者への冷遇、食品暫定規制値の高さ、情報隠し…。「主権在民は一体どこ？」。主権は国民にあると日本国憲法前文で宣言するが、「主権在官か、在政、在電の国さ」が耳に残る。（呂）


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http://www.daysjapan.net/bn/1406.html


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総選挙・原発問題の後景化に憤る福島の被災者
（東京新聞【こちら特報部】）2014年12月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014121102000168.html
　耐え忍べば、いつか春が来るはず。しかし、そうした期待にも限界はある。福島原発事故で被災した少なからずの人びとの思いだ。今回の衆院選では、与党はもとより野党第一党も原発問題に腰を引いている。事故から間もなく四年。「風評被害の払拭（ふっしょく）」という標語も、事故の風化を促している。だが、事故収束も被災者の生活再建もいまだに見通せない。今回の選挙を被災者らはどんな思いで見つめているのか。
（榊原崇仁）

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除染･ハコモノ
真の復興と別

農地が汚染ごみ置き場へ

　　「頭の中を占めているのは先祖代々の農地をどうするかということ。いまのままじゃ、荒れ放題になるだけだし…」
　居住制限区域の福島県飯舘村から福島市に避難する市沢秀耕さん（六〇）は、苦々しい表情を浮かべた。
　市沢さんは飯舘村で農業を営んできた家の六代目。二・五ヘクタールの田んぼと一・五ヘクタールの畑を代々引き継いでおり、村内では比較的大きな農家だったという。
　自身は福島市内の農業高校を卒業後、島根大農学部に進学。田舎暮らしに抵抗を感じて静岡市内の建材メーカーに勤めるも、親の説得で帰村。村役場に勤めながら農業に従事した。
　次第に、一度は離れた古里に思いを強めていく。
　「自分を含めて同年代の若い職員は皆、生まれ育った飯舘村にプライドを持てずにいた。『山の中にある過疎の村』と見られていたから。『これからの村をどうにかせんと』と喧々諤々（かんかんがくがく）の議論をしていた」
　デスクワーク中心の村役場は三十八歳で退職。農業を生活の中心に据えつつ、村内唯一の喫茶店「椏久里（あぐり）」の経営を始めた。「アグリカルチャー（農業）」にちなんだ命名だ。
　自ら収穫したブルーベリーのケーキに、東京の老舗「カフェ・バッハ」から仕入れるコーヒー。人口わずか六千人の村で「行列ができる店」となった。
　充実した日々を一変させたのが福島原発事故だ。
　市沢さんは村が二〇一一年四月に計画的避難区域に指定されると、妻の美由紀さん（五六）や同居する母親（八四）と福島市内の借家に避難。知人の紹介で同市内に喫茶店の店舗を確保し、一一年七月から再開させた。しかし、先祖伝来の農地は深刻な状況に陥っていた。
　収穫したブルーベリーからは、一キロ当たり七〇〇ベクレルの放射性セシウムが検出された。出荷制限の基準値の七倍。農地にはみるみるうちに雑草が生い茂り、サルやイノシシが出没。ブルーベリーの枝は折られ、地面は穴だらけになった。
　「戦争の赤紙と同じ」と市沢さんが見なすものも来た。自身の農地を除染廃棄物の置き場にしたいという要請だ。「隣の区長を通じて頼まれた。田舎だとお上意識も強くて、こういうのは断りようがない」。昨年十一月に了承した。
　仮置き場に運び込む前の「仮仮置き場」と説明されたが「本当に『仮の仮』なのか。中間貯蔵施設も最終処分場になりかねない。結局、いいかげんな話がまかり通りそうで怖い」。
　農地の問題には、放射線量以外にも大きなハードルが横たわる。「若い世代が農業を再開させるなら、将来を見据えて設備投資もできるが、私たちの年代では見通しが立たない。それに若者の多くも、放射能を気にして帰村には慎重だ」

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謝罪ない東電にいら立ち

　こうした状況に加え、市沢さんにはずっと腑に落ちないことがある。東電の姿勢だ。市沢さんは「ちゃんと謝ってもらわないと、気持ちの整理が付かない。いらだちぱかりが募り、前を向けなくなる」と話す。
　　「これまで謝罪といっても、損害賠償の書類と一緒に『広く社会にご迷惑をおかけしました』と書いたＡ４判一枚の紙を送ってきた程度。何かの集会で東電の幹部が土下座したけど、パフォーマンスにすぎない。被災者の家を一軒一軒回って話を聞き、どんな迷惑をかけているのか理解したうえで謝罪すべきだ」
　市沢さんら五世帯十四人の村民は一二年三月、日本では認められた例がないという「懲罰的慰謝料」などを求める訴訟を東電相手に起こした。ちなみに東電側に和解の動きはない。
　事故の清算は終わっていない。そして今回の衆院選でも、被災地の困難や支援策が十分に語られているとは思えないと言う。
　「事故からもうすぐ四年になる。記憶の風化は確かにある」。そう語る市沢さんは「復興」というスローガンも、議論を停滞させている一因とみている。
　「被災者はそれぞれ複雑な問題を抱えている。それを一つ一つ乗り越えないといけないのに『事故からの復興』という言葉でひとくくりにされがちだ。これでは問題の本質が曖昧になってしまう。ジャブジャブとカネを注いで、除染やシンボル的なハコモノを造るばかり。そうしたことは真の復興とは言えない」

国会の原発議論停滞
実質審議２年で14回

　この二年間、原発をめぐる国会の議論はお世辞にも活発とはいえなかった。
　当てが外れたのは、衆院の原子力問題調査特別委員会だ。国会の事故調査委員会（国会事故調）の提言を受け、前回衆院選直後の通
常国会で新設された。
　国会事故調が二〇一二年七月にまとめた報告書は、原子力特委設置を提言したほか、津波前の地震が事故の一因である可能性を指摘するなど、政府や東電とは異なる見方も示した。
　この流れを受け、原子力特委では国の原子力規制委員会の監視にとどまらず、事故原因などをめぐり、活発な議論が期待された。
　ところが、開会の回数は二年間で約二十五回だけ。実質審議は十四回だった。ちなみに特定秘密保護法案や、日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設関連法案を審議した衆院国家安全保障特別委員会は、一三年十月から約一カ月半で二十回開かれている。
　一二年九月に国会事故調が解散した後、記録は国会図書館に保管されたが、情報公開法の対象ではなく、議員も閲覧できない。超党派の「原発ゼロの会」は資料の取り扱いルールづくりを求めたが、衆院議院運営委員会の図書館運営小委員会は、解散までに結論を出せなかった。
　「ゼロの会」は一時は自民、民主、共産など九十人超を擁したが、前回衆院選後には約五十人に半減。国会の議論をリードするほどの影響力はなかった。
　野党時代に国会事故調設置を求めた自民、公明両党は原発推進の姿勢を鮮明にしている。自民党は今衆院選で、原子力を「重要なペースロード電源」と位置付け、公明党も「原発ゼロをめざす」としつつも再稼働を条件付きで承認。公示前の調査では、自民党候補予定者の九割、公明党は八割が再稼働に賛成だった。
　野党第一党の民主党は七割以上が原発再稼働反対。だが、東海地方の小選挙区出馬の党候補二十五人のうち十八人が「核燃料サイクル」推進などの政策協定を中部電力労組と結んだ。
　維新の党は脱原発依存を強めるものの、即原発ゼロの主張は共産、社民両党など少数派だ。
（篠ケ瀬祐司）

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衆議院選挙の翌日に、小出裕章さんにお話を聞く 1

http://youtu.be/kYC3kESmtGA
衆議院選挙翌日12月15日に、わたくし溝江玲子と遊絲社のスタッフが、京都大学原子­­炉実験所におじゃまして、小出裕章先生お話を伺いました。
川内原発の再稼働についてのお話、汚染地からの避難の問題、選挙制度の問題のこと、な­どなど、大いに話­が弾みました。


※次回作がリリースされましたら追記します。


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P.N.R. (Point of no return) 帰還不能点
（原発危機と平和）2011年09月02日
http://nagariyadani.seesaa.net/article/223850063.html
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私の父方の祖父はポーランドのオシフィエンチムという小さな町で生まれました。私が講演するときこの町の名前を挙げると、その名前を知る日本人はほとんどいませんが、第二次世界大戦でドイツに占領され、ドイツ名でアウシュビッツと呼ばれるようになると、多くの人は、頭を縦に振って頷きます。
運よく私の祖父は、自分の町が死の工場となる前に、イスラエルに移住しました。

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今年の夏休みに家族でポーランドとアウシュビッツに行ってきました。
この投稿の題名は帰還不能点です。
アウシュビッツをガイド付きで3時間歩き回ったあと、家族だけでもう一時間、ゆっくりと見て歩きながらいくつもの帰還不能点に出会いました。
上の写真に写っている門も一つの帰還不能点であると共に、今でも世界の大勢の人にとって一度くぐると二度と戻れないことのシンボルになっています。
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ヨーロッパ中からこのような貨車に何十人と押し込まれて、時に一週間以上水も食料もなく、当然トイレもない状況でアウシュビッツに連れて行かれたユダヤ人にとって、この貨車も帰還不能点でした。
アウシュビッツの門をくぐったときには既に亡くなっていた人もいたし、写真に写っている広場で到着直後選別され、ガス室に送られた人はそれ以上にいました。
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ガス室にすぐ送られた人、または奴隷さながらの労働をしながら人間としての尊厳を失い、数日、数週間、長くても3ヶ月でガス室に送られた人にとっても、ガス室と、上の写真の遺体焼却炉は完全な帰還不能点でした。
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上の写真のトイレを見ながら、今回の投稿を思いつきました。そのトイレは本当にショッキングなものでした。長いコンクリート菅に丸い穴が開いていて、流す水も、トイレットペーパーも、手を洗う水もありませんでした。数千人に対してトイレは、一棟につき58人分の穴しかなく、それが3棟あるだけでした。毎朝5時に棒でたたき起こされ、6時までに自分の寝場所の整理をし、奪い合うようにしてトイレも済ませなければならなかったのです。間に合わなかった人は、一日の過酷の労働後のトイレの時間にするしかなかったのです。そして6時には各自の棟の前に整列させられ、時には数時間に及ぶ点呼を行ないました。その最中に倒れてしまった人は即撃たれるか、ガス室に送られるかしました。
1940～1945年の間にアウシュビッツを管理していた人は、およそ7000人です。別の収容所の管理、電車による輸送の管理、ナチスが絶滅を図った集団（ユダヤ人、ジプシー、障害者、ホモなど）を探し出す人、軍のトップの人たち、命令に従った兵士、その他あらゆる形でナチスに関わった人たちをあわせると、おそらく数万、数十万に上ったでしょう。このトイレを見ながら、そういった大勢の人々はなぜ声もあげずに、リーダーに従ったのかと疑問に思いました。

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この疑問に対する私の中での答えは帰還不能点です。
この帰還不能点は今までとは別の意味の帰還不能点です。ですがおそらく、今までと同じぐらい恐ろしい帰還不能点です。
ナチス絶滅計画の内部から非を問う声が上がらなかったのはなぜでしょうか。
朝の短時間で大便にも間に合わずに通路で漏らしてしまい、それを多くの人々が踏み潰すような、尊厳を剥奪された光景を毎朝のように目にしたドイツ兵。整列時に怯える人々を鬼の形相で虐げたドイツ兵。彼らは数年前までは、おそらくそのような事を出来る人間ではなかったでしょう。彼らは1930年代に自分達がこのような非人間的な行為に走るとは想像もしなかったでしょう。声をあげる機会、疑問を投げかける機会はいくらでもあったでしょうが、残念ながら彼らは全ての帰還不能点を見逃しました。
この帰還不能点は大きな変わり目ではなく、小さな点の連なりでした。目をしっかり見開けば、その一つ一つで起きている事の重大性に気づくはずですが、見てみぬフリをしたり、忠告する人を無視したり、気づいてもさほど重大な事とは捉えなかったりしがちです。でも歴史に学べば、声をあげるべきものでした。そのようなプロセスは昔も起きたし、今現在も起きているし、これからそのような事が起きて欲しくないのならば、目を見開くべきなのです。
では、今のイスラエルではどうでしょうか。このような小さな帰還不能点をいくつ通り過ぎたでしょうか。

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ヨルダン川西岸にイスラエルが設けている検問所で、たった19歳のイスラエル兵が、長い列を作るパレスチナの車の通行の可否を決める光景を横目に、無関心でチェックを受ける必要もなくイスラエル人が通り過ぎていくという姿も帰還不能点の一つです。それを今肯定する人は、いずれ、もっと進んだことも肯定するようになるでしょう。
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この家は震度7の地震によってではなく、イスラエル軍の爆弾によって破壊されました。2008年のガザ攻撃で、イスラエル兵は子供300人を含む1400人を殺しました。それも帰還不能点の一つではないでしょうか。理由は何であれ、1400人の命を奪うことを肯定する人は、いずれ5万人の命を奪うことも肯定するようになるでしょう。

ドイツ兵とイスラエル兵を比べるつもりはないし、それぞれによって殺された人々の罪の有無を比べるつもりもなく、ただ、正しい殺しはあるのか、もっと良い道はないのか、私達はアウシュビッツから学ぶべきことを学んだのかを知りたいのです。
アウシュビッツを見てからの私個人の結論は、宗教、人種、性別に関係なくどんな理由であれ、人類はアウシュビッツのような事は二度と繰り返してはいけない、ということです。

日本での帰還不能点は・・・。
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エネルギーのために多くの福島第一原発周辺の人々を危険にさらすことを肯定する人はいずれ、浜岡原発周辺のそれ以上に多くの人々を危険にさらすことも肯定するようになるでしょう。
経済より命

そのこ

谷川俊太郎

そのこはとおくにいる
そのこはぼくのともだちじゃない
でもぼくはしっている
ぼくがともだちとあそんでいるとき
そのこがひとりではたらいているのを

ぼくががっこうできょうかしょをよんでいるとき
そのこはしゃがんでじめんをみつめている
ぼくがおふろからでてふとんにもぐりこむとき
そのこはゆかにごろんとよこになる
ぼくのうえにもそのこのうえにもおなじそら

ぼくはこどもだからはたらかなくていい
おかねはおとながかせいでくれる
そのおかねでぼくはげーむをかう
そのこはこどもなのにおかねをかせいでいる
そのおかねでおとなはたべものをかう

ちきゅうのうえにはりめぐらされた
おかねのくものすにとらえられて
ちょうちょのようにそのこはもがいている
そのこのみらいのためになにができるか
だれかぼくにおしえてほしい



谷川俊太郎「そのこ」　～児童労働のない未来へ～

http://youtu.be/2Iw-oAYD7T0





子どもの人権迫害なお　女子の教育否定
（東京新聞）2014年12月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014121102000146.html
　【オスロ＝小嶋麻友美】子どもたちが虐待や搾取から守られ、自分らしく育つことを保障する国連子どもの権利条約が採択されて二十五年となる今年のノーベル平和賞は、子どもを取り巻く問題に真正面から光を当てた。世界では今も貧困や紛争を背景に、子どもの人権が脅かされ続けている。
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　マララ・ユスフザイさんの母国パキスタンでは、初等教育を受けていない五百四十万人の六割近くが女子。多くが農業やカーペット織り、サッカーボール工場などで労働に就く。国連児童基金（ユニセフ）によると、女子の就学率は６５％（二〇一一年）で改善傾向だが、８０％を超える男子との差は埋まっていない。
　イスラム教の聖典では「男性は女性の保護者」とされ、宗教観の強い国では女性の活動は制限されがちだ。さらに過激派は解釈を強めて女子教育を否定する。一二年にマララさんを銃撃した「パキスタンのタリバン運動」は、北西部で学校への攻撃を続ける。
　西アフリカのナイジェリア北部でも今年、「西洋の教育は罪」を意味する過激派ボコ・ハラムが学校から少女を集団拉致。二百人以上が解放されていない。
　ナイジェリアはアフリカ最大の産油国だが、貧富の差も大きく、児童労働を容認する一因となっている。貧困が根深いサハラ砂漠以南アフリカでは、十七歳以下の二割超が労働に従事し、その半数は危険な現場や過酷な条件下で働かされている。
　戦争や社会の混乱で真っ先に犠牲となるのも子どもだ。一二年から続く内戦に加え、過激派組織「イスラム国」の勢力拡大で、シリアを追われた難民は三百万人以上。十七歳以下が半数以上を占める。
　パレスチナ自治区ガザ地区では戦闘が本格化した今夏以降、約五百四十人の子どもが死亡し、三千人以上がけがを負った。約二百八十の学校施設もイスラエル軍の爆撃にあった。
　ユニセフは停戦合意後も深刻な事態は変わらないとし、「子どもたちは政治状況の改善を待っていられない。医療や教育などで国際社会のさらなる支援が必要だ」と訴えている。



マララさんノーベル平和賞受賞演説
（東京新聞）2014年12月12日

10日にノルウェー・オスロで行われたノーベル平和賞の授賞式で、史上最年少の受賞者となったパキスタンのマララ・ユスフザイさん(17)＝英国在住＝は、紛争や抑圧、貧困に苦しむ世界の子どもたちが等しく質の高い教育を受けられるよう、今すぐ行動を起こそうと呼び掛けた。受賞演説の詳細は次の通り。

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声を上げて殺される道を選んだ

　親愛なる姉妹や兄弟たち、本日は私にとって本当に幸せな日です。ノーベル賞委員会にこの貴重な賞の対象に選んでいただき、恐れ多い気持ちです。
　支援と愛情を与え続けてくださる全ての方に感謝します。世界中から今も届く手紙やカードをおりがたく思っています。優しい励ましの言葉を読んで私は元気づけられ、鼓舞されています。
　無償の愛を注いでくれる両親にも感謝したいと思います。私の翼を折らずに羽ばたかせてくれた父と、忍耐強くなることを教え、どんな時も真実を話すよう励ましてくれた母に感謝します。それがイスラムの真の教えだと強く信じています。
　私は最初のパシュトウン人、最初のパキスタン人、最初の若者としてこの賞を受けることを誇りに思います。

今こそ行動に

　この賞は私だけのものではありません。教育を求める忘れ去られた子どもたち、平和を求めるおびえた子どもたち、変革を求める声なき子どもたちのためのものです。
　私は子どもたちの権利のために立ち上がり、子どもたちに声を上げてもらうためにここにいます。今は彼らを哀れむときではありません。教育を奪われた子どもを目にするのが最後となるよう行動に移すときなのです。
　私は人々が私のことをさまざまな表現で語ることに気付きました。
　ある人たちは、タリバンに撃たれた少女と呼びます。
　権利のために闘った少女と呼ぶ人もいます。
　今では「ノーベル賞受賞者」と呼ぶ人もいます。
　私か知る限り、私はただ全ての子どもが良質の教育を受けるよう望み、女性が平等な権利を得られるよう望み、世界の隅々まで平和であるよう望む、一生懸命で頑固な人間にすぎません。
　教育は人生の恵みの一つであり、人生に欠かせないものの一つでこれは私の人生、十七年間の経験で分かったことです。私の故郷パキスタン北部のスワト渓谷で私は学校を愛し学ぶことを愛していました。教育を渇望していました。私たちの未来はまさに教室にあったからです。私たちは一緒に座り、本を読み、学んだものでした。私たちはこぎれいな学校の制服を着るのが好きで、大きな夢を見ながら座っていたものです。私たちは、両親に誇りに思ってほしかった。私たちも勉強で秀でて、いろいろなことを成し遂げられると証明したかったのです。男の子にしかできないと思っている人もいますから。
　私が十歳の時スワトは突如テロの舞台となりました。四百以上の学校か破壊され、女の子は学校に通うのを禁じられました。女性はむち打たれ、罪のない人々が殺されました。
　教育は、権利から犯罪へと変わりました。
　私には二つの選択肢がありました。沈黙したまま殺されるのを待つか、声を上げて殺されるか。私は後者を選び、声を上げることにしたのです。テロリストは私たちを止めようと二〇一二年十月九日に私と友達を襲撃しました。でも彼らの思想や銃弾は勝てませんでした。私たちは生き延びました。私たちの声はより大きくなる一方でした。
　私が自分の話をするのは、それが特別だからではなく、むしろ特別ではないからです。。多くの少女に共通した話なのです。ここオスロには私と同じ経験をした友達や、パキスタン、ナイジェリア、シリアの友達も来ています。私の勇敢な同志シャジアとカイナトーリアズは、あの日スワトで私と共に銃撃されました。
　パキスタンのカイナト・ソムロは暴力と虐待に苦しみ兄弟が殺されましたが、屈しませんでした。シリア出身のメソンはヨルダンの難民キャンプに暮らし、女の子や男の子が学ぶのを手助けしています。アミナはナイジェリア北部出身。そこでは（イスラム過激派）ボコーハラムが、学校に行きたいと願う少女たちを脅し、拉致しています。

私は教育奪われた少女6600万人の代弁者

　私はハイヒールの高さを加えても身長約一五七センチです。一人の少女、一人の人間としてここにいますが、一人で声を上げているわけではありません。私は大勢（の代弁者）なのです。私は教育を奪われた六千六百万人の少女（の代弁者）なのです。
　私か（イスラム教の聖典）コーランから学んだのはイクラという言葉で「読みなさい」という意味です。そして「ペンによって」という意味のヌーン・ワルカラム。国連で昨年お話しした通り「一人の子ども、一人の教師、一本のペン、そして一冊の本が世界を変えられる」のです。
　何十万もの罪のない人々が命を失う紛争が今もあります。シリアやガザ、イラクでは多くか難民となっています。ナイジェリア北部では学校に行く自由のない女の子たちがいます。パキスタンとアフガニスタンでは、自爆攻撃や爆弾で罪なき人々が殺されています。
　アフリカでは多くの子どもたちが貧困のため学校に行けません。インドとパキスタンでは、社会的タブーのために教育の権利を奪われ、児童労働を強制され、少女が児童婚を強いられています。‘
　私の級友は医者になることを夢見ていました。彼女の夢は夢のままで終わりました。十二歳で結婚させられ、十四歳の時に息子を産んだのです。
　彼女の話こそ、私かノーベル賞の賞金をマララ基金に託す理由です。この資金は最初にパキスタン、特に私の故郷スワトとシャングラでの学校建設のために使われます。
　私の村では、いまだに女の子が通える中学校がありません。友達が教育を受け、夢をかなえるための機会を得られる学校を建てたい。
　私はそこから始めます。全ての子どもたちが学校に行くのを見届けるまで、闘い続けます。銃撃されて死線をくぐり抜けた後、私はより強くなったと感じます。誰も私を、あるいは私たちを止められないと分かったからです。

先人のように

　変革をもたらした偉大な人々、例えば（米公民権運動指導者の）マーティン・ルーサー・キングや（南アフリカで黒人解放闘争を主導した）ネルソン・マンデラ、（貧しい人々の救済に尽くした修道女）マザー・テレサや（ミャンマーの民主化運動指導者）アウン・サン・スー・チーは、かつてこの場に立ちました。彼らと同じように、私がこれまでしてきたことやこれからすることが、長く続く変革をもたらしてほしいと思います。私の大いなる望みは、児童教育のための闘いをこれで最後にすることです。
　教育がいかに重要か理解するよう指導者に求める時ではありません。彼らは既に知っているのです。彼らの子どもたちは良い学校に入っています。今こそ行動を起こすよう彼らに求める時です。
　世界の指導者たちに対し、結束し教育を最重要課題とするよう求めます。
　いわゆる大人の世界は理解するでしょうか、私たち子どもには分かりません「強い」といわれる国々は、戦争を起こす上では非常に力強いのに、なぜ平和をもたらす上ではあまりに弱いのか。銃を渡すことはとても簡単なのに、なぜ本を与えるのはそれほど大変なのか。戦車を造るのは極めて易しいのに、なぜ学校を建てるのはそんなに難しいのか。
　二十一世紀の現代に生きる私たちは、不可能なことはないと信じています。月にだって行けるし、火星にもそのうち着陸するかもしれない。ですから、この２１世紀に、誰もが良質な教育を受けられるという夢もかなうのだとの決意を持たなければならないのです。
　平等と正義、そして平和をみんなにもたらしましょう。政治家や世界の指導者たちだけでなく、全員が貢献する必要があります。私も、あなたも。それが私たちの義務なのです。
　だから、立ち止まらず、努力しなければなりません。
　私の仲間である子どもたちに、世界中で立ち上がるよう求めます。
　親愛なる姉妹、兄弟たちよ。最後になることを決める最初の世代になりましょう。
　空っぽの教室、失われた子ども時代、生かされなかった可能性。これらを私たちでもう終わりにしましょう。
　少年や少女が子ども時代を工場で過ごすのは、もう終わりにしましょう。
　少女が児童婚を強いられるのは、もう終わりにしましょう。
　純真な子どもが戦争で命を落とすのは、もう終わりにしましょう。
　教室が空っぽのままであり続けるのは、もう終わりにしましょう。
　教育は権利ではなく犯罪だと少女が言われるのは、もう終わりにしましょう。
　子どもが学校に行けない状況は、もう終わりにしましょう。
　終わりにすることを始めましょう。
　私たちで終わりにしましょう。
　今ここで、より良い未来を築きましょう。
　ありがとうございました。


Iqra Iqra Iqra Iqra اقرأ اقرأ اقرأ اقرأ

http://youtu.be/e-OJCt4Go4o




僕たちも学びたい
～貧困と闘う子ども労働者たち～

http://youtu.be/eczu3SrWnJI


http://youtu.be/tRH37_gCIzs


http://youtu.be/LPKlSdgFW3w


http://youtu.be/WukieC4Z2BQ



ドキュメンタリー映画『バレンタイン一揆』予告編

http://youtu.be/fk-L31zI9Uk


チョコレートの影 バレンタイン #チョコ 児童労働 人身売買 #keizai 全編

http://youtu.be/a_7O-S_omG8



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http://www.unicef.org/tokyo/jp/haku2014.pdf




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2013/09/14 【北海道】安倍首相の「五輪招致発言」で不信感増大。
小出氏「フクイチ敷地内は、放射能の沼」
～小出裕章さん講演会「私たちの未来と原発」
（ＩＷＪ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/101586

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現場からの告発～パイロットしか知らない日米安保
（ラジオフォーラム#103）
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http://youtu.be/--95auPyEqE?t=16m52s
16分52秒～第103回小出裕章ジャーナル
福一事故・燃料デブリ回収の困難「多分、もうそこらじゅうに飛び散ってしまっていますので、それをつかみだすことは基本的にはできないと思っています」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no103/
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西谷文和：
12月と1月の小出裕章ジャーナルは、特集シリーズでお送りしております。1月は「原発はなぜいけないのか?」ですね。小出さん、福島第一原発の廃炉作業は計画がすでに遅れてるのですけれどもね。これ素人から見て、チェルノブイリとかスリーマイルは1基だけ事故を起こしたんですが、4基同時に廃炉をしないといけないということで、これ大変作業は無理があるんじゃないでしょうか?
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小出さん：
だろうと思います。人類が初めて遭遇している大変な事故なわけで、どうやったらほんとに収束できるかということは、経験的には分かりませんし、とにかく知恵を絞って一歩ずつやるしかないということです。
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西谷：
核心は、例えば燃料デブリというのを取り出すということをできるのかどうかということなんですけど、これからの自体を見守らないといけませんが、この燃料デブリというのは、これは取り出せるんでしょうか?

小出さん：
私は出せないと思います。
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西谷：
出せない?

小出さん：
はい。国や東京電力は、もともとその原子力発電所は事故など起こさないと言って、大変その楽観的な見通しのもとに原子力発電というものを進めてきてしまいました。
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福島の事故が起きた時も、事故をとにかく軽く考えたい、軽く考えたいということで、「炉心は溶けてないよ」とかですね、国際事象評価尺度というものに照らせばレベル4だとか言っていた。初めのうちはですね。でも、結局レベル7という一番破局的な事故だという事になってしまったわけですし、とにかく楽観的、楽観的に彼らは対処しようとしてきたのです。
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燃料デブリの取り出しということに関しても、国や東京電力はそのデブリが圧力容器の底を抜いて、格納容器の床の上にまんじゅうのように積もってるんだという、そういう想定をしているのです。
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もしそうであれば、格納容器の底を全部削って穴を開けてですね、上から見ることができるだろうし、上に取り出すことができるだろうというのが、彼らが描いている、いわゆるロードマップなんですね。でも、もしそうだとしても、上から取り出す為には30メートルもの水の下にある物をつかみ出さなければいけないわけで。

西谷：
30メートルの水の下ですね?

小出さん：
はい。そんなことは、まずそれもできないでしょうし、私自身はその溶け落ちた物が真下にまんじゅうのように溜まってるなんてことは決してあり得ないと思っていまして、多分、もうそこらじゅうに飛び散ってしまっていますので、それをつかみだすことは基本的にはできないと思っています。
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西谷：
そうですね。これですね、うがった見方かもしれませんが、その電力会社って総括原価方式で利潤が決まるじゃないですか?

小出さん：
そうです。
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西谷：
つまり、原発のコストに3%の利潤を乗せるということですから、そういう意味では廃炉にしたらコストは0になりますので、0×3%は0じゃないですか?

小出さん：
はい。
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西谷：
つまり、彼らはずーっと長く使いたいから、敢えて廃炉のことを考えないでいたんじゃないでしょうか?それはどうなんでしょうか?

小出さん：
要するに、廃炉にしてしまうと、これまで資産だった物が資産でなくなってしまうわけですから、彼らとしては、何としてもそれを避けたくて、とにかく運転したい、再稼働もしたいということになっているのです。

http://youtu.be/A57-UU7M_tk

西谷：
ということは、本来は廃炉をもっと早い段階から計画的に考えておかないといけないけれども、それを前面に出すと、自分達の資産が0になっちゃうので、先送り先送りにしていたという側面もあるんでしょうか?

小出さん：
私はそうだろうと思いますし、電力会社に聞いて頂ければいいだろうと思います。はい。

西谷：
そうですね。これは先生に聞かずに電力会社に直接聞かないとダメですね。
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小出さん：
はい。

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西谷：
そういう疑いが濃厚であるということですが、最終処分場についてなんですけどもね、これが決まっていないのに、例えば燃料棒を取り出すと、これどこに置くんだということになるんですが、この点についてはどう考えればいいんでしょうか?

小出さん：
燃料棒というのは福島第一原子力発電所のですか?

西谷：
そうです。

小出さん：
それは今、例えば使用済み燃料プール、1号機、2号機、3号機の中にまだ燃料棒が眠っているわけで、それだけは放っておくことはできませんので、とにかく少しでも危険の少ない場所に移さなければいけませんので。

西谷：
今、4号機は移しましたよね?

小出さん：
4号機はようやくにして移し終えて、私はほんとにホッとしているのですけれども、1号機、2号機、3号機ももちろん、移さなければいけません。

移したところで、でもじゃあその後どうするのかということは、もちろん全く見えないのですけれども、今のような危険な状態に置いていくことはもちろんできませんので、やらざるを得ないだろうと思います。

そして、溶け落ちている燃料デブリについてもですね、もし取り出せるならば取り出すべきだと私は思いますけれども、取り出したところで、どうしていいか分からないのですよ。分からないけれども、でも取り出せるなら取り出した方がいいだろうと思います。多分、でもそれができないというのは私の見方です。

西谷：
最後にですね、科学者の専門家の集団がですね、100年単位のスパンでどうするかを考えたいので、見えるところにそういうもんを置いといて、乾式、いわゆる湿式というこのプールじゃなくて、そのキャスクに入れて空冷して、埋めるんじゃなくてね。そういうふうにして、人類の叡智にあとでまたバトンタッチするという、そういうことが出たんですけど、やっぱりこういう形で取り出していくべきなんですかね?
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小出さん：
国の方は取り出したものはどこかに埋めて、埋め捨てにしてしまうというのがこれまでの国の方針だったし、もうそれが法律ですでに定められているわけですけれども、日本国内で埋め捨てにして、10万年、100万年も安全だというような場所はありませんので。

西谷：
地震多いですからね。

小出さん：
はい。西谷さんはもちろんご存知の通り、モンゴルに埋めてしまおうというような話まで出てきていたのですね。
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モンゴルの処分場までの核のゴミの輸送ルート

でも、そんなことはやっぱりやってはいけないことなわけですから、日本学術会議という、いわゆる学者の国会と言われてきた組織が、これまでの日本のやり方はダメだから、いちから考え直せと、乾式貯蔵をして当面は監視するしかないだろうというような提言を出すようになっているわけです。私はもうずーっと昔からそれしかないと言ってきましたし、多分そうなるだろうと思います。
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西谷：
分かりました。小出先生、時間がやってまいりました。この廃炉への道のりは極めて厳しくて長いということがよく分かりました。今日はどうもありがとうございました。

小出さん：
ありがとうございました。

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１～３号機、阻む高線量
　福島４号機、核燃料取り出し終了
（東京新聞）2014年12月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014122102000124.html
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　東京電力は２０日、福島第一原発４号機のプールに残っていた核燃料４体（未使用）の取り出し作業を報道陣に公開した。事故当時、大量の使用済み核燃料が残り国内外を震撼（しんかん）させた４号機。昨年１１月から７１回に及ぶ作業が続き、プールは空になった。これで課題の一つは解決されたが、建屋内の放射線量が高い１～３号機を含めた全体の廃炉に向けた作業は続く。　
　前日まで二十六体が残っていたが、別の輸送容器で二十二体が運び出され、最後の四体がプール内で容器に詰められていた。
　この日公開されたのは、建屋に併設された取り出し用骨組みのクレーンで、四体の入った容器をプールから引き上げる作業。
　クレーンはプール上に移動し、容器をつかんでゆっくりと上げた。作業員十数人が容器を拭いたり、シートを広げて水滴が落ちないよう保護したりし、容器は三十メートルほど南の除染場に到着。作業は約四十五分で終わった。
　今後、容器は除染し、ふたを閉めた後、別のクレーンで地上に下ろされ、６号機プールに移される。これが済めば、千五百三十五体あった核燃料はなくなり、４号機のリスクは実質的になくなる。福島第一の小野明所長は「作業員の努力のたまもの。気を緩めず、廃炉を進めたい」と話した。

◆残る難題　除染に限界
　４号機の危険性は取り除かれたが、１～３号機には、炉内に溶け落ちた核燃料、プールには計千五百七十三体が残る。作業できるようどう放射線量を下げ、どう取り出すのか。検討課題は山積している。正念場はこれからだ。
　比較的早く取り出しに入りそうなのが３号機。建屋上部に積み上がっていたがれきはほぼ除去された。二〇一五年度中の取り出し開始を目指す。
　しかし、プールのある五階の線量はいまだ高い。床のコンクリートを削り、高圧洗浄し汚染は減ったが、放射性物質は深く床に染みこんだ。東電は百分の一に汚染が減ると期待したが、五分の一程度までしか下がっていない。除染には限界があり、鉛による遮蔽（しゃへい）など追加策が必要になる。
　１号機は一七年度から取り出す計画だったが、建屋カバーの解体が遅れたこともあり、二年ほど延びることになった。
　建屋が健全だった２号機は汚染蒸気が充満し高濃度に汚染が残る。高い所だと毎時八八〇ミリシーベルトもある。建屋上部を解体する方向だが、具体策の検討は二年後という。
（荒井六貴）



原発廃炉は可能か？ ～計画とその現実～

http://dai.ly/x18kovf
NHK　BS世界のドキュメンタリー　2013.12.18.
原題：Decommissioning Nuclear Power Plants: Mission Impossible?
制作：Eclectic Presse / ARTE France （フランス　2012年）

原子力発電を進めてきた国々は今、老朽化や閉鎖などによる廃炉を着実に行うという局面を迎えている。ドイツやフランスなどで進む廃炉プロセスと、それぞれが直面する状況を見つめる。
ドイツではかつて、岩塩採掘所に放射性廃棄物を埋めていたが、岩塩が割れ地下水が流れ込む状態になり、回収もままならなくなるという苦い経験をした。廃炉が始まって１８年になるルブミン原発では、安全な管理方法が見つからないため、使用済み核燃料が現地にそのまま保管されている。
２００５年に廃炉となったアメリカ・メイン州の原発では、建屋の取り壊しをダイナマイトで爆破する形で行った。１９６０年代には放射性廃棄物を海に投棄していたフランス。現在は、地下深くの粘土層に多重のバリアシステムを持つ地層処分場を建設中だが、住民から反対の声が上がっている。
専門家は、放射性廃棄物の処理は、予想されていたより難しく、コストがかかると指摘。原子力分野の“先進国”と言われる各国は、高レベル放射性廃棄物の有効な処分方法をなかなか見いだせていない。


原発問題～廃炉について～

http://youtu.be/KgM4_nOEqAg



らっきーデタラメ放送局★第45回 『原子力村の利権構図』

http://youtu.be/wwGS56pWIt4

らっきーデタラメ放送局★第47回 『デタラメディアの利権構図　Part2 電力会社篇』

http://youtu.be/sp-ggcOT9ec

らっきーデタラメ放送局★第51回 　『絶対儲かる電力会社Part-1電気料金の決め方と使い道』

http://youtu.be/DwpP3-IatBY

らっきーデタラメ放送局★第52回 『絶対儲かる電力会社Part-2電気料金の使い方原発ならではの多額なコスト

http://youtu.be/I2WDcAmfM4Q



医師に #福島 #原発 #放射能 関連の病公表するなと脅迫
❢DrsThreatenedForRevealing #Fukushima☢ILL❢

http://youtu.be/K4XYLyuhTKw
日本語訳・字幕↓： Jo2Rayden☻CCクリックで字幕☺ "Japanese doctors threatened for revealing data on how bad Fukushima related illnesses." Arnie Gundersen「多くの日本人医師は、福島原発関連の病気が、いかに実際に悪いか­というデータを公表しないよう脅かされている。」*from USA radio,Nuclear Hotseat, Libbe HaLevy, Nov. 12, 2014: http://www.nuclearhotseat.com/2200/
* 司会者HaLevy: 福島で子どもが直面している問題に目を向けましょう。子どもたちの健康へのすさまじい­影響があり、甲状腺結節、癌と診断される人数が増加しています。しかし、同時に、あな­たが以前に示唆したように、日本の医者たちに、そこで起きている真実を報告しないよう­、すさまじい圧力がある。あなたが日本の多くの医療専門家と連絡を取っていることを存­じています。彼らは何と言っていますか？

Gundersen: 私たちは、少なくとも6名以上の日本人医師から直接の情報を得ています。もちろん氏名­を明かせませんが。
彼らは、病院の特権で上司から[口外するなと]脅かされていると言いました。現地で経­験している健康への影響に関し患者たちに率直に話すことや、実際の測定結果、放射能に­よる病気がどんなに実際に悪いか、その恐れに関して率直に公に話すこともです。
そう、少なくとも、6人ほどの医師が座視しているのを、知っています。また、そこで6­人ならば、さらに多くが同様であると確信できます。広範囲にわたり上意下達に働いてい­る圧力です。
あなたが今後見るだろうものは、まさに私たちが見ているのです。早期の癌と甲状腺結節­です。次の15から20年にわたって、筋肉の癌と臓器癌も増加するだろう。
朝日新聞は、主要な新聞で、基本的に不合理な仮定に基づき、人々に[福島の]家に帰る­のを求めている。
先天的障害やこの第一世代で予期できる事は、全く理不尽なものだ。どれだけ死産と流産­が、日本のその地域で関連しているか、彼らは私達にその数字を教えない。そして、それ­は放射能で引き起こされている。
日本では、死産、胎児の奇形、流産が出てくる。または、すでに癌を発病する。あなたの­体は発症するだろう。
日本人は、福島の死産と流産の報告をしていない。それは大変良いことですよね？ (* 皮肉)
問題の核心は、私達が、40から30年の期間で、多くの癌の発症を見るであろうことだ­。
そして、今も同様に、私が3年間ずっと言い続けている事を言います。
福島第一原発事故の結果として、通常より100万人多く癌を発症すると思う。
-END-



汚染水投棄の圧力に、いら立つ福島の漁業者たち
（東京新聞【こちら特報部】）2014年12月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014121902000182.html
　衆院選の最中、福島県沿岸部では原発事故に伴う処理済み汚染水の海への放出をめぐり、東京電力と経済産業省が再び漁業者らに説明会を開いた。漁業者の抵抗は根強いが、原子力規制委員会の田中俊一委員長も放出の必要性を強調する。事故から四年弱。三回の国政選挙を経て、記憶の風化と事故を「過去のもの」にしたい政権の動きが強まる。だが、事故収束が遠いという現実は変わっていない。
（上田千秋、榊原崇仁）

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福島汚染水　再び説明会

「大丈夫なら東京に持っていけ」

　「他に手がなくても、これ以上、風評が広がると（福島の）漁業の復興はますます遠のいてしまう」
　福島県いわき市南部の小名浜港。低気圧の影響で寒風が吹き荒れた十八日午前、試験操業を終えて港に戻ったばかりの男性（五七）は憂うつな表情を浮かべた。
　現在、福島の沿岸漁業は原発事故で自粛を強いられている。魚種を決め、週一回ほどの試験操業が二〇一二年六月から続けられているが、水揚げ量は事故前の約一割だ。東電から休業補償を得ている一方で、漁業再建のめどはまだたっていない。
　そうした中、東電は福島第一原発の汚染水対策で、原子炉建屋周囲の井戸から地下水をくみ、浄化して海に放出することを検討。九月に県内の漁業者らを対象に説明会を開いたが、強い反発に遭った。
　だが、今月に入って東電や経産省は説明会を再び始め、いわき市でも十日に開かれた。東電は「放射性物質を取り除き、排出基準を下回ったものしか流さない」と強調。漁業者からは「他に方法がない以上、仕方がない。事故収束を第一に考えるべきだ」という声があったものの、「認められるわけがない。消費者が不安を感じ、福島産のイメージがさらに悪くなる」という意見が大勢を占めた。
　いわき市漁業協同組合の吉田和則理事は「事故直後に汚染水を海に流してから、東電に対する信用は消えている。不信感は簡単には払拭できない」と話す。
　「『本当に大丈夫というなら、東京へ持っていって流せばいい』と主張する組合員もいる」。ただ、会場では「説明内容が同じこともあり、淡々とした人が多かった」（漁業者の一人）という。
　同県北部の相馬双葉漁協（相馬市）の担当者も「東電から言われて『はい、そうですか』というわけにはいかない。もっと詳しく説明してもらわないと判断のしようがない」と言う。
　来年三月で、事故から四年。この間、三回の国政選挙があった。今回の衆院選の公示日には、安倍首相、民主党の海江田万里代表（当時）とも県内で第一声を上げたが、被災地の現状には深くは触れなかった。
　とりわけ、首相は十月の参院本会議でも「全体として（汚染水の）状況はコントロールされている」と従来の見解を繰り返した。
　ただ、汚染水問題は事故収束の難関の一つ。十二日に福島第一原発を視察した規制委の田中委員長は「汚染水をため続けることはできない」と放出への強い意志を示した。
　世間の関心も次第に薄まりつつある。冒頭の漁業者は「まだ、修復が終わっていない建物も多い。経済優先なのは分かるけど、もう少し、私たちの生活に目を向けてもらえないものか」とつぶやいた。

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事故レベル今後提示せず

規制委放出に躍起

　福島原発事故に伴う汚染水問題の現状はどうなっているのか。
　第一原発の敷地内には現在、地上タンクが約千基設置され、約三十五万トンの汚染水が保管される。東電は放射性物質を取り除く切り札として「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」を三基設置した。しかし、昨年三月の試運転開始以降、十回以上の運転停止を繰り返しており、当初、今年四月を見込んでいた本格運転は、いまだに始まっていない。
　一方、原子炉建屋には毎日約四百トンの地下水が原発の山側から流入し、汚染水は増え続けている。新たにタンクを設置しようにも、敷地には限界がある。このため、汚染水を増やさない対策が必要になる。
　東電は五月から山側の井戸から水をくみ、放射性物質が基準値内であることを確認、海に放出する「地下水バイパス」を始めた。
　ただ、これだけでは不十分なため、建屋周囲の地下水水位を調整する井戸（サブドレン）からも地下水をくみ上げ、除染したうえで海洋放出する考えだ。
　さらに地下水が建屋に流れ込まないようにする抜本的な対策として計画されたのが、建屋周囲の土壌を凍結させる凍土遮水壁だ。周囲約一・五キロに約千五百五十本の凍結管を打ち込む。東電は六月に着手した。
　だが、これほどの凍土遮水壁は前例がなく、京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「コストがかかるとしても、コンクリートによる遮水壁をつくった方が確実性は高い。失敗が目に見えていることはやるべきではない」と指摘する。
　凍土遮水壁をつくるとしても、海側の建設ルート上には地下トンネルが横切つている。建設前にこれを埋める必要があるが、トンネルにたまる汚染水の抜き取りに手間取っている。
　小出助教は「十万トンの水を運べる巨大タンカーがある。これを活用し、東電の他の原発敷地内に運び込むことも考えるべきだ。ＡＬＰＳの稼働がうまくいかない理由の一つに、放射線量が高い過酷な現場では保守管理が行き届かないという点がある。それならば、他の原発敷地内にＡＬＰＳを設けるべきだ」と説く。

トリチウム除去できず

　規制委は、福島第一原発敷地内にあるＡＬＰＳで汚染水を処理し、基準値内の汚染水を海に流すことを想定している。ただ、ＡＬＰＳではトリチウムという放射性物質を除去できず、水で薄めて放出する。放射線医学総合研究所の元主任研究官、崎山比早子氏は「トリチウムのリスクは見過ごせない」と懸念する。
　トリチウムが出すベータ線はエネルギーが弱いとされるが、水と同様、どこにでも入る性質がある。崎山氏は「ＤＮＡにも入って、傷をつけていく。魚を通じて人間の体内に入った場合にどうなるか、慎重に考えるべきだ」と説明する。
　現在まで漁業者らは汚染水の海洋放出に抵抗しているが、社会から事故の記憶が薄れれば、抵抗も次第に困難になってくる。
　現に規制委は今月十日の定例会合で、福島第一原発で今後、汚染水漏れなどが起きても、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）に基づくレベル提示をしないことを決めた。「ＩＮＥＳのレベルは平常時の原発で事故が起きた時に示すもの。既に事故が起きた原発に当てはめると誤解を生む」（担当者）という理屈だ。
　こうした事故の「意識的な風化」も進んでいる。福島大の後藤忍准教授（環境計画）は「被災地では『もう、とやかく言うな』、という空気が広がっている。でも、政府の横暴を見過ごせば、生活を守る権利はないがしろにされる。被災地以外の人たちも一緒に考えてもらいたい」と訴えた。

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再処理の仕方　小出裕章氏

http://youtu.be/vN1E5X2JI3E

小出裕章+志葉玲+増山麗奈～凍土壁、４号機～ママの約束トーク

http://youtu.be/HjWx5-sjKTs

沖縄・新段階の「島ぐるみ」闘争
流れは止まらない
（しんぶん赤旗）2014年12月20～25日
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　その場にいた人たちは、歴史の目撃者だと断言できるでしょう。
　2014年12月10日、沖縄県庁。「辺野古の埋め立てはさせない。こういう政策を掲げて本日、知事に就任しました」。―階ロビーを埋めた県庁職員を前に独特の早口で訴えたのは翁長雄志（おながたけし）新知事です。
　1996年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意以来、県民を翻弄（ほんろう）してきた米軍普天間基地「移設」問題。「県外移
設」の公約を裏切って名護市辺野古の埋め立てを承認した仲井真弘多前知事を10万票の大差で破り、辺野古新基地阻止を「県政の柱」（翁長氏）にすえる知事が初めて誕生した瞬間です。

　基地撤去まで

　歴史的瞬間はこれで終わりませんでした。
　翁長氏は就任式が終わるやいなや、足早に県庁前広場へ向かいました。そこにいたのは、激戦の衆院沖縄一区をたたかっていた日本共産党の赤嶺政賢候補でした。翁長氏は志位和夫委員長らと並び、こう訴えました。
　「この一区で赤嶺候補を勝利させることが、10万票差の民意を政府に示すことになる」
　14日午後10時すぎ。待ち望んだ瞬間が訪れました。四つの小選挙区で、翁長知事を支える「オール沖縄」勢力が完勝したのです。４人の中で最後に当確が出た赤嶺氏は、こう語りました。「基地おしつけに怒っている県民が、私を勝たせた。辺野古の新基地計画を撤回させ、普天間基地を閉鎖・撤去させるその日まで、この流れは止まらないでしょう」

　保守のエース

　沖縄は戦後、米軍占領期から最近まで半世紀以上にわたって、「基地容認」の「保守」と「基地反対」の「革新」との「白黒闘争」が繰り広げられてきたと、翁長氏は語っています。その背景には、沖縄の米軍基地維持をもくろむ日米両政府の分断政策がありました。
　しかし、かつて自民党沖縄県連の幹事長も務め、「保守のエース」と言われた翁長氏が、「県民が心を一つにしよう」と、保守・革新を超えた「オール沖縄」の力に支えられて知事に。そして、翁長氏が那覇市長だった時代の「政敵」でもあった日本共産党の県委員長である赤嶺氏が、今度は翁長氏や、辺野古新基地反対を賁いて自民党を除名された保守系の那覇市議団・新風会などに支えられ、小選挙区を勝ち抜く－１年前、いや、１ヵ月前でも考えられなかった激動が起こっています。
　　◇
　なぜ、このような団結が可能になったのでしょうか。
　米軍基地に翻弄されてきた沖縄の戦後史はいま、新たな段階を迎えつつあります。沖縄県知事選と総選挙が示した新時代を検証します。

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分断克服し「オール沖縄」

　翁長雄志氏が、「オール沖縄」の原点として、繰り返し言及する歴史的事件があります。195
6年の「島ぐるみ」闘争です。
　米政府は49年、在沖縄基地の「長期保有」を決定。50年代から銃剣とプルドーザによる土地の
収奪が進み、56年には軍用地の「一括払い」（事実上の買い上げ）を宣言した「プライス勧告」が出されました。
　「土地を守ろう」－。プライス勧告撤回を求める決起大会が沖縄の各地で開かれ、沖縄人民党（73年に日本共産党に合流）、沖縄社大党に加え、保守勢力である民主党（現・民主党とは別）も一丸となりました。「島ぐるみ」という言葉は、この中で生まれています。翁長氏は10日の就任式でも、「当時の保守・革新はみな、心を一つにして、自分たちの土地を売らないと団結して撤回させた」と力説しました。その中には、保守派の重鎮で真和志（まわし）市長（現・那覇市）だった父・助静（じょせい）氏の姿もありました。
　新崎盛暉（あらさきもりてる）・沖縄大名誉教授（沖縄現代史）は「あのたたかいは、必ずしも基地に反対するたたかいとして勝利したわけではなかったが、『島ぐるみ』で団結すれば強力な権力にも対抗できるという強い確信を残した」と指摘します。

　復帰勝ち取る

　「島ぐるみ」のたたかいは60年代の復帰闘争へつながり、「不可能」といわれた本土復帰を勝ち取りました。
　しかし、復帰後の沖縄は、軍用地代や公共事業によって恩恵を受ける者とそうでない者に分裂し、基地反対のたたかいも停滞気味になります。
　「再ぴ『島ぐるみ』の機運が高まったのは、米兵による少女暴行事件（95年９月）だった」（新崎氏）
　その後、沖縄戦での集団自決を否定する歴史教科書の撤回を求める県民大会（2007年９月、11万人）、普天間基地の閉鎖・撤去と辺野古「移設」に反対する県民大会
（10年５月、９万人）、オスプレイ配備撤回を求める県民大会（12年９月、10万人）と、県内の全政党や自治体が参加する県民大会が繰り返され、いつしか「オール沖縄」という言葉が生まれました。
　昨年１月、翁長氏が先頭になって政府に提出した「建白杳」が、その集大成でした。
　これらの最大公約数は、
①県民の尊厳を傷つけたことに対する憤り
②これ以上の基地負担は容認できない
－という点です。翁長氏は知事選で、こうした思いを「ウチナーンチュ（沖縄県民）の誇りと尊厳」という言葉で表現しました。

　″動きだした″

　いま、展開されている「オール沖縄」の運動と、これまでの「島ぐるみ」闘争との大きな違いは何か。新崎氏は二つの点を挙げます。
　「50年代の『島ぐるみ』闘争は、まだ政治的に未分化だった住民が基地に伴う利益誘導で分断され、終息した。しかし、今は『基地は沖縄経済の最大の障害物』という認識が広まり、利益誘導による分断を克服している」
　翁長陣営には、これまで米軍基地の工事も誚け負ってきた建設大手・金秀グループの呉屋守将会長らも結集しています。県収入のうち基地関連は５％未満まで下がっています。
　もう一つは、「選挙と現地闘争が結びついていた」ことだといいます。辺野古で18年にわたって続く非暴力の基地反対のたたかいが、やがて保守・革新を超えた団結の中心になりました。
　翁長氏は10月30日、知事選の「第一声」を辺野古のキャンプーシュワブゲート前であげ、総選挙で完勝した「オール沖縄」４氏も、ゲート前で座り込みを続ける住民に真っ先に勝利を報告しました。
　11月16日、翁長氏が県知事選で圧勝した直後、こう語ったのが印象的でした。「県民の方が先に進んでいて、私たちを待っていてくれたと思っています。私たちがようやく県民にたどりつき、大きなパワーとなって、沖縄が動きだしました」

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18年前　火がともる

　沖縄知事選で翁長雄志氏が圧勝した11月16日午後８時すぎ。新基地建設の地元である名護市辺野古区で、ささやかな祝いの席を開く住民たちがいました。
　西川征夫（いくお）さん（70）は、1997年１月発足のヘリ基地建設阻止協議会（「命を守る会」、現在は「辺野古区民の会」）の代表として、約18年にわたり住民運動を続けてきた一人です。

　机たたき決意

　「これが原点です」
　そう言って西川さんが見せてくれたのは、色あせた一枚の写真（下）。「条件付き賛成」だった西川さんが「反対」に転じた出来事です。
　97年１月に同区で日本共産党沖縄県委員会と北部地区委員会が開いた住民との対話集会の写真です。
　西川さんが当初抱いていた「海上ヘリポートができる程度」という新基地のイメージは、ここで「軍港も伴う巨大な海兵隊基地」に一変。話を聞くうちに、多くの区民が「反対しよう」と机をたたいて意を固め、会の結成に至ったといいます。
　たたかいがはじまった瞬間でした。
　「保守も革新も関係なく、ダメなものはダメだ」。共産党との出会いをきっかけに、自民党国会議員の後援会長だった立場も捨て、西川さんは運動に身を投じてきました。
　以来、辺野古にともされた住民運動の火は全県に燃え広がり、「オール沖縄」代表の知事を生み出しました。
　西川さんはその意義をこう語ります。「長年の住民、市民、団体による非暴力運動が、保守系議員、経済界まで動かした。『オール沖縄』の環境づくりという意味では、県民一人ひとりの行動が沖縄の最高指揮官を誕生させた」

　分断に抗して

　「オール沖縄」の流れは、長年分断を迫られてきた地元にも確かに押し寄せています。
　辺野古区の北に隣接する名護市の二見以北地域では、当初、全10区が反対していたものの、政府による新基地と引きかえの「振興策」で分断されました。しかし、2010年の稲嶺名護市政の誕生をきっかけに、住民らは再び声をあげはじめます。今年４月には「新基地つくらせない二見以北住民の会」を立ち上げています。
　同会役員も務める添間区の新名善治区長は決意を新たにします。「翁長知事が公約を全うするには県民大多数の支援が不可欠。日米両政府に衝撃を与えるくらいの声をあげ続けたい」
　西川さんの夢は、分断を乗り越え、住民運動の歴史を区の公民館で展示すること。「みんな生活基盤や利益をかけてやっている。誰がいい、悪いじゃない。分かってくれる日は必ず来る」

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　基地が成長を阻む

　「米軍基地が沖縄経済発展の最大の阻害要因であることは明確です」一12日、開会した沖縄県議会。翁長雄志知事は所信表明でこう断言しました。「保守」の立場を堅持しつつ、「基地はいらない」と訴える翁長氏の主張は、少なからぬ衝撃を与えています。

　経済効果高い

　　「驚くことではない。安全保障上の応分の負担は甘受するが、基地はない方がいい、跡地利用した方が、経済効果が高いという認識は前県政から共有されていました」
　こう語るのは、沖縄国際大の富川盛武前学長です。富川氏は仲井真前県政のアドバイザーとして、2030年までの県政の指針であ
る「沖縄21世紀ビジョン」を具体化した１人。ただ、昨年末、仲井真氏が辺野古の埋め立てを承認したのを契機に、たもとを分かったといいます。
　富川氏によれば、同ピジョンは、「基地はない方がいい」という認識を前提に取りまとめられたといいます。
　終戦後の沖縄県民は、地上戦による産業の破壊と、米軍基地の拡張による農地の強奪により、基地関連の需要で生計を立てる以外にありませんでした。富川氏が作成した統計によれば、1957年の基地依存率は56・８％に達していました。
　しかし、この比率は徐々に低下。96年以降は一貫して５％前後で推移しています。
　一方、観光産業は本土復帰以後、大きな飛躍をとげ、軍関係収入約2000億円に対し、観光収入は約4500億円に達しています（最新の県統計）。
　富川氏は言います。「那覇新都心や北谷町のハンビータウン、美浜地区といった、基地の跡地利用で成功した事例はいくつもある。加えて、日本経済が低迷する中、沖縄だけが成長を続けており、これに着目した外資の進出も強まっています」

　ソフトパワー

　海外資本やアジアの富裕層は、沖縄の何に引きつけられるのか。富川氏は、アジア地域に近い地政学的な優位性に加え、「沖縄固有の自然、伝統、文化といったソフトパワー」だといいます。
　沖縄本島北部には自然が多く残されており、それ自体の価値が高まる可能性が出ています。その北部地域に属する辺野古の海を埋め立て、米軍新基地をつくるのは、「あまりに時代錯誤的」だと批判します。
　「政府は沖縄に関して、安全保障上の必要性から議論を始めます。しかし、沖縄県民にはこう生きたい、という別の思いがある。そのことが、今回の県知事選と総選挙で明確に示されたと思います」

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誇り貫く真の「保守」

　「保革を乗り越え、県民の心を一つに新辺野古基地は造らせない。私のこの政治姿勢の原点が仲里さんです」
　知事の就任準備に追われる翁長雄志氏は総選挙公示日の２日朝、一人の保守政治家の出発式でマイクを握っていました。沖縄４区から「オール沖縄」の共同候補として無所属での出馬が急きよ決まった仲里利信氏（77）の応援です。
　相手は現職の総務副大臣で、自民党沖縄県遽前会長の西銘恒三郎氏。仲里氏自身も県議会議長や自民党県連顧問、西銘氏の後援会長まで務めていた保守の重鎮でありながら、辺野古新基地容認に転じた西銘氏の公約裏切りで、昨年、西銘氏と決別していました。

　保守対保守に

　保守政治家同士の一騎打ちとなった沖縄４区は、保守の激変と「オール沖縄」の流れを象徴する選挙区として全国的な注目の的に。仲里氏は西銘氏を「保守を
名乗る資格がない政権の使い走り」と批判、自らを政府に対して言うべきことは言う「沖縄の保守」と位置づけ、5000票以上の差で”師弟対決”を制しました。
　そんな仲里氏が「オール沖縄」の原点とみるのが、2007年に開かれた教科書検定意見撤回を求める県民大会です。沖縄戦の「集団自決」の記述から日本軍の強制を削除した政府に、復帰後最大といわれる11万6000人が怒りの声をあげました。
　仲里氏は実行委員長を務め、保守・革新を超えた大会の実現に尽力。その後、10年の普天間基地の「県内移設」反対県民大会、12年のオスプレイ反対県民大会などを通し、保革の距離は縮まっていきます。

　戦争ノーの心

　仲里氏は、時々のテーマは違っても、「オール沖縄」の流れの根底に、基地のない平和な沖縄を求める県民の心があると指摘します。自らも悲惨を極めた沖縄戦の体験者。地上戦が始まった８歳の時、疎開先で家族とはぐれ山中を３、４日さまよいました。再び家族と合流したとき、背中におんぶしていた幼い弟は栄養失調で亡くなっていました。
　「戦争につながるものは一切ノーだ」。仲里氏は自民党時代から憲法９条の「絶対死守」も主張してき
ました。
　　「オール沖縄」に加わる「沖縄の保守」の流れは、自民党を除名された那覇市議会「新風会」や名護市議会「市民の響」など地方議会の会派でも生きています。
　公約を守り、自らの誇りと良心を賁く「沖縄の保守」。仲里氏は語ります。「住民福祉の向上という究極の基点に立てば、共産党もわれわれもそんなに違いはない」

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移設探しは不要

　「日米安保体制の必要性は理解しているが、戦後約70年を経た現在もなお、国土面積のＯ・６％である本県に74倨の米軍専用施設が存在する状況は異常としか言いようがない」１２日、県議会本会議での所信表明）
　翁長雄志知事はこう訴え、沖縄の過重な基地負担を告発しています。その上で、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）問題については、「普天間の危険性除去」を口実に辺野古「移設」を推進してきた仲井真弘多前知事をこう批判してきました。
　「県民の土地を囲い込んで建設された基地を動かすのに、どうして沖縄県が移設先を探す必要があるのか」
　基地推進派は今なお、「移設先を探さないのは無責任」と非難を繰り返して
います。これに対して、米軍基地問題に詳しい林博史・関東学院大教授は「翁長氏の主張は正当なものだ」と指摘します。

　説明無き集中

　　「米国の主要同盟国の国土全体に置かれているより、はるかに巨大な基地群が沖縄に集中している。しかも、その理由をだれも説得的に説明していない。安保条約の廃棄以前に、この現状を早急に解決するのは当然です」
　実際、米国防総省の「基地構造報告」を見でも、在沖縄基地の資産価値・面積は、日本・ドイツに次いで多くの米軍基地を抱える韓国をはるかに上回っていま
す。（表）
　林氏は「米国は1950年代以降、多くの海外基地を返還していますが、基地の受け入れ国が代替基地を探すなどという事例はありません。米国が自らの責任で考えるのが当然です」と述べます。

　抑止力囗実に

　在沖縄米軍基地のうち、面積・人員ともに６割以上を占めているのが海兵隊です。海兵隊は海外で唯一の恒久基地である沖縄を維持しようともくろみ、日本政府も「抑止力」という口実で海兵隊にしがみついています。
　同時に、海兵隊はオバマ政権の「戦略的リバランス（再配置）」に伴い、グアムや（ワイ、豪州への兵力
の分散を計画し、部隊配置の柔軟性を目指しています。林氏はこう指摘します。
　「これまで基地があったから使っている、あるいは日本の思いやり予算があるから、という以外に基地を置く理由は見当たらない。日本政府が沖縄県民の民意を受け止め、米国と交渉すれば、少なくとも海兵隊の撤退はすぐにでも可能です」

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沖縄県民が決める

　今年１月の名護市長選、１１月の沖縄県知事選、そして今月の総選挙。１年間のたたかいを通じて沖縄県民が求め続けてきたもの、それは「沖縄のことは沖縄が決める」という、自己決定権でした。

　「植民地征服」

　沖縄の苦難は、1945年４月、軍国主義政府によって「本土防衛」の捨て石にされ、せい惨な地上戦の舞台となったことから始まりました。
　戦後は米軍の支配下に置かれ、住民が12力所の収容所に置かれている間に無数の基地が建設されます。50年代以降、米占領軍は一方的な「布令」で、さらなる住民の土地を強奪しました。
　米陸軍琉球軍司令部作成の54年Ｈ月１日付の秘密文章は。こうした土地強奪を「征服の権利」だと断言しています。沖縄は、住民の意思が反映する余地などない、植民地そのものでした。
　これをはね返し、72年５月に本土復帰を果たした力の源泉が、県民の「島ぐるみ」のだたかいでした。
　しかし、「沖縄の施政権は返還しても、基地は返さない」。これが米当局の大方針でした。復帰後も広大な基地が残され、世界各地の侵略戦争・軍事介入への自由出撃摧が保証されまし
た。
　さらに復帰後は、日本政府が米軍用地特措法で土地の強制使用を担保し、地代や公共事業、基地と引き換えの「沖縄振興策」といった「アメとムチ」政策で県民を分断し、基地を維持してきました。
　このような日米「共犯」の沖縄支配は、辺野古に新基地を造らせないという18年間のだたかいを通じて揺らぎつつあります。

　　民意尊重必要

　「わが国が世界に冠たる民主主義国家であることを示してほしい」。翁長雄志（おなか・たけし）知事は16日の県議会でこう述べ、県民の民意を尊重するよう求めました。
　米国からも同様の声が出ています。「沖縄の人々が辺野古への移設を…支持しないなら我々は再考しなければならない」（ジョセフーナイ元米国防次官補、「朝日」８日付）
　「民主主義国家であれば、同盟関係を国内の民主主義より優先させてはならない。民意を踏みつぶすのではなく、日米の政治に反映させることが必要だ」（沖縄返還交渉の米側担当者だったハルペリン元国防次官補代理）
　翁長知事は24日から上京して民意を伝えます。安倍晋三首相が「民主主義国家の首相」としての資格を持っているのか、問われることになります。（おわり）
（この連載は池田晋、竹下岳が胆当しました）



沖縄完全勝利の不変的意義
日本政治に地殻変動の兆し
文化 学問（しんぶん赤旗）2014年12月22日

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小林　武

　第47回総選挙は、仕組まれたとおりの自公政権維持とともに、共産党の躍進と沖縄における自民の完敗をもたらした。沖縄県民の完勝には、もとよりこの地の格別の要因があるが、それは沖縄限りの特殊な現象ではなく、日本政治全体の地殻変動の兆しなのではあるまいか。「圧勝」とされる安倍政治の本質にある脆弱さを、沖縄が明るみに出したのである。
　まずは改憲発議を可能にする３分の２超の議席をひきつづき壊憲諸党が占める結果となった。小選挙区で自民は75勞の議席を占有したが。得票率は48％。今回投票率は53％弱であったから絶対得票率では25％に過ぎず、虚構の多数である。また解散そのものが、散権の主体を内閣と定める憲法（59条、７条３号）に反して内閣総理大臣の専権によってなされ、しかもアベ
ノミクス解散なるものは正当な憲法上の理由をもたないものであった。
　これに抗して、沖縄では、四つの選挙区ともすべて、辺野古新基地建設で県民への公約を翻した自民現職に、新基地を許さない「オール沖縄」の共同候補が対峙し、ことごとく打ち破った。人々は、感激の力チャーシーを舞った。首相たちは、11月の沖縄知事選から、最も肝心なこと、つまり県民の人としての誇りの強さを学ぶことができないまま、高をくくって総選挙に臨んでいたのである。

　国政レベルに上昇

　この二つの選挙の結果は相似形をなしている。知事選で卦態廓ふ氏はヽ現職に10万、他の２人を加えた合計票に２万の差をつけ、得票串は51％であった。総選挙の「オール沖縄」４氏の合計は、自民４現職に７万、―区の維新票を加えても４万の差があり、得票率は53勞。市町村別でも、知事選・総選挙とも、41自治体のうち26を制した。どの指標をとっても勝利は明確である。総選挙での県民の審判は翁長勝利の真価をより高めるものとなった。この流れは、辺野古建設を撤回させ、普天間を撤去させるまでとどまるものではない。
　翁長新知事の立ち位置は「沖縄保守」である。中央の自民から自立して、沖縄のためには革新との団結をいとわない保守をいう。それは、沖縄の人々の長い年月にわたる苦難の共同体験をとおして培われてきた政治姿勢である。そこから発せられる「イデオロギーよりアイデンティティー」、「誇りある豊かさ」という呼びかけが人々を捉え、その結束が、ついに国政選挙のレベルにまで上昇したのである。

　共産党躍進に表れ

　「オール沖縄」は、憲法改悪阻止や日米安保の終了それ自体を軸としたものではない。普天間基地の閉鎖・撤去とオスプレイ配備撤回で41市町村の全首長・議会議長等が大同団結した2013年の「建白書」を共同綱領として成り立った、可及的に幅広い運動体である。その本質を問うなら、今日、「立憲デモクラシー」（立憲民主主義）を掲げて全国で進められている運動と共通するものがある。国家の権力行使は憲法の拘束の下でのみなされるべきだとする原理が立憲主義であるが、これを一顧だにしない安倍政権の憲法破壊を阻止しようという一点で、人々は緩やかな戦線をつくっている。そこでも、改憲や安保への賛否はひとまず脇に置き、改憲論者も加わって、憲法無視の暴走政治に対峙しているのである。
　この立憲民主主義の共同が、沖縄では見事に具体的な形で実り、統一戦線結成に向かう萌芽も見られた。
　「沖縄のたたかいが日本を救う」とは、翁長氏を支えた沖縄経済人のことぱであるが、たしかに、沖縄の前進の姿には普遍的な意饋がみとめられる。それは、日本全体の政治における地殻変動の端緒であって、県民意思を国民総意に高める展望をもつことができよう。共産党の顕著な躍進は、その全国規模での証しのひとつである、と考える。
　同時に、右翼的国家改造をためらいもなくやりおおせてしまう人物が引き続き首相になる。その政権は、暗黒への道を国民に歩ませようとするであろう。これに抗して、オール沖縄の結い、立憲民主主義の共同を強めることこそ光明へと向う道である、と信じる。


沖縄を返せ

http://youtu.be/kmigP1jacbY

「がんばろう」

http://youtu.be/enb15Bzyt3o

「ワルシャワ労働者の歌」

http://youtu.be/qtslGbYKMoQ


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