集団的自衛権、原発
日本の岐路　今言いたい
全日本仏教会元会長 天徳山龍門寺住職 河野太通さん
しんぶん赤旗日曜版2014年７月27日付

　全日本仏教会元会長の河野太通さん（84）の宗教紙での言葉が静かな反響を呼んでいます。「戦争や原発事故が起こって初めて罪が発生するわけではない。戦争前、事故前の”平和な時代”に、その平和を損なうかもしれないことにたいして何もしないこと、無関心でいることは罪を犯しつつあることなのです」－。天徳山龍門寺（兵庫県姫路市）に訪ねました。
　田中倫夫記者



「知らぬが仏」では罪問われる

　宗教紙「佛教タイムス」（１月30日号）でお話ししたのは、東日本大震災があり、大津波、福島原発事故で大変な被害が広がっているなか、仏教者として何かものを言わなければならないと思ったからです。
　戦争の罪は平和の時にあると思っています。いまは戦前と違い、私たちには言論・表現の自由は憲法で保障されています。そんな時に、知ろうとしないのは、「無知」「知らぬが仏」でいることの罪が問われます。同じことは原発事故にも言えるのではないか。あれ
だけの原発事故が起きたのに、また再稼働しようなどというのは、仏教でいう「正見」（真理を自覚して、正しい考えをもつこと）を欠いたことです。
　私は終戦の年は旧制中学の４年生でした。軍国少年で「国家のために命をささける」と本気で思っていました。学徒勤労動員として毎日、工場で火薬を作っていました。ところが戦争に負け、国家が崩壊し、自分の生きがいも崩壊し、何になったらいいのかわからなくなった。それで社会がどれだけ変動しても正しい道をめざそうと仏門に入りました。
　ところが日本の仏教界は、かつて戦争に突入したとき、歯止めになるどころか戦争を推進する側に立っていたことを知りました。一部には反対する人たちがいましたが、大きな勦きとはなり得なかった。私は仏門に入ったことを後悔しました。しかし仏門に入ったことが間違っていたのではなく、時の仏教界の指導者たちが間違っていたと思うようになりました。いけないことをいけないと言わずに、黙っていたことが戦争協力になったのです。
　私はいけないと思うことはいけないと発言しなければならないと思う。最近やっと、各教団も戦争協力への反省を言うようになりました。

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　集団的自衛権の行使を容認するための閣議決定が強行されました。憲法上は絶対できなかった海外での武力行使を可能にするものです。しかも、こんな重大なことを決めるのに、安倍首相のお友達だけで議論して、与党だけで決めていく。これで解釈改憲ができるなら、憲法など意味をなさなくなります。
　「平和のためだ」とか「必要最小限度にセーブする」とか安倍首相はいいますが、本当に必要最小限に止められるものなのか。いったん戦争が始まれば、それまでの決まり事なんか吹っ飛んで、自分の都合のいいように突き進んでいく。だから、私たちは、武器すら持つのはやめよう、戦争はしないようにしよう、と敗戦のときに、誓っだのではないでしょうか。
　憲法９条は、第２次世界大戦だけじゃなく、それまでに人類がやってきた大きな戦争を総括して、その反省の上にたどりついた「人類の知恵」です。「時代に合わなくなった」などという人もいますが、合わなくなっだのは権力を握っている人たちの古い価値観の方です。
　憲法９条と釈尊（編注・釈迦＝しゃか＝のこと）の教えは一致します。釈尊は「悟り」をいいます。この意味は「人権は平等である」「一つひとつの命は尊いのだ」ということを悟っている
ということです。９条とは、まさにそれを一国の最高法規にまで高めました。日本が世界に先駆けて掲げたものです。
　安倍首相も座禅をやるそうです。座禅とは、今、持っているものｉ利権、名声、物欲など－を
一度きれいに捨てて無心になって、天然自然と人類社会と一体になることです。その立場に立って、自国の繁栄の追求は、人類社会の繁栄と調和するものでなければならぬことを、個別の国と世界に向かって発信してくださいと言いたい。それが禅のこころです。

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　私か役員をしていた全日本仏教会や妙心寺派は、集団的自衛権に「深い憂慮と危惧」を表明し
ました。（別項）
　この点て、今の日本の政党の中で一貫して主張がかわらないのは、日本共産党だと思います。私は共産党員ではありませんし、どの党の立場に立つというものでもありません。ですが、戦争と平和の問題とか、憲法９条の問題、原発事故の問題では、日本共産党のみなさんと一致することが多い。今後も頑張ってもらいたいと思います。

こうの・たいつう=1930年大分県生まれO兵庫・祥福寺専門僧堂師家、花園大学学長などを歴任。
2010年から臨済宗妙心寺派管長（14年まで）、全日本仏教会会長（12年まで）｡会長時代には宣言文「原子力発電によらない生き方を求めて」を発表



戦争放棄捨て去ることに
全日本仏教会の斎藤明聖理事長の談話
　「日本人が国外で人を殺し殺されるという事態が起こり得る可能性があり、日本国憲法に示される戦争放棄を捨て去ることになりかねません」「深い憂慮と危惧の念を禁じ得ません」
　◇　
臨済宗妙心寺派はこの談話を支持する栗原正雄宗務総長名の声明を発表しました。



宣言文

原子力発電によらない生き方を求めて

東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散により、多くの人々が住み慣れた故郷を追われ、避難生活を強いられています。避難されている人々は、やり場のない怒りと見通しのつかない不安の中、苦悩の日々を過ごされています。また、乳幼児や児童をもつ多くのご家族が子どもたちへの放射線による健康被害を心配し、「いのち」に対する大きな不安の中、生活を送っています。
広範囲に拡散した放射性物質が、日本だけでなく地球規模で自然環境、生態系に影響を与え、人間だけでなく様々な「いのち」を脅かす可能性は否めません。

日本は原子爆弾による世界で唯一の被爆国であります。多くの人々の「いのち」が奪われ、また、一命をとりとめられた人々は現在もなお放射線による被曝で苦しんでいます。同じ過ちを人類が再び繰り返さないために、私たち日本人はその悲惨さ、苦しみをとおして「いのち」の尊さを世界の人々に伝え続けています。

全日本仏教会は仏教精神にもとづき、一人ひとりの「いのち」が尊重される社会を築くため、世界平和の実現に取り組んでまいりました。その一方で私たちは、もっと快適に、もっと便利にと欲望を拡大してきました。その利便性の追求の陰には、原子力発電所立地の人々が事故による「いのち」の不安に脅かされながら 日々生活を送り、さらには負の遺産となる処理不可能な放射性廃棄物を生み出し、未来に問題を残しているという現実があります。だからこそ、私たちはこのよ うな原発事故による「いのち」と平和な生活が脅かされるような事態をまねいたことを深く反省しなければなりません。

私たち全日本仏教会は「いのち」を脅かす原子力発電への依存を減らし、原子力発電に依らない持続可能なエネルギーによる社会の実現を目指します。誰かの犠牲の上に成り立つ豊かさを願うのではなく、個人の幸福が人類の福祉と調和する道を選ばなければなりません。
そして、私たちはこの問題に一人ひとりが自分の問題として向き合い、自身の生活のあり方を見直す中で、過剰な物質的欲望から脱し、足ることを知り、自然の前で謙虚である生活の実現にむけて最善を尽くし、一人ひとりの「いのち」が守られる社会を築くことを宣言いたします。

　　　２０１１（平成２３）年１２月１日

財団法人　全日本仏教会

全日仏会長　声明文

http://youtu.be/-ru88zFFWK8




法人税減税、残業代ゼロ
大企業栄え民滅ぶ
同志社大学教授　浜矩子さん
しんぶん赤旗日曜版2014年７月６日付

安倍政権の一連の政策について、浜矩子同志社大学教授に聞きました。



強兵のための「富国」

　今回の「骨太の方針」と新成長戦略は、「強兵のための富国」という意味での「富国強兵」路線に貫かれています。それに役立たない弱者は切り捨てようという発想です。

集団的自衛権はごまかしばかり

　「強兵」を目指す新保守主義と、「富国」をめざす新自由主義が一体になっているのが安倍政権の政策です。
　集団的自衛権は、平和憲法に立脚するという戦後日本の目指してきた方向と相いれません。
　歴代政府は、集団的自衛権は国際的に認められている権利だけれども、日本は行使しないと言い続けてきました。だからこそ、日本は、言葉の真の意味で「ユニークな国」だったわけです。
　それを変えなければならない理由は、全然示されていません。４類型とか15事例とかわけの分からない話でごまかしながら、なし崩し的に「戦争をできる国」に日本を変えていこうとしています。
　″日本が再び戦争をする国になることはあり得ない″″むしろ抑止力によって戦争を回避できる″と首相は言いますが、腕力は腕力を呼び、闘争心は闘争心を呼んできたのが歴史の教訓です。
　結局、″戦争を回避できる”というのは言葉だけで、狙いは、日本を「強い国＝いつでも戦争できる国」にしたいということです。強さは腕力だという考えです。
　このように、言っていることとやっていることが違うのが安倍政権の特徴です。経済政策でもそれは同じです。どういう下心があるかを見抜かなければなりません。

　富める人の間で　富がめぐるだけ

　なにがなんでも法人税減税をやるのも、彼らの「富国」が、国民が豊かになることではなく、大企業がもうかることだからです。そうでなければ、法人税減税に固執する理由は「株価対策」くらいしか思いつきません。
　大企業がもうかれば国民も豊かになるという「トリクルダウン（したたり落ちる）」理論は誤りです。増えた利益は株主への配当や役員報酬に回ります。いまトリクルはダウン（落下）ではなく、ラウンド（回転）しているのです。富は富める人から富める人へぐるぐる回るメリーゴーラウンドです。そこから排除されている人々には回ってきません。
　法人税減税の財源にするため、外形標準課税を中小企業に拡大して、赤字の中小企業からも税金を取ろうというのは本末転倒です。なりふり構わぬご都合主義だと思います。
　法人税減税よりも、たまりにたまっている大企業の内部留保を吐き出させ、貧困を改善するための政策に回す手だてを考えるべきです。
　「残業代ゼロ」制度も、人間を働く機械としか見ていないものです。「時間ではなく成果で評価される制度への改革」と言いますが、使用者側か「成果」とみなす結果をあげなければ、どんなに働いても報酬は払わないという、驚くべき発想です。
　「経済学の父」といわれるアダム・スミスからマルクスにいたる「労働価値説」（注）とは、根本的に違う発想ですよね。
　「柔軟で多様な働き方」とか、「自由な雇用形態」というのは言葉だけで、本当の狙いは、余計な金を払わないで成果をあげたいというだけです。
　高額所得者に限定するといっても、「蟻（あり）の一穴」といわれるように、次第に対象者が広がっていくことは十分ありえます。
　「女性の活躍推進」とか「少子化対策」というのも、「富国強兵」の一環です。女性をもっと労働力として使いながら、「産めよ殖やせよ」という発想だと思います。女性の人権や、仕事と家庭を両立しながら自己実現したいという当然の要求に、政府としてどう応えていくかという発想はありません。
　安倍政権の「富国強兵」路線に対しては、怒りと粘りが大切だと思います。原発再稼働に反対して、官邸前行動が続いているのは心強いし、もっとマスコミが報道すべきだと思います。こうした行動を持続していくために必要なのが怒りと粘りです。怒りの火をあかあかと燃やし続ければ元気が出るし、知的めざめも高まります。

（注）商品の価値の源泉は労働であり、その大きさは労働時間で測られるという学説。



伸びない社員給与
トップと年収格差４４倍
（東京新聞）2014年７月24日付

　国内企業で二〇一四年三月期の個別の役員報酬が高かった上位百社を調べた本紙の調査で、役員と一般社員の平均年収の格差が平均四十四倍に達したことが分かった。年収格差が百倍を超えた企業は九社あることも判明。一億円以上の役員報酬の個別開示が義務付けられた四年前より格差は広がり、経営者に比ベー般社員の給与が増えにくい実態が鮮明になった。
　（桐山純平）



４年前より拡大

　国内企業が提出した一四年三月期の決算資料から集計した。個別役員に高額報酬を出した上位百社を抽出。金額が最も多かった役員の報酬を従業員が年間で受け取る平均給与で割った。
　その結果、役員報酬の個別開示が始まった一〇年三月期に三十五倍たった年収格差は一四年三月期は四十四倍に広がった。百倍以上の格差がある企業数も三社から増加。日産自動車、力シオ計算機、武田薬品工業、日本調剤などが名を連ねた。
　カルロスーゴーン氏がトップを務める日産は毎年のように収入格差が百倍を超え、ライバルのトヨタ自動車（二十九倍）と比べても格差の大きさは突出している。日産の広報担当者は「国際的な経営者トップの報酬と比較し役員報酬を決めている。従業員との比較についてはコメントできない」と話している。
　中には経営トップでなくても創業者らが退職慰労金を支給され、格差が広がったケースもあった。東証二部上場で電子回路基板の製造を手掛けるキョウデン（長野県箕輪町）は創業者の橋本浩元会長の役員報酬が十二億九千二百万円に上り、格差が上場企業で最大の二百六十六倍に広がった。キョウデンの担当者は「従業員の給与は同業者などと比べても遜色ない。今は（役員の）退職慰労金を廃止し格差は是正されつつある」と説明している。
　サラリーマン世帯の給与をめぐっては厚生労働省の毎月勤労統計調査で、物価上昇分を差し引いた五月の実質賃金指数が前年同月比３・８％の下落となり十一ヵ月連続のマイナスになった。消費税増税分や物価の上昇率に比べ伸びない賃金が、消費を冷え込ませる懸念材料になるとの指摘もある。



太る企業　内部留保３０４兆円　人への投資、給与増は低調
（東京新聞【こちら特報部】）2014年7月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014072902000173.html
　三百四兆円－。金融機関を除いた日本企業の内部留保の総額だ。リーマン・ショック、東日本大震災でいったんは減ったが、過去最高に達している。一方で、従業員の給与はなかなか増えない。政府は法人税の実効税率引き下げなどで、賃上げを促そうとするが、内部留保がさらに増えるだけの可能性もある。
（榊原崇仁、上田千秋）



大会社の積み増し顕著

　「リーマンーショツクと東日本大震災を経験し、企業は将来への不安を強めた。慎重になり、銀行から融資を受けて積極的に投資するより、内部留保をため込んで経営の安定性を確保する風潮が広まった」
　大和総研の太田珠美研究員は最近の経済界の傾向をそう分析した。
　財務省の法人企業統計調査によると、二〇一三年度末、資本金一千万円以上の企業の内部留保総額は約三百四兆円。会計規模の大きい金融・保険業は除いている。リーマンーショツク前の○七年度末の約二百七十二兆円と比べ、約三十二兆円の増加だ。
　資本金一億円以上の大企業が、内部留保を二割も積み増している。一三年度末で、総額約二百七兆円で、○七年度末よりも約三十六兆円増えた。
　太田氏によると、大企業は内部にためた資金を、海外における企業買収に活用しているケースが目立つという。「富裕層の増加を見込む東南アジアがターゲットになっている」と指摘する。
　一方で、資本金一千万～一億円未満の中小企業は、○七年度から一三年度で、内部留保を四兆円減らしている。景気が上向いても、効果が出るのが大企業より遅いことが理由として挙げられるという。
　また、生産設備や土地なども含めて内部留保を活用している大企業とは異なり、中小企業の内部留保は現金や預金の割合が多く、一三年度では全体の約18％だった。
　「中小企業は一般的に取引先が少なく、取引先が倒産すれば資金繰りがショートしかねない。自己防衛のために、使い勝手の良い現金や預金でためたい意識が働く」（太田氏）。つまり、不景気の際の出費に備えているわけで、リーマンーショツクや震災では、内部留保を取り崩して運転資金に回すなどした中小企業が多かった。また、景気後退で、倒産した企業が増えたことも、内部留保が減った原因の一つだ。
　内部留保を重視する企業の動きに今後、変化はあるのか。政府は先月、法人税の実効税率を知一％台に引き下げる方針を决めた。企業が減税で得られる資金を、賃上げに充てることをもくろむが、大企業は内部留保を積み増し続け、中小企業は減った内部留保の補てんに充てるかもしれない。
　帝国データバンクが十四日に発表した全国の企業一万社の意識調査によると。「減税分の使途で最も可能性が高いもの」という質問で、内部留保の回答が最多だった。全体の20％を占め、給与やボーナスなどによる社員還元の17％を上回った。
　業種別でみると、農林水産業で、内部留保は36％、社員還元が８％だった。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、農協改革などの問題もあり、帝国データバンク産業調査部の窪田剛士氏は「今の段階で、社員への還元には慎重になっている」と語る。
　製造業は内部留保の回答が16％で、全業種の平均よりは下回った。ただし、社員還元も平均以下の14％。窪田氏は「震災復興や五輪の特需で人手の奪い合いになっている中、製造現場の機械化を進め、人手不足を乗り切ろうとしている」と説明している。



経営安定優先・資金は海外Ｍ＆Ａに

　ちなみに、内部留保は企業会計上の用語ではない。企業の資産や負債の状況を表す貸借対照表では、純資産のうちの「利益剰余金」として計上される。
　大まかに説明すると、企業が得た利益から株主への配当、法人税などを引いた後に残った資金のことだ。預貯金や現金のようなイメージがあるが、企業が必ずしも「キャッシュ」の形で保有しているとは限らない。土地や建物、機械などの「資産」になっていたり、設備投資に回したりしている方が割合としては多い。
　トヨタを例に挙げると、今年三月期の連結決算では、利益剰余金は約十四兆一千億円だったが、「現金及び現金同等物」は約二兆円。
　つまり、「内部留保を取り崩して賃上げに回せ」という意見もよく聞かれるが、まず資産を売却しなければならない。そのためには、株主総会での承認も必要で、一度、内部留保に回ったものを給与に回すことは事実上、不可能だ。
　企業の内部留保をめぐる議論は、以前から繰り返し行われてきた。民主党の鳩山由紀夫首相（当時）は二〇一〇年二月、共産党の志位和夫委員長との党首会談で、「内部留保に適正な課税を行うことを検討したい」との考えを表明した。だが、経済界から「国際競争力が落ちる」などと反発が相次ぎ、立ち消えになった。
　菅直人首相時代の同年十二月にも、法人税率の５％引き下げ決定を受けて、政府税制調査会が内部留保への課税の可否を検討した。ただ、経済界の反対に加えて、法人税を支払った後に税を課す「二重課税になる」との否定的な意見もあり、手付かずのままだ。
　そもそも利益剰余金が増える際、ボーナスは別にして、給与に充てられたことは過去あまりないとみられる。経営サイドからすれば、いったん給与を上げると、業績悪化の際に下げにくい。
　とはいえ、政府は来年には消費税率を10％に上げようとしている。給与が増えないと、家計の厳しさは増すばかりだ。何か方法はないのか。

富偏在社会の責任　再分配の仕組みを

　駒沢大の小栗崇資教授（財務会計論）は「内部留保の資金を設備投資に回すことで国内生産が活性化され、雇用も生まれて内需を豊かにするのが本来のあり方だ。今は金融投資に回ったり、海外でのＭ＆Ａに使われたりすることが多く、国内に適切な形で資金が回っていない」と解説する。
　さらに、「内部留保がここまで拡大した理由は、企業が非正規雇用を増やすなどして人件費を削ったからだ」と批判し、「大企業に富が偏在する現状を、社会全体の問題としてとらえる必要がある」と訴える。
　決算前なら、利益を賃上げの資金に回すことは可能だが、東京大の醍醐聡名誉教授（会計学）は「それをできるのは業績の良い一部の企業だけだ」と否定的だ。それよりも、「企業に任せていては状況は変わらない。税金として一度吸い上げて、再分配を考えるべきだろう」と提言する。
　台湾のように、前年よりも増えた内部留保の金額に対して課税している例を挙げ、醍醐氏は「家計に比べて企業を優遇する政策が続いてきた。過去のゆがみを是正すると考えれば、内部留保への課税も二重課税に当たらない。家計が潤わない今の政府の施策では、景気の上昇にはつながらないだろう」と話した。





批判高まり 赤字転落しても
懲りないワタミ
しんぶん赤旗日曜版2014年７月13日付

　上場以来、初の赤字決算となった「ワタミ」グループ。背景には、ブラック企業批判があります。日本共産党議員の国会質問や「赤旗」日曜版での連続追及のなか、ワタミもついに改善策を示さざるを得なくなりました。それでもなお「ブラックの縮図」と指摘されているのが「ワタミの宅食」。その実態は－。　　取材班



究極の脱法的手口

　６月末、都内で開かれたワタミの株主総会。桑原豊社長は「大変厳しい決算になった」と陳謝しました。ワタミは2014年３月期決算で約49億円もの赤字。総会で株主から、同社の「理念集」
にある「３６５日24時間死ぬまで働け」という言葉はいまでも残っているのかとただされ、経営陣は「批判を受け改訂した」と釈明しました。総会後の講演で創業者の渡辺美樹・自民党参院議員は「ブラック企業との風評が広まり…」と弁明しました。そんななかで－。
　国内外食事業や介護事業が減収減益したものの弁当宅配の「ワタミの宅食」は増収増益。市場売り上げシェアー位を維持しました。

１年で辞めた

　「もうかるのは当たり前だ」。こう吐き捨てるのは60代男性のＡさん。３月までの１年間、都内でワタミの宅食の宅配員をしました。
　「１日３～４時間で月20日働いて、手元に残るのは１万4000円弱。日給に換算すると１日７００円未満。東京の時給の最低賃金が８６９円ですから、日給が時給の最賃以下ですよ」
　ワタミの宅配員は全国で約９千人。複数の元宅配員も「手元に残るのは月２万円程度」と証言。Ａさんは「周りの人もこれではとても食えないといっている。昨年当選の参院議員の資産公開で、渡辺氏は17億円でトップだつた。ばかばかしくて、宅配員を辞めた」

　契約に仕掛け

　北九州市に住む70代の女性Ｂさんは昨年９月末、ワタミの宅配員の車にはねられました。くも膜下出血や頭蓋骨骨折、肺挫傷などで３ヵ月入院の重大人身事故でした。
　謝りにきたのは事故を起こした宅配員だけ。会社からは連絡すらありません。宅配員は「会社に一切責任はない。私か加入している自動車保険で対応する」といいます。娘のＣさんは怒ります。
　「配達中の事故なのに会社は知らん顔。こんなことが許されますか」
　宅配員を事実上、最賃以下で働かせながら、事故がおきたら”自己責任”。なぜこんなことが可能なのか－。実は、宅配員はワタミに雇用された労働者ではなく、「個人事業主」として「ワタミの宅食」と請負契約を結んでいます。究極の脱法的手口とは－。



”請負”契約で経費削減
労働時間も賃金も解雇も規制外

　１面で紹介した元宅配員Ａさんの２０１３年の収支を見てみると、別表のように１年間の会社からの報酬額は46万6023円。他方、自己負担となる諸経費の合計は30万3381円で、手元には16万2642円しか残りません。配達に使う車の維持費から配達中の駐車違反の反則金まですべて自腹なのです。
　Ａさんは怒ります。
　「ワタミの求人広告では、１日30軒配って月の標準報酬が８万7800円（当時）となっていた。私の周りの人もみな、″だまされた″と怒っている」
　ワタミと同じような弁当宅配会社で働く宅食大手の管理職はあきれます。
　「うちでは配達員は社員やパートだ。配達は専用の社用車で、当然だがガソリン代などの諸経費は会社が負担する」
　なぜ、「ワタミの宅食」は社員やパートとして雇用契約するのではなく、個人事業主として請負契約をするのか－。
　個人事業主は、経営者からみると究極の低コストで働かせられるからです。個人事業主は労働者でないとされ、労働時間や解雇の規制、最低賃金などの対象外となります。

　「偽装」の可能性

　ブラック企業問題に詳しい笹山尚人弁護士は指摘します。
　「個人事業主という請負契約でも、会社側からあれこれ業務命令が出ていたり、営業の仕事をさせられたりしているならば労働者として契約すべきだ。本来会社が負担すべき費用を浮かすために請負契約にしている手法は偽装請負の可能性があり、脱法的と言わざるを得ない」
　実際、Ａさんなどによると、会社から
①非番の日の電話対応
②警察から要請されたチラシの配布
③配達エリアの変更－などを指示された、
と証言します。
　ワタミと請負契約を結ぶ配達員は約9000人。他方、正社員やパート従業員は1075人（３月末現在）にすぎません。
　請負にすればワタミが独自に営業車を用意するなどの経費を″節約″できます。

　消費税も″減税″

　さらに正社員の給料と違い、「請負」で外注する形にすれば、仕入れ控除の対象になり、納める消費税を少なくできます。まさに究極のコスト削減策です。
　１面で紹介した宅配員による交通事故についても笹山弁護士は脱法性を指摘します。
　「ワタミは知らぬ存ぜぬだが、ワタミを名乗って弁当を配っている以上、ワタミと加害者の配達員の間には使用関係があると考えるというのが解釈上確立している。民法第７１５条の使用者責任が問える事例だと思う」
　笹山弁護士は「ワタミの宅食」の実態について「ブラックの縮図だ。働く人がきちんと守られる仕組みにすべきだ」と指摘します。
　編集部の取材にワタミの広報は、「宅配員は個人事業主なので、手元に残る金額については意見をのべる立場にない。個人事業主が起こした交通事故は、個人事業主の責任で対応すべきだ」と回答しています。

この国おかしくないか
沈黙しない夏
東京新聞2014年７月30日

　朝から強い日差しが照り付けた二十九日。東京・霞が関の経済産業省前で、長島信也さん（六五）＝埼玉県春日部市＝は、自作の脱原発川柳を記した小冊子「笑い茸」を登庁する職員らに手渡していた。（早川由紀美）



　避難計画が不十分なまま今月、再稼働へと動きだした九州電力川内原発についての句もあるが、受け取る人はわずかだ。それでも「気持ちの通じる人はいるはず」と、東京電力福島第一原発事故翌月の二〇一一年四月から毎月冊子を作り、同じ場所での配布を続けている。
　定年後の趣味として始めた川柳。心の器にたまった本音を吐く魅力にやみつきとなった。原発事故が起き、「ただちに人体に影響はない」と繰り返す政府の姿勢に、五・七・五で疑問を投げかけたい衝動に駆られた。
　勤めていたときの労働組合の仲間が一九八〇年代から経産省前で月一回、反原発ピラを配っており、その場に加わった。
　◇
　「笑い茸」第一号には情報隠しに対する怒りが満ちる。「原発にまつわることは、常に隠されてきた。最初から危険だと分かっていて、人間を犠牲にせざるを得ないから」
　東北電力が原発建設を計画していた新潟県巻町（現新潟市）で育った。建設予定地や、そこにつながる道路予定地は当初、観光開発名目で買収されたという。「観光地になって故郷が復活するならと、土地を手放した大もいた」
　六人のきょうだいや、その配偶者の中には、建設会社勤務もいれば、公務員もいる。原発の賛否は分かれ、皆で顔を合わせても話しづらい雰囲気があった。
　住民投票を経て○三年に東北電が計画撤回を公表するまでの二十年余、町は原発建設で二分された。
　原発事故から三年余。福島県相馬市では酪農家が「原発で手足ちぎられ酪農家」という句を牛舎の壁に書き残して、自殺した。
　生活の途が断たれる大が大勢いる一方で、除染などの名目で一部企業には巨額の税金が流れ込む。
　◇
　憲法九条をうたった俳句が公民館の月報への掲載を拒否されるなど、物言えぬ空気も漂い始めた。「この国のおかしさは、だれかが言わないといけない。自分は川柳でそれをやり続ける」


原発さえなければ ある酪農家男性の死

http://youtu.be/TaTZQ0jg_uU



世界が危ぶむ日本の人権
国連自由権規約委が最終見解
東京新聞【こちら特報部】ニュースの追跡　2014年7月27日

　2008年以来６年ぶりに日本の人権状況を審査した国連の自由権規約委員会は「最終見解」で、従来よりも厳しい調子で改善を迫った。国際社会が日本の人権状況に危機感を抱いている表れといえそうだ。
（田原牧）



より厳しく複数項目で「遺憾」

　「委員会は政府が代用監獄（警察署の留置場）の使用を正当化し続けていることを遺憾とする」
　今回の第六回対日審査は十五、十六の両日、ジュネーブの国連欧州本部で行われ、十八人の委員が担当。二十四日に発表された最終見解では、「遺憾（リグレツト）」という深刻な言葉が、複数の項目で書き込まれた。
　最終見解にはテーマ別に勧告が挙げられ、特に一年以内に日本政府に改善報告を求める課題として、死刑、代用監獄、慰安婦、さらに人身売買の観点から技能実習生の四つが挙げられた。このほか、次回審査までのテーマとして、新たにヘイトスピーチ（差別扇動表現）の禁止、特定秘密保護法への懸念、福島原発事故の被災者らへの対策などが盛り込まれた。
　「遺憾」が使われない場合でも、容赦のない言い回しが目立った。
　死刑や代用監獄など刑事司法の問題点については、過去の審査でも廃止が勧告されてきた。今回は袴田巌さんの再審決定に三人の委員たちが触れ、従来よりも厳しい追及がなされた。日本政府の消極的な改善姿勢に対して、委員会のナイジェルーロドリー議長（英国）は「日本政府は明らかに国際社会に抵抗しているようにみえる」と苦言を呈した。
　さらに注目を集めたのが慰安婦問題だった。日本政府（外務省）は審査で、慰安婦制度を「性奴隷」制とみなすことは不適切であると主張。旧日本軍の慰安婦への関与と強制性を認めた河野官房長官談話の検証の結果として「いわゆる強制連行」は確認できなかったという立場を説明した。
　これに対して、ロドリー議長は「（日本政府の立場は）私には理解できない。頭が悪いのだろうか。『強制連行されたのではない』と言いつつ、『意図に反し（て働かされた）』との認識が示されている。これは理解しにくい」と発言。
　最終見解も「矛盾した（日本政府の）立場に懸念を表明する」と批判したうえで、「日本軍が犯した性奴隷、あるいはその他の人権侵害に対するすべての訴えは、効果的かつ独立、公正に捜査され、加害者は訴追され、有罪判決が下れば、処罰すること」「被害者を侮辱、あるいは事件を否定するすべての試みへの非難」などの措置を日本が取るよう勧告した。
　ヘイトスピーチについては、日本政府の名誉毀損や脅迫などに当たるケース以外は取り締まれないという説明に「差別や敵意、暴力の扇動となる人種的優越あるいは憎悪を唱える宣伝のすべてを禁止し、そのような宣伝を広めるデモを禁止すべきだ」と、新たな規制を求める勧告をした。
　特定秘密保護法についても「ジャーナリストや人権擁護者の活動に深刻な影響を及ぼしうる」との懸念が示され、適用対象を狭く定義するよう勧告した。
　日本は自由権規約を一九七九年に批准した。委員会勧告には、批准国が国内法を整備しなくてはならないような法的拘束力はない。
　日本弁護士連合会自由権規約ワーキンググループ座長の海渡雄一弁護士は「今回の勧告は、日本の人権と民主主義について国際社会が強い危機感を抱いていることの反映だ。勧告に強制力こそないが、日本の対応次第で、’世界のこの国に対する評価が変わる。その意味で決して軽視すべきではない」と話している。


国連自由権規約委員会は日本政府に何を求めたか
＝死刑・代用監獄・慰安婦・秘密保護法・ヘイトスピーチ・技能実習生・福島原発事故＝
　　　　　　海渡 雄一（弁護士・日弁連自由権規約ＷＧ座長）
http://satta158.web.fc2.com/docs/UN-human-rights-committee.pdf


国連自由権規約委員会

内容

第１　自由権規約委員会とは

１　本論考作成の目的
２　刑務所改革と自由権規約委員会
３　国連の複合的な人権システム
４　自由権規約委員会の第６回政府報告書審査

第２　審査の概観と国際人権保障に関する課題

１　これまでの課題と新たな課題
２　進まぬ国際人権保障システムの更新と克服の方向性―個人通報と国内人権機関
３　日本政府の対応が評価された事項

第３　主要事項として取り上げられた代用監獄と死刑制度

１　袴田事件にふれた発言が３人の委員からなされた
２　代用監獄の廃止を明確に求めた勧告
３　死刑制度の廃止を真剣に検討せよ

第４　表現自由と知る権利の危機に警鐘

１　人権保障には厳しい制約を
２　秘密保護法は情報へのアクセスの権利を定めた規約１９条を満たしていない

第５　ジェンダーと性暴力、性的マイノリティについて

１　ジェンダー平等について
２　ジェンダーに基づく暴力及びドメスティック・バイオレンス
３　性的マイノリティ
４　慰安婦問題をめぐって

第６　外国人の人権と人種差別をめぐる課題

１　ヘイトスピーチの処罰を法制化せよ
２　人身取引と技能実習制度について
３　難民・入管収容など
４　ムスリムに対する監視について

第７　マイノリティの人権とその保護

１　精神病院における非自発的入院について
２　子どもに対する体罰
３　先住民
４　福島原発事故被害者

第８　審査を踏まえた政府と私たちの課題

１　かみしめるべきロドリー議長の最終発言
２　次の政府報告書提出期限は2018 年7 月31 日
３　フォローアップ条項に選ばれた死刑，慰安婦，技能実習生，代用監獄
４　政府との建設的な対話を深め、困難な状況でも前進を目指そう


第８　審査を踏まえた政府と私たちの課題

１　かみしめるべきロドリー議長の最終発言

　ナイジェルロドリー議長は会議の結びの言葉の中で、触れるべき二つの問題があるとして、日本政府が何度も同じプロセスを繰り返しているという点を指摘した。

代用監獄制度に関して、政府はリソースの不足を制度を改めない理由として述べたが、議長は、「人権の尊重がリソース次第という状況は日本のような先進国ではあってはならないことであると指摘した。こういう制度が維持されている理由は、起訴側が自白を求めたいと考えているためであるとしか考えられない。このような状況は明らかに規約に矛盾している。日本政府は、委員会がこれまでよりも強い形で勧告を出しても驚かれることはないでしょう。日本政府は明らかに国際コミュニティに抵抗しているようにみえます。」と述べた。繰り返されているもう一つの重要問題として慰安婦の問題が指摘された。議長は、「意見の対立があるようであるが私には理解ができない。私の頭が悪いのだろうか。「強制連行されたのではない。」といいつつ、「意図に反した」という認識が示されている。これは、理解しにくい。性奴隷である疑念があるなら、日本政府はなぜこの問題を国際的な審査によって明確化しないのか。」と厳しく指摘した。

２　次の政府報告書提出期限は2018 年7 月31 日

委員会は、勧告２７項において、締約国の第６ 回定期報告書と委員会の総括所見、そして委員会のリストオブイシューズに対して政府が行った書面回答などが、一般市民に対し、また、司法、立法、行政当局に対しても公表され、かつ、広く普及されるよう求めた。 また、委員会は、勧告２９項において、日本の第6 回定期報告書の提出日を、2018 年7 月31 日と定め、この勧告に対してとった措置を、市民社会との共同作業を経て提出するように求めた。

３　フォローアップ条項に選ばれた死刑，慰安婦，技能実習生，代用監獄委員会は、２８項で、１年以内のフォローアップ事項として、死刑（１３），慰安婦（１４），技能実習生（１６），代用監獄（１８）の４テーマを取り上げ、委員会手続規則71 パラグラフ5 に従い、この４つの勧告について、1 年以内にフォローアップ情報を提供するよう求めた。これら４つの項目は、委員会がとりわけ重視している関心のあらわれである。とりわけ政府の集中した誠実な対応が求められる。

４　政府との建設的な対話を深め、困難な状況でも前進を目指そう 今回の勧告は、これまでの５回の審査に基づく勧告と比べて、極めて厳しいトーンと内容のものとなった。その原因は明確である。世界中の国々が、人権の完全実施のために前向きの努力を続けている中で、日本では、人権とさらには民主主義そのものを危機に陥れるようなできごとが続いている。いわば、改善の方向が見えないだけでなく、むしろ後退している印象を与えたのだと推察する。

とはいえ、私たち日本のNGOは政府と協力して、この勧告を一つずつ実現していく責務がある。私が歩みを止めず、大きな流れの中で捉えれば、これらの勧告はいずれ実現できる。しかし、民主主義的な法制度を傷つけたり、日本政府が戦争に突き進むようなことになれば、その回復には長い時間がかかるかもしれない。

そのような破局的な事態を避けるためにも、この勧告の中の秘密保護法を含む表現の自由とヘイトスピーチを含む人種差別禁止などの勧告を重く受け止め、この勧告を速やかに実現する必要があるだろう。

総括所見を日本国内にひろげ、政府と真剣に対話し、日本を包む人権と民主主義の危機を克服していくための梃子として活用したいと思う。

他は本ページ（PDF）参照してください。



市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）　条約本文
（日本弁護士連合会）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library/human_rights/liberty_convention.html


（本名）弓場清孝さんのブログ

疲労困憊したおじさんのブログ
より



星月夜☆さんのブログ

春と修羅☆
より




近ごろ日本を覆う「自画自賛」症候群は何の表れか
（東京新聞【こちら特報部】）2014年7月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014073002000150.html
　近ごろ、本屋に立ち寄ると、気恥ずかしくなる。店頭に「日本人はこんなにすごい！」という「自画自賛本」が平積みにされているからだ。この国から「奥ゆかしい」とか「謙虚」といった感覚が急速に消えていっているように感じる。だが、そうした違和感を口にすると、どこからか「自虐だ！」という悪罵が飛んできそうだ。いったい、これは何の表れなのか。日本社会の美徳が崩れてはいないか。
（荒井六貴、林啓太）



なぜ？今、ニッポンにあふれる

書店ズラリＷ杯で美談

　「日本が『素晴らしい』といった内容の本は好調です。反中国、嫌韓国の本とともに売れています」
　都内のある書店で、店員の一人はそう話す。
　実際、店頭をのぞくと「日本人はなぜ美しいのか」「世界が見た日本人もっと自信を持っていい理由」「日本人はいつ日本が好きになったのか」といったタイトルの本がずらりと並んでいる。
　テレビ番組も同じ傾向がある。例えば、ＮＨＫのＢＳで週一回放映されている「ｃｏｏｌ・Ｊａｐａｎ発掘！かっこいいニッポン」。外国人が日本文化の良さを紹介し、日本人に自信をつけさせてくれる。
　サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会では日本代表の試合後、日本人サポーターが観客席のごみ集めをしたことが現地で話題となり、日本のマスコミが美談として報じた。
　とはいえ、こうした行為は日本人に限らない。隣の韓国でも、屋外の大型モニターでＷ杯の試合を見終わったサポーターが空き缶や紙くずを片付けていた。
　日本だけが美しくて、輝いている…そうしたイメージが流されがちだ。安倍首相も「美しい日本」を掲げて、日本の文化やアニメ、ファッション、製品が優れていると、「クールジャパン」の宣伝にご執心だ。
　ただ、そうした宣伝が薄っぺらく見える瞬間がなくもない。例えば、東日本大震災後、「絆」が強調された。二〇二〇年東京五輪の招致では「おもてなし」が切り札になったという。
　でも、そうした標語は実態を伴っているのか。

｢絆｣｢おもてなし｣…でも現実は?

　福島原発事故の被災者らのサポートを続ける「東京災害支援ネット」代表の森川清弁護士はこう語る。
　「被災住民は切り捨てられている。国は新天地へ移住する提案も示さず、除染の見通しもつけていない。逆に少なからずの避難者が月十万円の慰謝料を受け取っていることを揶揄（やゆ）されたり、責められて肩身の狹い思いをしている。『絆』という言葉は、国や墓示電力の責任逃れを覆い隠すために使われた感すらある」
　「おもてなし」も、その内実は怪しい。最高裁は今月十八日の判決で、永住資格を持つ中国籍女性に対する生活保護法の適用を認めた二審福岡高裁判決を破棄し、法の適用外とする判断を示した。
　生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤広喜弁護士は「金持ちの外国人はウエルカムでおもてなしの対象だが、貧困層や難民たちは対象外。そうした国の姿勢を感じた」と言う。
　生活保護基準は引き下げられ、子どもの貧困率も深刻さを増している。尾藤弁護士は「『絆』が悪用されているように感じる。ここでは一般国民が我慢しているのだから、弱い立場の人間たちは当然、我慢しろという形だ」と皮肉った。



自信取り戻したい

　日本が素晴らしいに越したことはない。だが、その根拠が希薄だと、現実を目の当たりにした際に逆効果になりかねない。
　日本が一次リーグ敗退したワールドカップでは「日本代表の突破は確実」といった印象を与える報道が目立った。スポーツライターの玉木正之氏は「視聴率のためだろうが、番組の音楽やあおるようなコメントで、日本が勝って当然の空気を醸していた。第二次大戦中の空気もこんな感じだったのか」と振り返る。
　理化学研究所が最後に研究不正と認定した「ＳＴＡＰ細胞」騒動もそうだ。「発見」が発表された当初、メディアははしやいだ。研究内容をそっちのけに、研究を主導した小保方晴子氏を「また日本人が成果」「かっぼう着の異彩のリケジョ」などと持ち上げた。
　「謙虚さ」こそが日本人の美徳ではなかったか。なぜ現在、日本社会になりふり構わぬ自画自賛の雰囲気があふれているのか。
　新潟青陵大大学院の碓井真史教授（社会心理学）は「首相ら保守派の中高年は『失われた二十年』にじくじたる思いを抱く。日本の自信を取り戻したいという願望が強い」とみる。

心のスキマ埋めて

謙虚でいられない

　こうした保守派の振りまく自画自賛の言説が、若者らの「自己承認」欲求を満たしている面もある。
　最近は社員同士が互いを褒め合うプログラムを導入する会社が出てきた。碓井教授は「褒め合わなければならないのは、裏返せば自信のなさの表れだ。インターネットの発達などで生身の間同士の結び付きが希薄になり、自分が相手に認められているという自信を抱きづらくなった」と分析する。「日本を褒められれば、日本人である自分自身が褒められたように感じる。自画自賛は心の「隙間」を埋める効果がある」
　同時に、それは中国や韓国など近隣諸国への感情と交錯する。「ひと昔前は反中国、反韓国の感情は少なかった。日本が経済力や技術力で中韓を圧倒していたからだ。優位という余裕があったので、相手の良い点も謙虚に認めて受け入れられた。だが、中韓に追いつかれたことで、自尊心が傷つき、謙虚でいる余裕がなくなった」（碓井教授）

反対意見言いにくく

社員は褒め合い…

　ただ、自画自賛することを自己主張と絡めて肯定的に評価する見方もある。
　この点について、恵泉女学園大の高橋清貴特任准教授（平和構築論）は「自己主張と自画自賛は全く違う。自己主張は相手の意見にも耳を傾け、自分の意見を受け入れてもらうよう説得すること。自画自賛は他者の立場を顧みず、自身の空虚な力にうぬぽれることにすぎない」と解説する。
　「平和主義に基づいてやってきた政府開発援助（ＯＤＡ）だって、日本人が世界に誇っても良い偉業だ。だが、現政権の自画自賛の傾向には、近隣諸国に対して優位に立つという力の発想が見え隠れする」

　戦時中は標語に

　ちなみに戦時中の日本は自画自賛のオンパレードだった。児童用の国定修身教科書「ヨイコドモ」（一九四一年）では「日本　ヨイ　国、キヨイ国。世界二　一ツノ神ノ国。日本　ヨイ国、強イ国。世界ニ　カガヤク　エライ国」と、日本の「素晴らしさ」を手放しでたたえる。
　戦争標語を研究する現代史研究家の里中哲彦氏は「何かを褒めることに否定的な意味はない。「美しい国」という主張も、直ちには批判しづらい。ただ、戦争標語はそんな褒め言葉の特性から、人ぴとを戦争に協力させた」と指摘する。
　「集団的自衛権の行使が容認された現在、日本を自画自賛する言説は軍国的な動きに反対する意見を封じかねない。戦前のような日本びいきが、社会に浸透しかねない危うさがある」






自衛官募集に萌えキャラ続々
負の現実 隠すため？
東京新聞【こちら特報部】ニュースの追跡　2014年7月11日

　集団的自衛権行使を容認する閣議決定により、現実の戦闘に一歩近づいた自衛隊。内部でのいじめを苦にした自殺と、その隠ぺい工作が裁判で明らかにされるなど、近ごろ殺伐とした話題が多い。そうした中、一部の地方協力本部は隊員募集のポスターに、アニメの萌（も）え（架空の２次元美少女）ギャラを採用している。どのような狙いがあるのか。
（林啓太）



隊員｢オタク文化になじみ｣

　「若者に自衛隊に関心を持ってもらう『つかみ』の効果はあるのでは」
　ポスターに萌えキャラを採用した自衛隊茨城地方協力本部（地本）の田村保明広報班長はこう話す。
　絵柄はこうだ。陸上、海上、航空の各自衛隊を表すカーキ色、白色、青色の制服を着た三人の美少女キャラが登場する。その中央に書かれたメッセージは「『誰かを守れる自分』はじめよう！」。同地本は四月から、茨城県内の公共施設や高校などに掲示するよう依頼している。
　キャラは二〇一三年十二月に、インターネット上で無償を条件に公募。県内在住のイラストレーターの作品を選んだ。
　狙いについて、田村班長は「ポスターを見てもらうことに尽きる。萌えキャラは従来のものより、人目を引きやすいのでは」。一三年度に県内で受験した人たちに募集を知ったきっかけをアンケートしたところ。「ポスター」との答えが多かったという。
　三重地本も一〇年九月から、陸海空の制服を着た美少女三姉妹のギャラを採用している。地本に勤務していた若手の女性自衛隊員が描いた。藤野孝一広報班長は「キャラ採用の前後の受験者数の増減は直ちには回答できない」と説明する一方、「広報イベントの来場者に『このキャラはどう』と聞くと、たいてい『良いですね』と好評です」。
　香川地本も一三年七月から、これまた美少女三人組を広報ギャラに採用。地元のデザイン専門学校の学生が描いた。広報担当者は「堅いイメージをやわらかくしたい」と語った。
　防衛省報道室によると、自衛官募集の手法は原則、地本に一任している。アニメキャラを使ったポスターは、一〇年度に徳島地本が初めて手掛けた。
　萌えと軍事ネタの組み合わせは近年、ネットゲームなどで人気を呼んでいる。女子高生か戦車に乗って戦うアニメ「カールス＆パンツァー」も、地上波テレビで放映された。
　元陸自隊員でキャラクター研究家の犬山秋彦氏は「かつてはオタク向けの小説だったライトノベルが広く読まれるなど、『萌え』は若者全体に浸透してきた。募集促進に一定の効果はあるだろう」とみる。「担当者も、美少女キャラは広告戦略として有効だとして便乗しているのだろう」
　さらに犬山氏は自衛隊員と「萌え」には接点があると解説する。「二十年近く前の話だが、外出が難しい駐屯地では、楽しめるものはゲームやアニメ。売店には関連の雑誌がけっこう充実していた。隊員はオタク文化に興じやすい」
　軍事評論家の前田哲男氏は「新聞を読まずに、漫画ばかり読むという若者も増えてきている。自衛隊としては、相手のレベルに合わせて募集活動をしていかなければならない面もあるのだろう」と指摘する。
　加えて「萌えキャラの採用には、自衛隊組織のイメージアップの狙いもある」と指摘する。「集団的自衛権の行使容認で、自衛官が殺し殺されるということも現実味を帯びてきた。自衛隊の負のイメージを隠すため、アニメのキャラなどでソフトさを押し出す広報活動は今後、さらに強化されていくのではないか」



（東京新聞【こちら特報部】）本音のコラム　2014年7月30日







召集令状 - Wikipedia

子どもの貧困にどう向き合うか（ラジオフォーラム#82）

http://youtu.be/kom_ciSfckA?t=16m11s
16分11秒～第82回小出裕章ジャーナル
川内原発再稼働適合判断について 「この審査は安全審査ではないのです」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no82/
湯浅誠：
今日は、各種報道でも大きく取り上げられました川内原発再稼働適合しているという風に規制委員会が下した判断ということについて、お伺いしようと思っております。

原子力規制委員会は、7月16日に鹿児島県にあります、九州電力の川内原発1号機と2号機ですね。原発の新規制基準を満たしているというふうに審査結果を出しました。これによって、政権としては原発再稼働への動きを加速するんじゃないかというふうに言われておりますし、まあそうなんでしょうね。九州電力は、今年の秋にも再稼働を実現したいとしているようなんですけれども。さて、まずは今回の規制委員会の安全審査のポイントはどこだったんでしょうか?

小出さん：
今、湯浅さんが安全審査のポイントとおっしゃいましたけれども、この審査は安全審査ではないのです。


規制基準というものが出来たのですけれども、元々は安全基準と言いたかった。でも、安全基準と言えなくて、規制基準ということにしたのです。ですから、安全であるかどうかを審査したのではないのです。

規制委員会の委員長である田中さんが、今回の川内のGOサインを出して以降に、「安全だと言ってるのではない」と、彼自身がはっきりと言ったように、安全なんていうことはもう確認できないと。規制の基準を決めた。


つまり、社会的にどこまでなら許せるかということの規制の基準を決めて、それだけはクリアしたと言ってるだけなのです。別に、安全になったわけでも何でもありません。それが一番大切なことだと私は思います。



湯浅：
となると、「規制」というのは何なんですかね。

小出さん：
要するに機械ですから、どんな事故も起きるということは当たり前なのです。原子力発電所というのは、とびきり膨大な危険を抱えた機械なのであって、それが、時によっては大きな事故を起こしてしまうということは、言ってみれば当たり前のことであって、それを何とか少しでも起こらないようにしたいと言って、規制の基準を決めたわけですけれども。でも、やっぱり起こってしまうかもしれないということは前提になっているわけです。

だからこそ、規制基準と決めた外側には住民の避難計画を立てろということも、また別に設定されているわけです。ただし、その住民の避難計画に関しては、規制委員会は何にもしなくてもいいということにされてしまっていて、規制委員会は、「私達は知りません」と、「ただ、この原子力発電所がある一定の基準を満たしたかどうかだけを判断しました」と言って、それで終わりにしてしまったわけです。



湯浅：
あの、まあ自動車も場合によっては人を轢くかもしれない。だけども、この規制基準を満たしてる自動車は、一般市道を走って、公道走っていいというふうに認めると。だからと言って、自動車が決して人を轢き殺さない。そんなことはあり得ないとは言えませんよということですね。

なんか、世の中の受け止め方、報道のされ方見ると、政権がそもそもそう取りたいというのがにじみ出てるからなんでしょうけども、この規制がOKになったから、「原発=動かすよ」みたいな感じがかなり強くにじみ出てきてるような気がするんですがね。

小出さん：
そうですね。要するに、問題は2つあると。まず、ひとつは今、湯浅さんが自動車のことをおっしゃって下さったわけですけれども、自動車というのは長い歴史があるし、たくさんの経験があって、どんな事故がどのくらいの頻度で起きるかということが経験的にわかるわけです。

ですから、対策ということもそれなりに考えられるわけですけれども、原子力発電所の破局的な事故というのは経験すらない。ほんのわずかな例しかないし、どんな形で、どのくらいの頻度で起きるかということは経験的に知ることが出来ないのです。


規制基準というようなものも、何とかそれを減らそうとしてるわけですけれども、でも、ほんとにどれだけ減らすことが出来るかすらが分からないという状態で、許可が出されてしまうという、そのまずひとつの問題があると思います。
で、もうひとつは、じゃあ起きた時にほんとに対策ができるのかということなのですけれども、もう福島の事故で十分に私は分かったと思うのですけれども、ほんとに大きな事故が起きてしまうと、対策自身が取りようがないと。もうどうにも情報すらが混乱してしまうわけで、政府自身もパニックに陥ってしまって、適切な指示が出来ないということになりました。



実際には避難できなかった方がたくさんいたわけだし、特に病院にいた方とかお年寄りとか、逃げることが出来ない方々が犠牲になっていくということになったわけで。



「避難計画を作れ」と政府はそれぞれの自治体に対策を丸投げしてしまったわけですけれども、実際のことを言えば、たぶん対策は取りようがないだろうと思います。



湯浅：
その時の風向きひとつで、どこまでどういうふうに被害が広がるのか。広がったら、日本半分ぐらいは人が住めなくなるかもしれない。それぐらいの大きな被害をもたらすことの社会的に受任できる規制は一体あるのかということですね。

小出さん：
今は少なくとも、その30キロ圏内の自治体に対して、「避難計画を作れ」と言ってるわけですけれども、福島の事故を見れば分かるように、30キロなんかではとどまらなかったのです。40キロ、50キロも離れた福島県の飯舘村という所も猛烈な汚染を受けてしまって、今現在も全村離村になっているのです。事故直後にも飯舘村の人達に対しては、何の情報も与えられませんでしたし、被ばくさせられるままにされてしまったわけです。


これから、事故がどんな事故が起きるか、それすらがよく分からないわけですし、30キロでとどまるなんていうこと、そのこと自身がまずはおかしいと思います。もっと広範な地域の住民に対して対策を取ろうと思えば、まずは、もう全く出来ないという事だと思いますし、そうであれば、原子力発電所の再稼働そのものを、はやり私は止めるべきだと思います。


湯浅：
世の中には規制委員会がより積極的に関与して、再稼働するかしないかの権限自体、規制委員会に持たした方がいいんじゃないかという意見もどうもあるようなんですけれども。私自身も規制委員会に権限を与えて、政治に逃げ道残すよりは、規制委員会はあくまで規制についての判断で、 再稼働するかどうかは、あくまで政治的な責任において決めてくれという方が、まだ責任の所在がはっきりするんじゃないかなというふうに感じるんですけれどね。

小出さん：
そうですね。ただ、今の安倍さんなんかはそうじゃなくて、「規制委員会の判断に全てを任せる」というような事を言って、安倍さん自身は逃げようとしているわけですね。


湯浅：
あれはなんか、集団的自衛権の時に「全部私が決めるです!」と言ったのと違って、なんかごまかしてますよね。

小出さん：
はい、と思います。

湯浅：
はい、どうもありがとうございました。

小出さん：
はい、ありがとうございました。


2006年12月13日
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書　提出者　吉井英勝
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a165256.pdf/$File/a165256.pdf

衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書　内閣総理大臣　安倍晋三
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b165256.pdf/$File/b165256.pdf

1-4
質（吉井英勝）：海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか？
答（安倍晋三）：海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない。

1-6
質（吉井英勝）：冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか？
答（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない。

1-7
質（吉井英勝）：冷却に失敗し各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオは考えてあるのか？
答（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない。

2-1
質（吉井英勝）：原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測や復旧シナリオは考えてあるのか？
答（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない。










○●○●○●○●○●



SS22　崎山敏也の原発関連「★検察審査会、東電の元会長らを『起訴相当』との議決。東京地検が再捜査へ」2014.07.31

http://youtu.be/l6DujnODNgA





「事故ない」甘さ許さず　東電元幹部、起訴相当
（東京新聞【核心】）2014年8月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014080102000119.html
　「安全神話の中にいたからといって、責任を免れることはできない」。東京電力福島第一原発の事故で、東京第五検察審査会（検審）は元東電幹部三人を「起訴すべきだ」と結論付けた。だれも起訴できないとした検察の判断と市民から選ばれた検審の「常識」とのずれが浮き彫りになった。
（中山岳、加藤益丈）



＊戸惑い

「想定外ではないし、おかしな議決だとも思わない。しかし、これまで裁判所が認めてきた注意義務違反の水準を大きく超えている」。ある検察幹部は慎重に言葉を選びながら、議決への戸惑いを口にした。
　今回、元東電幹部3人が問われたのは、業務上過失致死傷罪。業務上、必要な注意を怠ったという過失があったかどうかが、この罪が成立するかどうかの「分かれ目」になる。
　検察は、昨年9月に3人を含む全員を不起訴とした判断の中で、東電が2008年に出した15.7メートルという津波の試算について、いくつもある試算の中で津波が高くなるように厳しい条件を重ねて出した試算だと評価した。
　さらに、当時は実際にそうした高い津波が来ると考えた地震や津波の専門家が少数派だったことを考慮し「大津波は予測できたと言えず、いかなる深刻な結果が出ても刑事責任を問うほどの過失とは言えない」と判断した。

＊過失

　検審も今回の議決で、自然災害は具体的に予測することはできないとの前提に立った。
　しかし、事故が起きると、広大な地域に被害をもたらす原発の特殊性を考慮し「電力会社は安全確保のため、極めて高度な注意義務を負っている」と指摘。東電内部の会議メモなどから、3人は最高幹部として大津波が襲来する可能性があるとした報告に接していると考えられ、明確な対策を取らなかったことは過失に当たると判断した。
　元幹部らの危機意識のなさの根底に、原発の安全神話があったとも指摘。「安全に対するリスクが示されても、実際には事故は発生しないだろうと、曖昧模糊（もこ）とした雰囲気が存在していたのではないか」として、東電の体質を「本来あるべき姿から大きく逸脱し、一般常識からもずれている」と厳しく批判した。

元京都地検検事正の古川元晴弁護士は「検審の判断は、検察より国民の常識に沿う考え方だ」と議決を評価する。「検察は、確実に予測できる危険でなければ回避する義務はなく、刑事責任を問えないとの考え方に立った。だが、それでは原発のように極めて高度な安全対策が課されている事業には対応できない。検察は腹を決めて起訴すべきだ」と述べた。

＊行方

　東京地検は今後、あらためて勝俣恒久元会長らの聴取に乗り出すとみられる。
　過去の捜査では、福島原発告訴団が求めた東電本店の家宅捜索などの強制捜査を見送り「名ばかり捜査」と批判された経緯がある。再捜査で強制捜査に踏み切るかどうかについて、検察幹部は「現段階では、なんとも言えない。証拠隠しの疑いがあり、それがどこにあるか分からないと、裁判所は家宅捜索令状を出さず、こちらも動きようがない」と話した。
　検察審査会法では、地検が議決を通知されてから3カ月以内に起訴か不起訴か判断しなければ、メンバーの異なる検審があらためて審査を始める。検察幹部は「3ヶ月で結論を出すのは厳しい」と期間の延長を求めることも示唆した。

【検察審査会】
選挙権のある国民からくじで選ばれた11人の審査員で構成。審査は非公開。検察官による容疑者の不起訴処分について、11人中6人が納得できなければ「不起訴不当」、8人以上が納得できなければ「起訴相当」と議決する。従来は議決に拘束力がなかったが、2009年5月施行の改正法では、起訴相当と議決された事件を検察官が起訴しなかった場合、自動的に再審査。再び起訴相当と議決すると、裁判所が選んだ検察官役の指定弁護士が容疑者を強制的に起訴し、公判を担当する。再審査時は必ず審査補助員の弁護士が立会い、検察官の意見を聴く。






「事故責任 真実を」避難者 追求に期待
東電元幹部 起訴相当
（東京新聞）2014年８月１日

　市民でつくる検察審査会は、恵示電力福島第一原発事故で、東電歴代幹部三人を「起訴相当」と判断した。捜査のやり直しを申し立てた福島県民ら約五千七百人の中には、今も首都圏で暮らす人々もいる。故郷を奪われた怒りのやり場もなかった三年半。司法の扉が開く光が見えてきたことに、喜びの声が上がる。
（小林由比）



故郷奪われ怒り今も

　「うそかと思った。うれしかった」。福島県三春町から東京都西東京市に避難する増子理香さん（四四）は、笑顔を見せた。
　二〇一一年五月、当時小学一年生だった長女（一〇）と町を離れた。土が汚染され、有機栽培農業を続けられない。放射線量を知り、幼い娘の健康への影響にも強い不安を覚えた。
　避難指示区域からの避難ではないため、公的支援もない。不安を抱えて自主避難した親同士が支え合う団体をつくったが、どこに憤りをぶつけていいか分からないでいた。
　そんな中、福島原発告訴団長の武藤類子さんから、何人かの母親と一緒に説明を聞いた。「これまで普通に暮らしてきて、告訴なんて自分には縁のないことだと思ってきた。でも、武藤さんが福島の言葉で『悪いことをした人に罪を認めさせることだ』と説明してくれて、すとんと胸に落ちた」
　昨年九月、東電幹部らが全員不起訴処分になった後も、告訴団は東京検察審査会への申し立てなどを行い、「被害者の声を聞いて」と訴え続けた。「私たちにとって事故は現在進行形。だれに責任があるのか司法の場で真実を知りたい」
　南相馬市から横浜市に避難する村田弘さん（七一）は、定年退職後の○三年から故郷で第二の人生を送っていたが、事故でその生活を奪われた。「最初からこの事故は犯罪だと思ってきた。審査会の議決には市民の良識が生きている」と喜ぶ。
　「大飯原発の運転差し止め判決に次いで今回の議決。少し明るい兆しが見えて本当にうれしい。人の命から物事を判断するという司法のあり方であってほしい」
　国と東電に原状回復と慰謝料を求める「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の原告の一人、福島市の根本仁さん（六六）は、これまでに原告の思い四十人分を証言集にまとめた。出荷制限を悲観して自殺した父親について語った農家の男性、山菜採りや渓流釣りなど自然とともに暮らす日々を奪われた悲しみを訴えた高齢者たち…。「東電は訴訟の中で求めた資料を出さないなどいまだに事実を隠そうとする姿勢だ。刑事事件としても責任を問うていってほしい」と期待を込める。

浪江町長は「順当な判断」

　全町避難中の福島県浪江町の馬場有町長は三十一日、「順当な判断。事故原因が究明されていない中で不起訴はあり得ない。事故の責任をはっきりさせてほしい」と述べ、東京地検に徹底した再捜査を求めた。同県二本松市の仮町役場で記者団に語った。
　馬場町長は原発事故について、「津波は想定外だったと片付けて良いのか。（津波の危険性は）前から言われていた」と指摘。検察捜査による事故原因の究明にも期待を寄せた。

東電原発運営の中枢
勝俣元会長ら歴代幹部

　起訴相当の議決を受けた東京電力の歴代幹部三人は、いずれも東電で長きにわたり、経営や原発運営の中枢を担っていた。
　勝俣恒久元会長（七四）は、二〇〇二年十月、社長に就任。○七年に新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の事故の対応にもあたった。検察審査会の議決では、勝俣氏について、この経験を踏まえ、「想定外の事態が生じることの認識を持っていた」と指摘している。○八年六月に会長に就任し、福島第一原発事故後に退いた。
　武藤栄元副社長（六四）は、二〇〇八年六月に原子力・立地本部副本部長、一〇年に同本部長を務めた。原発の知識や情報を持ち、技術的なことで実質的な判断を下す立場にあった。
　武黒一郎元副社長（六八）は、武藤氏の前任の原子力・立地本部長を務めた。事故当時はフェローで、原子力担当の中ではトップの地位にあった。
　一方、不起訴不当の議決を受けた小森明生元常務（六一）は、○八年六月から福島第一原発所長を歴任。一〇年六月二十六日からは、原子力・立地副本部長を務めていた。


衆議院予算委員会2012/2/15吉井英勝（共産）の質疑

http://youtu.be/KUG4kQAlpI4
参考人　東京電力　勝俣恒久

今日（８月６日）と三日後の８月９日は第２次世界大戦中の1945年にアメリカによって日本に原爆が落とされた日です。



安倍内閣のもとで、集団的自衛権行使容認の閣議決定が強行されたいまこそ、平和をのありがたさを噛み締めるべき時ではないでしょうか？
被爆の実相を深く知り、その歴史的背景を知ること、そして、核開発後の悲惨な状況を知ることによって、まっすぐ現実を見つめ、現在は何をしたらよいのか？見えてくるのではないかと確信しています・・(｀・ω・´)
どうか、お時間のあるときにじっくりとご覧下さい。そして、考えてください。


ヒロシマの黒い太陽1

http://dai.ly/xkjdgf

ヒロシマの黒い太陽2

http://dai.ly/xkjde3
1945年8月6日、広島に投下された原爆のウランの原石は、ベルギーから持ち込まれたものだった。その3日後、長崎に投下された原爆のプルトニウム精製工場は、フランス発祥のデュポン社が取り仕切っていた。
日本への原爆投下に、深く関わっていたヨーロッパ各国。当時の記録・証言で、科学者、軍人、産業界の動きを追っていく。
情報の隠ぺいと操作の数々…。
今、原発事故の状況下にある日本の人々もさまざまなことを考えさせられる。
フランス国営テレビとの国際共同制作。



仁科芳雄
日本では1938年からウラン鉱山の開発が行われ、1940年に理化学研究所の仁科芳雄博士が安田武雄陸軍航空技術研究所長に対して「ウラン爆弾」の研究を進言したといわれている。研究には理化学研究所の他に東京帝国大学、大阪帝国大学、東北帝国大学の研究者が参加した。
1941年4月に陸軍航空本部は理化学研究所に原子爆弾の開発を委託、アメリカ合衆国によるマンハッタン計画が開始された翌年の1943年1月に、同研究所の仁科博士を中心にニ号研究（仁科の頭文字から）が開始された。この計画は天然ウラン中のウラン235を熱拡散法で濃縮するもので、1944年3月に理研構内に熱拡散塔が完成し、濃縮実験が始まった。





核開発の果て　上
東京新聞2014年７月22日

　長崎に投下された原子爆弾の材料となるプルトニウムを製造した米ワシントン州南東部にあるハンフォード核施設。人類史上初の核開発マンハッタン計画の中核を担い、冷戦時代にも活動を続けた。二十七年前に最後の原子炉が運転を停止したが、今もなお、放射能汚染水漏れが続き「全米で最も汚れた場所」と呼ばれる。苦闘する姿は、福島原発事故被害の対策を模索する日本が既に向き合う課題とも重なる。



　人の姿のない広大な平地の空を、鳥がゆっくりと飛ぶ。ハンフォード核施設のそばには、土地の人が聖なる場所とあがめるコロンビア川が流れていた。
　高レベル放射性廃棄物貯蔵用の巨大地下タンクの点検を二十七年間続けてきたマイクーゲファーさん（五一）は、自分の目を疑った。二〇一一年秋のことだ。
　二重壁になっているタンクの壁と壁の間に挿入した放射線検知器が警戒音を発する。引き上げると、ピーナツバターのような液体がついていた。検知器の針が一気にふれる。
　「汚染水が漏れました」
　「検知器が壊れてるんだろう」。上司はゲファーさんの報告を信じなかった。
　国から施設の管理を請け負う企業に所属するゲファーさんには、汚染水漏れなど不測の事態が起きた場合、管轄するエネルギー省に二十四時間以内に報告する義務が課されていた。
　当初の漏れは十五リットルほどだった。だが、会社は詳細点検を先送り。エネルギー省にはこう伝えた。
　「タンクの壁内部にあるのは雨水」。放射線の検知理由は現場周辺にあった過去の廃棄物に反応したと断定した。一年後、定期点検で再び漏れが確認され、事実を公表。事前に報告を受けていたことは隠した。
　ゲファーさんは経緯をメディアなどに内部告発し、会社を辞めた。
　ハンフォードの浄化活動を監視するＮＰＯ「ハンフォードーチャレンジ」代表トムーカーペンターさんは、会社や当局が汚染水漏れを認めなかった理由を「二重壁タンクからの漏れだったから」と指摘した。
　施設にある大半のタンクは一重壁で、これまで既に六十七基で漏れが確認された。二重壁はその対策として導入された「安全な保管先」。そこで、初めて漏れか確認された。
　全部で百七十七基ある夕ンクには、長崎原爆に搭載されたプルトニウムを精製する過程で出た放射性物質のセシウム、ストロンチウムなどを大量に含む、最も危険性の高い泥状の液体計約二億リットルが保管される。
　カーペンターさんは懸念する。「当局が安全だと信じ切っていた二重壁がダメなら将来の除染作業に多大な影響がある。汚染水が漏れ続ければいつかは地下水に達し、コロンビア川に出る。歴史上、最も重大な危機に直面してしまった」
　対策の方針が決まらないまま、汚染水は今もタンクから漏れ続ける。
　（米ワシントン州ハンフォードで、長田弘己）

核開発の果て　中
健康被害 今もなお
東京新聞2014年７月23日



闇に隠された汚染

　「お父さん、宇宙飛行士が来てるよ」。米ワシントン州ハンフォード核施設の東部の風下で、農業を営むトムーベイリーさん（六七）は少年時代に見た白い作業服を着て、マスクを着けた男たちの姿が今でも目に焼きついている。
　長崎原爆に使用されたプルトニウムを製造していたハンフォードの風下にあたる地区では、一九四〇年代から五〇年代、突然現れては井戸水や死んだ奇形の動物たちを採集していく男たちを住民が目撃した。
　何をしているかと尋ねると、男たちは「君たちを守るための仕事をしているんだ」とだけ答えた。
　「彼らが何者なのか知らなかった。ハンフォードに関することはすべて国家の最重要機密だったからね」
　「宇宙服の男たち」は、周囲への汚染状況を調べていた施設関係者だった。
　政府は八六年に放射性物質を大気中に放出していたことを認めた。九四年、米疾病予防管理センターの調査で、四四年から五一年にかけて甲状腺がんなどを引き起こすとされるヨウ素１３１だけで約二・七京ベクレルもの放射性物質が大気中に放出されていたことが明らかになった。それだけで福島第一原発事故で大気中に放出された放射性物質総量の三十分の一に匹敵する。
　ベイリーさんは施設から五キロの農家で生まれた。兄は死産。父母、妹はがんと診断された。白身も肺機能障害や発疹などのほか髪の毛が抜け落ちるなどの健康被害に苦しんだ。近所の二十七世帯のすべてに甲状腺障害の家族がいた。二〇〇一年長崎で行われた原水爆禁止世界大会では「ハンフォードは広島と長崎と同じようにアメリカにもヒバクシヤを生んだ」と訴えた。
　ハンフォード内には千九百ヵ所の核や化学廃棄物捨て場があり、そこから多量の汚染水が地下に染み出た。その汚染水は地下水脈にも到達したことが明らかになっている。
　九〇年代、風下の住民計約五千人はハンフォードを運営していた請負会社を提訴した。○四年に連邦裁判所が「ハンフォードの四〇年代のプルトニウム製造は極度に危険だった」として企業側の責任を一部認め、○五年には甲状腺がんを患った住民二人が因果関係を認められ、勝訴した。
　健康被害への不安は今も続く。長期化する除染作業に携わる作業員への健康被害。現場では一日約千四百人が二十四時間体制で勤務する。今年三月下旬以降、汚染水を保管する地下タンク付近で働いていた三十八人の作業員が原因不明の呼吸困難を訴え、救急車で運ばれた。症状を調査した市民団体は「水銀など有害な化学物質を吸引した時と同じだ」と当局に調査を求めている。
　ハンフォードの歴史について著作を持つシアトル大学のブルースーヘブリー教授は「国が情報を公開しない以上、人や環境への影響は永遠に闇に隠されたままだ」と指摘した。
（米ワシントン州ハンフォードで、長田弘己）

核開発の果て　下
長い戦い 福島も同じ
東京新聞2014年７月24日



汚染処理に特効薬なし

　米西部ワシントン州シアトルの南東約三百キロ。「全米で最も汚染されている場所」という悲しい異名を持つハンフォード核施設を今年一月中旬、日本から原子力災害現地対策本部研究会のメンバーが訪れた。
　福島第一原発事故後の汚染水処理対策に生かすための技術視察だった。汚染の中で暮らす地元住民や企業と意見交換し、再生のヒントを探るのが狙いだ。
　視察を終えた一行が向かったのは、ハンフォード地域に隣接するが、浄化対象地域外のリッチランド、パスコ、ケニウィックの三市などが地域振興のために設立した非営利の民間組織「トライテック」。三市の市長らが集まり、企業の優遇策などを検討してきた。
　午後いっぱい行われた会議で、視察団は地元住民に質問を浴びせた。
　「汚染されているというマイナスイメージがあるのに、どうやって人や企業を呼び寄せられたのか」
　トライテックのゲリー・ピターセンさん（七三）は質問に焦りを感じた。「魔法の特効薬はないかと聞かれているようだ」
　トライテックが設立されて五十年が経過した。施設内の八原子炉とプルトニウム精製施設の全てが閉鎖され、浄化作業が始まったのは一九八九年。施設では今でも一日約千人以上が働き、汚染処理と格闘する。汚染された廃棄物を貯蔵するタンクの処理は、予定通りにいってもあと四十年はかかるといわれる。
　「汚染処理は長期戦。地域再生はじっくり時間をかけるしかない」。ピターセンさんは何度も言った。
　ハンフォードには日本の一団が注目していた建設中の新処理施設がある。放射性廃棄物をガラスとともに高温で融解し、固化体という固まりにする施設だ。
　技術自体は既に米国の他の施設やベルギー、日本でも導入されているが、ここは数十種類の化学物質が組み合わさった大量の高放射性廃棄物を扱い、四十年以上もメンテナンスなしに稼働できる施設。世界でも例がない規模の大きさだ。
　その施設が岐路に立っている。二〇〇二年に着工し六割が完成した一二年に工事が中断。理由は設計に欠陥があるという内部告発だった。予算は当初試算の三倍の百二十七億ドル（一兆二千九百億円）に膨らんだ。
　請負会社で設計を担当していたウォルター・トムサイタスさん（六六）が内部告発した。「請負会社は利益優先。安全を重視する気持ちはみじんもない。企業内の風通しも悪く、方針と違う
ことをいうと報復に遭う」と明かす。告発後に左遷され、退職に追いやられた。
　請負会社の安全軽視、情報隠しなどの問題は米議会でも取り上げられ、トムサイタスさんも証言した。
　福島の原発事故について「情報隠しの疑いは既に日本でも起きている。利益を追求するのが企業の性であり、安全を後回しにしないようにさせる仕組みが必要だ」と語気を強めた。
　稼働停止後、四半世紀を過ぎた今も、核開発という過去の遺産と向き合う八ンフォード。福島の長い道のりは、始まったばかりだ。
（米ワシントン州ハンフォードで、長田弘己）



島は核実験場だった
しんぶん赤旗日曜版　2014年８月３日

　原水爆禁止世界大会が２日から広島市で始まります。核兵器禁止条約交渉開始が焦点となるなかで開かれる同大会には、マーシャル諸島共和国の外相も初参加する予定です。同国は、核兵器廃絶の義務を果たしていないと核保有９力国を国際司法裁判所に訴えています。トムーキジナー同国駐日大使に聞きました。
坂口明記者



　マーシャル諸島共和国は４月、核軍備競争の早期停止と核軍縮・廃絶交渉をするという国際法上の義務を果たしていないとして、米国、ロシア、中国など核兵器を保有する９力国を国際司法裁判所に提訴しました。米国については、カリフォルニア州の連邦地方裁判所にも提訴しました。
　私たちは小さな島国ですが、大胆なイニシアチブをとりました。それは私たちの国が1946年から58年にかけて米国の核実験場とされたからです。
　核保有国が核廃絶交渉の義務を負う核不拡散条約（ＮＰＴ）が68年に結ばれて46年たちますが、進展は何もありません。「もうたくさんだ。世界の未来を考えよう」と誰かが声を上げるべ
き時です。
　広島、長崎の人々が核兵器の最初の犠牲者となりました。２番目が私たち。核兵器の脅威を経験したのは日本とマーシャルの人たちです。私たちこそ連帯すべきです。今回の提訴に日本政府も積極的に応えていただくよう心から期待します。









原爆投下から15分後に香焼島から撮影されたキノコ雲


原爆投下・10秒の衝撃

http://dai.ly/xv00ky
ピカドンと呼ばれる原爆。爆発から広島が壊滅するのに要した時間はわずか10秒である。
炸裂前から大量に放たれていた放射線、3秒で地上を焼き尽くした熱線、10秒で広島市の全域をのみ込んだ衝撃波。人々が立ち昇るキノコ雲を見た時、広島は既に破壊されていたことになる。
日米の科学者の協力を得て、広島原爆の惨禍の始まりとなった10秒間を科学的に再現・検証し、核兵器の恐怖を描く。


原爆の絵=日本語版（字幕付）

http://youtu.be/ebgmIZ0GMhw
広島の被爆体験者自身が描いた２１枚の絵と体験者が絵につけたコメントにナレーション­をつけて１５分程度の作品にしました。これらの絵は広島平和記念資料館が所蔵する３６­００枚の絵の中から選んだものです。


被爆者の遺品に原爆の現実
しんぶん赤旗日曜版　2014年８月３日

　この舂、「写真界のノーベル賞」と呼ばれる（ハッセルブラッド国際写真賞を受賞した石内都さん。被爆者の遺品などを撮影した写真集『Ｆｒｏｍ　ひろしま』（求龍堂）を出しました。その思いは…。
金子徹記者

写真家石内都さん

　花柄のワンピースに、焼け焦げた弁当箱。広島平和記念資料館の収蔵品です。普段は収蔵庫で保管され、人目にふれることはありません。そうした品に光をあてた写真集。この連作を最初に発表した2008年以降、毎年広島を訪れています。
　「平和資料館には毎年新しい遺品が寄贈されています。名前も知らない女の子が広島で私を待っている感じです。死者を数字にしてもイメージがわかない。遺品を前にすると、この服を着ていた女の子がいて、原爆で死んだという現実が浮かび上がる。私も実際に広島に行かなければ、教科書的な知識で終わったはず。現場にいくと無知だったと教えられます」
　まるで語り部のような写真たち－。

　「1945年８月６日から70年がたとうとしていますが、問題は何も解決していません。今も世界
には多くの核兵器が存在し、日本では原発事故が起きました。安倍首相になってからは、戰前に戻ろうとしている感じ。怖いです」



「ひろしま」を世界に知らせたい

　「ひろしま」の連作を撮るきっかけは、母の遺品を被写体にした連作「Ｍｏｔｈｅｒ'ｓ」の
展覧会（2006年）でした。
　「編集者から広島を撮りませんか、と声をかけられ、なんで私なのかと思いましたが、断る理由がみつからない。―週間考えさせてもらい、平和記念資料館へ行きました」
　広島を訪れたのはこの時が初めて。

撮影中見えた、彼女の影がいとおしい

　「多くの写真家により広島はもう撮り尽くされていると思っていました。でも、被爆者の遺品を見たら、モダンでかわいい。私が着ていてもおかしくない。私の中で、モノクロだった広島のイメージが覆され、これなら撮れると思いました」
　たたまれた遺品を広げ自然光にあてる。写真のなかで、遺品の色と形がよみがえり、新しい時間が流れ出す。
　「『こんにちは』と、あいさつして遺品に向き合います。『彼女』たちは、亡くなった女の子の身を覆っていた物。私はそれを収蔵庫から出して、一番かっこよく整えて撮ります。撮影中、一瞬だけ、これを着ていた女の子の影が見えます。すごくいとおしい」
　08年に刊行した写真集『ひろしま』は大きな反響をよび、同年、広島と東京で展覧会も開催しました。
　石内さんの写真の原点は神奈川県の横須賀です。同市には軍港があり、米軍と自衛隊が拠点を置いています。群馬県出身の石内さんは小学校入学の際に同市に転居。衝撃を受けました。
　「横須賀には、６歳から19歳まで住んでいました。基地の街は子ども心にも違和感や距離感があり、嫌いでした。横須賀を出て解放されるはずが、かたき討ちみたいな気持ちで横須賀に戻って写真を撮った。それがデビュー作『絶唱、横須賀ストーリー』です」
　わい雑で、殺伐とした基地の街の雰囲気をとらえたデビュー作。最初の個展と写真集で注目の存在になりました。第２作で木村伊兵衛賞を受賞。以来、世界屈指の国際美術展「ベネチアビエンナーレ」の日本代表を務めるなど、国際的に活躍してきました。
　ハッセルブラッド国際写真賞の受賞は、日本人では３人目の快挙です。
　「私の『ひろしま』はひらがなです。この４文字を世界に知らせる、それが私の使命だと思っています」


当時13才の少女が来ていた服
少女は被爆当日の夜に息を引き取った



原爆の絵　川


黒い雨

http://dai.ly/xtj6bt
去年（※2011年）の暮れ、長崎の医師の問い合わせをきっかけに、被爆に関する「あるデータ」が突然公表された。
原爆投下直後に降った放射性物質を含む雨「黒い雨」に、1万3千人もの人があったことを示す分布地図だ。どこでどれくらいの人が黒い雨にあったか、これまで「公式データはない」とされてきただけに、広島・長崎は衝撃を受けた。
データは、放射線の人体への影響を科学的に明らかにするためにアメリカの研究機関ABCCが集め、研究を引き継いだ放射線影響研究所（放影研）が保管していたものだった。
多くの被爆者の協力のもと集められた“命の記録”。しかし今に至るまで、このデータを使って黒い雨の影響が研究されることはなかったという。
なぜデータは、被爆から67年たつまで、その存在さえ明らかにされなかったのか。調査に協力した被爆者たちは、どんな思いを抱いてきたのか。
被爆者追跡調査の歴史を丹念に追いながら、その実像に迫っていく。



重要
封印された原爆報告書

http://dai.ly/xkca1f
アメリカ国立公文書館のGHQ機密資料の中に、181冊、1万ページに及ぶ原爆被害の調査報告書が眠っている。
子供たちが学校のどこで、どのように亡くなったのか詳しく調べたもの。
200人を超す被爆者を解剖し、放射線による影響を分析したもの…。
いずれも原爆被害の実態を生々しく伝える内容だ。
報告書をまとめたのは、総勢1300人に上る日本の調査団。国を代表する医師や科学者らが参加した。
調査は、終戦直後から2年にわたって行われたが、その結果はすべて、原爆の“効果”を知りたがっていたアメリカへと渡されていたのだ。
なぜ貴重な資料が、被爆者のために活かされることなく、長年、封印されていたのか？　
被爆から65年、NHKでは初めて181冊の報告書すべてを入手。調査にあたった関係者などへの取材から、その背後にある日米の知られざる思惑が浮かび上がってきた。
番組では報告書に埋もれていた原爆被害の実相に迫るとともに、戦後、日本がどのように被爆の現実と向き合ってきたのか検証する。



わが子を荼毘に付す母親
・・これが現世と思えない地獄だ・・


重要
見過ごされた被爆 ～残留放射線 63年後の真実～

http://dai.ly/xv01vc
原爆投下から63年。原爆の放射線による原爆症の認定基準が今年（※2008年）、大きく変わった。
見直しの特徴は、原爆投下後市内に入った「入市被爆者」と呼ばれる人達に対して、原爆症と認定する道を開いたことだ。これまで国は初期放射線の被害は認めてきた一方、放射線を帯びた土などが出す｢残留放射線｣の影響はほとんどないとして、11万人いた入市被爆者の原爆症認定の申請は、ほぼ却下してきた｡
被爆後、広島や長崎市内に入った入市被爆者は、直接被爆していないにもかかわらず、放射線の影響とみられる急性症状が現れ、その後、白血病やガンなどで亡くなった。当時、いたる所で放射性物質と化した土砂や建物、死体から強い残留放射線が発生したことなどにより、相当量の被ばくをしていたとみられる。
昨年、発見された資料では、アメリカは1950年代に残留放射線の調査を始めながら「科学的に役立たない」と中止していたことがわかった。その後も調査は行われぬまま、入市被爆者は病気になっても国から「原爆症」と認められず、援護のカヤの外に置かれてきた。
科学研究が進み、裁判で入市被爆者が原爆症と認められるようになり、ようやく見直された認定基準。
なぜ被害は63年間も見過ごされてきたのか？被爆者たちの人生を振り返り、原爆のもう一つの悲劇を伝える。



TVF2014優秀作品賞（サポーター賞）「広島原爆の惨禍～もう一つの証言映像～」

http://youtu.be/ClFN-lnlDj8
『広島原爆の惨禍　~もう一つの証言映像~』　松田治三　広島県

　瀬戸内海に浮かぶ似島は自然豊かだが、1976年土木作業中に617体の遺体が見つか­った。広島原爆での被災者を秘かに処理するために埋められたものだ。発掘の模様を8ミ­リフィルムで収めたのがビデオ仲間の故中畝健雄氏。作者はこの映像を足掛かりに、証言­をもとに当時を解明する。映像記憶遺産としても貴重。



広島で被爆した肥田舜太郎医師、放射能の怖さを語る

http://youtu.be/cBVngZUNirg
広島原爆医師、肥田舜太郎氏のインタビュー。2011年８月。原爆による直接の大量放­射線被ばくとともに、直接被ばくしていない人の体調不良や死のことがリアルに語られて­います。
①高熱がでて　②口の中が腐敗する　③目と鼻と口から出血　④肌に紫色の斑点　⑤髪が取れる　その後死んでいく。
　次の毎日新聞記事が、今の福島第一原発事故の内部被曝との関連で記事になっていました­。
＜被爆医師は今も闘う＞

　死ぬほどだるいと訴える全身衰弱「ぶらぶら病」、福島で出ても不思議はない
毎日新聞　2012年1月12日

『私のどこが悪いんだ』、開き直りがずっと根底にあるんですよ。
放射性物質が広範囲にまき散らされた東京電力福島第１原発事故。内部被ばくの健康影響­が懸念されるなか、広島・長崎の原爆ではどうだったのかにも関心が高まっている。広島­で被爆した医師で、「原爆ぶらぶら病」の患者ら６０００人以上の被爆者を診察してきた­肥田舜太郎さん（９５）を訪ねた。

「内部被ばくは広島・長崎の時からあったのです」。
昨年１２月、横浜市港北区のホール。「福島第１原発事故と内部被曝について」と題した­講演会で、肥田さんはよく通る声でこう話した。
「原爆（ピカドン）が落ちた日には広島・長崎におらず、数日後に家族を捜しに入った人­たちが、理解できない形で死んでいった」。普段つえをついて歩く肥田さん。約２時間も­机の前に立ち続け、熱弁を振るった。

　田さんは１９４４年に広島陸軍病院に赴任した。陸軍軍医中尉だった４５年８月６日、爆­心地から約６キロの広島市東区（旧戸坂村）で被爆。その日のうちに爆心地近くまで往復­し、その後、周辺で負傷者の救援治療にあたった。やけどを負った人の数があまりに多く­注目されなかったが、原爆投下後に市内に入った人たちが奇妙な死に方をするケースも相­次いだという。
　ある女性は、夫を捜しに、原爆投下１週間後に広島入りし、焼け野原を１週間捜して夫と­再会した。しかし重症者の介護を手伝っているうちに、熱が出て紫斑が体に現れ、髪が抜­け落ち、吐血して亡くなった。・・・
　肥田さんたちはその経験を通し、「入市被爆」という考え方にたどりついた。「内部被ば­くなんて言葉はまだありません。市に入って被爆したので入市被爆と呼びました。どうい­う理屈で亡くなるのか、全然分かりませんでした」
　入市被爆者には間もなく亡くなった人もいれば、体調不良を抱えながら生き続けた人もい­るという。・・・（中略）
　肥田さんは横浜の講演会で、原爆の直接被爆を免れた人が数年後、座っていられないほど­のだるさを訴える「原爆ぶらぶら病」について語り始めた。
「血も出ていない、頭の毛が抜けるでもない、目に見える被害は何もないのに、死ぬほど­だるいと訴える人がたくさん出てきた。診察してもどこも悪くない。サボっているように­見られて、患者の家族が『ぶらぶら病』と名付けたのです」
ぶらぶら病は、被爆前に健康だった人が病気がちになり、体がだるくて根気が続かずに仕­事を休みがちになる。医師が検査しても、異常がないと診断され、仲間や家族からは怠け­者のレッテルを貼られた人も少なくないという。
講演会後、肥田さんはこう補足説明してくれた。
　「簡単に言えば全身衰弱状態。本人の訴えしかなくて、今の医学の範疇には入ってこない­から、医師から見れば、病気じゃなくノイローゼ扱いになってしまう。
　最近、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）の研究者に聞いたら、『放射線疲れ』­という言葉があるというのです。原発事故で放射線にあたった人が、くたびれてかったる­いということから、その名がついたそうです。私から言わせれば、福島でこれらと同じ症­状が出ても何ら不思議ではない」



八月七日
己斐は焼けていなかったけど福島町は焼けた家や焼けない家と有った。
福島の鉄橋に板を渡して皆んなそこを渡っていた。
兵隊さんが「下を見てはいけないよ。服を持って…」と云はれ三人で兵隊さんの服をしっかり持ち恐る恐る渡った。
市内は建物疎開に動員された人達が作業を始めた直後…午前八時十五分　爆弾が落ち業火に追われて川に飛び込みそのまヽ水死した死体が橋の下は山となって漂い赤や青や緑や紫色に三倍も四倍も脹れ脹れて皆んな皆んなカッと目を開き本当に恐ろしかった。
やっと渡り「元気を出して」と励まされサヨナラと別れ心細く足の竦む思いで一歩一歩進んだ。



はだしのゲンは終わらない　幻の続編からのメッセージ

http://dai.ly/xw979y
広島の原爆資料館に、14枚の漫画の原画が寄贈された。それは、世界に原爆を伝えた「はだしのゲン」の続編だった。この続編は作者の中沢啓治さんが「訴えなければならないテーマがある」と語ってきたものだった。しかし中沢さんは、描きかけにも関わらず、資料館に寄贈した。続編はなぜ発表されなかったのか。そして、そこに込められるはずだったメッセージとは。中沢啓治さんが訴えようとした「ゲンの真実」に迫る。


　もし非戦闘員の生命財産の無差別破壊というものが、いまだに戦争において違法であるならば、太平洋戦争においては、この原子爆弾使用の決定が、第１次世界大戦中においけるドイツ皇帝の指令及び第２次世界大戦中におけるナチス指導者たちの指令に近似した唯一のものである。（「共同研究 パール判決書」東京裁判刊行会　頁674）






真の平和 訴え続けて
中沢ミサヨ

　私自身も「はだしのゲン」で原爆を知った一人です。広島県呉市出身ですが、当時は学校で平和教育はなく、広島平和記念資料館には行きましたが「死体からウジがわいた」などは展示にありません。主人が描く、死体の上をはうウジ虫や、皮膚が垂れ下がった被爆者の絵に「原爆ってこんなにひどいことなのか」とショックを受けました。
　「ゲン」は「踏まれても踏まれてもたくましく芽を出す麦のようになれ」がテーマです。強く生きろよ、くじけるな、と。その中で戦争と原爆の悲惨さを描いた作品です。差別を恐れて声を上げられず、家の奥でひっそりと暮らしている被爆者の情念を代弁しようと、主人は「ゲン」の登場人物一人一人の気持ちになって、悔しさや悲しみを訴えているのです。「子どもたちが気軽に手に取って読んでくれて、何か一つでも得てもらえたら漫画家冥利（みょうり）に尽きる」と言っていました。漫画だけでなく、映画を作り、講演にも行き、平和の大切さを訴え続けました。真の平和を思うからです。
　八年前、広島の川をテーマに被爆者の思いを詩に書き残しました。「広島　愛の川」です。二人でよく平和記念公園まで散歩に行きましたが、その途中、主人は平和大橋の中央で立ち止まって「川は多くの被爆者の悲しみなんだ」と川面をじっと見つめていました。やけどが熱くて水を求めて川に飛び込み、命を落とした被爆者の姿が目に焼き付いていたのでしょう。
　それでもこの詩は柔らかな優しい言葉が並び、「ゲン」の激しさはありません。「男女が恋をして結婚をして、子どもが生まれて、その子に平和を語り継ぐ物語なんだ」と話していました。主人が年を重ねたこともありますが、加藤登紀子さんの歌う詩を聴きながら、主人は優しい人だったのだ、とあらためて思っています。
（中沢啓治さんの妻）

テレビに出られない芸人、松元ヒロとは?
（ラジオフォーラム#83）

http://youtu.be/oqWz9U2l2Dw?t=15m31s
15分31秒～第83回小出裕章ジャーナル
関電の歴代総理ヤミ献金スクープと日米原子力協定について「政治家はひたすら核兵器を持ちたい、電力会社はとにかく金儲けをしたい、少しぐらい危険でも、過疎地に押し付けておけばいいだろうとやってきた訳です」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no83/
西谷文和：
先日、朝日新聞のスクープがありまして、関西電力が元副社長の内藤千百里（ちもり）さんという、91歳の方なんですが、この方が証言されて、歴代総理に2千万円もの闇献金をしていたという記事が出たんですが、この記事を先生も読まれて、まずどういうふうにご感想持たれましたですか?


小出さん：
「原子力発電所なんて、安全だとは一度も思ったことがなかった」と、ご自分でおっしゃってるわけだし、そう思いながらも政治家に金を渡して、原子力を進めてきてしまった張本人のひとりだったわけですね。それが福島第一原子力発電所の事故を目の当たりにして、やはり発言をしようと決意をしたということで、まっとうな方だと思います。

西谷：
私もそう感じました。91歳にして、述べ69時間のインタビューに答えられて、そして、実名で歴代総理の名前も挙げて、中曽根総理大臣、竹下総理大臣に献金をしたということなんですよね。この中曽根さん竹下さん、1987年88年頃の総理大臣なんですが、この時に、日米原子力協定が改定されてるんですよね?


小出さん：
そうですね。もともとは、55年に一番初めのが出来て、68年に改定されたものができて、20年経った88年に、今現在発効している日米原子力協定が作られました。

西谷：
はい。この協定読みますと、第5条に「核燃料の再処理ができる」とあるんですよね。それから第6条に「日米政府はウランの濃縮を20パーセントまで認める」とありまして、さらに、「日米が同意すれば20パーセント以上の濃縮も可能だ」というふうに書かれてるのですが、これは、小出さん、明らかに核兵器を造ろうと思えば造ろうということでしょうか?


小出さん：
そうです。もともとウランという物質は、地球上にあるわけですけれども、そのウランの中には、核分裂する能力を持ったウランと核分裂する能力を持っていない、いわゆる役立たずのウランの2種類がありまして。


西谷：
ウラン235とウラン238ですかね?

小出さん：
そうです。おっしゃる通りです。核分裂する能力を持ってる235の方は、全体の0.7パーセントしかないのです。


西谷：
天然ウランには、それしか入っていないということですよね?

小出さん：
そうです。ですから、その火を点けることすらが難しいということで、現在、日本で使っている原子力発電所の場合には、ウラン235を0.7パーセントから4パーセントあるいは、5パーセントぐらいまで濃縮して、ようやくにして原子炉の中で燃やしているのです。


西谷：
ウラン濃縮工場があって、そこで濃縮作業をしないと使えないということですね?

小出さん：
そういうことです。はい。ただし、もし原爆等を作ろうとするのであれば、4パーセント、5パーセント等というのでもやはりダメだと。核分裂性のウランが90パーセントぐらいは欲しいということで、もっともっと濃縮ということをやらなければいけないわけです。

ただし、濃縮工場というものを作ってしまえば、その運用というものはどうでもできますので、4パーセント、5パーセントの濃縮工場を造ってしまえば、もちろん20パーセントの濃縮ウランを造ることも可能ですし、運用によっては、90パーセントの濃縮ウランを造ることも可能なのです。



西谷：
ということは、これは北朝鮮とかイランから見ますと、もう既に日本は20パーセント以上の濃縮可能だという協定を結んでおれば、なんで私達だけが責められるんだという、こういうことも言えますよね?

小出さん：
もちろんそうです。ですから、イランはもともと自分達がやってるのは原子力の平和利用なのであって、「自分の国で研究用の原子炉を動かす。そのためには20パーセントの濃縮ウランが必要だからやってるだけだ」と始めから一貫してそう言っているのですね。


それは、いわゆる主権国家として当然の権利なのであって、誰からも妨害される言われはないと言ってるわけで、私はもちろんその通りだと思います。ただし、4パーセントであろうと20パーセントであろうと、濃縮ウランを作る能力を持ってしまえば、90パーセントのウランを作ることも出来てしまうという、技術というものは、そういう物なわけですから、米国あるいはヨーロッパから見れば、イランという国にはそんなものを持たせたくないという、そういう国際政治上の力学で、今イランが非難されているわけです。日本は米国の属国なわけですから、米国としては「日本はまあいいよ」と言ってるという、そういうことです。

西谷：
この90パーセント程度のウラン濃縮というのは、これは広島型の原爆ができるということですね?

小出さん：
そういうことです。



西谷：
再処理ができるということが第5条であるんですけど、これは再処理してプルトニウムを取り出すことができるということですね?

小出さん：
おっしゃる通りです。原爆には2種類ありまして、広島に落とされた、ウランで造られていた原爆と、長崎に落とされた、プルトニウムという物質で造られていた原爆の2種類があるのです。


日本はすでに、広島型の原爆を作るための濃縮技術というものを懐に入れてしまっていますし、あとは、米国の同意さえあれば、いくらでもできてしまうという状態まで、今来ているわけです。

そして、長崎の原爆プルトニウムという物質を造ろうとすれば、まずは原子炉を動かして、プルトニウムを、自然界には全くありませんので、プルトニウムを造らなければいけない。でも、作っただけでは原爆の材料にはなりませんので、原子炉の使用済み燃料の中からプルトニウムを取り出すという作業がどうしても必要になるのです。

それが再処理という技術なのであって、米国は他の国には絶対に再処理を認めないという政策で来ましたし。

西谷：
そうですね。韓国にも認めさせませんね。

小出さん：
そうです。一切、他の国には認めないと。いわゆる、核兵器保有国5カ国だけはもういいんだと。それ以外の国には再処理は認めないということでやってきたのですけれども、日本だけは「お前は子分だから、まあ認めてやるよ」と「原子力協定を結べよ」ということで、今現在まで来ているわけです。

西谷：
簡単に言えばですね、5条で再処理ということは、これは「長崎型の原爆を作ってもいいよ」ということで、6条で「ウラン濃縮してもいい」ということで、「広島型原爆を造ってもいいよ」ということでしょうか?

小出さん：
そうです、米国としては一応、原子力協定というものを結んで、日本というものを自分の属国の下に縛り付けておくということをやっているわけです。いざとなれば、それを解き放って日本を核兵器保有国にして、また中国なり何なりの防波堤に使おうと思ってるのだと思います。

西谷：
ということは、政治家達は核兵器を持ちたい。関西電力や東京電力は原子力で儲けたい。この両者の野合で、癒着で進められて、そして福島みたいなことが起こったと、 こういうことでしょうか?

小出さん：
はい、おっしゃる通りです。政治家がひたすら核兵器を持てる力を持ちたいと思ってきたわけですし、電力会社を含めて、原子力に群がった産業は「とにかく金儲けをしたい」と、両者が集まって、とにかく原子力を進める。

「少しぐらい危険でも、過疎地に押し付けておけばいいだろう」ということでやってきたわけですけれども、残念ながら福島第一原子力発電所で、ほんとに恐れていた事故が起きてしまったのですね。
内藤さんご自身はそれで反省して、今のような証言をするようになってるわけですけれども、ほとんど誰一人として責任を取っていないわけです。

西谷：
そうですね。

小出さん：
もう正義の大犯罪だと私は思いますし、責任者を必ず処罰したいと願います。

西谷：
戦争でも責任を取らない。原発事故でも責任を取らない国だということですね。

小出さん：
そういうことです。

西谷：
はい、先生今日はどうもありがとうございました。

小出さん：
こちらこそ、ありがとうございました。


2014/02/03 米国からのプルトニウム返還要求「明らかな政治的メッセージ」～岩上安身による京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/123411

アメリカ政権の脅威認識と核抑止政策
―核兵器廃絶のカギ・アメリカの変化の可能性を探る―
浅井基文（広島平和研究所所長）
http://www.ritsumei.ac.jp/mng/er/wp-museum/publication/journal/documents/11_p01.pdf



20110816
自民党_石破茂_政調会長_原発わたしはこう思う
http://channel.pandora.tv/channel/video.ptv?ch_userid=jpchan17&prgid=43388899&ref=baidujp
自民党　石破茂 政調会長（54）

「…安全神話みたいなものを…政治的には作り出さざるを得ない状況だったのではないですかね。政治は結果責任ですから、責任は自民党が相当程度負わねばならないわけです。きちんと検証することなく、電力会社、経産省、そういうことを、あえて言えば鵜呑みにしてきた責任は免れないことだと思います」

原子力政策を推進してきた自民党。今回の事故について石破氏は自民党にも責任はあると言う。その上で、やはり原発は必要だと言う。

「原発のウェートを減らしていきながら、再生可能エネルギーのウェートを高めていくという方向性に異存はありません。ですけども、原発をなくすべきということを目標とするやり方には賛成してはおりません。原子力発電というのがそもそも、原子力潜水艦から始まったものですのでね。日本以外のすべての国は、原子力政策というのは核政策とセットなわけですね。ですけども、日本は核を持つべきだと私は思っておりません。しかし同時に、日本は（核を）作ろうと思えばいつでも作れる。１年以内に作れると。それはひとつの抑止力ではあるのでしょう。それを本当に放棄していいですかということは、それこそもっと突き詰めた議論が必要だと思うし、私は放棄すべきだとは思わない。なぜならば、日本の周りはロシアであり、中国であり、北朝鮮であり、そしてアメリカ合衆国であり、同盟国でるか否かを捨象して言えば、核保有国が日本の周りを取り囲んでおり、そして弾道ミサイルの技術をすべての国が持っていることは決して忘れるべきではありません」

３．１１の前後で何か変わりましたか？

「原発に限らず、この世の中に絶対というものはあり得ないことを、よくみんな認識したんだと思います。日本って絶対神話というのが流行りますよね。戦艦大和は絶対沈まないだとか、日本は神の国なので絶対負けないとかね。だけど、突き詰めた議論なしに絶対神話を作る日本の悪癖、あるいは、議論を突き詰めずに、仕方がないじゃないかとか、やむを得ないじゃないかとか、そういう物事の決め方。それは決して、いい結果をもたらすことはありませんよね。日本人はもっと突き詰めてモノを考えるべきだし、そうでなければ、結果は決して幸せにならないということだと思います」



(｀・ω・´)

「核の不使用」共同声明、日本の署名拒否について。 2013.04.25

http://youtu.be/NoqVd7SJ5Jc







United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium
http://www.dcbureau.org/201204097128/national-security-news-service/united-states-circumvented-laws-to-help-japan-accumulate-tons-of-plutonium.html


原爆の日　核の非人道性訴えよう（08/06）
（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/555337.html
　広島はきょう８月６日、長崎は９日、６９回目の原爆の日を迎える。米軍は１９４５年、両都市に原爆を投下し、この年の末までに計２１万人が亡くなった。

　人類が忘れてはならない大切な日だ。平和への誓いを新たに一日も早く核廃絶を実現させたい。

　国際社会では近年、核兵器の非人道性が議論され、非合法化を目指す動きも出ている。だが核拡散防止条約（ＮＰＴ）が核保有を限定した米ロ英仏中５カ国の対応は後ろ向きで、両者の溝は深い。

　原爆投下７０年の来年、５年に１度のＮＰＴ再検討会議が開かれる。日本は非核国と核保有国の橋渡し役を務め、成果を出したい。

　広島市の松井一実市長は平和宣言で、オバマ米大統領ら核保有国の首脳に被爆地訪問を要請し、信頼と対話による新たな安全保障体制の構築を求める。

　前回のＮＰＴ再検討会議は「核使用がもたらす壊滅的な人道上の結果への深い懸念」を表明した。

　その後、国際社会は４度にわたり、核兵器の非人道性を訴える共同声明を出し、署名国は１２５カ国まで広がった。この流れを非合法化への取り組みにつなげたい。

　問題はＮＰＴが誠実な核軍縮交渉を課す核保有国の行動だ。

　ロシアは、核を放棄したウクライナの領土保全について米国、英国とともに確約したブダペスト覚書を破り、クリミアを編入した。

　中国は核兵器を増強させていることが軍の文書で分かった。

　いずれも非核や核軍縮を否定する行為で言語道断である。

　「核なき世界」を訴えるオバマ大統領の責任はいよいよ重い。

　米政府も核兵器の非人道性に言及するようになった。口先だけでないのなら、今年１２月にウィーンで開かれる核兵器の人道的影響に関する国際会議に参加し、核軍縮への行動を加速させるべきだ。

　一方、日本は昨秋、４度目の「非人道性」声明にようやく参加した。米国の「核の傘」に依存する安全保障政策と合致しないとの理由で署名を避けてきたことに国内外から批判が強まったからだ。

　核抑止論が是認される限り、核廃絶など不可能である。核なき安全保障の展望を描くべきだ。その前提が戦争放棄をうたった憲法９条であるのは言うまでもない。

　被爆国の日本は悲惨な東京電力福島第１原発事故も起こした。

　政府は原発の再稼働や輸出に突き進んでいるが、事故は全く収束していない。核廃絶と脱原発の動きを連携させることが大切だ。






原発導入のシナリオ ～冷戦下の対日原子力戦略～

http://dai.ly/xj2tqa
１９５３年、米ソで水爆開発が進む中、アイゼンハワー政権は、原子力平
和利用を促進することで軍縮が実現できるとして、同盟諸国に原子力情報
の公開と濃縮ウランの供給を提案した。その裏には、ソ連に対抗して西側
の結束を図ろうとする意図があった。
　番組では、日米原子力協定の締結に至る過程に焦点をあて、原子力導入
の舞台裏における米ソの主導権争いと、民間から進められた原子力受け入
れの世論作りの全ぼうを明らかにする。


http://blog.goo.ne.jp/shirakabatakesen/e/58c7694b079f0e534e0375495aea6610
読売新聞の柴田秀利と正力松太郎とアメリカ政府の使者・ダニエル・ワトソンによる「毒をもって毒を制する」という心理作戦の全貌が明らかにされています。
米ソ冷戦を背景にしたアメリカの水爆実験（第五福竜丸の被爆）への批判―日本人の「核」への拒絶感情を消すための作戦が、「原子力の安全利用＝原発の推進」(毒をもって毒を制する)でした。
国会議員となった正力松太郎（警察官僚・A級戦犯・アメリカＣＩＡとの深い関係・読売新聞社主・日本テレビ初代社長）は、原子力委員会の初代委員長になります。懐刀の柴田秀利と共に、読売新聞と日本テレビを使って「毒をもって毒を制する」大キャンペーンを展開し、アメリカ政府の意向（対ソビエト戦略―同盟国に濃縮ウランを提供して原発をつくらせる）を実現したのでした。





関西電力元副社長：内藤千百里氏の証言

http://youtu.be/lfJLeWsvIMA


2014 7 28【青木理】関西電力、歴代首相に年２０００万円献金（朝日新聞）!!関電の元副社長が証言。１９７２年から１８年間、献金。「原資はすべて電気料金」!!

http://youtu.be/7D2ZgqjimwU











原発安全神話 2011/03/29

http://youtu.be/ZpbWmejc63Y





出口なき使用済み核燃料処理　くすぶる「モンゴル最終処分場」構想
（東京新聞【こちら特報部】）2014年8月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014080502000146.html
　政府は原発再稼働に向けて躍起だが、ここで思い出しておかねばならないことがある。原発は「トイレのないマンション」というたとえだ。再稼働しても、使用済み核燃料の処分はめどが立たない。それゆえ、政府は空想でしかない「核燃料サイクル」をいまも掲げ続けている。もうひとつ、海外に押し付けるという疑惑も消えていない。「モンゴルの処分施設」構想は、いまだにくすぶっている。
（上田千秋、榊原崇仁）



再稼働に躍起だが 原発ごみの問題がある

　「（モンゴルでの）処分施設の建設計画が消えたとは思えない。くすぶっていると考えるのが自然だ」
　同国の事情に詳しい大阪大の今岡良子准教授（遊牧地域論）はそう語る。
　福島原発事故後の2011年5月、同国に使用済み核燃料の国際的な貯蔵・処分施設をつくる計画が進んでいることが、毎日新聞の報道で明るみに出た。
　モンゴルからウランを原発導入国に輸出し、使用後の処理も担う「包括的燃料サービス（CFS）」構想の一環で、計画は米国と日本が主導。両国にとっては自国で行き先が決まっていない使用済み核燃料が処分できるうえ、モンゴルに施設ができれば、各国への原発輸出がやりやすくなるというもくろみがあった。
　日本政府は非公式の意見交換を認めたが、モンゴル側は全面否定した。バトボルド首相は「外国の核廃棄物は受け入れない」と発言した。エルベグドルジ大統領も国連総会で「モンゴルに核燃料を搬入させてはならない」と演説した。
　だが、今岡准教授は「2人の発言の対象は、モンゴル産ではないウランの廃棄物について。処分施設建設はビジネスとしてメリットがあるし、原発建設を考えている政府の方針にも合っている」と推察する。
　同国は20年までに実験炉をつくり、原発を本格導入する意向を持つ。今岡准教授は、モンゴル側にCFSの見返りとして、日米両国から原発技術を得たいという思惑があるとみる。
　実際、モンゴル政府が12年5月に明らかにした17年度までの投資計画の中には「放射性廃棄物の保管、加工、埋蔵施設建設」という項目があり、金額も明記されていた。
　「それだけではない。モンゴル政府が福島事故後、国際原子力機関（IAEA）に出した文書には『ウラン採掘から核燃料サイクルまで、すべてのステージにチャレンジする』と書かれている」（今岡准教授）
　昨年10月、一つの動きがあった。フランスの原子力大手アレバと、モンゴル国営の原子力企業モンアトムが、同国東部でのウラン鉱山開発で合意した。日本の三菱商事も09年以来、モンゴルでのアレバ子会社の株式34％を将来保有する約束で、この鉱山の調査費用を一部負担していた。
　モンゴルのウラン埋蔵量は、推定で世界最大級の140万～150万トン。1980年代までは、旧ソ連が採掘していたが、その後は停滞。今後は活発になっていくと予測されている。
　今岡准教授は「ウラン採掘が続けば、残土の処理問題が浮上してくる。どうせその処理をするなら、使用済み核燃料も受け入れればいい、といった話になりかねない」と懸念する。



「核燃サイクル」アジア分担？
海外押し付け 倫理的に許されぬ

　使用済み核燃料は、日本国内ではあふれかえっている。電気事業連合会によれば、国内の原発に貯蔵されている使用済み核燃料は計1万4370トンで、すでに総容量の7割が埋まっている。青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場でも、占有率は98％に達した。各地で再稼働が始まれば、すぐにいっぱいになりかねない。
　だが、最終処分場の確保はめどが立っていない。福島原発事故で膨大な量の放射性廃棄物も出ているが、それを運び込む中間貯蔵施設の建設すら見通せない。
　そうしたアキレスけんは政府も自覚している。このため、4月に閣議決定したエネルギー基本計画でも、使用済み核燃料の減量と低毒化を図る切り札として核燃料サイクルを示した。
　そこには、もうひとつの狙いがある。日本が米国と結ぶ原子力協定では、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す権利が保障されている。核兵器を持たない国では唯一だ。日本がこの協定を維持するためには、核燃サイクルにしがみつくしかない。
　核廃棄物の処分に詳しい神奈川工科大の藤村陽教授（物理化学）は「日米原子力協定は2018年に期限を迎える。核燃サイクルに消極的と判断されれば、今後、再処理の権利が認められない可能性がある。日本政府はそれを絶対に避けたいはずだ」と語る。
　「原発推進派が再処理の権利にこだわる理由は、核のごみ問題の解決のみではない。原子力に関連した最先端の技術開発が進められなくなるほか、核兵器開発の道が閉ざされるという危機感があるのではないか」
　しかし、核燃サイクル構想は瀕死（ひんし）の状態だ。使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す六ケ所村の再処理工場、プルトニウムを燃料にしながら増やす高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）がカギになるが、ともにトラブル続きで満足に稼働していない。
　くすぶってはいるが、確定していないモンゴルへの核廃棄物「輸出」。そしてモノにならない核燃料サイクル構想。そうした状況下、元日本原子力学会長の田中知（さとる）・東京大教授が9月から原子力規制委員会の委員に就任することになった。
　明治大の勝田忠広准教授（原子力政策）は「田中氏は核燃料サイクルの旗振り役を担ってきた人物。原発の運転を規制するというより、原発再稼働や核燃サイクル推進に向けた人事と見られかねない」と話す。
　田中氏は経済産業省総合資源エネルギー調査会の原子力部会長を務めた。この部会が06年8月に発表した「原子力立国計画」という報告書には核燃料サイクル推進のほか、老朽原発を高速増殖炉に建て替えていく方針が記されている。
　もんじゅを所管する文部科学省でも、原子力科学技術委員会の主査に就いた。委員会の作業部会は高速増殖炉研究の継続を盛り込んだ研究計画をつくった。
　さらに文科省の助成事業で、田中氏らが昨年3月にまとめた報告書では、ウラン濃縮や再処理、貯蔵といった役割をアジア各国で分担して核燃料サイクルを進める案を提示している。
　アジア各国には、日本もモンゴルも入る。モンゴルの核問題について研究する清泉女学院大の芝山豊教授（文化共生学）は「遠いどこかに邪魔なものを押しつける発想は、倫理的に許されない。モンゴルには広大な土地があるといっても、遊牧民たちが暮らしを営む場所だ」とくぎを刺す。
　「いずれにせよ、原発を動かせばごみは増える。いつか貯蔵場所もなくなり、収拾がつかなくなる」
　田中氏起用の真意はどうあれ、「トイレのないマンション」という現実は変わっていない。再稼働はその一点で無謀でしかない。

【日米原子力協定】
核燃料の調達や再処理、原子力の技術の導入などに関する日米間の取り決め。濃縮ウランを提供する米国が日本を規制できる仕組みになっている。1955年に締結し、日本に再処理の権利を認めた現協定は88年に結ばれた。有効期限は30年。2018年に更新期を迎える。






続・菅官房長官発言を考える　「川内原発同型は審査簡略可能」なのか
（東京新聞【こちら特報部】）2014年8月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014080602000147.html
　「川内（せんだい）原発と同型炉なら審査の効率化は可能じゃないですか」。菅義偉官房長官が、原発再稼働に向けた原子力規制委員会の適合審査をめぐり、そう発言した。地震想定や津波対策など、原発ごとに課題はさまざまなのに、あまりに安全を軽視している。「国民が安全保障に臆病だから」という暴言もあった。再び、菅発言を考えてみた。
（三沢典丈、白名正和）



再稼働の既成化狙い

　「審査の簡略化などできるはずがない」。脱原発を目指す市民団体「たんぽぽ舎」（東京都千代田区）の柳田真代表は真っ向から否定した。
　菅氏の発言は先月31日。自民党の電力安定供給推進議員連盟とのやりとりで出たもので、菅氏自身が記者会見でこう説明した。
　「川内原発の審査は、新規制で初めてのこと。その後の審査で、川内原発と同じ型の炉であれば、審査のノウハウを活用してですね、審査の効率化というのは可能じゃないですかと、そういうことは申し上げました」
　規制委は先月16日、九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）について、新規制基準の「適合」を認めた。川内原発のほか11原発17基が審査を申請中。そのうち5原発10基が、川内原発と同じ加圧水型の原子炉で、他は福島第一原発と同じ沸騰水型だ。
　しかし、同型でも、柳田氏は「加圧水型原子炉はオーダーメードで、それぞれ別のもの。さらに、想定される地震の規模も異なる」と指摘した。各電力会社が審査を申請する際に耐震設計の目安とした地震の揺れ（基準地震動）は、川内原発の620ガルに対し、関西電力高浜原発は700ガル、四国電力伊方原発は620ガル。「車検で、一台の車両が合格すれば、同じ車種の車両の検査を半分に省略できるようにするもの。許されない」
　「菅氏の発言は、早く原発の審査を終えたいという本音なのでしょう」。規制委に対しても、「本来、『審査をなんだと思っているんだ』と苦言を呈すべきなのに、なぜ黙っているのか」と批判した。
　実は、川内原発の審査も全ては終わっていない。終わったのは全体像を示した「原子炉設置変更許可」だけだ。この変更許可を基に各機器の耐震設計を見直した「工事計画」と、運転・事故時の人員態勢などをまとめた「保安規定」は今も修正を続けている。
　特に、工事計画の書類は1号機が5000ページ、2号機が4000ページと膨大で、修正が終わる時期は「現状では分からない」（九電の広報担当）。規制委への書類提出は9月以降になりそうで、その後の審査に1カ月、機器検査に1～2カ月を見込むと、再稼働できるとしても、今秋どころか年末がやっとの状況だという。
　「反原発・かごしまネット」（鹿児島市）の向原祥隆（むこはらよしたか）事務局長は「上流のダムを一つ決壊させれば、下流のダムも次々と決壊するということなのでしょう。だが、川内が終わる前から、次の原発の再稼働を考えているとは、あきれてものも言えない」と話す。
　立地自治体の薩摩川内市が再稼働容認の姿勢を見せる一方、隣接のいちき串木野市は過半数の市民が反対署名をし、30キロ圏内の姶良（あいら）市議会が廃炉決議をするなど、鹿児島県内でも脱原発の活動は続いている。「川内はまだまだ終わっていません」（向原氏）



原発ごとに条件異なる

　「政府と電力業界には原発を次々と再稼働させ、原発の稼働を既成事実化したいという考えがあり、その流れで今回の菅官房長官の発言も出たのではないか」。発言の背景について、慶応大の金子勝教授はこう分析した。
　確かに、安倍晋三首相は再稼働に前向きの発言をしている。規制委が川内原発について事実上の「適合」判断をした2日後の先月18日、九州の財界関係者から早期の再稼働を求められ、安倍首相は「川内は何とかする」と答えた。
　電気事業連合会（電事連）の八木誠会長（関西電力社長）も同じ日、記者会見で「（川内原発の）審査書案がひな型となり、ほかの原発の効率的な審査につながる」と発言した。菅氏の発言を超え、川内原発以外の全ての原発の適合審査を簡略化できるという趣旨に取れる。
　脱原発弁護団全国連絡会の海渡雄一弁護士は「原発ごとに地震の大きさ、津波の影響も変わる。老朽化の具合も違う。それぞれの原発の事情を考慮することなく審査を簡略化するようなことは、あってはならない」と、菅氏の発言を批判した。
　適合審査には直接関係しないが、政府は原発事故時の避難計画などのきめ細かい配慮も求められるが、菅氏の発言からは伝わってこない。
　川内原発の半径30キロ圏内の避難計画では、避難経路の確保について十分な説明はされていない。事故時の風向きによって逃げる方向が変わるという住民からの指摘にもこたえていない。
　原発事故で放射性ヨウ素が飛散した際、甲状腺被ばくを防ぐための安定ヨウ素剤の市民への配布も、各原発で事情が異なる。鹿児島県と薩摩川内市は先月27日、規制委の指針に基づいて川内原発から5キロ圏内に住む3歳以上に配布した。全国初の試みだが、受け取ったのは約2400人。対象者約4700人の半分強にとどまっている。
　中部電力浜岡原発では、安定ヨウ素剤配布の対象者は5万人で、全員への配布は川内原発以上に困難だ。北海道電力泊原発では、5キロ圏内の共和町が事前配布せず避難時に配る方針を取っている。
　元東芝の原発設計技術者で、科学技術のあり方を考えるNPO法人「APAST（アパスト）」理事長の後藤政志氏は、「原発に航空機が衝突しても炉心が生きているという前提で、新規制基準は考えられている。基準自体に問題は多く、適合しても全然安全ではない」と話す。
　規制委の田中俊一委員長も先月16日の記者会見で、「安全審査でなく、基準の適合性を審査した。安全だということは私は申し上げませんと、国会でも答えてきた」などと話した。つまり、菅氏の「安全軽視」の姿勢は根本的に誤っているというわけだ。
　それにしても、菅氏は先月28日に集団的自衛権の行使容認をめぐって「国民が安全保障に臆病」と発言し、物議を醸したばかりだ。手堅いイメージがあったのに、「問題発言」が続いた理由について、エコノミストの紺谷典子氏はこう分析した。
　「安倍首相の影響で、『自分たちが正しい』『思った通りにやろう』という考えが広まり、かつ強まっているため発言が続くのではないか。政権のおごりという面もある。今後、問題とされる発言が続いても、私は驚かない」



九州電力株式会社川内原子力発電所１号炉及び２号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する科学的・技術的意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198252311&Mode=0

今日（８月15日）は終戦の日ですね。
安倍内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定がされた元で初の終戦の日です。
このことは極めて重大です。



映像の世紀 世界は地獄を見た

http://youtu.be/m09KiEncdfc

第5集　世界は地獄を見た　簡易まとめ
http://eizounoseiki.blog.fc2.com/blog-entry-6.html


火垂るの墓

http://youtu.be/TOklYtiEYts


http://youtu.be/Nb123I1B59o






『LIFE誌』（1937年10月4日号）に掲載。1937年の上海事変（第二次）の上海南駅爆撃直後に撮られた写真である。

The Battle of China (1944)
http://youtu.be/TIkrgOmsbVY



戦争というものがいかにくだらないか
インタビュー　「八月十五日の会」代表理事 漫画家
森田　拳次さん
特集 戦争と平和を考える　「私の八月十五日」
（全国商工新聞）2014年８月11日

　安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定するなど、今年69回目となる終戦の日は、戦争か平和かがかつてなく鋭く問われる中で迎えます。あの戦争は何だったのか、戦後日本の原点とは－。漫画家たちが1945年８月15日のその日、その時、何を考え、何をしていたかを絵と文章でつづった『私の八月十五日』は、戦争の愚かさと平和の尊さを読む者に投げ掛けています。「八月十五日の会」代表理事で漫画家の森田拳次さん（75）にインタビューしました。



漫画家ら111人が迎えた終戦の日の記憶一冊に

胸打つ作品の数々

　－漫画家たちに「私の八月十五日」を描いてもらったきっかけは

　森田：最初に、戦後50年（1995年）の舂、私をはじめ中国から引き揚げてきた12人の漫画家で「中国引揚げ漫画家の会」を立ち上げ、『中国からの引揚げ　少年たちの記憶』という画文集を出しました。赤塚不二夫、ちばてつや、北見けんいち…中国（旧・満州）から引き揚げてきた漫
画家は意外と多い。赤塚さんとちばさんは４歳違いでしたが、奉天（現・瀋陽）で同じ小学校でした。仲間同士で酒はよく飲むけど、誰も、一言も中国のこ
とは言わない。何年もジーッと待っていたが、誰も言わないから、「やろう」つて言いたしました。
　昭和20年当時、僕は６歳で小学１年。ほかの連中も同じ年頃でしたが、中には上田トシコさん（08年没）のように28歳の大人もいた。彼女が日本に帰る時、駅で父親か捕まった。父親は［シンドラーのリスト］みたいに日本人を2000人近く助けたが、それがバレて捕まって２日後に銃殺…。だから、彼女は仲間に入るのはやぶさかではないが、中国には行かないということで参加してくれました。

　－03年８月、大田区民ホールで「私の八月十五日」展を初めて開催されましたが、どういう経緯で開いたのですか

　森田：『中国からの引揚げ』という本を作っているとき、昭和20年８月15日、内地にいて後に漫画家になった連中は、どんな終戦日を迎えたのだろう、と興味が出できました。大田区長が後援し、新聞でも取り上げてもらい、3000人以上が入場し、翌年７月には『私の八月十五日』という本を出版しました。
　個人的にショックだったのは、黒い眼鏡を掛け、白杖を持っている盲目の女性が、景色かメーンのどなたかの作品を見て泣いていたんですよ。笑われる漫画を目標に描いてきたのに、それほどショックを与えるのかと驚きました。健常者が絵の説明をしていたのですが、かつて見た中国の空でも思い出していたのでしょうか…。

　－海老名香葉子さん（作家）たちも文章を寄せていますね

　森田：あの日、中国で兵隊だった、やなせたかしさんをはじめ、70人近くの漫画家たちの作品が集まったのかな。そのうち、絵は描けないけど…と、海老名さんのように、いろんな体験をした人か文章を書き、漫画家が絵を付ける作品も生まれました。高倉健さんには会ったこともないのに、手紙を出したら文章を書いてくれて。恐れ多くて僕は絵を描けなかったので、ちばさんに頼んで絵を付けてもらいました。高倉さんの分は、本の出版に間に合わなかったのが残念ですか。

　－印象深い作品は

　森田：面白いのは、小島貞二さんの「連載漫画寅さん」（６面右下）。鉱業会社の社員で、終戦のひと月前に兵隊に動員され、南方のセレベス島（現・インドネシアのスラウェシ島）で捕虜となり、46年５月に帰還するまで収容所の壁新聞に描いていた４こま漫画で、四角じゃなく、丸顔の寅さん。
　この人の運命がすごくて、漫画家になりたくて上京するんだけど、身長が１８２センチもあって相撲部屋に入れられちゃう。相撲で出世しないうちに、召集令状が来て、捕虜になって「寅さん」を描いたのですが、大体、戦争に行くのに紙と絵の具を持って行く人も珍しい。戦後その原稿が見つかり、絵の具は銀座・鳩居堂のもので、小島さんは鳩居堂に行って「お宅の黄色はこんなに良く出るし、落ちない」と持ち上げたら、鳰居堂が感動して「額装を全部やらせてくれ」と言ったとか。世間的に漫画家とは認められていないけど、僕は絵がすっかり気に入って「『私の八月十五日』という本に掲載させてくれないか」と電話した示島さんは「それはありかたい」と言ってくれたのですが、「１点だけじゃダメだ。載せるなら全部じゃなきやダメだ」と。僕が「原則１人１点だから」と言うと「考えさせてくれ」と返事して、その３～４日後に亡くなってしまった。仕方がないから作品を全部掲載しました。
　後日、息子さんが　「親父は死んで、やっと漫画家になれた」とお礼に来たのですか、息子さんも１８２センチを超える大男。
　大下健一さんの「旗の茶碗にタンクの水」という作品（６面占が、僕は一番胸が痛いですね。妹かいるんだけど、栄養失調で死んでしまう。「妹よ、三途の川は渡ったか」つてね…。当時、栄養失調で死ぬ人か多くて、赤塚さんの生後６ヵ月の妹も、奉天から母親の実家のある奈良に引
き揚げた直後に死んじゃった。赤塚さんは「母ちゃん、良かったね。かわいい時に死んで。これ以上、苦労しなくて済む」と言ったそうですか、彼はその時何かがプツンと切れて「これでいいのだ！」（没法子（めーふぁおずー）、中国語で「しょうかない」の意）になった。その子は「綾子」という名前で、帰国前にジフテリアで死んだ赤塚さんのすぐ下の妹の名前を継いでいたんですね。赤塚さんは「もう１回同じ名前を付けたけど、また死んじゃった」と話していましたか、そういう体験もあって、あんな神経が切れたような性格になってしまった…僕もなんだか分かりますね。

　－ご自身の「八月十五日」は、「記憶の奥の奉天」（下）ですね

　森田：奉天の市街地の大通りにいました。中国の人が大勢いて、日本の兵隊さんが縛られて、馬車の荷台に乗せられ、むちで打たれ、石を投げられて、血が出て。日本兵の銃殺を見たのは、この少し後かな…。
　玉音放送を聞いて、日本が負けたらしい、ということは子どもながらに分かりました。みんな泣いていたし、これからどうなるんだろうとは考えた。日本に帰ると、赤鬼、青鬼、つまりアメリカ兵が子どもを頭からポリポリ食べるといううわさもありました。

　－日本に帰って来て、どうでしたか

　森田：僕の場合、生まれて３ヵ月で満州に行ったから、あまり「帰って来た」という実感は湧かなかった。中国と比べて、緑の多い国だなと思いました。日本に着いて、貨車に乗って、東京の目白に向かったのですが、途中、左手に”50年、ペンペン草も生えなにい”とうわさされた、がれきの場所を通った記憶かある。原爆か投下された広島のことで、僕は舞鶴港に帰って来たとズーッと思っていたのですか、舞鶴だとつじつまが合わない。厚生労働省に乗員名簿を調べてもらって、山口県の仙崎と判明して謎が解けました。

100年後の夢描いて

　－秘密保護法の強行採決や、集団的自衛権の行使容認など、安倍首相はいつか来た道を歩もうとしています
　森田：どこまで突っ走るつもりなのかね…。先日の滋賀県知事選で自民・公明が推した候補か敗れて、見ている人は見ているから、ある程度暴走は食い止めていると思いますが、ポイントーオブーノーリターン（航空用語で帰還不能点）、もう後には戻れない状態に突っ込もうとしている。とうなんてすかね、憲法の解釈次第で戦争かできる、というのは。僕は戦争を体験したといっても子どもでしたか、いまだに親を探している人もいるくらいですから…。
　『私の八月十五日』という本は、「戦争反対」をメッセージに描いてくれ、とは誰にも頼んでいない。昭和20年のその日に何歳で、どこにいて、何を考えていたか－その三つだけをお願いしました。だけど、まとまると、いかに戦争がくだらないものか、ということがよく分かる。『ゴルゴ13』のさいとう・たかをさんの作品（６面左下）じゃないけど、―日にして戦争推進の思想や価値観はひっくり返り、戦争か愚行だと分かったんだから。
　「私の八月十五日」展は2000年以降、あの日まだ生まれていなかった若い漫画家にも参加してもらおうと、「１００年後の八月十五日」をテーマに作品を募っています。20～30代の若い漫画家や中国の漫画家が参加してくれました。手塚治虫さんが携帯電話や薄型テレビをマンガに描いたのは昭和20年代で、大体60年で実現した。だから、「１００年後の八月十五日」まで50年近くあれば、夢が描
けるだろうとハッパをかけました。すると、娘がロボットを家に連れて来て、「結婚していい？」と聞かれた親が困ってしまった、なんていう作品が集まりました。でも、ないとは言いきれない。
　「１００年後の八月十五日」も「平和な日本」であってほしいＩそんな若手漫画家たちの思いをくみ取ってもらえたら、うれしいですね。



「戦争する国」の真実
しんぶん赤旗日曜版2014年８月10・17日合併号

　今年の８月15日は69回目の終戦記念日。安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したという、重大ななかで迎えています。｢戦争する国｣とはどういう国なのか。元日本軍兵士に戦場の残忍さを、歴史学者に歴史の教訓を聞きました。
本吉真希記者



「邦人保護」は戦争開始の常とう句

　私たちは現代の危うさを捉える″嗅覚”を身につけることが重要です。時代が急速に動いていくときの雰囲気や空気を、歴史や体験者の証言、記録から学ぶ必要があります。
　　「軍の独走を許してはならない」というのが保守・革新問わず、あの戦争から学んだ大きな教訓の一つです。そのため「シビリアンコントロール」（文民統制）という考え方が戦後、定着しました。ところがこのところ、この教訓に背く危険な事態が現れています。
　いま自衛隊の運用は、防衛大臣の補佐機関である文民の内局を通じて行っています。それを自衛隊の制服組トップの統合幕僚長に一元化するという動きが出てきています。シビリアンコントロールの原則が揺らぎ始めています。
　そういうなかで集団的自衛権が発動されると、何が起こるか。歴史を振り返ると、それがみえてきます。
　十五年戦争の発端となったのが1931年の「満州事変」です。これは旧陸軍の関東軍が南満州鉄道を爆破し、これを中国軍の仕業だとして引き起こした謀略から始まりました。
　37年に慮溝橋事件が起きると「日本人居留民の保護」＝「自衛」を囗実に中国への侵略を拡大していきました。
　自衛を口実にした背景には、パリ不戦条約（28年）などの国際法の発展があります。第１次世界大戦後、国際紛争を解決する手段として軍事力の行使に訴えることは違法となりましたが、唯一の例外が「自衛のための戦争」だったからです。
　安倍晋三首相は閣議決定後の記者会見で「海外にいる日本人の命を守るため」と強調していますが、これは戦争を始めるときの常とう句です。
　歴史や証言を学ぶことで、直接体験していなくても戦場のリアルな現実を想像することはできます。「自分がその立場にいたら」と想像することが、集団的自衛権を考える出発点になると思います。

　◇

　集団的自衛権を発動すれば、自衛隊員が実際の戦場に出動する可能性が高まります。僕らと同じ生身の人間である隊員が苛酷な戦場の現実に耐えられるのでしょうか。
　冷戦後の戦争は、単事大国が途上国や小国に一方的に介入する「対テロ戦争」の形をとり、その多くは市街戦のような戦闘です。数メートルから十数メートルの至近距離で敵と命のやりとり
をする。そんな状況に兵士は置かれます。
　しかも小銃主体の戦闘では、頭や心臓以外に被弾すると絶命までに８秒ほどかかり、反撃されることがある。そのため、間髪いれずに再度撃ち、さらにもう一発、頭か心臓を撃ち抜き、とどめを刺す。自衛隊はこうした訓練をすでに始めているようです。
　対テロ戦争で米英軍には深刻なＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）が大量に生じました。イラクやアフガンに派兵された自衛隊員の自殺率も高く、戦闘になれば戦争神経症が多発する懸念も出ています。
　かつての戦争では旧軍の若い兵士が多数、戦死しました（別項）。現在の格差社会では若者にとって、自衛隊への志願は有力な職業選択の一つです。
　安倍首相は自衛隊の最高司令官ですが、国民的合意なしに解釈改憲だけで、そういう若者を殺し殺される現実の戦場に投げ込もうとするのは、あまりにも無責任です。



指揮官は捕虜を”地雷探知機”に使った
少年捕虜を銃剣訓練の「標的」に

　１０１歳の元日本兵、絵鳩毅さん＝神奈川県＝。日中戦争で中国人の命を奪いました。「安倍内閣をこのまま存続させたら、やがて若い者がわれわれと同じ目に遭う」と危機感を募らせす。
　教師をしていた絵鳩さん。1941年７月に召集され翌年、中国へ派兵されました。
　中国山東省を占領した第１１１大隊に所属。最初は大隊本部の治安係助手を命じられ、終戦間際は初年兵教育の助教を務めました。当時32歳。45年６月ごろのことです。
　炎暑のなか、大隊は山東省城陽から１００キロ余りの行軍を開始。ほどなくして食糧を積んだロバが地雷を踏み、はらわたを引きずりながら狂奔。その後、畑を歩いていた兵隊も地霜の犠牲になりました。八路軍（中国共産党の軍隊）が、おびただしい数の地雷を仕掛けていたからです。
　部隊の指揮官は「苦力（クーリー）」に目をつけました。軍の資材を運ぷために強制連行した中国人のことです。「指揮官は苦力を行軍の先頭、横一線にずらりと並べ、後ろから銃剣を手にした監視兵が追い立てた。”人間地雷探知機”にしたのです」。４、５人の中国人が地雷で吹き飛ばされました。
　◆
　目的地で初年兵を待っていたのは捕虜の「実的刺突」でした。殺し合う場面で抵抗なく人殺しができるよう、生身の人間で″訓練”をしたのです。
　６月12日、雲一つない晴天でした。絵鳩さんはこの日を忘れることができません。
　広い畑地に４本の柱が立てられ、それぞれの後ろには深い穴が掘られていました。４人の捕虜は懇願しました。「私たちは農民です。助けてほしい」と。そのなかの15、16歳の少年が絵鳩さんにすがりつくように泣いて訴えました。「たった一人の母が私の帰りを待っています。家に帰してください」
　絵鳩さんにも自分の帰りを待ちわびる母がいました。「少年の叫びが私の心に痛く突き刺さった。しかし大隊長の命令が頭をよぎり、反射的にその願いを無視せざるを得なかった」
　農民らは柱に縛り付けられ「生きた標的」にさせられました。絵鳩さんは初年兵に「前方にいる者はすべて敵だ。必ず突き殺せ」と命令しました。
　「突っ込め！」。教官の号令に、初年兵は銃剣を構えて突進したものの、よろめいて倒れる者や捕虜を前に立ち止まってしまう者が続出しました。「誰だって人殺しは恐ろしいのです」
　◆
　戦後、シベリアに捕虜として５年間、その後、中国に戦犯として６年間、抑留された絵鳩さん。56年、不起訴処分となり帰国しました。43歳でした。
　絵鳩さんは安倍政権打倒で、国民や一致する政党が力を合わせることを切に望みます。
　「若いみなさんには前車の轍（てつ）を踏まないでほしい。そのためにも過去の戦争の実態を知り、平和憲法を守り抜く政権を樹立してください」


中国兵捕虜を刺殺する日本兵



NHKスペシャル「戦場の軍法会議 処刑された日本兵」
軍紀を守るために厳罰を科すことを求めた軍上層部の意向で、本来なら死刑にならない罪でも兵士を処刑した

http://v.youku.com/v_show/id_XNDQzNjk3ODM2.html
67年前の太平洋戦争末期、フィリピンやニューギニアなどの南方戦線で補給が断たれた日本軍に“異常事態”が起きていた。飢えに苦しみ、食糧を求めてジャングルをさまよった日本兵たちが、部隊を勝手に離れたとして「逃亡罪」で次々に拘束され、処刑されたのだ。しかし、当時の記録は、ほとんどが軍によって焼却されたため、その詳細は今まで明らかになってこなかった。
今回NHKでは、その内実に迫る貴重な資料を入手した。戦場で開かれた特設の「軍法会議」で兵士たちを実際に裁いた軍の元法務官が、密かに残した内部文書と14時間に及ぶインタビュー・テープである。兵士たちは、なぜ処刑されたのか。そこで語られていた元法務官の証言は、衝撃的だ。
軍紀を守るために厳罰を科し“見せしめ”を求めた軍上層部の意向で、本来なら死刑にならない罪でも兵士を処刑した、というのである。「法の番人」であるはずだった法務官たちは、なぜ、軍の上層部に抵抗し続けることができなかったのか。戦場で行われた軍法会議の実態を、ひとりの法務官の軌跡を追うことで明らかにし、戦争の罪を見つめる。



日刊ゲンダイ2014年８月11日




NHK・さかのぼり日本史 昭和 とめられなかった戦争
第1回 「敗戦への道」

http://v.youku.com/v_show/id_XMjc5OTA2NzI4.html
昭和になってからも、なぜ日本は、満州事変・日中戦争・太平洋戦争と戦争を拡大・長期化させたのでしょうか。
第1次世界大戦に勝利した日本は、来るべき米ソとの戦争に備え準備を進めますが、軍部統制・外交戦略の誤算や戦局の見込み違いで、世界から孤立します。
世界の動きを見誤り、戦争に突き進んだ激動の昭和を、歴史学者・加藤陽子氏とともにたどります。
第1回は、1941年の日米開戦から1945年の敗戦に至る道です。



日本人はなぜ戦争へと向かったのか
第4回 ｢開戦･リーダー達の迷走｣

http://dai.ly/x1x0qaq
なぜ日本は無謀な戦争への道を選択したのか。太平洋戦争70年の年に問いかける大型シリーズ。最終回は、いよいよ開戦を決定した1941年をとりあげる。
今回見つかった当事者たちの戦後の証言テープからは、驚くべきリーダーたちの実態が明らかになった。
日本の国策決定の場は、全ての組織の代表者が対等な権限を持つ集団指導体制で、全会一致が建前。常に、曖昧で、玉虫色の決定が繰り返された。
各組織のリーダーたちは、戦争に勝ち目がないことを知りつつも、戦争できないと言うことが自らの組織に不利益を与えると考え、言い出すことができない。
海軍、企画院、陸軍、首相、それぞれが互いに責任を押しつけ合い、重大案件は先送りとなっていく。しかし、日米交渉が暗礁に乗り上げ、妥結の見通しがみえない中、首脳部は、国力判断、すなわち国家の生産力・戦争遂行能力のデータを総動員して、譲歩か、戦争かの合議を行う。
結論は、各組織の自壊を招く「戦争回避」より、3年間の時間を稼ぐことのできる「開戦」の方に運命を賭ける。
日本のリーダーたちは、国家の大局的な視野に立つことなく、組織利害の調整に終始し、最後まで勇気をもった決断を下すことはなかったのである。



戦争の加害責任から目をそらすな
（東京新聞【こちら特報部】）2014年8月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014080802000164.html
　安倍晋三首相は、昨年八月十五日の全国戦没者追悼式の式辞で、歴代の首相が踏襲してきたアジア諸国への加害責任に触れなかった。その後も、首相の靖国神社参拝や集団的自衛権の行使容認の閣議決定などが続き、首相の好戦的な振る舞いはいよいよ露骨である。このまま「いつか来た道」を突き進んでいいのか。六十九回目の「終戦の日」を前に、加害責任と向き合い続ける人たちに会いに行った。
（篠ケ瀬祐司、三沢典丈）



｢９条の誓いは未来を先取り｣

立川の議諭市民と広島へ｢学びの旅｣

　広島原爆の日から一夜明けた七日、フィールドワーク「いまにつながるヒロシマの学びの旅」一行の約三十人が、広島市安佐北区の「護憲の碑」を訪れた。正面に「護憲」の二文字、裏には憲法九条全文が刻まれている。被爆詩人・栗原貞子さん（一九一三～二〇〇五年）の墓の横にある。栗原さんの長女が九一年に建てた。
　フィールドワークを企画したのは、元高校教諭の竹内良男さん（六五）＝東京都立川市＝である。約三十年前、自校の修学旅行を機に原爆について学び直し、以来、何度も広島に足を運んでは被爆者らの証言に耳を傾けてきた。今は、原爆関連資料を保管・公開する民間の「八王子　平和・原爆資料館」（東京都八王子市）の運営を手伝っている。
　竹内さんは昨年、苦労して「護憲の碑」を探し当てた。安倍政権下で改憲が現実味を帯びている。「多くの人に碑を知ってほしい。護憲は古い考え方ではない。九条は未来を先取りしている」。そんな思いで参加者を募った。
　護憲とともに伝えたかったのが、戦争の加害責任だ。フィールドワーク用の地図の裏表紙には、栗原さんの代表作「ヒロシマというとき」を刷り込んだ。軍都広島が、アジアの人々にとっては加害者でもあったことを真正面から見すえた詩だ。

　〈ヒロシマ〉といえば／〈ああヒロシマ〉と／やさしいこたえがかえって来るためには／わたしたちは／わたしたちの汚れた手を／きよめねばならない

　一行は「護憲の碑」のを描いた栗原さんの名作「生ましめんかな」の碑に足を延ばしたりした。
　竹内さんは「なぜ戦争が起きたか、戦争で何か行われたか。詩が指摘するように、世界の人々が日本をどう思っているのか。そうした見たくないものも見てこその不戦の誓いでなければならない」と力説する。
　竹内さんの思いは参加者に響いたようだ。
　立川市の加藤倫子さん（四七）は「戦争は被害を受けるだけではないことを、被爆地・広島の詩人が指摘したことがすばらしい。集団的自衛権の行使容認で再び、自分たちが加害者になりかねない。そうならないように何かできるかを考えたい」と話す。
　松山大三年の植松治郎さん（二二）も大いに刺激を受けた。「『護憲の碑』に強い意志を感じた。被害者であり加害者とは一見矛盾している。世界で戦争がなくならない。ではどうしたらい
いか、平和はどうしたら続くのか。これまでならさじを投げるようなテーマだけれど、何もせずにいたら、戦前と同じになってしまうかもしれないですよね」



｢目を背けでは平和語れない｣

歴史をねじ曲げる安倍政権に危機感

　神戸市内の私立高校で長く社会科を教えた高原脩さん（七五）＝兵庫県加古川市＝は、生徒の一言が忘れられない。「日本は被害者よりも前に加害者やったんやね」。約三十年前、日本史の授業で太平洋戦争について取り上げたときのことである。
　戦中生まれで空襲を経験し、戦争を嫌悪する気持ちは強かった。広島の原爆被害を伝える会とも交流してきた。だが、もっぱら関心は被害者としての日本だった。「戦争に対する自分の理解の深め方が足りなかった」。忙しい日常業務の合間を縫って加害責任について調べ始めた。
　定年間近の一九九三年からは、問題意識を共有する友人らと一緒に、旧日本軍の戦地を訪ねる旅に出た。フィリピンでは住民が寄ってきて「これが日本兵から受けた傷だよ」と額を指さした。加害責任が胸に迫った。
　二〇〇二年には、「戦争責任を心に刻む会」を立ち上げた。ニカ月に一度の例会は六月で七十一回を数えた。元日本兵や旧満州開拓団のメンバーに当時の体験を語ってもらい、それを冊子にまとめる。部数は今、二百部まで増えた。
　加害責任は軍だけにあるのではない。「日中戦争では、南京陥落を祝って東京で四十万もの市民がちょうちん行列を繰り広げた。国家に乗せられた国民にも責任はある」
　安倍政権の「戦争する国」路線に危機感を抱く。「加害の問題を抜きにして平和については語れないし、中国、韓国とも本当の意味の和解はできない。大河の一滴でも何かの力になると信じて活動を続けたい」
　最後にもう一人、周辺事態法など日米防衛協力の新しい指針（ガイドライン）関連法や、国旗国歌法が審議された九九年以降、可能な限り国会傍聴を続ける西川重則さん（八六）＝東京都国
立市＝を紹介したい。
　四五年九月十五日、西川さんは香川県の実家で、当時二十四歳だった兄がビルマ（現ミャンマー）で戦病死したとの連絡を受けた。
　「健康だった兄が、なぜ戦争が終わって１ヵ月もたって戦病死しなければいけないのか」。強い疑問から平和運動に身を投じた。政治家の靖国神社参拝に反対する戦没者遺族らでつくる「平和遺族会全国連絡会」代表や、靖国訴訟などにかかわる「政教分離の会」事務局長などを務める。
　「われわれは被害者であり、アジアへの加害者でもある。歴史を直視することが重要だ」と声を上げ続ける。十五日、連絡会は都内で集会を開く。西川さんは「安倍内閣と私たちの課題」と題して話す予定だ。
　「日本は戦争でアジアに何をしたのか。それを正確に伝え、国民が歴史の事実を共有しなければならないのに、『自衛のための戦争だった』と考える政治家が増えた。安倍政権は憲法を改悪し、戦争ができる国にしようとしている。戦後六十九年の今は、戦争が始まった一九三〇年代と似てきてはいまいか」
　加害責任を直視する市井の人たち。戦争責任問題に詳しい山田朗・明治大教授（日本近現代史）は「さまざまなレベルで粘り強く続いており、大いに評価すべきだ」とエールを送った上で、加害責任に疑問を呈するような「歴史修正主義」の跋扈（ばっこ）に警鐘を鳴らす。
　「戦争の後半はやられっぱなしで被害者意識は残っている。その一方で加害者意識は薄れている。ましてや現在は日中関係が悪いため、加害の歴史が一層語られにくくなっている。安倍政権の歴史修正主義的な動きに対抗するためにも、市民一人一人が、もっと加害責任について考えてみる必要がある」





日本人はなぜ戦争へと向かったのか
第３回　“熱狂”はこうして作られた

http://dai.ly/x1abojh
「坂の上の雲」の時代に世界の表舞台に躍り出た日本が、なぜわずかの間に世界の趨勢から脱落し、太平洋戦争への道を進むようになるのか。開戦70年の年に問いかける大型シリーズの第3回。

日本が戦争へと突き進む中で、新聞やラジオはどのような役割を果たしたのか。新聞記者やメディア対策にあたった軍幹部が戦後、開戦に至る時代を振り返った大量の肉声テープが残されていた。
そこには、世界大恐慌で部数を減らした新聞が満州事変で拡販競争に転じた実態、次第に紙面を軍の主張に沿うように合わせていく社内の空気、紙面やラジオに影響されてナショナリズムに熱狂していく庶民、そして庶民の支持を得ようと自らの言動を縛られていく政府・軍の幹部たちの様子が赤裸々に語られていた。
時には政府や軍以上に対外強硬論に染まり、戦争への道を進む主役の一つとなった日本を覆った“空気”の正体とは何だったのだろうか。
日本人はなぜ戦争へと向かったのか、の大きな要素と言われてきたメディアと庶民の知られざる側面を、新たな研究と新資料に基づいて探っていく。



中国戦線における日本軍の不許可写真


NHKスペシャル ＜日本海軍 400時間の証言＞
第二回「特攻 “やましき沈黙”」
間違っていると思っていても、口には出せず、組織の空気に個人が飲み込まれていく・・・。

http://v.youku.com/v_show/id_XNDMyMTYxMjEy.html
昭和19年（1944年）10月に始まった「特攻」作戦。人間が兵器と一体化して敵に体当たりする決死の戦法です。この作戦で戦死した将兵は5千人以上、そのほとんどが20代でした。
第2回は、生還の可能性のない「特別攻撃隊」を作った組織の姿に迫ります。
太平洋戦争末期、将兵たちの熱意から生まれたと伝えられてきた「特攻」。しかし、海軍反省会では、それより1年以上前から組織的に計画していた事実が赤裸々に語られます。



戦争とラジオ 第1回 「放送は国民に何を伝えたのか」

http://youtu.be/HXiQctM0sVU
太平洋戦争の時代、ラジオ放送の現場にあった人々は、あるべき放送をどう模索し、何を国民に送り届けていたのだろうか。最近掘り起こされた資料から、それを明らかにすることが初めて可能となった。（番組放送2009年）
戦時中、日本放送出版から刊行されていた月刊誌「放送」及び「放送研究」には、放送の第一線にいた人々の座談会や、各セクションの戦略、主要番組の放送原稿などが採録されている。また、メデイアを統制していた内閣情報局が、出していた「放送しるべ」からは、国家が放送をどうコントロールしようとしていたかを読み取ることができる。
戦時下、ラジオ放送は、国策伝達の手段であることを免れえなかった。新たな資料からは、報道・教養・演芸などの各現場で議論を尽くし、時代の要請を実践してゆく様がありありと浮かび上がってくる。
番組では、雑誌「放送研究」をはじめとする活字資料、わずかに残された音声資料、そして当時、放送業務に携わった人々の証言を立体的に構成し、戦時下ラジオ放送の実像に迫る。



「１３５枚の証言　遺された戦争ポスター」 2012.10.07

http://dai.ly/xu5q3d
国民の戦意高揚を図った戦争ポスター。多くは焼却されたが、長野県阿智村に当時の村長が後世のためにと135枚を隠していた。半世紀以上経て今年、高校生達が動き始めた。



「魂が眠っている　遺された赤紙」 2012.12.09

http://dai.ly/xvqwk1
長野県大町市の民家の土蔵から、戦時中の召集令状「赤紙」の受領書をはじめとする大量の兵事書類が見つかった。保管していたのは故・大日向正門さん。かつて役場職員として若者たちに「赤紙」を手渡す兵事係りを務めていた。終戦後、大本営は全国に兵事書類の焼却処分を命じた。大日向さんは生前、家族にも書類の存在を隠していた。12月8日の太平洋戦争開戦から71年、『兵事書類』はいま、私たちに何を語ろうとしているのか。



NHK・ETV特集
「戦争は罪悪である ～ある仏教者の名誉回復～」

http://v.youku.com/v_show/id_XMzQ4MzExMDU2.html
日中戦争がはじまった1937（昭和12）年7月、大多数の宗教者が戦争に協力していく中で「戦争は罪悪。この戦争は侵略である」と説き、検挙された僧侶がいた。真宗大谷派の高僧・竹中彰元。警察の追及にも信念を曲げず、本山からも布教使資格のはく奪処分を受けて、1945年にこの世を去った。
長らく忘れられていた彰元の行動が再び脚光を浴びたのは70年近くが過ぎてから。300ページにおよぶ当時の取り調べの記録が寺でひそかに保管されていた。そこには、事件当時の関係者の証言と共に、彰元の信念も赤裸々に記録されていた。地元の人々や多くの宗教者たちの熱心な運動により、去年10月、本山はついに彰元の名誉回復に踏み切る決定を行う。彰元が検挙されて、実に70年ぶりのことだった。
本来「殺生」を禁じた仏教界はなぜ戦争に協力したのか。そして竹中彰元師はいかにして抵抗の信念を貫いたのか。発見された記録や関係者への取材をもとに描き、これまであまり取り上げられなかった「宗教者の戦争責任」について考える。

フォークソングから、戦争と平和を考える（ラジオフォーラム#84）

http://youtu.be/cDiWry2_0ks?t=3m09s
３分９秒～第84回小出裕章ジャーナル
放射性物質飛散量1兆ベクレルの意味とは？
「一般の人達が1年間にそれ以上とってはいけないというセシウムを700万人分放出したということです」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no84/
石井：
今日は、小室等さんにも加わって頂いてお話を進めさせて頂きます。

小室等さん：
一緒に話伺います。宜しくお願いします。

小出さん：
ありがとうございます。宜しくお願いします。

石井：
今日は、東京電力の福島第一原子力発電所で、がれきの撤去作業で飛散した放射性物質が、東京電力の発表ですけれども、「1兆ベクレルを超える放射性物質が、がれきの撤去の作業で飛散した」との推定結果を明らかにしました。このニュースを聞いて、まず小出さんどんなことをお感じになられましたか?

小出さん：
はい。改めて福島第一原子力発電所の事故の過酷さというものを思いました。





石井：
それで、私達はどうしても1兆ベクレルという言葉が、そのすごさが分からないんですよ。

小出さん：
当然でしょうね。

石井：
どう説明したらいんでしょうかねえ。

小出さん：
はい。例えばですが、この1兆ベクレルの主成分はセシウムの137だと私は思いますが、普通の皆さんは、「1年間に1ミリシーベルト以上の被ばくをしてはならない」と法律で決められています。


４ 規則第十九条第一項第二号ハ及び第五号ハに規定する線量限度は、実効線量が四月一日を始期とする一年間につき一ミリシーベルトとする。

では、そのためには、セシウム137を呼吸で体の中に取り込むのをどれだけに制限しなければいけないかというと、15万ベクレルです。

それで、今東京電力は1兆1千億ベクレルをこの期間に放出したと言ってるわけですけれども、それは計算して頂けたら、皆さんお分かり頂けると思いますが、700万人分の許容量になります。

ですから、この東京電力ががれきを撤去してるという作業のために、一般の人達が1年間にそれ以上とってはいけないというセシウムを700万人分放出したということです。

石井：
なぜ、これだけ飛散したと。原因は何だと、小出さんはお考えになってらっしゃいますか?

小出さん：
はい。このがれきの撤去というのは、3号機の一番最上階の部分がもの凄く破壊されているのですが、そこの破壊された部分を撤去しない限りは、3号機の使用済み燃料プールというプールの底に沈んでいる超危険な燃料を片付けることすらが出来ないのです。

ですから、なんとしてもこの3号機の破壊された最上階を綺麗に片付けるということは必要なのです。

もちろん東京電力もそのことを十分に認識しているが故に、超危険な作業であったとしてもやらざるを得ないということで、壊れてしまった3号機の最上階という部分を、人為的にまた壊しながら撤去するという作業をしたのです。やむを得ない作業だと思います。

石井：
この発表と同時に、「福島第一原発では、現在も1時間当たり平均で1000万ベクレルの放射性物質が放出されていると見られる」というような事も報道されました。これは、ほんとに素人考えですみません。止める事というのはできないものなんでしょうか?

小出さん：
残念ながらできません。

石井：
何か手立てというのは・・・。

小出さん：
最終的には、今壊れてしまっている原子炉を全て綺麗にどこかに片付けるというやり方か、あるいは、今壊れてしまっている物を、昔、旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所でやったように、大きな石棺というような物で完璧に覆ってしまうという、どちらかしかありません。


石井：
あの、建屋カバー全体を覆うというような構想は何か見送られそうですね。

小出さん：
はい。まずは、全体を覆ってしまうと、今現在、使用済み燃料プールの底に眠っている状態の使用済み燃料を片付けることができなくなりますので、何と言っても、まずは使用済み燃料プールの底にある燃料を少しでも危険の少ない場所に移すということは必ずやらなければいけないのです。

今は、まず4号機という、比較的汚染の少ない原子炉建屋から使用済み燃料プールを隣の共用燃料プールという所に移しているのですが、それが今年中に終わるのか、あるいは来年までかかってしまうのかよく分かりません。その上で、1号機、2号機、3号機という所にも使用済み燃料プールがあるわけで、そこから燃料を片付けなければいけないのです。


でも、今聞いて頂いたように、3号機の原子炉建屋をとにかく片付けるというためだけにでも、猛烈な放射性物質を環境にまき散らさなければできないという状態になっているわけです。

1号機もやらなければいけない。2号機もやらなければいけない。

そして、ようやく片付け終わった建屋の中で、使用済み燃料プールから使用済み燃料を移動させるという作業が出来るようになるのですが、それに、また何年かかるか分からないという作業なのです。

それが終わった段階で、初めて既に溶け落ちてしまって、今はどこにあるか分からない燃料を掴み出すことが出来るかどうかということを考え始めるわけですし、それができないなら建屋全体を覆うしかないという選択になるわけです。でも、そんなことを考えることはできる地点まで辿り着くまでに、何年かかるのか分からないという、そういう状態なのです。





小室さん：
つまり、今石井さんが言ったように、僕ら1兆ベクレルがどういうものかも分からないままいるわけですけれども、一番みんなの心配は、もちろん福島に住んでる方も、あるいは海外に住んでる方も、あるいは日本中に住んでいる方も、一体自分達がどのくらい危険な状況にさらされているのかということを実は知らないままどうもいるということですよね?

小出さん：
要するに、国が教えないでいようと決めているわけです。


小室さん：
それで新聞報道等で、うっかりなんか「放射能が放出してしまった」とか「水に流れてしまった」とかと言うんですけれども、どうも小出先生のお話を聞いていると、あれだけの専門家が集まってやってるわけですから、やってることについては、「知らなかった」なんていう方はどうもあり得ない、みんな分かってやっているというふうに思うんですけれどどうでしょうか?

小出さん：
そうです。分かっているけれども打つ手がないのです。

小室さん：
そうすると、僕達つまり一般市民はそれをどのくらい危険かという、そのことは、もし本当に知らされたら青ざめてしまうようなことかもしれなくても、それを一般市民の人達一人ひとりが知った方がいいと思いますか?

小出さん：
私は、必ずそうだと思います。この世界は大変苦悩に満ちているし、不幸性に満ちた世界ですけれども、事実を知るということは何よりも大切なことだと私は思ってきましたので、どんな辛い事実であっても、知るべきだし知らせるべきだと思います。

小室さん：
それでなければ、個人という自分の人生を自分で決めることは出来ないですよね?

小出裕章： そうなのです。事実を知らなければ、自分で判断が出来ませんので、私は、何よりも一人ひとりの個人、今小室さんがおっしゃった個人という存在が何よりも大切だと思いますので、その一人ひとりの個人がきちっと自分の人生を選択できるように、情報を与えるということは必ず必要だと思います。

小室さん：
そのことを政治の世界まで届けるための方法というものを僕が小出先生に伺うのは、もう本当に無責任な話だと思うんですけど、先生はそのこと実践して、自分で出来ることをおやりになってるんだろうと思うんですけれども、まず、一般市民はどうすべきですかね?今、この事を前にして。


小出さん：
よく分かりません。大変申し訳ないけど、私はもう政治には絶望しきってしまっていて、「政治には関わらない」と公言してきました。ただ、福島第一原子力発電所の事故が起きてしまって、大変な苦難が、今現在私の目の前に広がっていますので、その事実を少しでも皆さんに伝えるということだけ、私はやりたいと思っています。

皆さん、お一人お一人に何が出来るか私にはよく分かりませんが、事実から目を背けずに、周りの人にも知らせて頂ければありがたいと思います。

小室さん：
石井さん、僕はね先生の貴重な時間を使って無駄な質問をしてしまったけど、僕ら、小出先生からとにかく情報を、僕らには手に入らない、小出先生であるが故に手に入る情報をたくさん先生からもらうことだなというふうに今思いました。

http://youtu.be/typasj2pCgU

小出さん：
とんでもない。情報は石井さん達がせっせ、せっせと集めて下さってる訳ですし、私はそのデータの意味を皆さんにお伝えする責任があるだろうと思っていますし、むしろ、そんな意味で言えば、小室さんこそが事実に向き合って、小室さんの才能を発揮して、歌で歌って下さるわけですから、大変私は有難いと思っています。

小室さん：
とんでもないです。

石井：
どうも小出さん、今日はありがとうございました。

小出さん：
ありがとうございました。

小室さん：
ありがとうございました。










怖くなる！知られざる放射能汚染

http://youtu.be/JSxFgOT4wZo


吉川晃司 東京の放射能汚染は危険！自衛策は？
「KIKKAWA KOJI LIVE 2013 SAMURAI ROCK BEGINNING」についても語る！

http://youtu.be/Gi-QLWzH0Zs


フクシマの桃源郷　花見山　放射能測定

http://youtu.be/_8LlHvNtnzM
フクシマの桃源郷と呼ばれる「花見山」。今年は２６万人もの観光客が訪れた。除染され­た広場におかれている、モニタリングポストの数値は、０．２７マイクロシーベルト。し­かし、花見山の中は、ほとんど除染は行われていない。山の中の放射能を測定してみると­、モニタリングポストの「数倍」の数値が測定された・・・。花見山測定の様子を紹介し­た、短編（５分）のドキュメント映画。





（放射線管理区域）
1.3mSv/３月 ÷ 90日 ÷ 24時間 ≒ 0.602μSv/h
（年間公衆被曝限度）１mSv/年 ＝ 1000μSv/年
÷ 365日 ÷ 24時間 ≒ 0.114μSv/h

除染目標　事実上の緩和　個人線量重視まやかし
（東京新聞【こちら特報部】）2014年8月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014080702000138.html
　環境省は、福島第一原発事故による放射能汚染の除染で、空間線量で毎時〇・二三マイクロシーベルトとしてきた目標について、個人が浴びる被ばく線量を重視する新たな方針を示した。除染しても目標値を達成できない地域が相次いだために、効率化を優先した事実上の基準緩和だ。住民の不安払拭（ふっしょく）には、ほど遠い。
（榊原崇仁、上田千秋）



正確な計測は困難

　「除染目標の緩和は住民の安全確保に逆行した動き。そもそもちゃんとした見直しの根拠があると思えない。数字のごまかしには、絶対だまされない」。福島県伊達市の主婦島明美さん（44）は憤る。
　中学生の子ども2人を持つ島さんは、既に自宅の除染をしたが、周辺の空間線量は毎時0.4～0.5マイクロシーベルトまでしか下がっていない。
　環境省は、個人線量計を重視した除染の方針を示した。個人線量計を基に調査した被ばく線量で換算すると、年間の追加線量が1ミリシーベルトとなるのは、空間線量で毎時0.3～0.6マイクロシーベルトの場所が多かった。この数値にあてはめれば、「除染は今後不要」と判断されかねない値だ。
　環境省の個人線量を重視した方針転換は、住民の感覚とはかなりずれている。住民に個人線量計を常に持ってもらい、一人一人の被ばく線量を正確に把握するのは極めて難しいからだ。
　伊達市は2012年7月から1年間、全市民に個人線量計を配って被ばく線量を測定する調査を行った。全人口の約8割に当たる5万2000人余りが協力したことになっている。
　高校1年生の女子生徒（15）は「持ち歩くのは面倒くさい」と語る。個人線量計は「首からぶら下げて」と指示されたが、自宅の机の上が定位置だった。女子生徒の被ばく線量を測るというより、机の上の線量を調べていたのが実際のところだ。
　別の高校1年の男子生徒（15）は通学用のかばんの中に入れていたが、かばんを持ち歩くのは平日のみで、週末は自宅に置きっ放しになっていた。
　「ずっと車の中に置いていた」と話す主婦（73）もいるが、車に乗るのは買い物の時ぐらいだ。
　モモ農家の男性（64）は日中、屋外で農作業に汗を流しているが、「個人線量計を首から下げるのは仕事の邪魔になる。だから一日中、家の中に置いていた」と話す。
　夫婦2人暮らしの主婦（62）は、自宅の軒下に2人分の個人線量計をぶら下げていたという。
　環境省の新たな方針は、同省と福島、郡山、相馬、伊達の4市でまとめた勉強会の中間報告の中で示された。
　中間報告では、4市の住民計7万人余りに1カ月～1年の間、個人線量計を持って生活してもらったところ、年間の追加被ばく線量が推計1ミリシーベルトになるのは、空間線量が0.3～0.6マイクロシーベルトの地域に住んでいる住民が多いことが分かったとする。



住民を無視 帰還ありき　「国の本音は無駄金削減」

　政府はこれまで、長期の除染目標を、年間追加被ばく線量1ミリシーベルトと規定。一定の生活パターンを想定して1時間当たりの空間線量を算定すると、毎時0.23マイクロシーベルトになることから、これを各自治体が除染目標としてきた。中間報告では「被ばく線量は生活パターンによる差異が大きい。空間線量率に基づく除染による対応のみでは、被ばく線量低減に結び付かない」とし、個人被ばく線量に基づいた除染に転換すべきだとした。
　福島市で1日に会見した井上信治環境副大臣は「個人線量を基準とすることで、きめ細かい対応ができる。除染を加速し、復興を進めたい」と強調した。
　伊達市の仮設住宅に避難している渡辺計・飯舘村議（56）は「なぜ4市の意向だけで国が動くのか。住民の意向というより、役所の要望にしかすぎない。除染しても線量がなかなか下がらないから、数字のごまかしを国に促したとしか思えない」と切り捨てる。「国も『除染しても無駄』『無駄金は使いたくない』と考えたのだろう。まったくふざけた話だ」
　全村避難する飯舘村の住民が抱くのは、単に「いいかげんな除染が横行する」という危惧だけではない。
　伊達市の仮設住宅で暮らす村民の女性（60）は「国は除染を無理やり終わらせ、早く帰還させようとしているに違いない。これ以上、除染にも避難にもカネを出したくないというのが本音のはずだ。彼らにとって私たち避難者の意向は二の次、三の次。会議室の中、テーブルの上で都合良く話を進めているだけだ」と怒りを口にした。
　中間報告は「毎時0.23マイクロシーベルトは、年間1ミリシーベルトを単純に1時間当たりの空間線量率に置き換えただけで、国が目標として定めた数字ではない。これまで訂正する説明や周知が不足してきた」とも記している。
　環境省除染チームの玉谷雄太参事官補佐は「あくまで4市との勉強会の中間報告で、除染や放射線防護に関する知見を示した。誤解されているが、年間1ミリシーベルトという基準を変更する考えはない」と話す。
　とはいえ、環境省が、新たな考えを示せば、各市町村とも「0.3～0.6マイクロシーベルト」という数字に引きずられかねない。
　国際環境ＮＧＯ「FｏＥ Ｊａｐａｎ」の満田夏花（みつたかんな）理事は「これまでの環境規制のあり方を根底から覆す発想だ」と話す。
　大気汚染や、工場から排出されるばい煙などの基準を決める際、これまで国や自治体が根拠としてきたのは空間の濃度だ。「個人の管理を前提とした基準など、これまではなかった。個人の責任にするようなやり方が許されるのか」と疑問を呈す。
　満田氏は「毎時0.23マイクロシーベルトは最低でも堅持すべきラインだ」と説く。
　「その上で土壌汚染の対策や、健康調査をする範囲を広げるかどうかといった点を考える必要がある。そもそも今回の中間報告には、最大のステークホルダー（利害関係者）である住民の意見が反映されていない。住民のためになるとはとても考えられない」





『舞鶴でいきていく？』作家　広瀬 隆さん　2014.08.02

http://youtu.be/1TW4Z2Dcl_s
舞鶴で生きていく？
ー8.2福島の現実をもとに若狭の原発を考える集い in 舞鶴ー
http://www.greenaction-japan.org/modules/wordpress/index.php?p=705

広島で大規模土砂災害、懸命の捜索・救出続く
（TBS）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2278744.html
　１９日から猛烈な雷雨に見舞われた広島市で土砂崩れなどが相次ぎ、警察庁によりますと、これまでに３２人が死亡、９人が行方不明となっています。

　「災害が起こった上空です。幾筋もの土石流の跡をこちらから確認することができます」（記者）

　広島市北部で２０日未明に発生した大規模な土砂災害。幾筋にも、まるで裂けたかのように茶色い地肌をのぞかせる山すそ。その先に広がる住宅街は、広範囲にわたって土砂にのみ込まれ、家が倒壊している様子が見てとれます。建物の間を縫うように道路に泥や流木が流れ込み、住民の避難や救助活動を困難にしています。

　土砂災害が確認されているのは、安佐南区の山本や八木、緑井、安佐北区の可部など、広島市北部の山間部。広島県は、南から大量の水蒸気が流れ込んで、１９日夜から激しい雨となり、２０日未明には、線状の雨雲がかかっていたことがレーダーでわかります。

　広島市安佐北区の雨量計は、午前３時５０分までの１時間に１３０ミリという猛烈な雨を観測し、気象庁は午前４時前、数年に１度の大雨とされる記録的短時間大雨情報を出しました。土砂災害の被害は広範囲に及び、自衛隊も県の要請に基づいて現場に救助に入りました。車が入ることができず、空からの救助活動も続けられています。

　安佐南区山本では午前３時過ぎ、住宅の裏山が崩れ、１１歳と２歳の男の子が生き埋めになりました。２人は救出されたものの、その後、死亡しました。

　「朝の３時くらいに裏山から崩れた土砂が家に当たって地震みたいに家が揺れた」（周辺住民）

　男性の家の中にも、大量の土砂が流れ込んでいました。男性の子どもは亡くなった男の子と仲が良かったといい、男性は男の子たちの家に逃げるよう連絡を入れたといいます。

　「もっとはっきりちゃんと逃げてねって『１階に居たらだめよ』とか。そういうのちゃんと明確にはっきり言っとけば良かった。すごく悔しい思い」（周辺住民）

　また７７歳の女性が土砂に流され、遺体で発見されるなど、複数の住民が犠牲となっています。

　「土石流が直撃したとみられる現場です。この一帯の住宅すべてが姿を消してしまっています。そしてあちらの住宅、屋根の上からぺしゃんこにつぶれてしまっています。捜索隊が住人の捜索を今でも続けています」（記者）

　土砂や流木、流された家屋の一部や車。それらが消防や自衛隊の行く手を阻み、救助も困難を極めています。

　「もう一人おられるんですか？」
　「私じゃなくて主人が透析行かなきゃいけないんですよ」（住民）

　「家全体が崩れてしまって流されてしまっているお宅もあります。大きな木が根こそぎ倒されて道を塞いでいます」（記者）

　（Ｑ．この家はどこにあった？）
　「この上、この上。この高台の上にあった家が私の家の玄関を直撃した。窓から出て（逃げた）。玄関はもう全滅した。山に砂防ダムがあったが、それが崩れて一気に流れた」（避難した人）

　「土砂崩れが起きた可部の上空に来ています。こちらの住宅街は四方を山で囲まれています。したがって、こちらの山も各所、複数箇所で土砂崩れが起きております」（記者）

　安佐北区では、可部東で５３歳の消防隊員、政岡則義さんが死亡しました。政岡さんは住民の救出活動中、崩れた土砂に巻き込まれたということです。

　「可部東地区の災害現場です。ちょうどあの山の上辺りから崩れ落ちた土砂が家をのみ込み、下の団地にまで流れ込んでいます」（記者）

　現場は坂になっていて、障害物も多く、お年寄りらは警察や消防に付き添われながら避難先へと向かっています。

　なぜこれほどの土砂崩れが起きたのでしょうか。土砂崩れには主に土の層が崩れる『表層崩壊』と、その下の岩盤が崩れる『深層崩壊』があります。専門家は今回の土砂崩れは、『表層崩壊』の可能性があると分析します。

　「今回はこの表層を構成している森林土壌と呼ばれる表土がなだれ下った崩壊現象が起こっているのでは」（国土技術政策総合研究所 國友優 土砂災害研究室長）

　また、表層崩壊を引き起こした原因は、この地域の地盤にあると指摘します。

　「花こう岩が風化してできたものでできている土壌。比較的、風化しやすくて、もろいといわれている」（国土技術政策総合研究所 國友優 土砂災害研究室長）

　今回の被害に政府は・・・

　「政府一体となって救命、救助、対応にあたるように指示をいたしました」（安倍首相）

　安倍総理は、被災者の救助や避難の支援、被害の拡大防止の徹底などを指示しました。安倍総理はもともと夏休み中で、２０日朝は山梨県で、森元総理らとおよそ１時間ゴルフをプレー。それを急きょ中止し、東京に戻りましたが、そもそもゴルフを始めたことに野党各党からは批判の声が上がっています。

　未明の住宅街を突然襲った今回の大規模土砂災害で、これまでに死者３２人、行方不明者９人に上っています。現場では、今も懸命の救出・救助活動が続けられています。（20日17:57）










広島土砂災害警危険箇所

土砂災害ポータルひろしま　より








広島市土砂災害解説　2014-08-20_0710

http://youtu.be/7QGZC1kMnhc

土砂災害とは
（国土交通省　中国地方整備局　太田川河川事務所）
より

「土砂災害」ってなに？
http://www.cgr.mlit.go.jp/ootagawa/sand/west/page1/index02.html
　自然災害の中でも、「土砂災害」は大きく３つ、土石流、がけくずれ、地すべりに分けられます。
　土砂とは土や砂のことですが、山の土砂がくずれたり、くずれた土砂が雨水や川の水とまじり、わたしたちに襲いかかり、人・家・道路などが被害を受けることが土砂災害です。

土石流とは
　大雨などによって、山の岩や土砂が自動車並みの速度で谷を流れ下る現象です。
流木が混ざるとさらに破壊力を増し、人家や橋などを破壊します。



平成１１年６月広島市安佐北区で発生した土石流
　提供：広島県砂防室

がけくずれとは
　大雨や地震などによって、斜面がゆるんで一気に崩れ落ちる現象です。
突然起こるため、被害が人命に及びやすいのが特徴です。



　平成１１年６月呉市警固屋(けごや)で発生したがけ崩れ
　提供：広島県砂防室

地すべりとは
　地下水などの影響によって斜面がゆっくりと下方に移動する現象です。
広い範囲にわたって大量の土砂が移動するため、被害が大きくなります。



　昭和６０年７月長野県地附山(じづきやま)で発生した地すべり
　出典：長野県

なぜ日本では「土砂災害」が多いの？
http://www.cgr.mlit.go.jp/ootagawa/sand/west/page1/index03.html
　わが国は、四季折々の季節の変化に富み、山や緑、川や海など豊かな自然に恵まれた国です。しかしその一方で、この美しい自然は、時として私たちに災害をもたらす厳しい自然へと姿を変えます。
　わが国は、国土の約70％が山地で占められており、大変険しい地形となっています。そのため、川は、もろくて崩れやすい岩や土から出来ている山々を深く削りながら、山の上から海までの短い距離を一気に流れ下ります。
　また、世界全体の1割を超える活火山が分布し、大きな地震にも見舞われるなど、地球全体で見れば大変せまい地域のもかかわらず、大きな自然のエネルギーが集中しています。
　このような地形や地質などの条件に加えて、梅雨（つゆ）や台風などによりたびたび大雨が降るため、わが国では土砂災害や洪水などの自然災害が発生しやすいのです。
　さらには、山を背後に抱えたせまい平地が多くの人々の暮らす場となっており、特に都市部では山を切り開いて開発され、がけのすぐそばや谷の出口にまで住宅地が形成されている例が多く見られます。
　このことも、わが国で土砂災害が多いひとつの大きな要因となっており、土砂災害のおそれのある箇所は増え続けています。

世界の川と日本の川の流れの比較


世界の都市と日本の都市の年降水量の比較


山裾まで開発が進む住宅地（広島市安佐南区）


崩壊した山の斜面（広島市安佐南区）


広島県に「土砂災害」が多いのはなぜ？
http://www.cgr.mlit.go.jp/ootagawa/sand/west/page1/index04.html
雨に弱いマサ土
　広島県の山地は、主に広島花こう岩といわれている岩石から出来ています。広島花こう岩は、長い間、雨や風にさらされると『マサ土』と呼ばれる砂のような土に変化していきます。この『マサ土』が、水を含むと非常にもろくて崩れやすい性質を持っています。このため、斜面の表面を『マサ土』が広くおおう広島県では、土石流やがけ崩れなどの土砂災害が起こりやすいのです。

筒を人の手で簡単に押し込める程もろいマサ土


マサ土が水によって削られた状況


広島市周辺の地質分布


マサ土地域の災害発生状況



山に迫る住宅地
　人口が集中する広島市周辺では、山を切り開いて斜面の直下や谷の出口付近まで住宅が開発されてきました。
　山に住宅が開発されてきたことにより、土石流やがけ崩れなどの被害を受けるおそれのある箇所が増えてきました。


宅地化の変遷　山裾まで宅地開発が進んでいるのがわかります（広島市佐伯区）

※この写真は、国土地理院長の承認を得て、同院撮影の空中写真を複製したものです。
　（承認番号 平13中複 第217号）


各都道府県が公開している土砂災害危険箇所と土砂災害警戒区域
（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/river/sabo/link_dosya_kiken.html


都市化域での豪雨土砂災害
－広島の土砂災害から学ぶ－
広島大学 福岡捷二
http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/web_j/kyodo/kyodo12/12s-2/pdfile/fukuoka.pdf


大地のパワー！ザ・地すべり＆がけ崩れ-災害と対策-

http://youtu.be/bShSbzFtGko


防災は自助、共助、公助が基本と言われるが・・





公助の中心となるべき災害予防予算の低さはどいうことだ？


平成25年版 防災白書　より



平成 26 年度予算決定概要
（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/common/001023013.pdf





主張
大型開発の“膨張”
またバラマキを繰り返すのか
（しんぶん赤旗）2014年1月10日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-10/2014011001_05_1.html
　安倍晋三政権が大型開発事業の推進・復活の動きを本格化させています。消費税率を１７年ぶりに引き上げる２０１４年度予算案は、公共事業費を２年連続で増加させ道路、港湾、空港などの建設・整備の予算を大きく上積みしました。“国は財政危機で、社会保障に回すお金がない”と国民に消費税増税を迫っておきながら、大企業やゼネコンのもうけのために不要不急の大型開発に巨額な税金をバラまくことは、まったくスジが通りません。

「強靱化」の始動

　一昨年末に政権復帰した安倍政権の２度目の予算となる１４年度予算案で、公共事業費は１３年度比１２・９％増の５兆９千億円余となり､軍事費と並び優遇されました｡

　中身も大型公共事業への大盤振る舞いの数々です。「１メートル１億円」といわれる東京外郭環状道路（外環道）を含む三大都市圏環状道路などの整備に１６８１億円も計上しました。船が来ないなど行き詰まりが明らかな「国際コンテナ港湾」（京浜港と阪神港）の機能強化には、昨年より４６億円も増額して４４６億円も投じます。

　国民の命と安全を守るために緊急を要する「防災・減災」対策の伸び率の低さと比べると、対照的な手厚さです。しかも「防災」対策には、国民の批判を浴びて民主党政権時に一時凍結された八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の本体工事費を５年ぶりに復活させる費用まで紛れ込ませています。

　“公共事業費削減の流れを断ち切れ”と要求してきた日本建設業連合会がただちに歓迎表明したように､安倍政権の姿勢は大企業･ゼネコンの期待に応えたものです｡

　１４年度予算案での大型開発推進・復活の動きは、“序の口”にすぎません。「大企業の国際競争力の強化｣を第一に掲げる安倍政権は､大型開発事業を「成長戦略」の大きな柱と位置づけ、「産業インフラの整備」などを大々的にすすめる構えです。昨年１２月の臨時国会で成立した国土強靱（きょうじん）化法は、それを強力に推進する仕組みです。

　国土強靱化法はもともと政権復帰前の自民党が「１０年間で２００兆円の公共投資」を実行すると打ち出したものですが、あまりに露骨な大型開発推進の内容に国民の批判が高まったため、「防災・減災等に資する」などを法律名に書き足したものです。しかし、「国際競争力の向上に資する」ことが理念に明記されるなど当初の自民党構想と本質は変わっていません。

　同法にもとづき内閣に「国土強靱化推進本部」（本部長・安倍首相）が設置され、５月にも「基本計画」を閣議決定する方針です。政府が音頭をとる「国土強靱化」が呼び水となり、過去にムダと批判され凍結された海峡横断道路計画が復活する動きなどが表面化しています。国の財政をますます危機的にするムダと浪費の拡大を繰り返すのは絶対に許されません。

きめ細かな施策こそ

　「強靱化」という大風呂敷を広げ、乱開発をすすめることは防災そのものにも逆行します。

　老朽インフラの修復・整備こそ急がれます。自然災害から国民の生命や財産を守るため、建物やライフラインの耐震化、住宅密集地の解消、液状化対策など地域と住民に密着したきめ細かな施策を最優先にすべきです。そこにこそ政治の役割が求められます。



東京新聞【社説】施政方針演説　弱者切り捨てでは困る
2013年3月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013030102000137.html

　安倍晋三首相による施政方針演説は「自立」に貫かれた。その大事さは理解するが、自立したくてもかなわない弱者にこそ手を差し伸べるのが政治の姿である。基本を忘れてもらっては困る。
　この国会二度目の首相演説である。冒頭、福沢諭吉の「学問のすゝめ」から「一身独立して一国独立する」を引き、「誰かに寄り掛かる心を捨て、それぞれの持ち場で自らの運命を切り開く意志を持たない限り、私たちの未来は開けない」と訴えた。
　長期の経済低迷と巨額の財政赤字、本格的な少子高齢化社会の到来、東日本大震災と福島第一原発事故による甚大な被害、周辺諸国の日本領域への挑戦など、日本が直面する課題は多く、深刻だ。
　それらを克服するにはどうすればよいのか。自立して懸命に生きる人同士が苦楽を共にして助け合う。被災地での支え合いに感銘を受けた首相は、そうした姿こそが「強い日本」復活の原動力になると訴えたかったのだろう。
　自立心を持つことも、支え合って生きていくことも大事なことである。それ自体に異存はない。
　ただ危惧するのは自立を強調するあまり、自立できない人が置き去りにされてしまうことだ。苦楽を共にできない人が支え合いの輪の外に置かれてしまうことだ。
　首相も演説で「どんなに意欲を持っていても、病気や加齢などで思い通りにならない方々がいる」と指摘した。頑張りたくてもかなわない、立場の弱い人々を支えるのが、政治本来の役割である。そのことを忘れてほしくはない。
　社会保障と税の「一体」改革は消費税増税だけが決まり、社会保障制度改革は後回しだ。有識者の国民会議は始動したが、議論の遅れも指摘される。社会保障制度は今のままで、消費税増税だけが強行される事態は見たくない。政治の覚悟が問われる場面だ。
　社会保障の在り方について、首相は「自助・自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べる」と主張し、民主党は先の党大会で決めた新しい綱領に「個人の自立を尊重しつつ、同時に弱い立場に置かれた人々とともに歩む」と明記した。
　ニュアンスの違いはあろうが、個人の自立を重んじ、弱者を支えることでは同じではないか。ならば、社会保障のあるべき姿の議論を急ぎ、夏の参院選前に結論を出し、堂々と国民に問うべきだ。それが政治の責任でもある。

イーグルス／ホテルカリフォルニア

http://youtu.be/NqaYruye_LA

Hotel California

On a dark desert highway,
Cool wind in my hair,
Warm smell of “colitas”
Rising up through the air,
Up ahead in the distance
I saw a shimmering light,
My head grew heavy and my sight grew dim,
I had to stop for the night.
There she stood in the doorway,
I heard the mission bell
And I was thinkin’ to myself :
“This could be heaven and this could be hell”
Then she lit up a candle,
And she showed me the way,
There were voices down the corridor,
I thought I heard them say

Welcome to the Hotel California,
Such a lovely place,
(Such a lovely place)
Such a lovely face
Plenty of room at the Hotel California,
Any time of year,
(Any time of year)
You can find it here

Her mind is Tiffany-twisted,
She got the Mercedes Bends,
She got a lot of pretty, pretty boys
she calls friends
How they dance in the courtyard,
Sweet summer sweat
Some dance to remember,
Some dance to forget

So I called up the Captain
“Please bring me my wine”
He said, “We haven’t had that spirit here
Since nineteen sixty-nine”
And still those voices are calling from far away,
Wake you up in the middle of the night
Just to hear them say:

Welcome to the Hotel California,
Such a lovely place,
(Such a lovely place)
Such a lovely face
They’re livin’ it up at the Hotel California,
What a nice surprise,
(What a nice surprise)
Bring your alibis

Mirrors on the ceiling,
The pink champagne on ice, and she said:
“We are all just prisoners here,
Of our own device”
And in the master’s chambers
They gathered for the feast,
They stabbed it with their steely knives,
But they just can’t kill the beast

Last thing I remember, I was running for the door,
I had to find the passage back to the place I was before,
“Relax,” said the night man, “We are programmed to receive,
You can check out anytime you like… but you can never leave”


ホテルカリフォルニア

暗い砂漠の高速道路で、涼しい風が髪をなびかせる
コリタスの温かい匂いが、あたりに立ち上ってる
頭を上げて見る彼方に、私は輝く光を見つけた
頭が重くなり、視力がかすんできたので
夜を過さなければならない
彼女が入り口に立っているところで
私は礼拝の鐘を聞いて
そして私は自分自身のことを考えた
「これは天国か、それとも地獄かもしれない」
すると彼女はろうそくを灯し、私に行き先を示した
廊下をおりるとの声がした
私は思った、彼らがこんなふうに言ってのが聞こえたと…

ようこそホテルカリフォルニアへ
なんて素敵な所
なんて素敵な所
なんて素敵な顔
ホテルカリフォルニアの部屋の豊富です
年中無休で
年中無休で
あなたはここで見つけることができます
あなたはここで見つけることができます

彼女の心はティファニーのねじれ
彼女はメルセデスの曲線を持っている
彼女は多くのかわいい、かわいい男の子を持っている
彼女が友人と呼んでいる
彼らは中庭でダンスを踊っている
甘い夏の汗
何人かは思い出すためにダンスを踊る
何人かは忘れるためにダンスを踊る

さて、私はボーイ長（給仕長）を呼んで頼んだ
「ワインを持ってきてください」
彼は言った
「私たちは1969年以来のスピリット（魂）をここには置いていないんです」
そして、まだ彼らの声が遠くから呼んでいる
あなたは夜中に目を覚ます
ほら聞こえるだろ、彼らが言っていることが…

ようこそホテルカリフォルニアへ
なんて素敵な所
なんて素敵な所
なんて素敵な顔
彼らはホテルカリフォルニアで生きてくのさ
なんて素晴らしい驚き
なんて素晴らしい驚き
あなたのアリバイを持ってきて

天井のミラー、
氷の上のピンクシャンパン
そして彼女は言った
「私たちはみんなここの囚人、私たちが作り上げた所」
そしてまた、支配人の部屋に、
彼らは祝宴に集まった
彼らは磨かれたナイフでそれを刺す
でも、彼らは獣を殺すことはできない

私が覚えている最後のこと、
私はドアに向かって走っていた
私は私が前に居た場所への通路を見つけなければならない
「リラックスして」と夜警の男たちは言った、
私たちは補助のための要員です。
あなたは、好きな時にチェックアウトできます、
しかし、あなたは二度と立ち去ることはできません！





GDP大幅減
しんぶん赤旗日曜版2014年８月24日

　”日本経済は崖から突き落とされた”－。米経済紙ウォールーストリートージャーナルも指摘する深刻な事態が起きています。消費税大増税で家計消費の落ち込みは戦後最大級。４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比６・８％減です。消費の現場では…。
　北村隆志記者



　東京都江東区の砂町銀座商店街。テレビでもよく紹介される都内屈指の元気な商店街の一つです。
　総菜屋の３代目・石塚貴之さん（28）は「増税直後よりも今のほうが厳しい。去年より売り上げは１割減だ」とこぼします。
　手芸店を営む堀内勝彦さん（61）も「消費税と景気と暑さのトリプルパンチ。お客さんの収入が増えなければ、引き締め気分は続く。政府の『想定内』との見通しは甘すぎる」と語ります。

全国各地で

　高知県・高知市商店街振興組合連合会の広末幸彦理事長も嘆きます。
　「中心街を外れれば、半分の店がシャッターを閉めた商店街もある。地方には給料を上げられるような大手企業はない。政府は７～９月期以降、持ち直すなんていうが、絶対に無理だ」
　長野県岡谷市の三枝（みえだ）路子さん（43）は夫と小中学生の子ども３人の５人家族。中小企業に勤める夫の給料は定昇据え置きの上、夏のボーナスも出ませんでした。
　「２月は１万円を切っていた消費税負担が、６月は１万６千円でした。ガソリンの値上がりも痛い。野菜を家で作ったりして節約していますがもう限界。消費税10％なんて生活できません。やめてほしい」

やはり給料が上がらなきやダメ

経済ジャーナリスト
荻原博子さん

　国内総生産の大幅マイナスは、日本経済の悪化を数字ではっきりと証明しました。
　もともと賃金が増えないのに物価が上がり、実質賃金の減少が続いていました。そこに消費税を増税したのですから、景気が落ち込むのは当然です。
　安倍政権は、円安で輸出が増え、大企業の利益が下請けや従業員に回る「トリクルダウン」（したたり落ちる）効果で、家計も潤うと言ってましたよね。例えば自動車大手は海外生産を増やし、為替差益でもうかっています。一方、四輪車の輸出台数は７ヵ月連続で減っています。
　親会社はもうかるんだけど、国内の下請け会社には利益が回っていかない。つまり、「トリクルダウン」は起きてないっていうことです。
　やはり、給料が上がらなきやダメだって話ですよ。給料を上げる政策を取ることが必要なのに安倍政権は、「残業代ゼロ」とか、もっと賃金を下げる政策を打ち出している。方向が逆です。10％への消費税増税などとんでもありません。

大増税が家計直撃
戦後最大級の落ち込み
実質賃金減に追い打ち



　内閣府が13日に発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報には、衝撃的な数字が並びました。家計消費は戦後最大級の落ち込みとなりました。
　実質ＧＤＰは前期比でマイナス６・８％（年率、以下同じ）。東日本大震災のとき（６・９
％滅）に匹敵する落ち込みです。
　ＧＤＰは国内の経済活動の大きさを金額で示します。それが減るということは、それだけ経済活動が縮小するということです。
　特にＧＤＰの６割を占める家計消費は、実質19・２％（年率）も減少しました。下落率は前回消費税増税時（1997年４～６月期、13・３％減）を大きく上回り、過去20年で最悪。戦後最悪を記録した第１次石油ショック時（74年１～３月期、20％超の消費減少）に匹敵する戦後最大級の落ち込みです。
　家計消費が大幅に減少したことが、ＧＤＰ全体を大きく押し下げました。

　想定内のうそ

　安倍政権は「想定内」と繰り返しています。増税前の駆け込み需要で増えたものが増税後に減っただけだという主張です。
　しかし、４～６月期の家計消費は、増税前の駆け込み需要があった１～３月期の増加分（８・５％増）を差し引いても、10％以上のマイナス。単なる「反動減」でないことは明らかです。
　なぜ、これほど家計消費が落ち込んだのか－。
　消費税増税前から、賃金が増えないのに円安で物価が上がり、実質賃金は連続で減少してきました。そこに消費税増税による物価上昇が追い打ちをかけ、実質賃金は４月以降、３％を超える大幅減少を続けています。
　賃金が増えた月でも小数点以下の増加率で、物価上昇より１ケタ小さい水準です。首相が強調する「経済の好循環」どころか、実質賃金下落の悪循環が起きているからです。

　利益の行方は

　アペノミクスの恩恵は大企業と役員・株主に集中しています。昨年度決算で上位５００社の利益はほぼ倍加。株主配当や役員報酬は増えましたが、肝心の従業員給与はほとんど増えていません。その一方で内部留保は１年で20兆円も増えています。（図）
　大企業の利益が増えても、お金が回るのは役員と株主だけ。あとは内部留保に積み上げられ、労働者の貨金には回らない－。ここにこそ、メスを入れるべき日本経済の最大の病理があります。

海外経済紙も指摘
大企業の内部留保が問題

　英経済紙フィナンシャル・タイムズ社説(14日付)は｢ＧＤＰ収縮の最大の理由は消費税増税だ｣と指摘。消費税10％への増税をめぐり｢安倍首相は、資金力のある企業にもっと財政負担をさせ、家族の負担を軽くする方が賢明かもしれない｣とのべています。
　税制以外の根本問題として、｢企業が日本への信頼を欠き、新規設備投資でなく現金ためこみをしている｣と内部留保の問題を取り上げました。
　また、｢多くの被用者の実質賃金がインフレに追いついていないことが需要を抑えている｣問題にも言及。｢実質賃金低下を逆転させることが特に重要だ｣としています。
　◇
　米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル社説(13日電子版)は、｢日本経済は４～６月期に崖から突き落とされた｣と指摘しました。｢突き落とされた｣と表現したのは、｢４月に消費税を５％から８％に引き上げたことがＧＤＰの落ち込みにつながったからだ｣とのべています。

息とまりそうな状況

元三菱総合研究所研究理事･顧問
高橋乗宣さん

　実質ＧＤＰ、特に個人消費の減少は、実質賃金の大幅減の反映です。駆け込み需要の反動というのには落ち込みが大きすぎます。
　今の日本経済は、人間でいえば「息が止まりそうな」状況です。
　企業の設備投資は海外向けが主流です。いまや、海外の生産拠点から商品を供給する構造になっており、日本からの輸出が増える見込みはありません。つまり、消費だけでなく、従来の成長のエンジンが一つもなくなってしまった状況です。
　アペノミクスは「異次元の金融緩和」と称し、為替を円安誘導しました。その結果は、ガソリンなどの価格高騰で国民生活を痛めつけただけです。新たな法人税減税を打ち出していますが、法人税を払える黒字企業は日本全体で３割。ごく一部の大企業が恩恵を受けるにすぎません。
　こんな状況で消費税を10％にしたら、あの「リーマンーショック」より影響が大きくなるおそれがあります。今回は成長力がみな奪われてしまっているわけで、一時的な「ショック」とは違う。アペノミクスでは、経済が立ち直る見通しは立たないということです。

増税中止と賃上げを

日本共産党副委員長
小池晃さん

　今回のＧＤＰの大幅な落ち込みについて、米紙ウォールーストリートージャーナルは社説で「日本経済は崖から突き落とされた」とのべました。
　最大の原因は個人消費の急激な冷え込みです。その土台には国民所得の減少があります。約１年前から実質賃金が低下しているのに、過去最大の消費税増税を強行したからです。非常に深刻な事態です。来年10月に、消費税を10％に再増税することなど断じて許されません。増税中止の
決断を求めます。
　そして、賃金と雇用を緊急に立て直すことです。２７０兆円もの大企業の内部留保を今こそ活用し、抜本的な賃上げとともに、労働者派遣法改悪などを撤回し、正規雇用に転換することが必要です。



一体この国はどうなる安倍政権の未来
日刊ゲンダイ2014年８月21日

　事故から３年以上も経つのに、福島第１原発の事故収束は、ますます手詰まり感が鮮明になってきた。地下トレンチにたまった高濃度汚染水をせき止めるための「氷のフタ」が、３ヵ月以上経っても凍らない。そうなると、汚染水封じ込めの切り札とされた凍土壁だって実現不可能だ。
　凍土壁は、もともと実現性に疑問符がつく対策だったのだが、安倍政権は。やってみないと分からない”と、見切り発車した。それがうまくいかず、東京電力はきのう（19日）、とうとう原子力規制委員会に泣きを入れた。凍結止水を断念し、別の工法を考えるという。３２０億円もの税金を投じる計画が、「やっぱりダメでした」。政府と東電は、今後どうやって事故を収束させるつもりなのか。それ以前に、収束は可能なのか、もはや完全にお手上げなのか。事故収束は、出口がまったく見えない。
　同じことは日銀の金融緩和策にもいえる。異次元緩和に踏み出したはいいが、果たして出口があるのかどうか。
　４～６月期のＧＤＰが年率換算で６・８％ものマイナスになったことで、経済専門筋には激震が走った。異次元緩和で景気回復、経済成長によって財政健全化というアベノミクスのもくろみは完全に外れ、異次元緩和の「出口」シナリオを狂わせたからだ。
　「日銀関係者から聞いた感触では、昨年４月に日銀の黒田総裁が異次元緩和を発表した時には、きちんと出口戦略を用意していたそうです。ところが、思ったように国内投資は増えなかった。それどころか、円安なのに、海外投資が増える一方。輸出も増えないし、市中に出回るお金
もたいして増えず、実体経済は少しも良くなっていない。誤算に次ぐ誤算で、当初想定していた出口戦略が実行不可能になってしまったのです」（ＲＦＳマネジメントーチーフェコノミストの田代秀敏氏）

　出口は「言わない」のではなく「ない」

　朝日新聞（14日付）の名物コラム「経済気象台」にも、こんなことが書かれていた。
〈金融緩和の成否は、物価目標の達成だけでなく、「出口」を成し遂げられるかどうかで決まる〉〈不思議なのは、日銀が「時期尚早」といまだに出口戦略を明らかにしていないことだ〉〈日銀はこれまで物価目標を掲げ、人々の「期待」に働きかけてきた。しかし、出口に関しては戦略を示さず、市場や国民に「期待」を抱かせないようにしている〉
　ドキッとずる指摘ではないか。抑制的な表現ではあるが、異次元緩和の失敗を告発しているのである。黒田総裁は出口を言わないのではなく、言えない。なぜなら、出口が「ない」からだ。
　慶大大学院准教授の小幡績氏が言う。
「今の国債市場は日銀が新規発行の７割という大量の国債を買っているから成り立っているわけで、出口に言及した瞬間に国債は暴落しかねません。だから、マーケットを刺激しないよう、黒田日銀は『時期尚早』と言い続けるしかない。出口を探るとすれば、国債の買い入れ量を徐々に減らし、国債保有残高を数年にわたって圧縮していくソフトランディングしかないが、景気の減速で、緩和縮小は難しくなっている。出口を見つけるのは至難の業です」
　日銀の資産循環統計を見ると、今年３月末の国債保有残高は過去最高の２０１兆円。前年比57・２％増と、狂ったようなスピードで買い増していることがわかる。それだけの国債を圧縮しようと思っても、問題は買い手がいないことだ。メガバンクはすでに保有残高を大幅に減らし姶めている。株価維持のため、ＧＰＩＦの資金も国債から日本株に振り向けられ、購入余力はない。最後は海外投資家頼みなのだが、それは欧州危機の轍を踏むリスクが高まる。日本の財政赤字はギリシヤやスペインの比ではないからだ。
　異次元緩和は、出るに出られない袋小路にハマり込んでしまった。

　妄想首相が早める破滅のカウントダウン

　国債市場の動きを見ても、異次元緩和の限界が顕著になってきた。７月には、短期国債の８ヵ月物や６ヵ月物が業者間で”マイナス金利”で取引され、市場関係者に衝撃を与えた。
　金利を払ってでも短期国債を手にするのは、日銀の大量購入で確実に利益が期待できる投資対象だからだ。しかし、日銀が今のペースで国債の買い入れを続けると、あと数年で、市場から国債が枯渇し、国債市場が消滅してしまう。そうなる前に金融機関は保有する国債を売り逃げようとする。買い手が日銀しかいない状態は、禁じられた財政ファイナンスでもあり、国債への信認は失われ、国債暴落、通貨も暴落……。その先はハイパーインフレだ。
　前出の田代秀敏氏が言う。
「かといって、緩和を縮ふすれば、金利がハネ上がり、金融機関は立ち行かなくなってしまう。日銀の試算によれば、金利が１％上がっただけで金融機関の保有国債に７兆５０００億円もの含み損が発生する。ニッチもサッチもいかない状態です。アベノミクスの楽観論はもはや通用しない。それは日銀もわかっていて、14年度実質成長率の見通しを１月に１・５％から１・４％に引き下げ、４月には１・１％、７月には１・Ｏ％と、どんどん下方修正している。とうとう黒田総裁は成長率には触れず、物価上昇率のことしか言わなくなりました。しかし、物価目標達成だけに固執するインフレターゲットは本末転倒。不況とインフレとが同時進行するスタグフレーションを引き起こす懸念が高まるばかりです」
　どう転んでも、出口が見えない状況は、イーグルスの代表曲「ホテルーカリフォルニア」を思い起こさせる。
〈出口を求めて走りまわっだ　もとの場所に戻る道を見つけなければ〉という歌詞は、こう終わっている。〈受け入れるしかない。チェック・アウトは自由だが、永遠に出ることはできない……〉
　まるで黒田総裁の胸の内を歌っているようだ。

中央銀行が債務超過に陥る悪夢

　金利上昇による含み損は、日銀自体も直撃する。日銀のもくろみ通り２％の物価目標に達して、金融を引き締めようとすれば、当然、長期金利も２・〇％という水準を意識した数字になってくる。そのうえ、安倍政権が予定通り来年10月に消費税を10％に引き上げると、物価水準は異次元緩和スタート時から９％近くも上昇することになる。金利はあっという間に２・５％、３％とハネ上がっても不思議はない。
　日銀は２００兆円以上の国債を保有している。仮に２・５％に上がれば、日銀の自己資本（５兆円）を割り込む可能性も出てくる。通貨を発行できる日銀の場合、札をジャンジャン刷れば債務超過に陥ることはないとしても、急速な通貨増刷はハイパーインフレを誘発する。
　「安倍首相が本気で経済第一と考えているのなら、人口減社会に適合するように産業構造そのものを変えるしかなかったのに、金融緩和という安易な方法に頼った。しかも、それが間違っていた。おかけで日本経済は深刻な事態に陥っている。一刻も早く方針転換しなければ、本当に後戻りできない地点に達してしまいます。それは半年後かもしれないし、３ヵ月後かもしれない。自分たちの過ちを認めたくないからといって、意固地になっている場合ではありません」（立教大教授・郭洋春氏＝経済学）
　安倍が妄信して進めてきたアベノミクスが日本経済にもたらしたのは、破滅へのカウントダウンだ。それでもまだ「この道しかない」と言い続ける鉄面皮。本当に救いがたい。「愛国心」だの「日本を取り戻す」だの囗では言うが、やっていることは正反対だ。

資金循環統計（2014年第1四半期速報）
（日本銀行調査統計局）
http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf



え？家計にこんなにあるの？？(・・？
あるところにはあるんですね・・（；^ω^）

「家計の金融資産に関する世論調査」(平成１８年)
（金融広報中央委員会）
http://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/yoron2006/pdf/yoron06.pdf

｢貯蓄なし｣世帯 3割の驚愕(ﾟдﾟ)！

平成25年　国民生活基礎調査の概況
（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/index.html




トマ・ピケティ氏「２１世紀の資本論」　格差拡大の構造警告
（東京新聞【こちら特報部】）2014年8月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014081702000126.html
　辞書のように分厚い経済専門書が欧米で異例のベストセラーになっている。パリ経済学院のトマ・ピケティ教授（四三）の著書、格差問題や不平等の構造を論じた「21世紀の資本論」だ。原語のフランス語版が昨秋に発売されると経済学の専門家の間で評判となり今春、英訳が出版された。米国での講演には大観衆が集まり、米メディアは「ピケティ現象」と書き立てた。どんな本なのか。
（鈴木伸幸）



「世界共通、資産課税を」

　「極めて重要な本だ。それは、私たちの社会や経済学への考え方を根本から変えてしまうだろう」。英訳版の出版と前後して米紙ニューヨークータイムズに掲載されたコラムで、ノーベル経済学賞受賞者でプリンストン大教授のポール・クルーグマン氏は絶賛した。「資本主義は放置すれば格差を拡大させる仕組み」と同書は分析し、富裕層への累進課税を主張していることから「保守層には脅威だ」ともあった。
　「資本論」といえば、カール・マルクスが一八六七年にドイツ語で出版した「Das Kapital」が知られる。「現代のマルクス」とも称されるピケティ氏だが欧米メディアの取材には「（マルクスとの比較は）ほとんど意味がない」と話している。「私がデータを集め始めたとき、どんな分析ができるか全く分からなかった。データを見れば、マルクスはもう少し別の考え方をしただろう」
　欧米や日本など二十カ国以上を対象に、各国の研究者の協力も得ながら十五年もかけて集めた膨大な税務データを研究の基盤としているという。データを統計学的に分析し、過去二百年以上にわたる「富と所得分配の変遷」を明らかにした。世界的な傾向として。
　「資本収益率は経済成長率を常に上回る」という検証は大事なポイントだ。’
　資本収益率とは、不動産や株などへの投資によって増えた利益の割合のことで、いわぱ資本家の富の伸び率。検証によると、十九世紀から二十世紀にかけて資本主義国の資本収益率は平均４～５％。一方で経済成長率は１～２％の範囲だった。経済成長率は国民所得の増加率なので、少し粗くかみ砕けば、「資本家の富の伸び率は、労働者の賃金の上昇率を上回り、格差は常に拡大する」ということになる。
　ただし、例外的な時期があった。二十世紀前半に起きた二度の世界大戦と大恐慌の時代だ。戦争で軍需産業が活性化する一方、戦闘による資産の破壊、富裕層への課税強化で、格差は縮小した。一九七〇年代以降は、再び格差が拡大する時代に入っている。
　もうひとつのポイントは、格差は親から子への資産相続にも影響することだ。ピケティ氏は「世襲資本主義」と表現する。
　フランスの文豪バルザックの一八三五年発表の小説「ゴリオ爺さん」で、法律家を目指す若者が、専門職に就くより銀行家の娘と結婚する方が、早く裕福になれると諭された。現代では、そこまで能力主義は否定されないが、何の手も打たないと富はますます偏在し、中間層は結果的に転落し、貧困は貧困を再生産すると、ピケティ氏は警鐘を鳴らす。



社会の不安と合致

第１次大戦前と同傾向 指摘も

　ピケティ氏は現在を「第二のベルエポック（良き時代）」と呼んでいる。ベルエポックとはフランス語で、第一次世界大戦前の戦争のない平和な時代。パリでは万博が開催されエッフェル塔が建てられ、米国では大量生産のＴ型フォードが登場した。だが、格差が社会不安につながり、世界大戦勃発の一因となった。
　格差が顕著な米国では、格差は既に大きな社会問題になっている。二〇一一年九月にニューヨークの金融街「ウォール街」で「Occupy Wall Street（ウォール街を占拠せよ）」を合言葉に抗議行動が始まった。スローガンの一つは「We are the 99%」。
米国では上位―％の富裕層はより裕福になり、取り残される99％が私たちだ－という主張だ。
　経済協力開発機構（OCDE）のデータによると、米国の上位１％の年間所得は、一九八〇年には国民総所得の８％だったが、二〇一二年には20％を占めるまでに増えた。階層の固定化は、才能と努力で出世できるという「アメリカンドリーム」の否定にもつながる。
　日本でも第二次世界大戦後、上位１％の年間所得は一貫して伸びていて一二年には全体の９％を占めた。一方で、高度経済成長期に急増した中間層は緩やかに減少しており、貧困層が増えている。ピケティ氏は少子高齢化が深刻な日本では今後、世襲による格差が拡大すると懸念している。
　格差解消策としてピケテイ氏は、世界共通の資産への課税を提唱する。富裕層が活用する「タックスヘイブン（租税回避地）」をな
くし、資本を呼び込むための減免税といった措置を世界中で取れなくする。国際的な協調によって課税の抜け穴をなくすことが重要だという。
　格差拡大に多くの人々が不安を抱く中、問題点を的確に指摘したことで、「21世紀の資本論」はベストセラーになった。特に米国ではクルーグマン氏のほか、ノーベル経済学賞受賞でコロンビア大教授のジョセフ・スティグリッツ氏ら左派系とされる経済学者が高く評価し、人気に火が付いた。四月に訪米した際の歓迎ぶりを、米紙は「ロックスター並み」と報じた。
　保守色が強い英紙フィナンシャルータイムズから、「データの取り方が恣意的だ」という批判もあった。ピケティ氏は必要な部分を修正したが、検証の根幹は揺るがなかった。クルーグマン氏は「データを提示して、ピケティ氏の主張に反論できた経済学者はいない」と断言している。
　ピケティ氏の分析で不気味なのは、格差のバロメーターとする資本（富の蓄積）と所得の比率が徐々に第一次世界大戦直前に近づいていることだ。世界全体でみると、一九一〇年に資本は国内総生産（ＧＤＰ）の七倍だったが、第二次世界大戦直後の五〇年には二倍まで縮小した。それが、最近では再び五倍以上に膨らんでいるのだ。
　ピケティ氏は四月のニューヨークの講演会で、資産課税の国際協調を「非現実的」と言う声が強いことを認めつつ、「格差が第一次大戦前の水準まで拡大する可能性はあると思う。不平等が行きすぎると、危険な社会的緊張が生まれてしまう」と警告した。

富の再分配 議論必要

　欧米で「21世紀の資本論」がベストセラーとなっていることについて、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は「日本で小林多喜二の「蟹工船（かにこうせん）』が売れたことと似ていると思う。格差や貧困問題が身近となり、将来を見通せない。そんな不安感は先進国に共通していて、特に中間層が意識している」と話す。「日本の場合、高齢者が持つ資産をどうやって若年層の所得に変えていくかが大きな問題で、まだ解決策は見えていない」
　経済評論家の山崎元氏は「世界的に格差は、政治が無視できないレベルに拡大している」と指摘する。「問題は富の再分配についての議論が不十分なこと。資本主義は株主総会と同じで出資額に応じて投票権は増えるが、民主主義では１人１票で平等。その意味で、格差問題は民主幸義が試されている。ピケティ氏の分析も参考に、再分配の仕組みについて日本も考えるべきだ」と話した。






蟹工船
小林多喜二
http://www.aozora.gr.jp/cards/000156/files/1465_16805.html
「おい地獄さ行（え）ぐんだで！」

お久しぶりです。皆様いかがお過ごしですか？(＾ω＾)

「お知らせ」で告知しましたように、家族が病気により入院していました。
この度、完治したと主治医から診断されました(^-^)/
良かった！よかった～～～！！(´∀｀)


実は、病名は「胃がん」でした・・(´д｀)
主治医の診断では患部が筋層まで進んでいるのではないかとされ（T2）、リンパ節に転移している可能性もあるということで、胃がんステージⅡAということでした…。




日本胃癌学会による胃がんの進行度分類

日本胃癌学会編
胃癌治療ガイドライン
http://www.jgca.jp/guideline/


手術を受けて、手術は無事成功しました！しかし、リンパ節に転移しているかどうかの検査結果が出たのは昨日だったのです。その結果は「リンパ節に転移はなし！」ヤッターヽ(・∀・)ﾉ
本人が退院してその検査結果が出るまで精神的に辛かったでしょうが、私も切なくてせつなくてブログ復帰宣言する気持ちになれなかったのです・・（；^ω^）

ここに、目出度く復活します～(^-^)/

数多くの方から、コメントやいいね！をいただき、ありがとうございました(=^0^=)
感謝いたします！m(_ _)m

特定秘密保護法が施行されるまでは何とか頑張っていきたいと思います(^0_0^)

なお、音楽ブログはもう一回お休みします。m(._.)m


みなさま！あなた自身の命とあなたを愛する者のために、40歳を過ぎたら、年に一回はがん検診を受けましょうネ（’-’*)









http://www.gstrcancer.info/

より

進行度別・胃がんの症状と治療法
http://www.gstrcancer.info/stage/
胃がんの進行度は、がんの深さとリンパ節転移、遠隔臓器への転移状況によってステージ1～4のステージがあり、さらに細分化していて全部で8段階に分類されます。

胃がんの進行度を表すステージ
それぞれのステージによって、適切な治療方法が変わるため、この進行度が治療方針を決めるうえで重要となってきます。

ステージ1～2は初期段階で完治しやすい
胃がんの初期段階であるステージ1は、A期とB期に分類されます。

A期は、中でも、もっとも初期の胃がんで、自覚症状もなく発見が難しい段階です。しかし、この段階で発見できれば、転移の心配もなく、がんを切除することが可能です。

一方のB期は、A期よりもさらにがんが進行した状態です。転移の心配はあるものの、すべて切除することで完治が可能となります。

ステージ2は、がんが粘膜から転移して、胃の外部やリンパ節まで進行した状態を指します。

広範囲にわたる進行したがんは3～4期
ステージ3も、A期とB期に分かれており、いずれも周囲の臓器にまで転移した段階です。広範囲を切除することになるため、大手術が必要となります。

ステージ4は、手術によって切除することができない段階。そのため、治療はがんがこれ以上進行しないようおさえることを中心に行います。

ステージ1A期

ステージ1B期

ステージ2期

ステージ3A期

ステージ3B期

ステージ4期



がん検診の大切さ　ママら２５０人が学ぶ
名古屋でフォーラム
（中日新聞）2014年9月17日
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20140917132518726
　家族の健康や子育てを考える「Ｈａｐｐｙ　Ｍａｍａ健康フォーラム」（アメリカンファミリー生命保険、中日新聞社主催）が１５日、名古屋・栄のナディアパークで開かれた。子育て中の女性を中心に約２５０人が参加し、がん検診の大切さなどを学んだ。

　新婚の女優加藤夏希さんは、夫が過去にがんになっていたことを告白。「克服したとはいえ、２人ともがん家系でもあるし心配。検診に行くだけでなく食事にも気をつけている」と語った。

　ともに２児の父で、お笑いコンビ「ペナルティ」も登壇。健康のため、がん検診を受けたりストレスをためないようにしたりしていることを笑いを交えて紹介した。

　県がんセンター中央病院の岩田広治副院長（５３）は「がん検診は定期的に受けることで早期発見につながる。症状がなくても受けてほしい」と呼び掛けた。


健康について話す（左から）加藤夏希さん、ペナルティのヒデとワッキー＝名古屋・栄のナディアパークで



がん・検診について
（日本対がん協会）
http://www.jcancer.jp/about_cancer_and_checkup/%E6%A4%9C%E8%A8%BA%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/%E3%81%8C%E3%82%93%E6%A4%9C%E8%A8%BA%E3%81%A8%E3%81%AF




がん対策情報
（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/index.html


胃がん予防の重要性知って　金沢で癌学会講座
（中日新聞）2014年5月25日
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20140526143155182
ほとんどはピロリ菌が原因

がんの予防や治療法を紹介する研究者＝金沢市南町で
　日本癌（がん）学会の市民公開講座が２４日、金沢市南町の北国新聞赤羽ホールであった。金沢大などの研究者が、がんの予防や治療に関する最新の知見を紹介。３００人が参加した。

　北海道大の浅香正博特任教授は胃がん予防の重要性を解説した。東アジアのピロリ菌は毒性が強く、日本の胃がんのほとんどはピロリ菌が原因。「若い人は除菌によって１００パーセント抑制できる」と指摘し、自治体の先進的な取り組みとして、北海道稚内市、大阪府高槻市などの中学生を対象にしたピロリ菌検査を示した。

　日本は早期診断の技術、内視鏡治療ともレベルが高く、中年以降の人も除菌と経過観察で重症化のリスクが激減することを強調。「胃がんで亡くなるのはもったいない時代。除菌により、がん以外の胃の病気も抑えられる」と呼び掛けた。

　金沢大の太田哲生、矢野聖二、後藤典子の３教授もそれぞれ膵臓（すいぞう）、肺、乳がんをテーマに最先端の治療について話した。
（日下部弘太）



病とは　安保徹

http://youtu.be/ObTmur8kKd4

心に刻む歴史「水に流してはならない」
―ドイツと日本の戦後50年―
ワイツゼッカードイツ大統領講演
1995年8月７日、東京虎ノ門ホール

より

　不信を解消していくことが大切ですが、不信が生まれたのは戦争に原因があることを年配のドイツ人ならばはっきりと覚えています。不信の解消に成功すること、これこそ現在および将来にわたる死活の関心事であります。これはアカデミックな論争だけに任せておいてよいテーマではなく、今日われわれの政治的責任なのです。

　自らの歴史と取り組もうとしない人は、自分の現在の立場、なぜそこにいるのかが理解できません。過去を否定する人は、過去を繰り返す危険を冒しているのです。このようにドイツにおきましては、歴史を心に刻み、それと取り組むことが、いつも現在の政策の本質的な構成要素のひとつであったのです。

　歴史はわれわれの記憶に重くのしかかるものであってはなりません。われわれの精神を啓発できるものなのです。心に刻んで記憶することができるというのは偉大な力であります。明暗双方をもつ過去の全遺産を受け入れ、ともに責任をもってこれを担うことこそ、ひとつの国民の本質を形作るのであります。

　人間同士の個人的な付き合いの上での経験が、国と国の関係にも当てはまります。時には謝罪が必要ですが、嘘偽りのない謝罪でなければ効果がありません。心からの謝罪でなければ、むしろ止めておくべきでしょう。本気で表明するのでなければ、しない方がましです。

　人類が歴史から学べるという証拠はありません。しかしながら、誠実かつ率直に過去と向かい合うことは、遠近の隣人との、信頼にみち、国民としての利害にもっとも役立つ協力関係にプラスの作用をもたらすもので、このことをわれわれは経験で知っています。






第２次安倍内閣の外交防衛政策
― 当面する主要外交防衛問題 ―
外交防衛委員会調査室 矢嶋 定則
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2013pdf/20131001003.pdf




The Great Dictator- Globe Scene

http://youtu.be/IJOuoyoMhj8
独裁者 (映画) - Wikipedia



安倍内閣「日本会議」が占拠
改憲タカ派議連から１５人
「男女共同参画」に反対
しんぶん赤旗2014年9月6日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-06/2014090601_01_1.html
　安倍晋三首相を含めて第２次安倍改造内閣の１９人の閣僚のうち１５人が、日本の侵略戦争を正当化する改憲・右翼団体「日本会議」を支援するためにつくられた「日本会議国会議員懇談会」（日本会議議連）の所属議員であることが、本紙が入手した同議連の名簿などから明らかになりました。超タカ派・改憲勢力が政権中枢に躍り出た形で、まさに「日本会議」内閣です。



　２０１３年２月現在の役員表によると、日本会議議連には安倍首相と麻生太郎副総理・財務相が特別顧問に就任。高市早苗総務相、菅義偉官房長官、下村博文文部科学相が副会長、山谷えり子国家公安委員長が政策審議会長、有村治子女性活躍担当相は政策審議会副会長を務めています。衛藤晟一、礒崎陽輔両首相補佐官、加藤勝信官房副長官らも役員に名を連ねます。

　自民党役員でも、谷垣禎一幹事長が同顧問、稲田朋美政調会長が政策審議会副会長を務め、また茂木敏充選対委員長も議連メンバーです。

　日本会議は「憲法改正をめざす国民運動」を進めるとして各地でフォーラムなどを開催。同議連や地方議員懇談会が、地方議会で「憲法改正の早期実現」を求める意見書を採択させる先頭にたっています。

　また、日本会議は「男らしさや女らしさを否定する男女共同参画条例が各県で制定され、子供や家庭をめぐる環境がますます悪化」しているなどとして男女共同参画や夫婦別姓に反対。２０１０年３月の「日本の国柄と家族の絆を守るためストップ！夫婦別姓」と題した集会には、高市、山谷、有村、稲田各氏が参加して意見表明。同１１月の集会では、山谷氏が「国民世論を無視している」と夫婦別姓に反対を表明しています。

　安倍内閣が憲法破壊と歴史修正を強引に推し進める根源に、これら極右グループの存在があります。

　今年２月に米議会調査局がまとめた報告書は「日本会議」を名指しで警戒。「安倍氏は、戦時中の行為について、日本は不当な批判を受けていると議論するグループと連携」とし、安倍政権の歴史修正の動きの背景に日本会議の存在があるとしました。

日本会議国会議員懇談会に加入する閣僚

　安倍晋三総理
　麻生太郎副総理
　高市早苗総務相
　岸田文雄外相
　下村博文文科相
　塩崎恭久厚労相
　望月義夫環境相
　江渡聡徳防衛相
　菅義偉官房長官
　竹下亘復興相
　山谷えり子公安委員長
　山口俊一沖縄・北方相
　有村治子女性活躍相
　甘利明経済再生相
　石破茂地方創生相

　日本会議国会議員懇談会　１９７０年代から改憲や元号法制化、夫婦別姓反対の運動を進めていた右翼改憲団体を再編・総結集し、９７年に発足したのが「日本会議」です。「日本会議国会議員懇談会」は、「日本会議」発足の動きに呼応して同年５月に発足。日本の侵略戦争は「アジア解放」の「正義の戦争」だったと美化する「靖国」派の歴史観に立ち、「自主憲法制定」、天皇元首化のほか、国民に「国防の義務」を課すべきだなどの主張を展開してきました。自民党のほか、民主党、日本維新の会、次世代の党、みんなの党などの国会議員が加盟。同懇談会の資料によれば、２０１３年２月現在、２３１人の国会議員が加盟しています。



政権に巣食う改憲・右翼団体「日本会議」勢力
主張・言動に見る異常
（しんぶん赤旗）2014年9月7日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-07/2014090701_03_1.html
　安倍晋三首相を含む１９人の閣僚のうち１５人が、改憲・右翼団体「日本会議国会議員懇談会」（日本会議議連）に加盟している第２次安倍改造内閣。その日本会議と同議連が展開する主張や活動はどのようなものなのでしょうか―。



侵略戦争を 「正義の戦争」

　「諸悪の根源は、東京裁判史観」。日本会議議連の平沼赳夫会長（次世代の党党首）が日本会議設立１０周年のさいに寄せたあいさつ文の言葉です。戦後、日本がサンフランシスコ条約で受諾し、国際社会復帰の基礎となった極東国際軍事裁判（東京裁判）が下した日本の侵略戦争に対する断罪を否定しようというのが、日本会議の根本思想です。

　日本会議は、過去の日本の侵略戦争を「アジア解放」の「正義の戦争」と美化してきた靖国神社への「二十万人参拝運動」を展開。天皇参拝実現に向け、歴代首相に参拝を強く要求してきました。

改憲目指して「愛国心」強制

　日本会議は、日本国憲法、とりわけ不戦と戦力不保持を定めた憲法９条への攻撃を続け、「国防体制」充実のための改憲を主張。日本会議議連や「靖国」派の地方議員でつくる「日本会議地方議員連盟」が地方議会で「憲法改正の早期実現を求める意見書」を採択させる先頭に立っています。３日の内閣改造を受け、「この日が憲法改正運動のスタートとなる」（日本会議大阪のフェイスブック）と改憲に期待を寄せています。

　日本会議は改憲に向けた世論構築のために「愛国心」教育強化などを求めてきました。

　女性活躍相に就任した有村治子氏は、昨年の参院選で日本会議推薦候補として当選。推薦を受け有村氏は「戦後の教科書からは、万世一系という言葉は消えました。そこから始めていかなければいけない」（日本会議の月刊誌『日本の息吹』１３年６月号）などと天皇中心の「日本の国柄」を教育に持ち込む狙いを語っています。

「慰安婦」記述教科書を攻撃

　日本会議は、南京大虐殺や旧日本軍「慰安婦」問題での教科書の記述などを指して「わが国の歴史を悪しざまに断罪する自虐的な歴史教育」（「日本会議がめざすもの」＝同会議ウェブサイト）などと攻撃しています。

　通常国会で「慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認め公式に謝罪した「河野談話」（１９９３年）の検証や見直しを政府に求めたのは山田宏議員（当時＝日本維新の会所属、現・次世代の党幹事長）ら、日本会議議連所属の国会議員です。

　今回入閣した山谷えり子国家公安委員長は１２年５月、「慰安婦」記念碑を設置した米東部ニュージャージー州パリセーズパーク市を訪問し、同市市長らに記念碑撤去を求める行動に及んでいます。

「男女共同参画」に反対

　男女の社会的差別をなくす「ジェンダーフリー」の運動や教育が世界で広がっていますが、これを否定しているのも日本会議です。

　日本会議議連所属議員らも「性差別」の廃止をうたう政府や各県の「男女共同参画」の動きまで「男らしさや女らしさを否定する」ものと批判。１０年３月に「日本の国柄と家族の絆を守るためストップ！夫婦別姓」と題して開いた集会には、今回初入閣した高市早苗総務相や山谷、有村両氏のほか、自民党政調会長に就任した稲田朋美氏が参加しました。



女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約 - Wikipedia

「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）実施状況第７・８回報告書」に盛り込むべき事項に関する意見書２０１３年７月１７日
（日本弁護士連合会）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130717_2.html



日本最大の右派組織　日本会議を検証
（東京新聞【こちら特報部】）2014年7月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014073102000168.html
　女性蔑視やじ、ツイッター上で差別的表現…。最近世間を騒がせた地方議員には、日本最大の右派組織といわれる「日本会議」の地方議員連盟メンバーが少なくない。その影響力は地方のみならず、政権中枢にも及ぶ。安倍晋三首相は、同会議に賛同する国会議員懇談会の特別顧問だ。憲法改正や集団的自衛権の行使、伝統的家族観の尊重などの主張は、首相の政治信条と重なる。知っているようで知られていない日本会議を徹底検証した。　（篠ケ瀬祐司、林啓太、佐藤圭）



女性蔑視やじ、ツイッター物議・・・地方議連のメンバー

　今年六月の東京都議会で女性都議に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とやじを飛ばした鈴木章浩都議＝自民党会派を離脱―は、日本会議の地方議連メンバーである。
　「（日本会議とは）いろいろな分野でおおむね方向が一緒だ」
　鈴木氏は「こちら特報部」の取材に淡々と語った。鈴木氏は二〇一二年八月、地方議連メンバーらとともに、政府が立ち入り禁止にしていた尖閣諸島（沖縄県石垣市）に上陸した。タカ派的な行動でも物議を醸した人物なのだ。
　女性蔑視やじほどには話題にならなかったが、北海道でも、地方議連メンバーが一騒動起こした。道議会の自民党会派に所属する小野寺秀（まさる）道議がツイッター上で、集団的自衛権の行使容認に反対する男性が東京・新宿で焼身自殺を図ったことについて「愚行」と発言、これを批判したコメントヘの反論で差別的表現を使った。自民党は今月三日、道議に口頭で注意した。
　ネット上では、小野寺氏‘を「ネトウヨ（ネット右翼）議員」と揶揄する向きもあるが、小野寺氏は「日本が好きで、次の世代にどう良い国を残すかという思いでやっている。ネット右翼と言われるのは不本意だ」と話す。
　そもそも日本会議とは何か。
　結成は一九九七年五月。保守系宗教団体などでつくる「日本を守る会」と、保守系文化人や旧軍関係者などを中心とする「日本を守る国民会議」が統合した。現会長は元最高裁判所長官の三好達氏だ。
　「誇りある国づくり」を目指す運動方針では、皇室を尊び、同胞感をかん養する▽新憲法制定▽祖国への誇りと愛情を持った青少年の育成▽安全を保障する防衛力を整備し世界平和に貢献－などを掲げる。
　その規模は、右派の民間組織としては国内最大級だ。同会議の広報によれぱ、会員数は三万五千人にのぽる。四十七都道府県本部のほか、二百二十八支部を擁する。
　中央政界とのパイプも太い。日本会議の発足と同時一に立ち上げた「日本会議国会議員懇談会」（会長・平沼赳夫衆院議員）は五月現在で二百八十九人が加盟する。役員には政権の主要メンバーが並ぶ。安倍首相と麻生太郎副総理兼財務相は特別顧問、幹事長は衛藤晟一首相補佐官だ。会員向けの月刊誌「日本の息吹」○九年九月号で紹介された加盟議員と照らし合わせると、安倍内閣の閣僚十九人のうち十三人が懇談会メンバー。「日本会議内閣」との声も漏れる。
　冒頭で紹介した地方議連は、会議設立十周年の○七年にスタートした。加盟議員は千六百人に達する。



国旗国歌法、改正教育基本法 首相の政治信条と重なる

　「日本の安全は守られるのかと考える若者は増えている。大手メディアの報道に疑問を持つ人が日本会議の門をたたいている」
　日本会議広報担当の村主（むらぬし）真人氏は、これまでの運動の成果に自信を見せる。
　実際、国旗国歌法（99年）や、第一安倍政権での改正教育基本法（06年）、尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件を機に海上警察権が強化された改正海上保安庁法と改正外国船舶航行法（12年）などは、会議の主張に合致している。
　会報の8月号には「集団的自衛権行使、限定容認へ」の大見出しが躍った。「今後は、集団的自衛権行使の関連法案の成立を急ぐよう政界に働き掛けるとともに、憲法改正に向けた運動を全国で展開していく」（村主氏）
　なるほど日本会議は、日本の政治に強い影響力を持つにいたった。ところが、日本会議に関する研究はあまりない。数少ない「日本会議ウォッチャー」は現状をどう見るか。
　山口智美モンタナ州立大准教授（文化人類学）は「国会議員のみならず、地方議員や宗教関係者の動員力を駆使した運動は、教育基本法改正や首相の靖国神社参拝、選択的夫婦別姓導入の阻止など90年代後半からの右傾化の流れを確実にした」と強調する。
　山口氏は、共著『社会運動の戸惑い』の中で、日本会議の反フェミニズム運動を取り上げた。03年、東京都立七生（ななお）養護学校（日野市、現七生特別支援学校）の性教育を非難した都議には、のちに日本会議地方議連に加わった人もいた。「00年代前半、日本会議は集中的に反フェミニズム運動を展開した。その中心にいたのが安倍首相。都議会での女性蔑視やじの主が地方議連メンバーだったことは、伝統的家族重視という日本会議の方向性からして全く驚かない」
　山口氏は、ヘイトスピーチ（差別扇動表現）が社会問題化している在日特権を許さない市民の会（在特会）などとの関連にも注目する。「在特会などの『行動する保守』は、日本会議などの主流保守運動を『きれいごと保守』として批判してきたが、慰安婦問題などの歴史修正主義や排外主義のおおもとは、日本会議などの運動の中で培われたものだ」

右傾化「草の根で対抗を」

　「議員を通じて中央と地方の政治を動かしている」と指摘するのは、市民団体「子どもと教科書全国ネット21」の俵義文事務局長だ。特に地方の動きを危惧する。
　俵氏の独自集計によれば、地方議連メンバーが4割を超える県議会は15に及ぶ。そのひとつの群馬県議会は今年6月、県立公園「群馬の森」（高崎市）の朝鮮人強制連行追悼碑の撤去を求める請願3件を採択した。紹介議員の南波和憲、狩野浩志両県議は地方議連メンバーだ。
　前出の村主氏は「団体として『歴史修正主義』『反フェミニズム』を見解や方針に掲げたことは過去に一度もない。批判のためのレッテル貼りだ。学校教育では、自国の歴史に対する理解と愛情を育むことを第一の目標とし、家族の問題では、自国の伝統や生活様式を尊重すべきだ」と反論する。
　日本の右傾化を憂う人たちからすれば、このまま放置はできない。
　俵氏は「9条の会のような草の根で対抗していくしかない」と訴える。
　歴史研究者らでつくる「日本の戦争責任資料センター」の上杉聡事務局長は「前身の『日本を守る会』は、旧満州（中国東北部）侵略を主導した将校らの思想的バックボーンとなった宗教右派の流れをくむ。同じく『国民会議』は右翼と結びついた組織だった。そうした日本会議の危険な実態をもっと知らせていくべきだ」と警鐘を鳴らした。



七生養護学校事件 - Wikipedia

東京都教育委員会の都立七生養護学校の性教育に対する処分に関連する警告書要約版（東京弁護士会）
http://www.toben.or.jp/message/jinken/post-179.html





雑誌ライフに掲載された、1938年ニュルンベルクで行われたナチ党党大会の様子



世界基督教統一神霊協会 - Wikipedia

国際勝共連合 - Wikipedia










欧州なら即刻辞任
高市総務相らが「ネオナチ」とツーショット写真
（東京新聞【こちら特報部】）2014年9月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014091202000174.html
　高市早苗総務相や自民党の稲田朋美政調会長が、ナチス・ドイツを信奉する極右団体男性とツーショット写真を撮影していた。海外の主要メディアは「安倍政権のネオナチ関与疑惑」などと盛んに報じている。議員側は「人物像は知らなかった」と釈明するものの、もともと右翼的な言動で知られる政治家だ。日本の政界やメディアの反応は鈍いが、ナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の惨禍を味わった欧州の基準では、即刻辞任モノの一大スキャンダルである。
（鈴木伸幸、上田千秋）



　「ネオナチの写真が安倍晋三首相の頭痛の種」。英紙ガーディアン（電子版）が九日、こんな見出しで問題のツーショット写真を掲載した。「日本のネオナチ」を標ぽうする極右団体「国家社会主義日本労働者党」の山田一成代表と一緒に高市、稲田両氏が写っている。いずれも二〇一一年夏に議員会館で撮影された。
　高市氏の事務所によれば、雑誌の取材を受けた際に山田氏が補助員として現れ、取材後に写真撮影を求められた。稲田氏の場合も事務所によると、同様の経緯だったそうだ。両氏とも撮影時に山田氏の素性を把握しておらず、その後も接触はないという。
　同党は、ナチスと同じく国家社会主義や反ユダヤ主義を掲げている。ホームページ（ＨＰ）には、ナチスのシンボル「かぎ十字」が躍る。英文の団体名は「National Socialist Japanese Wiorkers Party」。「Japanese」を「German」に入れ替えればナチスそのものだ。海外でのイメージはすこぶる悪い。
　ツーショット写真もＨＰにアップされ、今月三日の内閣改造前後からネット上で問題視された。現在は削除されている。ガーディアンは「両政治家が山田氏に共感しているかは、何の証拠もないが、安倍政権がより右傾化したという批判を勢いづけた」と論評した。
　ガーディアンの記事が話題になっているが、もともと口火を切ったのはＡＦＰ通信だった。八日に配信すると、欧米を中心に世界各地で大きく報じられ、ガーディアンも引用した。ＡＦＰの小澤治美記者は「偽造でないかを確認して記事化した。国際基準からすればニュース」と説明する。
　ここに来て高市氏が、ヒトラーの名前を冠した選挙指南書「ヒトラー選挙戦略」（一九九四年の出版直後に絶版）の広告に推薦文を寄せていたことも発覚。同氏の事務所は「本人が著者を知らず、推薦文について記憶がないのでコメントできない」としている。
　一方、日本のメディアは、ようやく共同通信が九日夜に配信したが、ガーディアンなど海外の報道ぶりを紹介しているにすぎない。国際基準では即刻辞任でもおかしくないスキャンダルだ。八八年には、ナチス肯定とも取れる発言で西ドイツのイエニンガー連邦議会議長が辞任している。ところが、日本のメディアの反応はすこぶる鈍い。
　国際ユダヤ人権団体「サイモンーウィーゼンタールーセンター」（米ロサンゼルス）のエーブラハムークーパー副所長は、「こちら特報部」に寄せたメールで「安倍首相はアジアで指導力を発揮しようにも、不幸な過去の歴史が邪魔をしている。今回のような事態は、日本への不信感を深めるだけだ。高市、稲田両氏はあらゆる機会を使って説明責任を果たすべきだ」と主張した。



中央も地方も右傾化する政界
国際社会の信用失う

　実は、高市、稲田両氏だけでなく、自民党自体も二〇〇〇年六月の衆院選直前、山田氏との関係が取り沙汰されたことがある。白民党広報本部が各事務所などに対し、山田氏が社長を務める会社が出版した単行本の購入を指示したと共産党の機関紙「赤旗」が報じた。単行本は共産党を批判する内容で、選挙戦に活用するつもりだったようだが、自民党報道局は「資料が残っていないほか、当時の担当者も辞めていて確認できない」としている。
　ツーショット写真騒動の背景には、自民党の右傾化がある。高市、稲田両氏は、右派政治家の筆頭格なのだ。日本最大の右派組織といわれる「日本会議」の国会議員懇談会の役員名簿（今年四月一日）によると、高市氏が副会長、稲田氏が政策審議副会長に就いている。
　八月十五日の終戦記念日には、両氏とも靖国神社参拝を欠かさない。今年の参拝時は、稲田氏が行政改革相、高市氏が自民党政調会長の要職にあった。稲田氏は参拝の際に「今の平和で豊かな日本が、国のために命をささげた方々の積み重ねの上に成り立っているという思いで参拝した」と胸を張った。
　もっと言えば、中央のみならず、政界全体で右傾化が進んでいる。ジャーナリストの安田浩一氏によると、ヘイトスピーチ（差別扇動表現）を繰り返す排外主義団体「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などが主導するデモでは、保守系地方議員の姿を見かけることがよくあるという。
　在特会とは直接関係はなくとも、同じような考え方を持つ議員は少なくない。一例を挙げれば、金子肺之（やすゆき）・札幌市議はツイッターに「私が在特会のメンバーだとの風評があるようですが、そのような事実はありません。但（ただ）し、在日特権の見直しは必要だと考えます」と書き込んでいる。金子氏は「アイヌ民族なんて、いまはもういない」などのつぶやきが物議を醸し、所属していた自民党札幌市支部連合会を除名になった人物だ。
　安田氏は「地域に貢献すべき議員が、地域を分断するようなデモに加わったり、考えを持ったりするのは問題があるだろう。マイノリティーに対する差別や偏見、排外主義は草の根の社会だけではなく、政治の世界にも浸透していると言わざるを得ない」と懸念を強める。

官房長官「責任ない」差別・偏見広がる懸念

　菅義偉官房長官は十一日の会見で、ツーショット写真について問われたが、高市、稲田両氏が山田氏の素性を知らなかったことを理由に「（責任は）全くないと思う」と突っぱねた。
　このまま幕引きとなってしまうのか。麻生太郎副総理兼財務相が昨年七月、「ナチスの手口を学んだらどうか」という趣旨の発言をしたにもかかわらず、結局うやむやになった「先例」もある。
　東京造形大の前田朗教授（刑事人権論）はこう警告する。
　「国連人種差別撤廃条約は、日本を含む加盟国の政府に差別撤廃を求めているが、高市、稲田両氏は逆の
ことをしている。（山田氏を）知らなかったでは済まされず、欧州などでは辞任を迫られるような事案だ。政治家の持つ影響力への自覚に欠ける。第二次大戦後、国際社会が一定の共通認識のもとに平和な世界をつくる努力をしてきたのに、日本は価値観を共有していないのかと思われてしまう。このままでは国際社会の信用を失う結果になる」




「説得できない有権者は抹殺」
高市早苗推薦、自民党のヒトラー本が怖すぎる
（ite-ra.com）
http://lite-ra.com/2014/09/post-459.html


候補者と認知された瞬間から始まる誹謗、中傷、脅迫。私も家族も苦しみ抜いた。著者の指摘通り勝利への鍵は「強い意志」だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ！
衆議院議員　高市早苗


ヒトラー冠した選挙本
批判続出で絶版に
自民東京都連の広報部長が著者
（朝日新聞）1994年６月14日

　自民党東京都支部連合会の広報部長が出版した選挙指南書『ヒトラー選挙戦略──現代選挙必勝のバイブル』（千代田永田書房）が１３日、絶版にされることが決まった。著者は「ヒトラーを正当化するつもりはなかった」としているが、ヒトラーを肯定的に取り上げた内容に、イスラエル大使館などから批判が集中。
　「政府や自民党にも迷惑をかけた」と、著者、自民党都連、出版社で絶版を決めた。店頭の本もできるだけ回収するという。
　著者は小粥（おがい）義雄・自民党都連広報部長（45）。「来春の統一地方選挙を念頭に、あくまでも個人の考えとして、選挙戦に臨む心構えや戦略を示した」と話す。
　本は冒頭、「短期間に国論を統一、政権を奪取して第三帝国を建設したヒトラーは、現代選挙を考えるうえで、とても重要な教えを私たちに示している」　「大衆の側に立って、大衆の声を聞き、大衆の心に訴えた政治手法は、混迷の時代、大衆文化時代の今日、『ピタリ』とあてはまる政治戦略」とうたい、「ヒトラーの残した独裁政治、ユダヤ問題など歴史的評価は後世に譲る」としている。
　そして「後援会組織」「戦う運動員」「宣伝の役割」「女尊男卑の精神」「きれいな資金」などの章立てで、選挙の戦い方を解説。各章にヒトラーの著書『我が闘争』などからの引用文を掲載。ヒトラーのキャラクターイラストや、ハーケンクロイツ（カギ十字）をデザイン化したカットをちりばめている。
　４月２０日付で数千部出版されたが、小粥氏によると、出版記念パーティーには自民党のほか、新生党、日本新党、連合の関係者も出席したという。
　これに対し、今月１０日、イスラエル大使館のヤコブ・ケイダール参事官らが自民党都連を訪れ、秋葉信行都連事務局長らに不快感を表明した。
　さらに、ナチスの戦争犯罪を追及している在米のユダヤ人団体「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」が、イスラエルの日本大使館に出版の中止を求める抗議文書を送付。
　ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストにも取り上げられ、国際問題に発展しかねない情勢になってきたため、絶版を決めたという。

「ナチ・エリート」「ヒトラーの抬頭」などの著者、山口定・立命館大学政策科学部教授の話　ヒトラーが民衆の味方だったと思わせかねない本だ。ナチスの選挙戦略は大衆宣伝と突撃隊による反対党への暴力の行使がセットになったものであり、大衆に対するエリート意識やゆがんだ人間観に基づいている。この本はその基本の部分を言わず、都合よく作っている。噴飯物だ。

自分の感受性くらい

ぱさぱさにかわいていく心を
ひとのせいにはするな
みずから水やりを怠っておいて

気難しくなってきたのを
友人のせいにはするな
しなやかさを失ったのはどちらなのか

苛立つのを
近親のせいにはするな
何もかもへたくそだったのはわたくし

初心消えかかるのを
暮らしのせいにはするな
そもそもが　ひよわな志にすぎなかった

駄目なことの一切を
時代のせいにはするな
わずかに光る尊厳の放棄

自分の感受性くらい
自分で守れ
ばかものよ


茨木のり子








喪失感と自責、そして経済苦
自殺で親を亡くした若者たち
（東京新聞【こちら特報部】）2014年9月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014090702000153.html
　日本の自殺率は世界平均の一・六倍－。世界保健機関（ＷＨＯ）の報告書による数字だ。日本の自殺者はかつて年間三万人を超えていた。二〇一三年は約二万七千人と減ってはいるが、それでも交通事故の犠牲者の六倍以上だ。親を自殺で亡くした若者の話を聞いた。経済的な苦しさだけでなく、喪失感や自責の念を背負っていた。
（白名正和）



　「母方の祖父の支援で私立高校の学費を払っていたが、母が自殺してからは家族仲が悪くなり支援がなくなった。第一志望だった私立大学は断念し、学費の安い国立大に進路を変えた」。関東地方に住む大学四年生の女性（ニー）が話す。
　高校一年だった○八年九月、母親が自宅のベランダで首をつった。休日の昼間で、女性は自室で宿題の裁縫をしていたが気付かなかった。帰宅した父親が発見。意識不明で病院に搬送され、一ヵ月後に死亡した。
　「私に悩みがあるときは察してくれて、母の方から話を持ち掛けてくれた。良い相談相手だった」と女性は振り返る。
　母の死後、母方の祖父母は父親を「おまえが殺したんだ！」と罵倒した。生活費も祖父から借りており、父親との仲が以前から悪かった。高校の学費の支援は打ち切られ、奨学金を借りてまかなった。大学卒業までの総額は一千万円以上になりそうだ。
　「自殺の有無に関係なく奨学金は受けていたと思う。ただ父は生活への不安からか、かなり多めに借りている。母がいてくれたらブレーキをかけて、額はこんなに膨らまなかったんじゃないか。来春から社会人になるが、返済できるか不安が残ります」
　母の自殺は誰にも打ち明けられなかった。高校の友人らには「病死」とうそを言った。「病死なら『大変ね』で済むが、自殺だとイメージが悪いから」。学校で何度も泣きたくなったが、我慢するしかなかった。スタールカウンセラーにも、自殺だと言えなかった。
　遺書はなく、自殺の原因はわからない。父が転職を繰り返し家庭の収入は不安定だった。母は家計のやりくりに苦労していたようだった。母親は統合失調症を患い通院していたが、日常生活に支障はなかった。
　首をつる直前、母は自室の壁越しに、女性に何か話し掛けた。宿題に集中していた女性はよく聞き取れず、「何？」と大声で返事をした。母の返事はなかった。母が意識不明で見つかったのは、その後だ。
　自責の念が消えない。あの時、宿題をやめていれば、母は生きていたんじゃないかと、いつも考える。「母の自殺は、自分のせいだと思っています」
　女性はいつも、母の形見の腕時計を身に着けている。奨学金返済への不安、自責の念、家族のいない寂しさにさいなまれた時に、じっと見詰める。「腕時計を見ているだけで、心の支えになるんです。同時に、ごめんねっていう気持ちにもなります」



　関東地方の私立大学二年の男性（ニー）は小学四年生だった二〇〇三年五月、建設業を営んでいた父親を亡くした。「当たり前の存在だった父が突然いなくなったことが、何よりショックだった。ほかの家庭と比べて劣等感にもなったけど、我慢するしかなかった」と話す。
　父は、建設現場にあるプレハブ事務所で、練炭やストーブから一酸化炭素を発生させて自殺した。
　「いつも一緒にいた父が急にいなくなったのが悲しくて、寂しかった」。母からは「事故で死んだ」と聞かされた。担任から父の死を知らされたクラスの友人が、家族の話を避けてくれたことがありかたかった。
　「自分はほかの子どもとは違うんだ」という負い目のような気持ちが消えなかった。
　高校二年の時、母に詳しく尋ね、真相を知った。仕事関連の借金苦だった。
　「自殺は病死よりイメージが良くない。自殺であってほしくなかった」。父親の死をますます、人に話せなくなった。
　母がガソリンスタンドで、夜間や土日も働いて家計を支えた。父の生前より会話をする時間は減ったが、母の姿を見て「自分も頑張らなきや」と考えさせられた。
　父の自殺から十年以上がたった。「もう吹っ切れた。父は死ぬ前に悩んだのだろう。。父を恨んではいない」と男性は話す。
　「でも、自ら命を捨てるという選択肢が正しかったとは思えない。僕も悲しかったし、母もつらかったはずだ。借金の話は、家族でどうにかできたんじゃないか。何とか生きる方法を考えてほしかった」

誰か話を聞いて

　内閣府などのまとめによると、国内の自殺者は一九九八年から二〇一一年まで十四年連続で年間三万人を超え、○三年には過去最多の三万四千四百二十七人に上った。一二年に二万七千八百五十八人と三万人を割り込み、一三年は二万七千二百八十三人だった。
　国は○六年に、自治体や企業に自殺防止に取り組むよう明記した「自殺対策基本法」を制定した。世界自殺予防デーの九月十日から一週間を「自殺予防週間」とし、啓発も始めた。自治体の予防活動に充てる基金も設置した。
　ただ、ＷＨＯが今月四日に発表した報告書では、十万人当たりの自殺者数を示す自殺率（年齢調整後）は、日本は一八・五人で、世界平均の二・四人よりも約60％高い。
　「自殺は今も大きな問題だ」と、命を絶とうとする人の相談に乗るＮＰＯ法人「自殺防止ネットワーク風」代表で住職の篠原鋭一さんは話す。
　厚生労働省の人口動態統計によると、一二年は男性の十五～四十四歳、女性の十五～二十四歳の死因の一位は自殺だった。小さな子どものいる親の年代が含まれる。「自殺で生活の柱を失うことで、遺族が経済苦につながるケースが多い」（篠原さん）
　親を失った子どもたちを支援するＮＰＯ「あしなが育英会」は、自殺や病気で親が他界した世帯などへのアンケートを、昨年末に実施した。回答した二千二百七十三世帯のうち、保護者が働いているのが74・７％で、四分の一にあたる23・４％は仕事がなかった。就労世帯でも月収十五万円未満が過半数だった。
　篠原さんは続ける。「遺族の若者は身近な人がいなくなった喪失感、悩みに気づけなかった自責の念などを抱えている。話を聞いてくれる人が一人でもいれば心の負担は軽くなる。周囲にそういう人がいれば、気を配ってほしい」




平成26年版自殺対策白書　概要
（内閣府）
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/w-2014/pdf/gaiyou/index.html




WHO自殺に関する報告書
自殺を予防する：世界の優先課題
http://www.who.int/kobe_centre/mediacentre/ja/



自殺は多大な犠牲を強いる。毎年、８０万人以上の人々が自殺により死亡し、15歳から29歳の死因の第2位である。成人1人の自殺による死亡には、20人以上の自殺企図があると指摘されている。

自殺は世界的な現象である。すべての国が影響を受ける。自殺は高所得の国々によく見られるものであるという先入観に反し、現実には自殺の75％は低中所得の国々で起きている。自殺は生涯をとおしての重要な死因である。自殺の企図や自殺で死亡する個人へのインパクトに加え、強力な波及効果は、家族、友人、地域、そして国々と広範囲に及ぶ。

自殺は予防可能である。国としての対応が効果的であるためには、包括的な多部門による自殺予防戦略が必要である。

その効果を確かなものにするために、国の戦略は政府や民間レベルでの保健医療および保健医療以外の部門の連携を含むべきである。それは地域を関与させ、メディアによる責任ある自殺報道を促すべきである。特にそれはメンタルへルスとアルコールに関する政策とともにサーベイランスを改善すべきものである。早期予防は開発されるいかなる戦略においても核をなす要素とすべきである。

自殺手段へのアクセスを制限することは効果がある。自殺や自殺企図を予防するための効果的な戦略は、農薬、銃器、特定の医薬品を含む最も一般的な手段へのアクセスを制限することである。

手段へのアクセスの制限は、特に衝動的な自殺の場合に、自殺予防における重要な役割を果たす。地域介入を伴う効果的な政策の実施は、手段への制限による自殺の減少に役に立ってきた。

ヘルスケアサービスは、自殺予防を核となる構成要素として組み込む必要がある。精神障害やアルコールの有害な使用は、世界中で多くの自殺の一因となっている。早期発見と効果的なマネジメントは、人々が必要なケアを受けることを確実にするための鍵となる。

援助を希求する人々へのケアの質を向上させると、早期介入が効果的なものになる。ケアの質の向上は、精神障害やアルコール使用障害、その他の危険因子の結果として生じる自殺を減少させる鍵となる。メンタルへルスやアルコールの政策はケアを優先事項とし、ヘルスケアサービス全体への良好な統合を促し、これらのサービス向上への十分な資金を支援すべきである。

地域は自殺予防において重要な役割を果たす。地域は脆弱性の高い個人への社会的支援を提供し、フォローアップケアに取り組み、スティグマと闘い、自殺で遺された人々を支援することができる。

すべての国々で、特に資源が限られた国において、地域と地域における自殺予防のための支援プログラムが重要であることは言い過ぎることはない。地域における効果的な社会的支援や個人のレジリエンスは、社会的つながりや困難への対処スキルを構築し改善することで、脆弱性の高い人々を自殺から守ることができる。特に、地域は危機的状況において支援を提供し、自殺企図をした人と定期的に連絡を取り、自殺で遺された人々を支援することができる。



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ＦＬＡＳＨ発売中止と「報ステ」記者の謎の自殺について。- 2014.09.09

http://youtu.be/7SM3MZCLz5o
ＦＬＡＳＨ:最新号を発売中止「一部の記事に不備」(毎日新聞)
＜反原発＞ディレクター衝撃の自殺！テレ朝が古舘伊知郎を見限った！(ＦＬＡＳＨ)
セレブＳＥＸ写真で？フラッシュ発売中止(日刊スポーツ)

訃報 報道ステーション 岩路真樹記者 ホンマ、悲しいです 追記あり

http://www.imanishinoriyuki.jp/archives/40635070.html
昨夜、いっぱいやっていたら、よういっしょに仕事してた、テレビ朝日の報道ステーション、岩路記者が亡くなったとの報が飛び込んできた。
絶句やった。

原発報道、テレビでは、岩路記者の右に出る記者はおらんかった。
テレビ局の中には、TEPCOにとりいって、原発独自取材を目論むヤツ、けっこといるんやって。
原発、ヤバイと報じる岩路記者。
風当たり強いことあったそう。

けど、岩路記者は、まったくTEPCOにとりいるようなかけらもなく、被災者目線で報じていた。
今年３月の福島の甲状腺ガン問題を報道ステーションでやったのも岩路記者。
聞いた話やけど、古舘キャスターも、高く評価していたそうよ。

ワシと原子力ムラの陰謀もやった。
福島のデタラメ除染も、いっしょに報じた。
こないだも、広島の被災現場のことや、次にいっしょにやろうってしていた、新しいネタの話をしたばっかり。
いまも、信じられんです。
なんでやのん？
しかも、自殺とは。

ご冥福をお祈りしますm(_ _)m

追記
岩路記者のご逝去について、たくさんのメッセージが寄せられました。
私は先に書いた内容の情報しかを持ち合わせていません。
そないな状況なので、これ以上、なにもわかりません。
いろいろな話が出ているようですが、ご遺族もいらっしゃいます。
そのような中で、仮定で話をするような気持ちにはなれません。
いっしょに仕事をし、ネタを追っかけ、権力と戦ってきた同志として、ただ、涙するばかりです。
岩路さん、ありがとう、おおきに。
ご冥福をお祈りいたします。

報道ステーション、岩路記者「最後の仕事」にまた涙

http://youtu.be/tJ71VqhGmgM




9月5日放送の報ステ内で不自然なテロップが流れる

＜メッセージテロップ＞「原発事故関連のニュースをきょうも放送できませんでした 時間がなくなったからです。」8/5報道ステーション
（みんな楽しくHappy♡がいい♪）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3885.html
番組の最後に流れたテロップ。
確かに、ちょっと変な文章です。
わざわざ、「今日も時間がなかったからできなかった」と、テロップで流すでしょうか？原発事故関連のニュースをするかどうかは、お約束事ではないのですから。

そして、この不自然なテロップは亡くなった岩路ディレクターに関しての暗号ではないかと今、ネット上で言われています。
この事に気が付いた人はすごいと思います。

確かに、テロップが流れたモニターを見た古舘さんは、いつものようにさらさらと流れるように話していませんでした。

言葉で「ディレクターが亡くなった」という事を言えないほどの状況になっているのだと、私は思いました。

原発事故関連のニュースをきょうも放送できませんでした時間がなくなったからです。申し訳ありませんでした　原発事故関連のニュースをきょうも放送できませんでした　時間（じま＝路真＝岩路真樹ディレクター）がなくなった（亡くなった）からです。
申し訳ありませんでした

自宅で亡くなっているのを発見されたのが２０１４年８月３０日。
そして７日後金曜日の放送の出来事でした。





ＦＬＡＳＨが発売中止　光文社「記事に不備」
（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014090801001927.html
　光文社は８日、写真週刊誌ＦＬＡＳＨの最新号を発売中止にすると明らかにした。同社広報室は「一部の記事に不備があった。読者や関係者にご迷惑をお掛けし、深くおわびします」としている。
　最新号は９日発売予定。同社は、問題があった記事の内容について明らかにしていない。「外部からの指摘ではなく、社内の精査で引っかかった。最新号は一般に流通していないので、記事の内容についてはコメントを差し控える」とした。
　書店への配本は始まっているが、回収を進めるという。
　日本雑誌協会が公表する同誌の部数は約２１万４千部。



週刊フラッシュ９月２３日号を入手した読者はご一報ください
2014年9月9日 8時50分　天木 直人 | 外交評論家
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140909-00038952/
きょう９月９日の産経などが一段のベタ記事で書いていた。
光文社が明らかにしたと。
記事の一部に不備があったのできょう９月９日に発売予定の９月２３日号の発売を中止したと。
しかし、私は朝５時に近くのコンビニですでにそれを買った。
そこにはテレ朝報道ステーション担当のディレクターの自殺にまつわる記事があったからだ。
このディレクターの自殺は、原発に反対して殺されたのではないかという声がネット上に飛び交っている。
しかし大手メディアは一切取り上げない。
果たして週刊フラッシュの急遽発売中止発表は、この記事が原因だったのか。
しかし私は既にこの週刊フラッシュ９月２３日号を手に入れた。
読者の中で他にも手に入れた人がいたら教えてほしい。
光文社は、発売中止と発表しておきながら、間に合わなかったと言わんばかりに放置しているのではないか。
ばら撒いているのではないか。
権力側からの圧力に対する光文社の無言の抵抗ではないかとさえ思う（了）



＜反原発＞ディレクター衝撃の自殺！
テレ朝が古舘伊知郎を見限った！
(ＦＬＡＳＨ)


　「番組の上層部が内々に”『報ステ』はあと１年で終わる”と関係各所に申し伝えているんです」
　こう語るのは、現役のテレビ朝日局員。'04年４月にスタートしたテレビ朝日の看板番組「報道ステーション」が来年には終了するというのだ。
　「早ければ来春の改編期に終了させる可能性がある」（前出の局員）
　これまで10年間、『報ステ』に君臨してきた古舘伊知郎（59）。視聴率が再び低迷傾向にあるテレ朝において、10％台をコンスタントに稼ぎ出す古舘の「報ステ」に何が起こっているのか。
まず思い当たるのは、大問題となっているあの騒ぎだろう。
　８月５日にテレ朝の大株主・朝日新聞に掲載された従軍慰安婦検証記事。これによって、同紙がこれまで「事実」と報じてきた従軍慰安婦問題の記事が誤報だったことが明らかとなったわけだが、そのことについて『報ステ』の中では一切触れられていない（９月５日現在）・『報ステ』関係者が語る。
「局内でも『番組で報じないのか？』という視聴者からの問い合わせも多く、当然、報道局にもその声は伝わっている。報道機関としてけっして無視しているわけではないが、どうしても朝日新聞の意向を汲まざるをえない」
　看板キャスターである古舘にも責任はあるだろう。昨年の都知事選で元航空幕僚長・田母神俊雄氏を支援した経世論研究所所長の三橋貴明氏は言う。
「立候補者全員が集まって討論をしたんですが、古舘さんは明らかに反原発の立場で司会をしていて、原発再稼働て必要と訴えた田毋神さんに割り振られた時間も短かった。コメンテーターが思見を言うのはいいですが、司会の古舘さんが自ら突っ込んで意見を言うのはよくない。不偏不党、中立公正でないのだったら、最初から自分たちの考えを表明すればいい。『朝日新聞』り従軍慰安婦報道を含めて、古舘さんは報道機関として、国民のために報道していますかと問いたい」

「所詮、タレントだから…」テレ朝新社長はアンチ古舘

　古舘を取り巻く環境も逆風が吹いている。折しも６月から『報ステ』の”生みの親”である早河洋・現テレ朝ホールディングス会長（70）から、朝日新聞政治部出身の吉田慎丁新社長（64）に代替わりした。この吉田氏が古舘のことを毛嫌いしているという。
「もともと早河氏の肝いりで古舘が起用されたため、幾度か降板説が流れた」ともあったが、早河政権時は安泰だった。しかし、吉田新社長はもとより古舘のことを”所詮、タレント”と低く見ており、早々に追い払おうとしている。朝日新聞から落下傘で社長になっただけにテレビの報道番組のことはよくわかっていない」（テレ朝関係者）
　早河氏と古舘の間にも最近は距離があるという。別のテレ朝関係者の談。
「原発再稼働路線を邁進する安倍政権と緊密な早河会長は、反原発報道に力を入れたい古舘さんと考えの乖離が起きている。もともと東電は『報ステ』のスポンサー。原発再稼働を否定的に扱う報道を嫌う政府サイドの見えない力には逆らえない立場だ」
　実際、古舘は原発報道に際し、３月11日放送の震災特集の中で、「日本には”原子力村”という村が存在し、積極的に原発を誘致してきた部分があった。（中略）もし圧力がかかって番組を切られても、それは本望です」と語っている。テレ朝サイドとなんらかの衝突があったことは想像に難くない。
　そんな最中、さらなる衝撃情報が飛び込んできた。８月下旬、「報ステ」のディレクターで原発担当だったＩ氏（49）が自殺していたのだ。



　「８月29日に都内の自宅で練炭自殺を図り、遺体となって発見されました。そこには遺書が複数残されていたそうです」（警察関係者）
　前出・『報ステ』関係者によると。
「Ｉさんはとても正義感が強い人で、権力からの圧力をいちばん嫌っていた人。指図されるのが大嫌いで、ニュースは現場で自ら拾う。社会事件が専門で、原発問題ではその後の福島がどれだけ危険か、現地で徹底的に取材をしていた。それだけに”反原発”の企画が通らない現状に不満を抱いていた」

「まいったよ」取材先でもＩ氏は番組側に不満を…

　Ｉ氏の知人によると、ここ最近は家庭の問題も抱えていたという。
「子供が３人おり、かわいがっていました。毎年、彼から来る年賀状には、妻を含めた家族全員で干支にちなんだ動物の着ぐるみを着て写っていたほど、子煩悩でした。しかし、最近は妻と不和だったそうで、彼自身が情緒不安定になっていたんです。公私の苦悩が彼を追い込んでいた可能性もあります」
　Ｉ氏の別の知人も、彼が「報ステ」並びに古舘側に対し、「まいったよ」と愚痴をこぼしていたと本誌に証言する。Ｉ氏が担当したフランスでの現地取材の際、日本から訪れた古舘はじめスタッフ一同、車で長距離を移動する予定だったが、土壇場で古舘の事務所関係者が”体力的に疲弊してしまう”と、車での移動を拒否したという。
　「結局、ヘリコプターを用意しなくてはいけない事態になったそうです。「あのときは疲れたよ」などと言っていました。あまり仕事のことは話さないＩさんでしたが、飲みながら話していたんで、よっぽど不満を持っていたのでしょう。『テレビにいるとやれることと、やれないことがある』とも言っていました」（前出・知人）
　本誌はＩ氏が住んでいた都内の自宅を訪れたが、家族の姿はなく、玄関には友人からと思われる花束や線香が供えられているだけだった。
　「現在の報道局の雰囲気は最悪に近い。Ｉ氏の自殺で、「報ステ」はこのままでいいのか・という報道局員の疑念が生まれているのは確か」（テレ朝関係者）
　古舘降板の”Ｘデー”が近づきつつある「報ステ」。昨今のテレビ界における懐事情も影響していた。
　「以前、ウチは『ニュースステーション』時代に久米と制作会社「オフィスートウー・ワン」に年間20億円を払っていた。『報ステ』になり、古舘本人と、彼が所属する『古舘プロジェクト』へ年間約10億円と半減させた。だが、現在はこれより上がっている。正直、ギャラの高騰も打ち切りの大きな理由のひとつだ。ただ、この放送枠はニュース番組にする方針は変わらない」（テレ朝関係者）
　「以前の久米時代の『オフィスートウー・ワン』のように、『古舘プロジェクト』が「報道ステーション」以外の番組人事や金銭面にも口を出して、局側が煙たく思うようになっている。ある女性アナウンサーは『あの空気が苦手。芸能プロダクションのやり方で、報道番組ではない』とつぶやいていた」（番組関係者）



”後任”は誰になるのか。一部では昼の情報番組『ミヤネ屋』（日本テレビ系）でお馴染みの宮根誠司（51）の名前が挙がっているが…。
　「テレ朝に奪われた年間視聴率ナンバー一の座を再び奪還しようと目論んでいる日テレが、上半期の視聴率３冠王の立役者である「ミヤネ屋」の宮根を最大のライバル局に放出させることはまず考えられない。宮根の流出阻止のため、待遇もギャラも上げていると聞いている」（芸能プ囗関係者）
　では後釜の”本命”は－。
　「現在はテレ朝の朝の情報番組『モーニングバードー！』キャスターを務める羽鳥慎一が最有力だ。もともと１年に日テレを退社し、宮根と同じ芸能事務所に所属したときから”ゆくゆくは『報ステ』の後任を”という約束をしていたという話もある。会長の早河氏は大手芸能プロ幹部と蜜月の関係といわれており、その意向を無視できない面もある」（芸能プ囗関係者）
　早河氏の真意やいかに。９月上旬の朝、都内の自宅前で迎えのハイヤーに乗り込むところで声をかけたが、苦虫を噛み潰したような顔で無言のまま、何も答えることはなかった。
　Ｉ氏の自殺と「報ステ」の来春打ち切りについて、テレ朝と古舘プロジェクトに質問状を送ったところ、テレビ朝日広報部が代表してこう回答した。
　「当社の番組にとって大切なスタッフを失い、残念でなりません。心よりご冥福をお祈りいたします。ご指摘のような悩みについては聞いておりません。詳細についてはプライバシーの問題もあり差し控えさせていただきます。
　また、「報道ステーション」の存続やキャスターの降板に関しては、ご指摘のような事実はありません」

《口にさるぐつわした状態で10年経った－》

　７月14日号の「ＡＥＲＡ」で約10年ぶりというインタビューに登場した古舘は「報ステ」との10年について、次のような辛辣な言葉で語っている。
《口にさるぐつわした状態で10年たったわけです》
《世の中ってうそ八百で成り立ってるし、ホントのところは新聞も雑誌もテレビも伝えないし、（略）ほとんどがお約束で成り立っているわけ》
《ニュースに向いてないんです。無理してやってるんですよ》
　かつて実況していたプロレスでは、過激な言動を連発していた古舘。その過激さにさるぐつわをされ、逆に過激な言葉で自らの心境を吐露したのか。
「今年の春に古舘さんの右腕ともいわれ、「報ステ」の立ち上げから参加している古参の「古舘プロジェクト」幹部が一線を退くなど、信頼できる人材が去ったことも影響している。明らかに古舘も局サイドに不満があり「もうやめたい」と漏らしていた。11年ぶりに単独トークライブを再開するのは、「報ステ」後を考えた”就活”ともいわれている」（番組関係者）
　元「週刊朝日」編集長の川村二郎氏は古舘氏についてこう語る。
「そもそも古舘」はプロレス中継でわかるように絶叫タイプで、事実を伝える報道番組には不向きな気がします。取材経験が乏しいのに、深刻な顔をして使いなれない言葉で解説しても、トンチンカンで説得力がない。我々のようにＮＨＫの「ニュースセンター９時」の磯村尚徳キャスターを知る者には痛々しい。磯村さんには知性と教養とユーモアがありましたから。古舘さんには、日本語の勉強をしてもらいたいですね」
　古舘がいまだに強く意識する久米宏が『ニュースステーション』を降りたのは59歳だった。古舘は今年12月に還暦を迎える－。


報道ＳＰエンディングで古舘伊知郎決意表明3/11

http://youtu.be/850uNigyfik



平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業
（不正確情報対応）
http://www.enecho.meti.go.jp/appli/advertisement/110624b/
次のとおり一般競争入札に付します。

平成23年6月24日
支出負担行為担当官
資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　小宮　義則

仕様書
http://www.enecho.meti.go.jp/appli/advertisement/110624b/pdf/aplad_110624b_0212.pdf
１．件名
平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）
２．事業目的
ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する。
３．事業内容
① ツイッター、ブログなどインターネット上の原子力や放射線等に関する情報を常時モニタリングし、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報を調査・分析すること。モニタリングの対象とする情報媒体及びモニタリングの方法については、具体的な提案をすること。
② 上記①のモニタリングの結果、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報及び当庁から指示する情報に対して、速やかに正確な情報を伝えるためにＱ＆Ａ集作成し、資源エネルギー庁ホームページやツイッター等に掲載し、当庁に報告する。
③ Ｑ＆Ａ集の作成に際して、必要に応じて、原子力関係の専門家や技術者等の専門的知見を有する者（有識者）からアドバイス等を受けること。また、原子力関係の専門家や有識者からアドバイス等を受ける場合には、それらの者について具体的な提案をすること。
④ 事業開始から１ヶ月程度で３０問以上、事業終了時までには１００問以上のＱ＆Ａ集を作成すること。

以下略

「不適切な情報」とは何ですか！(;｀O´)o


原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに関する会長声明
（日本弁護士連合会）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/110729_4.html
政府は、本年７月、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的とする原子力安全規制情報広聴・広報事業について業者に発注した。

原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングは、新聞・テレビを対象に過去３年間行われていたが、今年度は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、ツイッター、ブログなどを対象に予算を８３００万円とこれまでの数倍規模に拡大して行うこととしたものである。

この事業においては、「常時モニタリング」すること、さらには、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くこと」とされているが、原子力発電や放射性物質の健康被害に関する情報は、科学的に評価が定まらないところもあり、何が「不正確な情報」であるかの根拠が不明確である。そのため、これによって、政府が「不正確」と考える情報を一方的に批判することにより、情報を発信する者に対して萎縮効果を与える結果となり、憲法２１条の表現の自由を侵害する恐れが大きい。

そして政府の考える正確な情報に導くことは、政府の発信する情報と異なる情報の流通を制限し、国民の知る権利を制限することとなり、原子力発電についての世論形成をゆがめるなど、民主主義社会の根幹を揺るがせる重大な問題であると危惧せざるを得ない。

そもそも、政府による原子力事故に関する情報開示自体が不十分なものであることは、事故直後に放射性物質拡散予測情報が公開されなかったこと、炉心内の状況について事故直後の原子炉の状態に関する情報がいまだに明らかにされていないこと、メルトダウンしていることが隠ぺいされ続けたこと、放射性物質が健康被害をもたらす閾値などについて十分な根拠が示されていないことなどから明白である。また、九州電力のやらせアンケート事件によって、原発問題については、不正な情報操作さえ行われる事実が明らかになった。そればかりか、本日の報道によれば、経済産業省原子力安全・保安院が２００７年８月に国が開催したプルサーマル発電に関するシンポジウム前に、地元の住民に賛成の立場で発言してもらう「やらせ質問」を中部電力に要請していたことが判明した。

このような背景の下、市民はより正確な情報を求めようとして、これまでインターネットを利用する機会が少なかった人までもが、専門家やジャーナリストらがツイッターやブログで発信する情報を得ようとしたり、有益だと思える情報をツイッターなどで相互に伝えようとしているのである。

むしろ政府が行うべきは、正確な根拠を引用した具体的網羅的な情報の開示であり、自らが十分な情報を開示しないでおきながら、市民の間における情報流通の制限につながる試みを行うことは、情報統制である。その上、前述のとおりの情報操作の動きがあることも併せ考えれば、問題の深刻さを示している。

当連合会は、政府に対し、直ちに本件モニタリングを中止することを求めるものである。

２０１１年（平成２３年）７月２９日
日本弁護士連合会　　　　　　
会長　宇都宮　健児

女優・木内みどりさんが語る無関心の大罪。この国に生きる責任とは?
（ラジオフォーラム#89）

http://youtu.be/dIMckc7KH6k?t=14m36s
14分36秒～第89回小出裕章ジャーナル
新安全基準は世界一厳しい?「ほとんどの日本の原発は90年頃までにできてるわけですから、そんな古めかしい原発が世界一の基準に合うはずがないわけです」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no89/
今西憲之：
政府や総理大臣の安倍さんが最近、「また原発再稼働させます」みたいなPRを始めました。鹿児島県の川内原発は審査に合格しました。世界で一番厳しい規制基準だということで、政府は胸を張って言っておりますけれども、「世界で一番厳しい基準」これ聞かれて、小出さんはどのようにお感じになられますか?

小出さん：
はっきり言ってしまえば「冗談を言わないでくれ」と思いました。



今西：
けど、その冗談を当たり前のように本気になって言っておるようなんですが、実際、原発を持つ国はたくさんありまして、欧米の基準なんかと比べまして、今回、世界で最も厳しい規制基準だと言っている点について、実際、どうなんでしょうか?

小出さん：
今、日本で基本的に動いている沸騰水型原子力発電所、加圧水型原子力発電所というのは、米国のエネルギー省の分類に従えば、第2世代と呼ばれている機体に属しています。その機械の事故の経験とか、様々なトラブルの経験を経て、第3世代の原子力発電所を造るという、今、時代に入っています。

沸騰水型原子炉


加圧水型原子炉

例えば、ヨーロッパでは、欧州加圧水型原子炉というものを造ろうとして、私達「EPR」と呼んでいますが、そのEPRでは、もちろんフィルターベルトはもう義務付けられていますし、溶けてしまった炉心を受け取めるだけのコアキャッチャーというような構造物を付けるということも義務付けられていますし、格納容器も頑丈なもので二重構造にするというような基準にもなっているわけで、そんなものから比べれば、日本で今動いている原子力発電所など全くもう古めかしいものでしかないということになってしまいます。


今西：
EPRというのは、もうヨーロッパにはどれぐらいの数あるんでしょうか?

小出さん：
ないのです。今のフィンランドでオルキルオトという所に造ろうとしていますけれども、安全性を高めようとすれば、高めようとするほどお金もかかってしまうし、建設も大変だということで、ヨーロッパでなんとかこれからやろうとはしているわけですけれども、本当に、これが実用化できるかどうかわからないという、そういう状態になっています。

今西：
なるほど。商業ベースで考えると、それが採算に合うかどうか、なかなかわからないと。

小出さん：
多分、合わないと私は思いますし、安全性を求めれば求めるだけ、今度は、経済性が成り立たなくなりますので、やはり、原子力というものは無理だと思った方がいいと思います。

今西：
なるほど。今回の世界で最も厳しい規制基準だということで、胸を張ってるわけなんですけれども、逆に上がもう存在しているということなんですね。

小出さん：
そうです。ですから、もう日本の古めかしい原子力発電所、70年頃から、例えば敦賀美浜なんて動いているわけですし、ほとんどの日本の原子力発電所は、90年頃までにできてるわけですから、そんな古めかしい原子力発電所が世界一の基準に合うはずがないわけです。

今西：
そんな中で、もし、その欧州型の原発がそれほど安全性が高いということであれば、これ逆に考えれば、「東京ですとか大阪の大都会に、そういう原発を造ったらどうなんだ」みたいな論議が出たりしないのかなあとか思ったりもするんですが。

小出さん：
もちろん、当初からそうやるべきだったのですね。「原子力発電所が安全だ」というなら、電力が消費地に造るのが一番合理的なわけです。でも、それができないで、原子力発電所だけは過疎地に押しつけるということを日本もやってきましたし、世界中でそれをやってきたのです。本当に原子力を推進する人達が、絶対に安全な原子炉が造れるというなら、もちろん電力の消費地に造るべきだと私は思います。

今西：
そうですよね。結局、電力の消費するのは都会が圧倒的に多いわけででして、原発の周辺住民がそういう危険を引き受けるという構図というのは、やっぱり、終わりにせんといかんですよね。

小出さん：
そうです。そんなことは始めからやってはいけなかった。そのことだけ考えてもやってはいけなかったんだと、皆さんが気が付かなければいけないと思います。



今西：
小出さん、今日はスタジオに女優の木内みどりにお越し頂いておりまして、木内さんもぜひ、小出さんにいろいろお伺いたいということなんですが、木内さんから、ぜひ聞いて頂ければと思います。

木内みどりさん：
原子力のことじゃなくてもいいですか?

今西：
どうぞ。

木内さん：
私が小出さんに聞きたいのは、お育ちになる過程で誰かの言葉がすごく自分の変わり目だったとか、例えば少年期に読んだ本とか、どっかの誰かが言った言葉とかで影響されたことって何かありますか?

小出さん：
特別、象徴的な、この言葉がというのは特に記憶にありません。ただ、私の周りにももちろん、みどりさんの周りにも、今西さんの周りにもたくさんの方が生きていたはずですし、私の周りにもいろいろな方がいて、そういう方々一人ひとりからいろいろな影響を受けたということはもちろんありました。実際にお会いできなかった人の中でも、例えば田中正造さんであるとか宮沢賢治さんであるとか、私が生きていく上で、指標になるような言葉を彼らから学んだということはあります。

木内さん：
私の場合は、小出さんが私にとっての指標なんですね。なので、その秘密をどうしても知りたいんですけど、例えば、お母様からは相当な影響を受けていると思うんですけれど。お答えになれる範囲で結構なんですが、やっぱり小出さんのお母さんというのは、時代的にも、そしてお兄様のことを考えてもすごく頭のいい方で、そして、その時期、お兄様も含めて、どうやって小出少年、2人の男の子を育てたのかなあって。お母さんが、他のお母さんと違っていた点というのを思い付きますか?

小出さん：
思い付きません（笑）。というか、私は東京の下町の零細企業の家に生まれたのです。父親は戦争に招集されて出て行ったのですが、その父親も本当であれば、大学などに行って勉強したかったと思っていたはずなのですが、そういうことも許されない時代に私の父親が生きていました。

それで、私と兄を育てる時に、私の父親は何も残してやれるものはないけれども、勉強だけはさせるという風に言っていました。その中で、実際に私の面倒をみるというか、学校に行かせる、あるいは、弁当を作るというようなことも含めて、ひとつひとつのことを私のお袋はやってくれたということです。

ただ、大学に行く時には、もうこの親からは自立したいと思いましたので、必ず自宅からは離れる、東京からも離れるというふうに思っていました。それで実際に、東北大学という所に私は行ったわけですが、その時点で、私は家というつながりからは切れたし、お袋というつながりからも基本的には切れたわけです。ですから、ときどきお袋は「あの時、あんたは出て行っちゃって、それ以降帰ってこなかったね」というようなことは、よく聞かされてきました。

木内さん：
お母さんはお元気ですか?

小出さん：
はい。2年半ぐらい前になりますけれども脳梗塞で倒れまして、今、療養中です。あまり元気とは言えませんが、まだ生きていてくれますので、ときどき顔を見に行きたいと思っています。

木内さん：
私にそういう力があればですけど、小説を書く力があれば、私は小出さんのお母さんを取材して、いっぱい聞いていろんな写真を集めて、少年・小出裕章子育てとお母さんの時代というのに迫ってみたいなあっていう風に時々思います。

小出さん：
そんなことをしても何にも出てこないです（笑）

今西：
たまには、こういう話がオンエアされるとリスナーの方も、逆の意味で、興味を持って聴いて頂けるかなあと思ったりもいたしますが。小出さん、どうもありがとうございました。


「新安全神話」というリスク　原子力規制委員会の虚妄
（東京新聞【こちら特報部】）2014年9月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014091102000173.html
　原子力規制委員会は十日、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の再稼働にお墨付きを与えた。安倍首相が「世界で最も厳しい」と評する新規制基準をクリアしたとするが、当の規制委員長は「絶対に安全とは言えない」と語っている。福島原発事故をどうみているかが、信用の基準になりそうだが、分析しているメンバーは原発推進派一色。「名ばかり規制」の懸念は強まるばかりだ。
（榊原崇仁、林啓太）



「絶対安全」と言えず

　「火山審査をやり直せ」「再稼働反対」。10日午前、東京・六本木の原子力規制委員会前。川内原発の審査結果の決定に反対する市民団体のメンバーたち約50人が抗議していた。
　国際環境NGO「FoE　Japan」の満田夏花（かんな）理事は「噴火予知の専門家が審査書に疑義を示し、避難計画の実効性は審査の対象外だ。委員らは再稼働ありきの政治的判断を科学に優先させた」と憤った。
　福島原発事故で安全神話は崩壊した。ただ「新規制基準への適合」には新たな安全神話の匂いがする。
　安倍首相は新基準を世界で最も厳しいと評価し、規制委の田中俊一委員長も、新基準に基づく川内原発の安全性を「ほぼ最高レベル」と自画自賛している。
　規制庁技術基盤課の担当者は「非常用電源を確保する日数は米仏が3日なのに対して、日本は7日」とその理由を力説する。
　しかし、そこに本質はない。福島原発事故以前の安全基準と今回の規制基準には大きな隔たりがある。それは、今回の基準が過酷事故が発生する可能性を否定していないことだ。

過酷事故想定　対策おざなり

　新基準の目玉は、5層の防護だ。旧基準は①非常用電源などを充実し、異常や故障の発生を防止②異常や故障が起きた際、素早く検知し対応③炉心の損傷を設計基準内に抑制─の3層によって過酷事故発生を否定した。だが、これが崩れたことで、新基準では過酷事故を想定し、④放射性物質の放出の抑制⑤放射性物質の放出による人的被害の緩和─の2層を加えた。
　しかし、川内原発では避難計画の策定を自治体任せのまま「適合」とした。最後の1層は有名無実だ。規制庁広報室は「地域の方々が地元の実情に応じて対策をつくっている」と「不介入」の姿勢を強調した。
　過酷事故の可能性を否定せず、対策もおざなり─これが現実だ。規制委の田中委員長も会見で「絶対に安全だとは私は申し上げません」と繰り返している。2006年に初めて原発運転の差し止め判決を出した元裁判官の井戸謙一弁護士は「新基準に適合と判断することは、安全だと判断することと同じことだ」と、この釈明に首をかしげる。
　では、事故が起きた際に誰が責任を取るのか。
　政府は安全性について規制委に責任を負わせる考えを示す。4月に閣議決定したエネルギー基本計画では「原発の安全性については規制委の専門的な判断に委ねる」などと明記した。安倍首相も川内原発をめぐり「安全だという結論が出れば、再稼働を進めたい」と規制委にげたを預ける。
　ところが、規制委は田中委員長が「（再稼働は）事業者（電力会社）と地域住民、政府という関係者が決める。私たちは関与しない」と明言している。つまり、福島事故同様、誰も責任を取らないつもりだ。



組織の中立性も疑問

　それでも、規制委は福島原発事故後にできた組織なので、安全は保証されるはずだと考える人は少なくない。だが、それが「思い込みにすぎない」と言わざるを得ない根拠がある。
　規制委員会も福島原発事故を分析析している。「東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会」という有識者会合を昨年5月から始めた。
　政府や東電は「津波が原因」という見解だ。検討会ではこれを追認する方向で議論が進んでおり、7月の中間報告案では地震で機器が破損し、事故につながった可能性に言及した国会事故調の指摘を否定した。
　元東芝の原発設計技術者の後藤政志氏は「原因究明には炉心溶融などの現場を徹底調査することが不可欠だ。だが、まともに立ち入ることができず、『津波が原因』とは言い切れない」と見立てを批判する。
　だが、この方向性は検討会のメンバー一覧を調べてみると、納得がいく。破綻した安全神話をかつて流布していた人たちばかりで、原発に批判的な専門家は完全に排除されている。
　原発業界との関係でみてみる。メンバーの一人、京都大の高木郁二教授は2010年度から2年間、核燃料などを研究する「日本核燃料開発」から計140万円の研究助成を受けた。
　東京大の高田毅士教授も原子炉建屋を建設した竹中工務店から、計150万円の寄付を受けていた。
　北海道大の奈良林直教授は、東電から10年度に研究費425万円を受け取った。同教授は7月の検討会で、国会事故調による作業員の聞き取り調査について「発言を強要するようなことがあったと聞いた」とまで発言している。
　国会事故調委員だった放射線医学総合研究所の元主任研究官、崎山比早子氏は「全く失礼な話。国会事故調は法律に基づいて設置されており、委員は職責の重みを感じて調べた。国民の信頼を裏切る行為などできるわけがない」と憤る。
　国会事故調は福島原発事故の原因に「規制当局が電力事業者の虜（とりこ）になった」と指摘し、中立的な立場からの規制を求めた。しかし、現実はそれとは程遠い。
　検討会の事務方も原発推進の経済産業省出身者が目立つ。緊急事態対策監の安井正也氏は資源エネルギー庁原子力政策課長などを歴任。山本哲也審議官は原子力安全・保安院首席統括安全審査官だった。
　こうした傾向は検討会に限った話ではない。
　規制委の5委員のうち、田中俊一委員長、中村佳代子、更田豊志両委員は09年度以降、原子力関連の団体から講演料など50万円前後を受け取った。今月から委員に就く東京大の田中知教授も日本原子力産業協会の理事を務め、東電の関連団体「東電記念財団」から11年度に50万円以上の報酬を得ていた。
　「規制側の倫理観が完全に崩懐」(崎山氏)している現状は、規制委の人員配置からも明らかだ。
　規制委は各地の原発再稼働を急ぐためか、新基準の適合審査には事務方(規制庁)の100人を割く。昨年7月の審査申請開始時と比べて、40人も増えた。一方、汚染水問題が暗礁に乗り上げている福島第一原発の現場には、わずか10人を割いているだけだ。
　前線基地の福島第一原子力規制事務所の大林昭所長はため息を漏らす。「365日、24時間の対応が求められる。初めて経験するトラブルも少なくなく、入手が足りない。限られた人員での仕事なので、被ばく線量が集中的に多くなる。増員を求めたが、応じてもらえてない」
　汚染水は確実に周辺地域をむしばんでいる。本来なら、再稼働ところではないはずだ。規制委には解体的な再編が求められている。





原発事故自主避難を考える（ラジオフォーラム#88）

http://youtu.be/0g_g6rg2izc?t=15m59s
15分59秒～第88回小出裕章ジャーナル
中間貯蔵施設受入れと避難の関係性について「押し付けられてしまえば、もっと長い間にわたって戻れなくなるということです」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no88/
景山佳代子：
まず、最初にちょっと簡単な伝言があります。この間、先日仙台の方に行ってきた時に、女川の高野町会議員の方が、「実は先日、小出さんが来てくださって、加藤登紀子さんと講演してくださったんですよ。ありがとうございました」ということと。まだもうひとつあるんですが、前双葉町長の井戸川さんが、「小出さんのお話聞いてると、ずっとぶれずに情報発信してくださって信頼できる人です」ということをおっしゃっていたので。

小出さん：
井戸川さんこそそうで、ありがたいと思っています。

景山：
というのは、最初に伝言をお伝えして、早速なんですけど、まず「2014年8月30日、除染で出た汚染土等を保管する中間貯蔵施設を受け入れる」というふうに、福島の県知事の表明がありましたが、これ中間というからには、やっぱり最終処分場へいずれ移すということなんだと思うんですけれども。実際、こういうことって可能なんですかね?

小出さん：
できないです。

景山：
できないですよね。やっぱり、これで帰還しようと思ってる人達というのは、さらに帰還が難しくなっていくんではないかなあというふうに考えてるんですけれどね。

小出さん：
そうです。中間貯蔵施設を押し付けられてしまいそうになっているのが大熊町と双葉町ですけれども、今でも大変汚染の強い状態にあって、100年経って戻れるのか200年経って戻れるのか私にはわかりませんが、中間貯蔵施設というようなものを押し付けられてしまえば、もっと長い間にわたって戻れなくなるということです。

景山：
今回実は、そういう放射能の被ばくのこういう不安とか恐怖というところから、実は自主避難されてきてるのが、森松さんと太田さんなんですけれども。このおふたりが今回、子どもの健康というのが一番関心事ですね、母子避難されていて、この際ですからということで、小出さんに聞きたいことがあるというので、まずは、森松さんから質問させて頂きますので、よろしくお願いします。

森松明希子さん：
いつも本当に、情報発信をしてくださいましてありがとうございます。今日はよろしくお願いします。事故直後に政府は、私達普通の人間は当初、1ミリシーベルトまでが 放射線被ばくの限度だったのが、法律で20ミリシーベルトに引き上げて、未だにそういう基準値を引き上げたまま放置していて、「耐えなさい」というような、基準値を引き上げるというのは、我が国は法治国家ですよね、子どもも含めて耐えなければいけないというのは、どう考えたら・・・。

小出さん：
普通の皆さんは、日本が法治国家だと思ってきたのだと私は思います。でも実は違ったのです。この国は、普通の方々には1年間に1ミリシーベルト以上の被ばくをさせないということを法律にしてきた国なのですけれども、福島第一原子力発電所の事故があまりにも過酷だったがために、もう自分で決めた法律も守れない、もう反故にしてしまうと彼らは勝手に法律を決めてしまったのです。ほんとに、デタラメな国だと私は思います。

景山：
続きまして今度は、水戸から避難されている太田さんからご質問があるので、こちらも聞いて頂いてよろしいですか?

太田歩美さん：
小出先生、太田と申します。こんにちは、よろしくお願いします。私が小出先生にお聞きしたいことは、内部被ばくと外部被ばくのことについてです。特に、内部被ばくなんですけれども、内部被ばくについては、放射性物質というのを一度身体に取り込むということですよね?

小出さん：
そうです。

太田さん：
そうすると、その体内に入った放射性物質というのは、もう出ていかないんですかね?

小出さん：
そんなことはありません。人間というのは、この環境中で生きてるわけで、人間の身体も含めて流れの中にありますので、例えば、食べ物を食べるということもちろん、外部から様々な物を身体の中に入れるわけですが、一方では、人間は排泄という機能を持っていますので、また外に出していってるわけです。

太田さん：
じゃあ、1回取り込んでも大丈夫な部分もあるということですよね?

小出さん：
放射能に関しては、私は皆さんにお願いしていることがあるのですが、「大丈夫だ」とか「安全だ」とか「安心だ」とかいう言葉は使わないでくださいとお願いしています。 被ばくは、どんな意味でも危険を伴います。

そして、一度身体の中に放射性物質を取り込んでしまえば、もちろん被ばくをするわけですし、必ず危険を伴います。そして、特に、発育盛りの子どもが放射線に大変敏感ですので、もし、小さなお子さんをお持ちで汚染区域にいるのであれば、私はできる限り避難をしてほしいと願っています。

ただし今、景山さんもおっしゃってくださったけれども、国の方が「避難しろ」と指示してる所もあるわけですが、そうではない所の人達に対しては、「勝手に出て行くなら勝手に出て行け」と言ってるわけで、そういう状態のもとで避難をしようと思うと、生活が崩壊してしまったり、あるいは、家庭が崩壊してしまったりという大変な重荷をまた別に背負ってしまいますので、一概にどうするのがいいのかと、私には申し訳ないけれども言えないのです。

やはり、おひとりおひとりがそこに居続けることで被ばくする危険、そして、避難することで負わなければいけない重荷というものをそれぞれの方に判断して頂くしかないと思います。

森松さん：
ありがとうございます、小出先生。

小出さん：
ありがとうございました。



景山：
ひとつだけ最後に、森松さんから。

森松さん：
森松なんですけれども、もちろん、本当に私達自身も避難という選択をたまたまできたということにとても感謝をしていて、ただ、避難をしたいと思う人達が避難できるような、そういう取り組みをぜひご一緒にしていただけたらというふうに思います。

小出さん：
ありがとうございます。私は本当に力足らずで、事故も防げませんでしたし、今、たくさんの方々が汚染地域に取り残されていて、なんとかしたいとは思うのですけれども、あまりにもデタラメな国なので、私の力でなかなかどうにもならないことが沢山あって申し訳ないと思っています。

森松さん：
とんでもないです。

景山：
じゃあ、太田さんもよかったら。

太田さん：
小出先生がずっとぶれずに発信してきてくださったことで、私達もすごく励まされてますので、本当にありがとうございます。

小出さん：
とんでもないです。大変だろうと思いますけれども、くじけずにまた頑張ってください。

太田さん・森松さん：
はい、ありがとうございます。

小出さん：
はい、ありがとうございました。



現代のストーカー問題を考える（ラジオフォーラム#87）

http://youtu.be/yOhO8sXItIY?t=16m42s
16分42秒～第87回小出裕章ジャーナル
川内同型原発は審査簡略化可能か?「そんなもの簡略化できる道理がないのです」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no87/
湯浅誠：
今日は、原子力規制委員会との話の中で、「川内原発同型の原発は審査の簡略化が可能なんじゃないか」と、菅官房長官が言ったというニュースについてお伺いしたいんですが。これは、どういうことなんでしょうかね。

小出さん：
彼らとしては、なんとしても早く早く再稼働をさせたいと思っているわけで、審査に関しては、出来る限り手を抜いて速やかに完了するようにしたいわけです。

日本では、2種類の原子力発電所を使ってきました。福島第一原子力発電所で使っていたのは、「沸騰水型原子炉（BWR）」と言います。一方、関西電力等は、「加圧水型原子炉（PWR）」と私達は呼んできました。基本的には同じものなのですけれども、仕組みが違うところもあるということで、2種類のものを使ってきたのですが、事故を起こしてしまった沸騰水型の方は、容易に安全だということを言えないだろうと、たぶん菅さん達も思ってるんだと思います。

ですからそうなれば、一方の加圧水型（PWR）という原子炉の方は、できる限り早く再稼働させたいと思っているはずですし、「川内原子力発電所が安全だと認めたのであれば、他だってみんな安全だと認めろ」という指示を菅さんが発信したのだと思います。

湯浅誠：
沸騰水型というのは水を沸騰させて、その蒸気でタービン回して発電と。

小出さん：
非常に単純な原子炉なのです。

湯浅誠：
小出さんは、ずっと湯沸しと同じ原理だとおっしゃってる。それ、字を見るとわかりやすいんですけど、加圧水型というのは何が違うんですか?

小出さん：
沸騰水型は文字通り、今湯浅さんがおっしゃってくださったように、水を沸騰させて蒸気を出して、その蒸気でタービンを回すのですけれども、原子力発電所の場合には、その沸騰した水がもう既に放射能で汚れてしまっているわけです。

それで、タービンというものを回そうとすると、タービンは非常に巨大な構造物ですし、タービンすらが放射能で汚れてしまって、管理をすることが大変になるということが一方にあったわけです。

ですから、加圧水型という方は、放射能で汚れた水をタービンに持っていきたくないと。だから、一次系と私達は呼んでいますけれども、放射能で汚れた水は一次系というところで閉じ込めて、途中で蒸気発生器という熱交換器を使って、二次系に熱を渡して、二次系を沸騰させるというシステムを作ったのです。

ですから、システムとしては沸騰水型より面倒なシステムになったわけですね。冷却系がもう一つ増えてしまっているから。

湯浅誠：
そうですね。間にワンクッション入ったということですね。間にワンクッション入ったことで、より安全だと言えるんですか?

小出さん：
言えません。もちろん、良いこともあるし悪いこともあるわけで、タービンという巨大な構造物が放射能で汚れないという点では、もちろんよかったわけですけれども、一次系から二次系に熱を渡すためには、蒸気発生器という巨大な装置をそこに置かなければいけないし、蒸気発生器というのは、もちろん一次側から二次側に熱を渡すべきものですから、なるべく熱を渡したい構造、つまり金属のパイプなんですけれども、パイプの厚さをなるべく薄くして、効率よく熱を渡したいわけです。

しかし一方で、薄くしてしまうと、今度はそのパイプが破損する可能性が高くなりますので、一次系の放射能が二次系に漏れてしまうということになるわけです。ですから、相反したその目的を両方担わなければいけないということで、蒸気発生器というのは大変難しい設計になりまして、なんとかそれを上手くやりたいと思ってきたわけですけれども、世界中の加圧水型原子炉では、たびたび蒸気発生器が壊れてしまいまして、日本でも、しきりに事故を起こしましたし、世界的にも事故を起こしたし。

例えば、米国の西海岸にサンオノフレという加圧水型の原子炉がありましたが、その原子炉の蒸気発生器は日本の三菱重工が造ったのです。それがあまりにも欠陥だということで、サンオノフレは閉鎖になってしまいましたし、三菱重工が多額の賠償金を請求されるというようなことにもなっているのです。




湯浅誠：
係争中の案件ですね。ありましたね。メリットとデメリットは背中合わせというか、ある問題が解決しようとすると、次の問題が起きてしまうというのが 原子力というものの難しさなんだと思いますけど。これを簡略化するというのは、ちょっとイマイチよく分からないというかですね。

小出さん：
全く分からないです。

湯浅誠：
加圧水型という建物の構造、原子力を生み出す構造は、今おっしゃったように、加圧水型というものはある種、同型なんだろうと思うんですけど。にしても建ってる所は別の場所だし、海沿いにあるのか、海面から何メートル上にあるのか、そういうような地下に地震のリスクが、どれぐらい活断層があるのかないのか。そういうことも含めて審査するという話だったですよね?

小出さん：
そうです。新規制基準では、「活断層をより厳密に審査しろ」ということであったり、あるいは、「津波の影響がどれだけあるかを審査しろ」とかいうことであったわけで、そういうものは全て敷地に依存していますので、加圧水型という原子炉のかたちとは違うことをキッチリと評価しなさいというのが新規制基準の目玉ですので、そんなもの簡略化できる道理がないのです。

敷地の条件でなくて、要するに立地している地域の住民の安全をどう守るかという、もっと重要なことがあって、それは新規制基準で言えば、原子力規制委員会は「自分達の責任でない」と言ってしまって、「それぞれの自治体で勝手に考えろと」いうようなことにしているわけですね。

ですから、川内原子力発電所に関しても、原子力規制委員会は、「避難計画とかそんなことは一切知らない」と言ってしまっているわけです。

でも、一番大切なのは、本当に住民の安全が守れるかということなのであって、それこそ大切であって、個別敷地に依存しているのです。ですから簡略化というのは、ほんのごく一部でできる場所もあるかもしれませんが、ほとんどのものはできないと思った方がいいと思います。

湯浅誠：
小出さん今日もありがとうございました。

小出さん：
どうもありがとうございました。



震災とシングルマザー（ラジオフォーラム#86）

http://youtu.be/yKhj9W_mJzw?t=15m6s
15分６秒～第86回小出裕章ジャーナル
空間放射線量から個人被ばく線量へ除染基準転換の意味とは?「できる限り小さな数字が出てくるような測定の仕方をしたいと、彼らが思っているわけです」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no86/
谷岡理香：
東京電力福島第一原発事故に伴う除染をめぐって、環境省は8月1日、「これまでの空間放射線量から、より実態に近い個人被ばく線量に基づいた除染に転換すべきだ」という報告書を発表しました。

なぜ急に、これまでの空間放射線量から個人被ばく線量に変えようとするのでしょうか?その目的は何なのか、小出さんに伺います。小出さん初めまして、どうぞよろしくお願い致します。

小出さん：
初めまして。こちらこそお願いします。

谷岡理香：
まず、この空間放射線量と個人被ばく線量の違いについて教えて下さい。

小出さん：
はい、空間線量というのは、それぞれの場所がどの程度の放射線が飛び交っている場なのか、ということを測定します。

例えば、学校の教室がどれだけ放射線が飛び交っている、校庭に出ればどれだけだ、あるいは家庭はどれだけだ、道路はどれだけだということを測るのが『空間線量』です。

これまで福島の事故の後、あちこちでそういう線量を測ってきて、どこで何時間その場にいるのであれば、どれだけ被ばくをしてしまうという事を推定しながらきたのでした。そうやって推定してしまいますと、人々の被ばく線量を1年間に1ミリシーベルトに抑えることが、ほとんどもう出来ないということが分かってきたために、今度は国は、「一人ひとりの被ばく線量を測ってしまって、それが1ミリシーベルトを下回ればいいことにしてしまおう」ということを考え始めたのです。

個人の被ばく線量というのは、一人ひとりに放射線の被ばく量を測る測定器を持たせまして、それがいくつの値になるかということを調べるわけです。

ただし、なかなか難しくてですね。例えば、ずーっとほんとに一人ひとりが放射線を測定する機械を肌身離さず、1日24時間365日持っていられるかと言えば、恐らく多分私はできないだろうと思います。ですから、個人の被ばく線量を測定するということ自体が、まずは無理だろうと私は思います。



谷岡理香：
これまでの環境省の除染の目標基準からは、どういうふうに変わっていくのでしょうか?

小出さん：
これまでは、日本の普通の方々は、「1年間に1ミリシーベルト以上の被ばくをしてはいけない」と定められていました。しかし、福島第一原子力発電所の事故というものはあまりにもひどい事故であったために、福島県を中心として、到底それはもう守れないという状態になってしまったのです。

そのため、日本の政府は、今はもう守れないのだから、1年間に20ミリシーベルトを超えないような地域には人々が住んでもいいし、一度逃げた人達もそこに戻れと言って指示を出しているわけです。
でも、それはあまりにもひどいことだという事で、これまで原子力を推進してきた人達の中にも、やはり納得しない人達がいる。そのために、できる限り早く1年間に1ミリシーベルトを下回るように、除染というものをやろうということになっていたわけですけれども、除染がほとんど効果がないのです。

もともと除染というのは、汚れを除くと書くわけですけれども、汚れの正体は放射能であって、人間が放射能を消す力はありませんので、言葉の本来の意味で言えば除染はできないのです。

出来ることは、人々が生活している場の一部から放射性物質をはぎ取って、どこかに移動させるということが、唯一できることなわけですけれども、もう大地全部が汚れてしまってるわけで、除染ということ、私は除染は正しくないので、「移染」（汚れを移動させる）という言葉を使っているのですが、移除できる場所というのも、ほんとに限られた場所しかないのです。
それで、これまで環境省等がやって来た、いわゆる除染活動というものがほとんど効果が無いということが、既に分かっているわけです。

そうなると、もう基準自体を引き上げるしかないだろうということで、なんとかその1年間に1ミリシーベルトという基準すら変えたいと彼らは思っているわけですし、出来る限り小さな数字が出てくるような測定の仕方をしたいと、彼らが思っているわけです。

谷岡理香：
先程ちょっとお話して頂きましたけれども、個人の被ばく線量というのは具体的にはどうやって計るんですか?

小出さん：
私自身は毎日、「ガラスバッチ」という放射線測定器を身に着けて仕事をしています。同じように、個人の被ばく量を計るための測定器を一人ひとりにずっと持っていてもらうというかたちで測定します。

谷岡理香：
ずっとというのは、ほんとにさっきおっしゃっていた24時間ということですか?

小出さん：
そうです。そうしなければ、要するにほとんど意味がないわけですけれども、私のことを言っても、放射線の管理区域に入る時にはもちろん持っていきますけれども、そうでない時には、肌身離さず持っているということはほとんどできないわけです。

谷岡理香：
そうですね。苦しいですね少し。生活する中で。

小出さん：
ですから、おそらく私でも出来ないような事ですから、普通の方々が丸1日24時間持ち続けるということは、まずできないはずですし、1年365日ずっと持っているという事もできないだろうと思います。

そして、個人の被ばく線量の測定器というのは、例えば、ひと月間ずっと肌身離さず持っていたとしても、ひと月経った後に「あなたはどれだけ被ばくをしました」という結果が出てくるのです。

私はそういう測定に関しては、私のような放射線業務従事者と法律で決められてる人間にとっては、もちろんやらなけばいけないし、ある程度意味があると思いますけれども、一般の人々の場合には、とにかく被ばくを少なくするということが何よりも大切なことだと思うのです。

そのためには、ひと月間測定した後に「あなたはどれだけ被ばくをしてしまいました」というように教えるようなやり方は私はダメだと思います。

ですから、従来と同じように空間線量というものを測って、「この場所に近づいてしまうと被ばく線量が多くなってしまうよ。だから、できる限りそういう場所には行かないように」と言って、予防できるようにするという事の方がむしろ私は大切だと思います。ですから、空間線量を測るのと個人線量を測るのは、二者択一ではなくて、本当であれば両方をやらなければいけないという、そういうものです。

谷岡理香：
環境省がそういった個人被ばく線量に方向転換した目的というのは何だとお考えですか?

小出さん：
要するに、これまでは空間線量だけ測ってきたわけですけれども、空間線量を測ってきて、人々の被ばく線量を1年間に1ミリシーベルト以下に抑えるという事がほとんどできないと。だから、今度は個人線量という形で測定をして、なんとか上手く逃れることはできないかなと彼らが考えているのだと私は思います。

谷岡理香：
小出さん、どうもありがとうございました。

小出さん：
はい、ありがとうございました。


「放射線と放射能」日映科学映画製作所1973年製作

http://youtu.be/Q60ZwQTlD6g

私がお休みしている間に起こった出来事で、とても重要なことだと思いましたので、ソースは古いですが記事にしてまとめてみました。


避難と自殺　関係初認定
「ストレス予見できた」
東電に4900万円賠償命令　福島地裁
東京新聞2014年８月27日

　東京電力福島第一原発事故で避難していた福島県川俣町の渡辺はま子さん＝当時（五八）＝の自殺をめぐり、東電に約四千九百万円の賠償を命じた二十六日の福島地裁判決で、潮見直之裁判長は、事故と自殺の因果関係を明確に認め「展望の見えない避難生活への絶望と、生まれ育った地で自ら死を選んだ精神的苦痛は極めて大きい」と判決理由を述べた。　　　　　　　　　　　


　東電によると、原発事故が原因で自殺したとして東電に賠償請求した訴訟で初の判決。判決理由で潮見裁判長は、原発事故が起きた場合の想定について「住民は避難を余儀なくされ、ストレスで自死（自殺）に至る人が出ることも予見できた」と、東電の責任を厳しく指摘した。
　判決によると、二〇一一年三月十一日の原発事故で、渡辺さんが住んでいた同町山木屋（やまきや）地区は四月二十二日、計画的避難区域になった。はま子さんは六月、夫の幹夫さん（六四）らと福島市内のアパートに避難。一時帰宅していた七月一日、自宅敷地内で焼身自殺した。
　判決は、はま子さんが原発事故で地域の密接なつながりや仕事を失ったとした上で「過酷な避難経験で耐え難い精神的負担を強いられ、うつ状態になった可能性が高い」と認定した。
　訴訟は、遺族四人が計約九千百万円を求めて提訴した。東電は一定の心理的負担を認める一方、「事故以外の原因も考慮するべきだ」として争っていた。
　東電は判決後、「原発事故により、福島県民の皆さまをはじめ、多くの皆さまに大変な迷惑と心配をお掛けし、心よりおわびします。渡辺はま子さんが亡くなったことに、心よりご冥福をお祈りします。今後は判決の内容を精査し、真摯に対応してまいります」との談話を出した。
　原発事故に関しては、東日本大震災から間もない一一年三月二十四日に自殺した福島県須賀川市の農業の男性＝当時（六四）＝の遺族が賠償を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東
電が賠償することで和解した例がある。

夫「家族に寄り添う判決」

　「これで、はま子も成仏できるはずだ」。渡辺はま子さんの自殺と原発事故の因果関係を認める二十六日の福島地裁判決に、夫の幹夫さんは涙を流した。
　午後一時十五分、潮見直之裁判長が判決文を読み上げ始めた。原告席に座った幹夫さんは真っすぐ前を向き、東電側の弁護団が座る席を見詰めた。東電に損害賠償を命じる内容だった。「苦しみの中にある家族に寄り添ってもらえた」。幹夫さんの目に涙がこぼれた。
　「はま子をただの自殺者にしたくはなかった」。原発事故で避難を強いられ、精神的に追い込まれた妻の無念を晴らそうと闘ってき
た。「金が目当てなんだろう」と周囲から心ない言葉をかけられたこともあったが、決して諦めなかった。
　判決後、幹夫さんは遺影を手に原告側代理人の広田次男弁護士らと共に報道陣の取材に応じた。「裁判をやってよかった。支えてくれた多くの人に感謝したい」
　どんなに思っても、はま子さんが帰って来ることはもう、ない。悲しみは続く。しかし、判決が出たのを機に幹夫さんは少しでも前に進むつもりだ。「はま子も成仏できるはず。（天国で）ゆっくり休んでくれよ」
（福島民報社）


大竹まこと×町亞聖：原発避難自殺で福島地裁が東電に賠償命令

http://youtu.be/Ur1xQYna6Wk


原発のせいだ
避難苦に自殺　東電に賠償命令
しんぶん赤旗日曜版９月７日

　福島原発事故から間もなく３年半。福島県では今なお約12万６千人が避難生活を強いられ、自ら命を絶つ人まで出ています。このなかで福島地裁が、自殺の原因は原発事故だと認める画期的判決を出し、原発事故被害者に勇気を与えています。原告の思いは…
　藤川良太記者



夫　渡辺幹夫さん（64）
　福島の悲劇繰り返さない

　「女房の自殺は、原発事故のせいだと分かってもらえた」
　原告の渡辺幹夫さん（64）＝福島県川俣町＝は語ります。

　一瞬で奪われた

　渡辺さんと妻・はま子さん（当時58）はともに川俣町山木屋地区に生まれ、この地で結婚し、家を建て、３人の子どもを育ててきました。
　その生活を原発事故が一瞬で奪いました。
　福島原発から30キロ以上離れていましたが計画的避難区域（当時）に指定され、親戚宅や福島市のアパートを転々としました。はま子さんは不眠に苦しみ、やせていきました。
　「避難生活に慣れれば元の明るい女房に戻ると思っていた。異変に気づいてやれなかった」
　自宅に一時帰宅した2011年７月１日。はま子さんは、自宅前の木の下でガソリンをかぶり、自ら火をつけ命を絶ちました。
　妻の自殺を東京電力に伝えましたが、謝罪の言葉もありません。
　「ただの自殺で終わらせたくない」。渡辺さんは１９一年５月、裁判に訴えました。
　東電は裁判で、はま子さんは″ストレスに弱かった、自殺は事故が原因ではない″と主張しました。
　つらいなかで励まされたのが、東京に住む長女から送られてきたビデオ映像です。孫娘（15）が学校の弁論大会で、はま子さんの自殺について話し、原発被害の恐ろしさを訴えていました。
　「孫の勇気に感動し、頑張ろうと思った」

判決に涙あふれ

　福島地裁は８月26日、「自死（自殺）と原発事故との間には、相当因果関係があると認める」として東電に約4900万円の賠償を命じました。
　潮見直之裁判長が読み上げた判決文。「展望の見えない避難生活へ戻らなければならない絶望、そして生まれ育った地で自ら死を選択することとした精神的苦痛は極めて大きなものであった」。その言葉に渡辺さんの目から涙があふれました。
　８月31日、判決後初めて山木屋の自宅に帰った渡辺さんは、仏壇に手をあわせました。
　「あともう少し頑張るから」
　渡辺さんは、東電に判決を真摯（しんし）に受け止めること、自宅に来て現地を見ることを求めています。
　「原発事故が一度、起きれば大きな被害が出る。福島のような悲劇を繰り返さないためにも、原発は再稼働すべきではない」

原発事故避難で
精神的苦痛は深刻
再稼働は断じて許せぬ

　避難者の自殺は福島原発事故が原因と認定した福島地裁判決（８月26日）。弁護士、専門家、避難者から判決を歓迎する声が上がっています。



　国と東電に損害賠償を求める「福島原発かながわ訴訟」の村田弘原告団団畏（71）は８月26日、妻が自殺した渡辺幹夫さんを支援するため福島地裁にかけつけました。
　村田さんは喜びます。「判決は原発事故と自殺の因果関係を認めただけでなく、被害の深さをしっかりと受け止めてくれた。私たちのように避難を強いられ故郷に戻れない人たちにとって救いとなる判決だ」
　村田さんは福島第１原発から約16キロ離れた福島県南相馬市で果物や野菜を栽培していました。事故で横浜市の団地に避難した１年目は、屋内に引きこもり、うつ状態になっていました。
　「誰にも会いたくないし、日常生活も満足にできない。強い不安とストレスがあった。渡辺はま子さんの自殺は人ごととは思えない」
　村田さんは、渡辺さんの裁判に注目してきました。裁判で東電が放ったある言葉に強い憤りを覚えました。
　「東電は、自殺の原因を個体の脆弱（ぜいじゃく）性と主張した。加害企業が人を”個体”とよぶとは…」
　経済的にも精神的にも被害があることを東電に認めさせたい、とかながわ訴訟をおこしました。
　村田さんは怒ります。
　「原発事故は人を絶望させ命まで奪う。しかし、東電は加害者としての自覚も反省もない。それなのに柏崎刈羽原発を再稼働しようとしている。再稼働なんて断じて許せない」

積み上げた人生崩した事故

夫が自殺し同様の裁判をたたかう
五十崎（いそざき）栄子さん(65)

　福島地裁の判決は、原発事故が原因で自殺した被害者に寄り添っていると感じました。
　原発事故で私たちの生活は一変させられました。自宅があった福島県浪江町から二本松
市に避難。その直後の2011年７月に夫の喜一（当時67）が自殺しました。
　私たち夫婦は早くに亡くなった長男に代わり、孫を育てていました。原発事故で私は職を失い、住宅ローンが残りました。孫は専門学校への進学をあきらめざるを得ませんでした。
　人生で積み上げてきたものが原発事故ですべて崩れました。知らない土地にきて、一からのやり直しを強いられました。
　今回の判決は、原発事故が原因の精神的ストレスを認めましたが私たちも同じストレスを抱えています。私たち自殺者の遺族が一番求めているのは東電の謝罪です。東電には判決を真摯（しんし）に受け止め謝罪してほしいと思います。




福島・原発避難自殺訴訟判決の意義
原告弁護団共同代表　広田次男さん
焦点・論点（しんぶん赤旗）2014年９月８日

　原発再稼働に突き進む安倍内閣に痛打を与える司法の判断が再び下りました。原発事故による避難と自殺の因果関係を認めた福島地裁判決（８月26日）です。被告の東京電力も５日に控訴を断念しました。原告弁護団の共司代表・広田次男さんに、判決の意義と今後のたたかいについて聞きました。
(聞き手　阿部活士)


東電事故責任を明確に断罪
原発差し止め訴訟にも影響

　－判決は仮設住宅などの被災者を励ます明るいニュースでした。

　私たちは、川俣町山木屋で生まれ、子らを育てあげた渡辺はま子さん（当時58歳）が「被告（東京電力）の福島原発で発生した放射性物質放出事故により避難を余儀なくされたことなど
が原因で自死した」と主張しました。

　　丁寧に検証

　判決は、労災認定に活用するストレス評価表を用いながら、丁寧に検証しています。山木屋地区が計画的避難地域に設定されたため、生まれ育った地域を離れたストレス。仕事（養鶏場）もなくなったストレス。子どもらと別居し住環境の違うアパート住まいのストレス。いずれも人生のなかでまれにしか経験しない強度のストレスだったと指摘しています。
　その出来事に「予期なく、かつ短期間に次々と遭遇することが余儀なくされた」「自死と本件事故との間には、相当因果関係がある」と、明確に東電の責任を断罪しました。東電が放射性物質放出事故を犯した行為は璽いと判定したわけです。

　－脱原発の運動にも影響を与えるとも。

　とくに、判決が次のように踏み込んだことを評価しています。
　「被告（東電）は、原発が仮に事故を起こせば、核燃料物質等が広範囲に飛散し、当該地域の居住者が避難を余儀なくされる可能性があることを予見することが可能であった」
　「避難者が様々なストレスを受け、そのなかにはうつ病をはじめとする精神障害を発病する者、さらには自死に至る者が出現するであろうことについても、予見することが可能であった」
　この予見可能な対策をとらないかぎり、原発の再稼働はできないし、設置もできないとクギをさしたのです。一つの損害賠償裁判の判決にとどまらず、原発差し止め訴訟まで大きな影響を与えます。

　　被害者目線

　基礎的な判決の姿勢として大事なのは、被害者の立場に寄り添っていることです。被害者の目線からの判決。たとえば、最後の部分には次のようにあります。
　「58年余の間生まれ育った地で自ら死を選択することとした精神的苦痛は、容易に想像しがたく、極めて大きなものであったことが推認できる」と。

　－血の通った判決に東電も判決に服することになりました。

　彼（夫で原告の幹夫さん）は、自殺から半年後に私のところに訪ねてきました。”おれはいったいどうしたらいいんだ”と、心の整理がつかなくて、迷いに迷っていました。
　何回も話を重ねました。私は、彼の気持ちをくんだ長い手紙を東電に書きました。しかし、答えは１枚限り。「要求にはいっさい応じられません」というもの。柬電はソロバン勘定だけの冷たい対応でした。
　”では、明るい女房がなんで自殺したのか”。彼は悔しい思いで裁判に踏み切りました。
　人の死は、もっとも尊厳をもって扱われなけれぱならないことでしょう。たとえば社長がお線香をあげる、墓前に行く。いわぱ、彼の閉ざされた心を人間の心として開くような行動が東電にあったら、こんなことにはならなかったでしょう。
　石原伸晃環境相（当時）が「金目でしょ」と発言したように、国も東電もわかっていないです。被害者の気持ちが。問うているのは、「金目」の話ではないのです。
　彼は、「どんな判決文になっても、はま子はもどってこない」と私にいいました。どの災害とも違う原発事故の本質をつく言葉です。原発でひとたぴ事故を起こせば、古里も地域社会も”もどってこない”。幹夫さんに限らず、被災者だれもが日々思う喪失感です。

　完全救済を

　東電は、その加害者なんです。今回、この判決に従ったことは一定評価しますが、被災者は渡辺さんひとりではありません。私たち弁護団は、「控訴断念」について声明を発表し、東電にたいし「判決を真摯にうけとめ、原発事故がもたらした被害の実相を正しく理解し、すべての被害者の完全な救済を果たすこと」を求めました。今後の東電の動きを注視したいですね。

　－判決を力に、原発ノーのたたかいを広げたいですね。

　Ｂ型肝炎、薬害など被害者が弁護団とともに裁判に立ち上がり、判決を積み重ねるなかで解決方式を生み出してきました。原発被書も、この方式をとるべきです。
　原発事故は歴史上最大級で最悪の被害をもたらした公害です。国家権力が起こした公害犯罪にたいし、私たち在野法曹の視点から起こした訴訟を通じて、賠償でも原状回復でも、その基準が確立されるべきです。
　自殺や関連死であれば、裁判所が一定の基準値金額を決めて、被害者が訴え出ればそれが自動的に出る形をつくる。これが方向性です。今回の判決は、一つの基準ができたともいえます。
　原発ノーのたたかいでは、意識的に廃炉の訴訟だけはやらないんです。被害地・福島の責任として、世論で廃炉かちとる超党派の運動をつくらなければ、恥ずかしいと思っているからです。共産党が提唱している「一点共闘」ですよ。元福島県知事の佐藤栄佐久氏、作家の玄侑宗久氏らがよびかけ人になって「県内の全原発の廃炉を求める会」が結成されました。その活動を無党派市民の方々まで広げたいですね。

　－多忙ななか精力的な活動を支える源は。

　安全神話とダーティーマネーで築いた巨大な利権構造とブラック企業の体質－。東電・原発問題は、いまの社会のすべての矛盾が集約されています。そこにどう立ち向かうのか。社会正義を実現する弁護士として当然の仕事です。
　私の個人的な思いもあります。全学連を再建させた世代です。原発事故以来、大学で学生運動をした活動家仲間が、いわき市内にある事務所で毎年激励会を開いてくれています。ありがたいものです。その友情を誇りに、青春に恥じない、負けられない一戦なのです。



「目でみる福島第一原子力発電所」日映科学映画製作所１９９１年製作

http://youtu.be/aIPVWO1_mSE



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除染基準緩和～空間線量から個人被ばく線量へ


http://youtu.be/aCRyKvR-Hs4
東京電力福島第１原発事故に伴う除染の目標をめぐり、環境省は福島市など４つの市とともに、空間の放射線量より個人の被ばく線量を重視して除染を進めるとする中間報告をまとめた。環境省の井上信治副大臣が１日、福島県内の４市長らと会合を開いて発表した。
　
「毎時０．２３マイクロシーベルトは目標ではない」
中間報告では、これまで年間１ミリシーベルトを達成するための指標とされてきた「毎時０．２３マイクロシーベルト」は、除染目標や除染直後に達成すべき空間線量両立の目安ではなく、あくまでも「汚染状況重点調査地域を指定する際の基準」であると説明。伊達市などが実施していたガラスバッチの計測などを踏まえ、「空間線量率が毎時０．３から０．６マイクロシーベルト程度の地域に住む住民の平均的な年間追加被ばく線量は１ミリシーベルト程度になっている」として、空間線量より個人線量を重視する方針を示した。
　
今回の除染目標に関する見直しは、多額な費用をかけながらも除染の効果が十分にあがらないことを受け、福島市、郡山市、相馬市、伊達市の４つの市が今年４月、環境省と会合を持ち、「毎時０・２３マイクロシーベルト」を見直すよう要望したことがきっかけだ。４市は環境省と会合を重ね、空間線量よりも被爆線量が低く計測される個人線量の実測値を用いることで除染目標を緩和し、復興予算を他の分野に振り向けるための地ならしに取り組んできた。
　
住民の不安解消に向けては、個人線量計の配布やリスクコミュニケーションの充実を進めていくとしている。会談後、井上環境副大臣は「福島県内のできるだけ多くの人に線量計を持ってもらい、データに基づいて防護対策を取りたい」と強調。記者から「福島県民全員に個人線量計をつけさせるのか」と追及されると、「できるだけ多くの方につけていただきたい」と否定せず、線量計の配布を増やす考えを示した。
　
国は２０１１年６月、年間の追加の被ばく線量が１ミリシーベルト以上、空間の放射線量に換算して１時間当たり０．２３マイクロシーベルト以上の場所がある市町村を「汚染状況重点調査地域」に指定。国が直接、除染を行う「避難区域」とは異なり、国の手順に従って市町村が除染することにしている。同地域に指定されている岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県の計１０２の市町村のうち、今年の春までに除染が終了しているのは１６市町村にすぎない。今回の除染目標見直しが、４市以外にどのような対応をするのかについて、環境省は明らかにしていない。
　
専門家「場の管理に個人線量は使えない」
個人線量をめぐっては、田村市や川内村などの避難指示解除をめぐり、内閣府の原子力被災者生活支援チームが去年８月以来、放射線医学研究所や日本原子力研究機構との協力のもと、空間線量率との関係について調査を実施。空間線量に０．７を乗ずることによって、大人の個人線量を推定することができると、今年３月に公表した。
　
しかし公表の際、子どもは大人よりも遮蔽効果が低く、空間線量からの推計とあまり変わらないことや個人線量は「場の管理」には利用できないことなどが言及されていた。また支援チームが調査に使用したのは、公衆被曝を計測するために開発された新型の線量計であるのに対し、環境省と４市がモデルに使用したのは、検出限界の高いガラスバッチ。ガラスバッチと新型線量計の双方を販売している千代田テクノルの担当者は、OurPlaneTVの取材に対し、ガラスバッチは公衆の被爆線量を計測するにはふさわしくないと回答している。



8.24脱原発デモ『なくそテ原発 柏崎大集会パレード』

http://youtu.be/joRZU-3hoc8



140830川内原発再稼働やめろ！ 0830再稼働反対★国会前大集会

http://youtu.be/AldMtHunVsc

2014.08.30「…再稼働反対★国会前大集会」志位和夫、笠井亮、吉良よし子議員

http://youtu.be/k9Nd4BU_GhI