安倍首相が靖国神社に参拝しました。
安倍首相の個人的な政治信条という側面もありますが、首相自身を支えてきた反動的右翼層の靖国参拝に対する熱望があるため、これ以上引き伸ばしていては彼らの離反を招くとの判断があったものと思われます。
首相の靖国参拝を歓迎する勢力の中には極東軍事裁判の正当性に疑問を呈して反対する勢力もいるのであって、アメリカの姿勢にも挑戦するものと受け取られても仕方がありません。また、いわゆるジャパンハンドラーと言われるアーミテージ元国務副長官が来日した際に自民党の幹部と会談した時に、
「来日中のアーミテージ元米国務副長官が自民党幹部と東京都内で会談し、歴史認識問題を巡って『従軍慰安婦問題に触れないでほしい』として強い懸念を伝えていたことが３１日分かった。安倍晋三首相の靖国神社参拝に関しても『これまで積み上げたものを全て壊すインパクトがある』と強調した。日中、日韓関係の悪化を憂慮する米政府内の雰囲気を間接的に伝えたものだ。会談に同席した米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）幹部は慰安婦問題について『米政界のロビー活動は韓国が上手だ。日本が強硬姿勢を続ければ米議会が背を向ける』と指摘。旧日本軍の関与を認めた『河野談話』の見直し論が高まれば、日米関係にも悪影響を与えかねないと警告した。【竹島一登】」
毎日新聞11月1日
ということです。
これは何を意味しているのでしょう？
アメリカにとって重要な貿易相手国である中国に経済が上手くいっている間は表面上、友好的関係を結んではいるが本質的には中国・中国共産党（ロシアも含めて）は仮想敵国なのであって、アメリカは日韓との軍事同盟を強固に望んでいるということでしょう？
しかし、安倍首相は自身の外交的本音であるセキュリティダイヤモンド構想
を進めれば進めるだけ日米韓軍事同盟との矛盾にぶち当たることは必然なのでしょうね？
10月に来日したケリー国務長官とヘーゲル国防長官が一緒に千鳥ヶ淵戦没者墓地に献花したのは、安倍に靖国に行くなという強力なサインだったような気がします。
倍真っ青… 米ｹﾘｰ国務長官とﾍｰｹﾞﾙ国防長官が千鳥ｹ淵に行った衝撃
（日刊ゲンダイ）「日々担々」資料ブログ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9976.html
特定秘密保護法を成立させた今となってはアメリカの欲求はTPPの成立と日本の集団的自衛権行使ができるようになることでしょう？
安倍首相が靖国参拝を強行したことは東アジアの外交問題である以上、このまま外交問題がこじれるならばアメリカが安倍首相を見限り彼の政治生命が絶たれることも想像に難くありません。
なにしろ大親分アメリカ・宗主国アメリカですから・・
どうするの？安倍さん？(´･д･｀)
”NHK証言ドキュメント 永田町 権力の漂流”がこのタイミングで再放送されるのも意味深である。（12月28日再放送予定）
大丈夫ですか？安倍さん？(´･д･｀)
12.25証言ドキュメント 永田町 権力の漂流 1 投稿者 samthavasa
12.25証言ドキュメント 永田町 権力の漂流 2 投稿者 samthavasa
12.25証言ドキュメント 永田町 権力の漂流 3 投稿者 samthavasa
【韓国にコケにされたから・・・わかりやすいバカ!?】安倍首相が靖国神社参拝…第１次内閣含め初
（ぽぽんぷぐにゃん）
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/c03321490640f9e33ca4ee8f8d6fd10e
銃弾一万発問題:韓国「日本に要請せず」について。- 2013.12.24
http://youtu.be/2IdNe5U0au8
安倍首相が靖国神社参拝…第１次内閣含め初 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
>安倍首相は２６日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。
首相在任中の参拝は、第１次内閣を含めて初めてで、現職首相としては２００６年８月１５日の小泉首相以来７年４か月ぶりの参拝となる。首相は参拝後、日本のために命を失った人々に「尊崇の念」を表すために参拝したと記者団に語った。第２次内閣発足以来、首相は、外交問題化を避けるために参拝を自重してきたが、日中、日韓関係の改善が見通せないことから、政権発足から１年の２６日、参拝に踏み切ったとみられる。中国、韓国が強く反発している。
何で唐突に今なんでしょうか？
それはやっぱり、韓国に銃弾1万発送っておきながら、韓国に「要請してない」とコケにされたからでしょう。
わかりやすいバカですね。
■政治利用ですよね。
Twitter / poponpgunyan: 安倍のこの時期の靖国参拝というのも明確な政治利用。参拝を支持 ...
ぽぽんぷぐにゃん@poponpgunyan
安倍のこの時期の靖国参拝というのも明確な政治利用。参拝を支持する人も「英霊の政治利用」に疑問を持つべきなんじゃないのｗ
安倍首相の靖国参拝、韓国と中国が強く反発「努力が水の泡」「絶対に受け入れられない」
（ハフィントンポスト）
http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/25/yasukuni-china-korea_n_4502456.html
安倍首相が12月26日に靖国神社に参拝したことについて、韓国と中国が強く反発している。特に中国では26日は建国の父である毛沢東主席生誕120周年の記念日で、反発を助長する可能性がありそうだ。韓国の聯合ニュースは「韓日関係に影響必至 」と速報した。NHKニュースは、韓国政府内の動きを次のように報じている。
韓国政府の関係者は「日韓両国が互いに努力してきたのが水の泡になる。これまで参拝をせず、うまくいっているのにどうしてこうなるのか分からない。日本側の信頼と誠意が疑われる。関係は回復することなく悪化するだろう。大変残念だ」と述べ、安倍総理大臣の靖国神社参拝を厳しく非難しました。
（NHKニュース「韓国 靖国参拝を厳しく非難」 2013/12/26 12:21）
中国政府内の反発は朝日新聞デジタルが次のように伝えている。
中国外務省の羅照輝アジア局長は同省のブログで、「中国人は絶対に受け入れられない。（参拝は）新たに重大な政治的障害を生む。日本は引き起こした結果に責任を負わなければならない」と強く批判した。
（朝日新聞デジタル『「強く抗議」「重大な政治的障害」 靖国参拝、中韓反発』2013/12/26 12:12）
特に中国では、26日が毛沢東主席生誕120周年であることが、中国国民の反日感情を刺激する恐れも出ている。FNNニュースが以下のように報じている。
26日は、建国の祖である故・毛沢東主席の生誕120年の記念日にあたり、この日の参拝が、中国国民の反日感情を刺激するおそれも出ている。今のところ、日本大使館などに抗議の動きは出ていないが、日本側は、参拝が大規模な反日デモなどにつながる可能性もあるとみて、警戒を強めている。
（FNNニュース『安倍首相靖国参拝 中国外務省、「絶対に受け入れられない」』2013/12/26 11:55）
米政府、安倍首相の靖国神社参拝に失望を表明
（ロイター）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BP04X20131226
［東京 ２６日 ロイター］ -米政府は２６日、安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことに対し、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動をとったことに失望している」とのコメントを米大使館を通じて発表した。
また、「首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する」と、近隣諸国との関係改善を促した。
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安倍暴走予算 生活を破壊
２０１４年度政府案 消費税増税、大企業に減税
軍事費２．８％増 社会保障切り捨て
（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-25/2013122501_01_1.html
安倍晋三内閣は２４日、２０１４年度政府予算案を閣議決定しました。国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は、１３年度当初比３・５％増の９５兆８８２３億円と過去最大になりました。政府は１４年度予算案を、今月上旬に決めた１３年度補正予算案と一体のものと位置づけており、両方を合わせた歳出規模は１０１兆円を超えます。日本共産党の市田忠義書記局長は同日、「『大企業栄えて民滅ぶ』『暮らしを犠牲に戦争する国へ』という安倍内閣の暴走を象徴する予算案」とする談話を発表しました。
国民に犠牲を押し付け、大企業に奉仕する“安倍暴走予算”の特徴はまず、税収にあらわれています。消費税率を来年４月から８％に引き上げます。国民の負担増は８兆円にのぼります。一方、大企業に対しては、復興特別法人税を１年前倒しして廃止。１兆円の負担減を見込んでいます。
歳出では、命と暮らしを支える予算を削減し、大企業に奉仕する姿勢が際立っています。消費税収５兆円のうち、社会保障「充実」に充てるのはわずか５０００億円。逆に、社会保障費の自然増は、概算要求の１兆円から、診療報酬の実質マイナスや生活保護の抑制などで６０００億円に抑え込みました。年金、生活保護の削減に加えて、７０～７４歳のお年寄りの医療費窓口負担は、現行の１割から２割に増やします。新しく７０歳になったお年寄りから適用します。
安倍政権は、「海外で戦争をする国」づくりにまい進しています。集団的自衛権の行使をにらみ、水陸両用車を購入するなど、軍事費は４兆８８４８億円と２・８％増です。
労働分野では、雇用維持に貢献してきた雇用調整助成金を半減する一方で、リストラを支援する労働移動支援助成金に１３年度の１５８倍超となる３０１億円を計上しました。
公共事業費は、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に４４６億円（１１％増）、首都圏空港の強化に１３５億円（９・２％増）など、大盤振る舞いしています。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進を前提に農家の経営規模拡大を進めます。農地集積・集約化を加速するための農地中間管理機構の立ち上げと運営に約３０５億円を盛り込みました。
「原発ゼロ」の世論を無視し、原子力発電所の再稼働を進めます。予算案では、「安全対策高度化事業」に５１・５億円を盛り込みました。１４・２億円を計上した原子力安全人材育成事業は、原発廃炉のほか再稼働を前提とした安全確保のための技術者などを養成するとしています。また、原発輸出を前提に、建設予定国で立地調査などを行う日本企業に支払われる原子力海外建設人材育成委託費には、１３億円が計上されています。
家計直撃！ 安倍政権の“庶民イジメ”負担増フルコース
（日刊ゲンダイ）
http://gendai.net/articles/view/news/146860
２４日政府が２０１４年度予算案を閣議決定した。その中身を見て、お人よしの国民も、安倍首相の庶民イジメにカンカンになったはずだ。家計に痛みを強いる増税メニューがズラリなのだ。
「来年度予算案を見て、“安倍政権の正体見たり”と思いました。歳出総額を９６兆円規模と過去最大にしたのは、財政バラマキをしなければ、景気の底が抜けると危惧したからでしょう。これでアベノミクスの限界がハッキリしました。たまらないのは、負担を押し付けられる国民です」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
来年４月に消費税率が８％に引き上げられると、６兆円の家計負担となる。世帯平均８万５０００円の負担増だ。しかし、「安倍予算」が家計に与えるダメージはこんなものじゃない。
日本医師会の要望通り診療報酬０．１％増を認めたことで、来年度から患者が窓口で払う医療費は増える。新たに７０代になる人の医療費負担も１割から２割にアップだ。
さらに復興特別税として来年６月から住民税が上積みされ、２０２４年まで１０年間続く。好評だった高校無償化も、年収９１０万円以上の世帯は対象から外される。
“庶民の足”軽自動車の税金（地方税）も、１５年４月から、現行の１．５倍となる１万８００円にアップだからたまらない。開始時期がバラバラだから、痛みに鈍くなりがちだが、徐々に生活が苦しくなり、気づいた時には家計が火の車になっているのは確実だ。
「悲惨なのは子育て真っ盛りの３０代、４０代のサラリーマン家庭でしょうね。昨年、子ども手当が廃止され、さらに１５歳までが対象の年少扶養控除が廃止されたままなので、年収７００万円の専業主婦世帯だと約１０万円の実質増税になっています。そこに年金・医療・介護保険料の引き上げと消費増税が重なると、年４０万円近い負担増になる計算です」（アナリスト）
ほぼ給料１カ月分が消えるということだ。前出の荻原博子氏が言う。
「厚労省の毎月勤労統計調査を見ると、サラリーマンの給与が減り続けていることは明らかです。それなのに、負担ばかり強いれば家計は疲弊し、ますますみんなお金を使わなくなり、景気はさらに悪化してしまいます」
国民もおとなしく黙ったままではダメだ。
【恐怖の負担増シミュレーション】
◇年収（万円）／７００／９００
◇消費増税／１４．３／１６．６
◇年少扶養控除廃止（住民税）／６．６／６．６
◇復興増税（所得税＋住民税均等割）／０．７／１．４
◇年金保険料／６．３／６．６
◇医療保険／４．６／５．９
◇介護保険料／１．０／１．３
◇子ども手当・児童手当（給付減）／３．６／３．６
◇軽自動車増税／０．３／０．３
◇負担増＋給付減 合計／３７．４／４２．３
※専業主婦、小学生２人の４人家庭
※１１年度と消費税１０％になる１６年度で比較
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暴走首相の政治生命と暴走政府予算案
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