これも今変わりつつある。ジョージ・W・ブッシュ政権がアメリカの戦争原理を変更し、核兵器を防衛的、報復的使用から、先制的第一撃へと押し上げ、ロシア国境へのアメリカの対弾道弾ミサイル基地の建設と、アメリカが新技術を兵器化したことで、アメリカがロシアの第一撃能力を奪おうとしていることが、ロシアにとって明らかになった。
復興予算 自民に還流
２億円献金 違法の疑い
１２年 トヨタ・キヤノン…補助金交付先から
（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-19/2013121901_01_1.html
東日本大震災の復興予算流用が問題化した国の補助金をめぐり、補助金交付先のトヨタやキヤノン、東芝などの大企業が２０１２年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に計２億３千万円を超える巨額献金をしていたことが分かりました。国の補助金交付決定から１年以内の献金は法律で原則禁じられています。被災者のための復興予算が、大企業優遇を強める政権党に還流していたことになります。
トヨタなど国政協に献金する企業が受けていたのは、経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」です。
復興予算から約３千億円を流用し、被災の有無を問わず最大１５０億円を設備投資の支援金として、ばらまきました。
本紙は、国政協の１２年分政治資金収支報告書から、トヨタなど補助金の交付先に選ばれた企業の献金を調査。
その結果、交付先のうち３７社が、１２年に計２億４２１４万円を献金していました。
このうち補助金の辞退後や交付決定前の献金などを除いた３３社の計２億３２２４万円が、政治資金規正法が禁じる、補助金の交付決定から１年以内の寄付でした。
トヨタは、被災地から遠く離れた愛知県内の工場でのエコカー生産で補助金を申請しました。１２年２月３日に第１次の交付先に選ばれ、その２カ月半後の同４月２０日、５１４０万円を献金しました。
本紙の取材にトヨタは補助金受給と献金の事実を認め、「この補助金は公益性が高い。献金規制の例外となる、利益をともなわない補助金に当たる」（本社広報部）と主張。復興予算の返還に応じず、「適切に使う」とします。
キヤノンは期限までに回答せず、東芝はトヨタと同じく「規制の例外」と弁明します。
献金する各社がいう、規制の例外になる補助金について、規正法は「試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの」とします。問題の補助金は、製造ラインの新規増設など企業の生産活動に直接かかわる設備投資を支援するため、企業が利益をあげるのを前提とし、例外にはあたりません。
国内立地推進事業費補助金 2011年度３次補正予算で、財界要望にこたえて復興予算から2950億円を計上。交付決定を受けた510件のうち、大震災の被害がとくに甚大だった岩手､宮城､福島３県内は約６％の３１件。総額の８割がトヨタ、キヤノン、東芝などの大企業に配られることが日本共産党の国会質問などで明らかになっています。
こんな恥知らずなことを拡散していきましょう！！《ﾟДﾟ》
セシウム検査で判明した子どもの体内被曝の深刻度
http://dot.asahi.com/wa/2013092500046.html
関東15市町で実施されている最新検査で、子どもたちの尿の7割からセシウムが検出されていたことがわかった。ジャーナリストの桐島瞬氏は、その被曝の深刻度を明らかにする。
＊ ＊ ＊
入手したショッキングなデータをまず、ご紹介しよう。常総生活協同組合（茨城県守谷市）が、松戸、柏、つくば、取手など千葉、茨城の15市町に住む0歳から18歳までの子どもを対象に実施した尿検査の結果である。
「初めの10人を終えたとき、すでに9人からセシウム134か137を検出していました。予備検査を含めた最高値は1リットル当たり1.683ベクレル。参考までに調べた大人は2.5ベクレルという高い数値でした。いまも検査は継続中ですが、すでに測定を終えた85人中、約7割に相当する58人の尿から1ベクレル以下のセシウムが出ています」（常総生協の横関純一さん）
検査を始めたのは、原発事故から1年半が経過した昨年11月。検査対象全員の146人を終える来年明けごろには、セシウムが検出される子どもの数はさらに膨れ上がっているだろう。
セシウム134と137はウランの核分裂などにより生じ、自然界には存在しない物質だ。福島から近い関東の子どもたちが、原発事故で飛び散ったセシウムを体内に取り込んでいるのは間違いないだろう。副理事長の大石光伸氏が言う。
「子どもたちが食べ物から常時セシウムを摂取していることが明らかになりました。例えば8歳の子どもの尿に1ベクレル含まれていると、1日に同じだけ取り込んでいると言われます。内部被曝にしきい値はないので、長い目で健康チェックをしていく必要があります」
関東だけではない。放射能汚染による体内被曝が、東海や東北地方にまで及んでいることも分かった。福島を中心に200人以上の子どもの尿検査を続けている「福島老朽原発を考える会」事務局長の青木一政氏が、実例を挙げて説明する。
「昨年11月に静岡県伊東市在住の10歳の男児、一昨年9月には岩手県一関市在住の4歳の女児の尿からセシウムが出ました。この女児の場合、4.64ベクレルという高い数字が出たため食べ物を調べたところ、祖母の畑で採れた野菜を気にせずに食ベていたのです。試しに測ってみたら、干しシイタケから1キロ当たり1810ベクレルが検出されました」
食品に含まれる放射性セシウムの基準値は、1キログラムあたり一般食品100ベクレル、牛乳と乳児用食品50ベクレル、飲料水と飲用茶10ベクレルだ。ただし、基準そのものに不信感を持つ消費者も多い。検査もサンプル調査だから、東日本の食材を敬遠し、なおかつ1ベクレルでも気にする風潮につながっている。
体内にセシウムを取り込むと、どういう影響が出るのか。内部被曝に詳しい琉球大学名誉教授の矢ケ崎克馬氏が解説する。
「セシウムは体のあらゆる臓器に蓄積し、子どもの甲状腺も例外ではありません。体内で発する放射線は細胞組織のつながりを分断し、体の機能不全を起こします。震災後、福島や関東地方の子どもたちに鼻血や下血などが見られたり甲状腺がんが増えているのも、内部被曝が原因です。怖いのは、切断された遺伝子同士が元に戻ろうとして、間違ったつながり方をしてしまう『遺伝子組み換え』で、これが集積するとがんになる可能性があります」
矢ケ崎氏は、尿中に含まれるセシウム137がガンマ線だけ勘定して1ベクレルだとすれば、ベータ線も考慮すると体内に大人でおよそ240ベクレルのセシウムが存在し、それに加えてストロンチウム90もセシウムの半分程度あるとみる。
体に入ったセシウムは大人約80日、子ども約40日の半減期で排出されるが、食物摂取で体内被曝し、放射線を発する状態が続くことが危険だと言う。
常総生協が昨年度、食品1788品目を調査した資料がここにある。結果を見ると、280品目からセシウムが検出されていた。米74％、きのこ63％、お茶50％、それに3割近い一般食品にもセシウムが含まれていたのだ。
※週刊朝日 2013年10月4日号
「故郷を放射能に占領された!」元双葉町長が語る被災地の叫び（ラジオフォーラム#49）
http://youtu.be/Q9Dy6ajIxWs
13：27小出裕章ジャーナル
今西：
今日はゲストに双葉町の町長でいらっしゃった井戸川（克隆）さんにもお越しいただいております。
小出さん：
はい、よろしくお願いします。
井戸川：
よろしくお願いします。
今西：
国会で特定秘密保護法が審議されまして、この番組がオンエアになる頃は可決されているかなというところもあるのですが、賛否色々ある法律なんですけども、大臣とか役所がですね、これは特別秘密にするぞと指定するとですね、まあ公開しなくていいというものなんですけども、やはり見過ごせないのは原発についてだと思うんですね。
担当大臣なんかは「原発は特定秘密ではない。しかし、原発警備は特別秘密だ」と述べています。まあ、原発警備、テロ対策なんかに関することかと思うんですが、もともと原子力基本法では、原発は「自主・民主、公開」というのが3本柱でして、非常に矛盾を感じるのですが、いかがお考えでしょうか?
小出さん：
元々「自主・民主・公開」というのは、日本学術会議といういわゆる学者の国会があってですね、原子力を政治に勝手に任せてしまうと問題が生じるということで、「自主・民主・公開という3つの原則を守るようにということで、学術会議が出したものです。
ただし、原子力基本法ができた時には、「自主・民主・成果の公開というように、成果という言葉がわざわざそこに滑り込まされたのです。つまり、何かの研究の結果で最終的なものを公開するけれども、それより前のものは公開しなくてもいいという、むしろそういう意味合いが込められて法律自身ができました。
ですから、ほとんど恣意的に運用されるわけですし、原子力の情報というのはほとんど公開されないまま、今日まできてしまいました。
今西：
ある意味、成果という言葉があるので、都合の悪いことは公開されてこなかったというわけですね?
小出さん：
私自身も、原子力発電所の安全性を問題にして、裁判などで戦ったことはありますけれども、裁判でも証拠がまずは出てこない。出てきたらみんな墨で消されているというそういう状態がずっと続いてきました。
※秘密保護法先取り！？ 規制庁 福島第１原発資料全１３５ページ黒塗りに笠井議員が提出要求
（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-05/2013120501_04_1.html
今西：
たとえば、原発の構造、原子炉圧力容器なんかはですね、たとえば、こんな金属でこんな素材が使用されてこんな分厚さですと、これは安全性PRのために公開されてきたわけですね。
小出さん：
そうですね。
今西：
一方逆に考えるとですね、テロをしようというような人にとっては非常にプラスになる情報なわけですよね。
小出さん：
そうですね。
今西：
こういうごく当たり前の情報すら、出てこなくなるのかなと危惧するのですが…。
小出さん：
これまでも、出てこなかったのです。たとえば、日本で原子力発電をやるという目的のひとつに核兵器をつくる潜在的な能力を持ちたいという思惑がありました。
その潜在的な能力の一番大切なものは、プルトニウムという長崎原爆の材料だったのですけれども、そのプルトニウムの情報というのは、少なくともほとんどみんなこれまでも秘密にされてきましたし、そのままプルトニウムが含まれているということで使用済み核燃料の輸送すらがみんな秘密のまま行われてきました。
核爆弾16発分のプルトニウムが混雑する首都高を通って渋谷を走り抜けた！
これまでも、今、特定秘密保護法ですけれども、そんなものがあろうとなかろうと、すでに日本の原子力は秘密だらけでした。
今西：
また新たな法律が加わってということなので、より縛られていくのかなと思ったりするのですが…
小出さん：
これまでも原子力に関する情報というのは、研究者という段階でもかなり秘密にされてきまして、公開するためには組織としての許可がいるとかですね、そういうことでじりじりと縛られてきたのですけれども、今後はますますそれが厳しくなるでしょうし、おそらく研究者一人ひとりが自分自身でタガをはめていくという、自粛をしていくというそういう流れが一番恐ろしいと私は思います。
※原発情報開示「不透明」 秘密保護法 福島で公聴会 全員が反対、慎重意見（福島民報）
https://www.minpo.jp/news/detail/2013112612373
今西：
なるほど、そうですね。で今日は井戸川さんからも小出さんに聞いてみたい質問があるということなんですけども…。是非何か聞いていただければと思うのですが…
井戸川：
私は常々反対しているのは放射能の被ばくの許容値ですね。限度値。これはもう一人ひとり違うと思うんですね。受忍する限界値というのは。しかしこれを国が決めると…。一方的にですね。住んでいない、そこに住むことはない人たちが決めるという決定プロセスが非常に前近代的な、文明開化を経ていないような人たちが大手を振って決めていることに反対なのですが、先生どうでしょうか?
小出さん：
私もその考えに完璧に同意します。これまで日本では1年間に1ミリシーベルトという基準を決めまして、それ以上の被ばくはさせないと国が法律で書いてきたわけですが、事故が起きてしまったらもうすぐにそれを撤回してしまって20ミリシーベルトまでは安全だということを言っているわけですね。
そんなことはありえないのであって、もし1ミリシーベルトを超えて被ばくをさせるというのであれば、一人ひとりに決定権を与えるべきだと思います。
井戸川：
はい、そうですね。私はもう常にそう思ってまして、電離則を調べたり、あるいは、1ミリシーベルトはどこで決めたんだ、というところの決めたところまで調べて…。そして私は、細野環境大臣の時に、あの時の事故収束担当大臣でしたか…、「双葉町はチェルノブイリ法でいきますよ」と福島の復興再生協議会の場で、経産大臣も、復興大臣も、福島県知事も、あるいは、副知事、全体がいるところで私が言ったら、細野大臣は笑って答えなかったんですよ。
小出さん：
井戸川さんのような方が双葉町の町長でいて下さったことを私は大変、嬉しく思ってきました。
井戸川：
ありがとうございます。まだまだ合理的な、普通に解決しなければならないものを隠蔽されていまして非常に困っています。後は、決定プロセスの中に、ヨーロッパでは被害者を参加させなさいというのが一般的なんですけれども、日本は非常に国家的に弱虫ですよね。
我々を参加させることができないぐらい、彼らは弱い嘘をついているということなんでしょうね。やっぱり、秘密保護法とリンクしますので、非常に私はあってはならない、日本の進む道としては逆行しているなと思っています。
小出さん：
私もそう思います。
今西：
井戸川さんは双葉町の町長でいらっしゃって、双葉町には原発で仕事をしておられる方がたくさんいらっしゃいます。それで、原発の中で作業をされておられる方、事故前ですね、原発の作業員であっても20ミリシーベルトとか、16、17とか会社なんかで決めて作業していたわけですよね。
それを一般の人に対しても、原発作業員と変わらない年間20ミリシーベルトというのは信じがたい数字ですよね。
井戸川：
5ミリシーベルトで被ばくの保証対象になっていますよね。認められましたよね、この前、裁判で。だけど20ミリシーベルトという考えですね。考える方たちの頭の中を調べてみたいですけれども、要するに労働基準監督署がちゃんと原発事故の現場の検証をされているのかどうかというのが非常に疑問を持っているんですよ。そのうちなんかの機会で聞きたいと思っていますけれど。
労働基準監督署でなくて、私たち労働者じゃない一般国民が労働者よりも高い数値でいいなんていうこんな馬鹿なことを言う人間は排除していきたいなと思いますね。
今西：
そうですね。小出さん、本当にこの20ミリシーベルト、とんでもない数字だと思います。
小出さん：
そう思いますし、先ほど、聞いていいただいたように一人ひとりにやはり決定権を与えるべきだと思いますし、特に子どもに対して20ミリシーベルトを許すなんてことは決して認めてはいけないと思います。
「年１ミリシーベルト」で避難の権利～チェルノブイリ法
http://youtu.be/fYJnvX3C2Cg
公開日: 2012/05/24
チェルノブイリ事故後、５年の歳月を経て制定された「チェルノブイリ法」。放射能被害にあった人たちの、避難生活や生活支援、健康診断や医療費助成について定めた法律だ。法律では、「年１ミリシーベルト」以上の追加的被ばくを強いられる地域が「避難の権利ゾーン（＝避難権付居住地域）」として規定されている。
ロシアで「チェルノブイリ法」の制定に貢献したチェルノブイリ同盟の副代表のアレクサンドル・ヴェリキンさんにお話を伺った。
ゲスト：アレクサンドル・ヴェリキン（チェルノブイリ同盟）
聞き手：白石草（OurPlanetTV）
◆アレクサンドル・ヴェリキン（チェルノブイリ同盟）
1953年レニングラード生まれ。レニングラード工業大学卒業後、1986年チェルノブイリ原発事故処理のため召集され、3ヶ月間作業に従事。1990年ソ連邦チェルノブイリ同盟大会へ代表団員として参加し、その後、同盟の幹部として、「チェルノブイリ法」の制定に貢献。作業労働者、原発事故の被害者の権利を擁護するための活動に従事している。
関連番組
2011年12月8日配信
なぜ避難勧奨地点にならないのか！？ ～苦悩する福島市渡利地区
ゲスト：満田夏花（国際環境NGO FoE Japan）
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1281
○●○●○●○●○●
世界を戦争に押しやるアメリカ政府
（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-799f.html
Paul Craig Roberts
2013年12月14日
読者の皆様、皆様が当事者としての責任を果たしてくださったので、私も自らの責任を果たしたい。
世界を戦争に押しやるアメリカ政府
Paul Craig Roberts
アメリカ政府は、アメリカに、12年間戦争をさせてきた。アフガニスタン、イラク、ソマリア、リビア、パキスタン、イエメン、そして、これから戦争になりかねないシリア、出番を待っているイラン。これらの戦争は、資金、威信や、アメリカ人兵士達と、攻撃される一般市民両方の死亡と負傷の点で、非常に犠牲の大きなものだ。こうした戦争のいずれにも、やむにやまれぬ理由も、正当化できる説明はありそうにない。戦争は、軍事/安全保障複合体の利益にとって重要だ。戦争は、アメリカにおけるシュタージ警察国家の建設の口実として役立っており、またこうした戦争は、ヨルダン川西岸と、レバノン南部全てをイスラエルが併合する障害を除去して、イスラエルの利益に役立ってきた。
これらの戦争は金がかかり、破壊的ではあるものの、世界大戦のレベルは遥かに下回り、まして、核兵器を保有する敵国に対する世界大戦には及ばない。
人類にとって致命的な戦争は、アメリカ政府が、アメリカや、NATOとアジアのアメリカ傀儡諸国を、そこへ向かって突進させているロシアと中国との戦争だ。アメリカ政府がこの最終戦争に突進する原因となっている多数の要因はあるが、最も重要なのは、アメリカ例外主義という教義だ。
この独善的な教義によれば、アメリカは、なくてはならない国なのだ。これの意味するところは、アメリカは、世界に対し、非宗教的な“民主的資本主義”覇権を確立すべく、歴史によって選ばれたというものだ。この目標の優位性ゆえに、アメリカ政府は、伝統的な道徳規範を超越し、アメリカ国内法、国際法も含め、全ての法を超越する。
かくして、挑発されたわけでもないのに一方的に行う他の国々への侵略にも、国際法や、ニュルンベルク基準の下で、明らかな戦争犯罪である一般市民への攻撃に対しても、アメリカ政府内の誰一人として、責任を問われずにいる。また、アメリカ政府内の誰一人として、アメリカ法やジュネーブ協定の下で禁じられている犯罪である拷問に対しても責任を問われずにいる。令状無しのスパイ、令状なしの捜査、人身保護令状請求権の侵害、適正手続き無しの国民殺害、法的代理人の否定、秘密の証拠にもとづく有罪判決といった、憲法上の権利に対する無数の侵害に対しても誰も責任を問われずにいる。リストは長大だ。
あらゆる点で、ナチス・ドイツの生まれ変わりである政府の、一体何が例外で、なくてはならないものなのか疑いたくなる。自分たちは、世界でも特別な国民だという信念を吹き込まれる国民は、必然的に人間性を喪失する。かくして、ブラドリー・マニングが暴露したアメリカ軍のビデオが示している通り、アメリカ軍兵士達は、街路を歩く無辜の人々を無差別に殺して、楽しんでいる。
米国自由人権協会と、憲法上の権利を主張する団体や、インターネット上の独立した発言を除いて、キリスト教会を含むアメリカ国民は、自らの政府の犯罪行為と不道徳行為を、ほとんど抗議もせずに、受け入れている。
道徳的非難がないことが、アメリカ政府を大胆にさせ、アメリカ政府は、アメリカ世界覇権の邪魔になるロシアと中国の現政府に対し強く出ている。
アメリカは、1991年のソ連崩壊以来、22年間、反ロシア工作を行なってきた。レーガン-ゴルバチョフ合意に反して、アメリカ政府はNATOを東ヨーロッパやバルト諸国にまで拡張し、ロシア国境に軍事基地を建設した。アメリカは、グルジアやウクライナ等ロシアそのものの元構成諸国にまで、NATOを拡張することも狙っている。
アメリカが、ロシア国境に軍事基地やミサイル基地を建設する唯一の理由は、アメリカの覇権に抵抗するロシアの能力を無効にすることだ。ロシアは近隣諸国に対し、いかなる威嚇的振る舞いもしておらず、グルジアの南オセチア侵略に対するロシアの反撃を唯一の例外として、アメリカの挑発を前にしても極めて受動的だった。
12月12日、ロシア国会(議会の両院)での大統領演説で、ウラジーミル・プーチンは、アメリカがロシアに及ぼしている攻撃的な軍事的脅威をとりあげた。アメリカは、その対弾道ミサイルを、防衛システムと呼んでいるが、“実際は戦略的攻撃能力”の重要な一環であり、勢力の均衡をアメリカに有利な様に変更することを狙ったものだとプーチンは述べた。脅威の存在を認め、プーチンは脅威に答えた。“ロシアに対する軍事的優位性を実現できるという幻想は誰にも持たせないようにしよう。我々は決してそれを許さない。”
オバマ政権が核兵器削減協定を廃棄したのに答えて、プーチンは述べた。“我々はこうしたこと全てを認識しており、何をすべきかを知っている。”
誰かが将来歴史を書くことができれば、オバマ政権はレーガン大統領が終わらせようと熱心に努力した冷戦をよみがえらせ、熱い戦争へと突進させた政権として記録されよう。
ロシアを敵にするだけでは満足せず、オバマ政権は中国までも敵にした。オバマ政権は、南シナ海は“アメリカ国家安全保障にとっての関心”地域だと宣言した。これは、メキシコ湾は、中国の国家安全保障にとって関心ある地域だと中国が宣言するようなものだ。
南シナ海に対する主張が口先だけのものではないことを明らかにする為、オバマ政権は、アメリカ艦隊の60%を、中国の勢力圏へ再配置を必要とする“アジアへの回帰”を発表した。アメリカは、フィリピン、韓国、ベトナム、オーストラリアとタイへの海軍基地と空軍基地の確保に余念がない。アメリカは、様々な島々に対する中国の主張と争い、空域を拡張した中国近隣諸国と組んで挑発を強化した。
中国はおじけづいてはいない。中国は“世界の非アメリカ化”を呼びかけている。先月、現在中国政府は、アメリカを地表から消し去るに十分な核兵器とその運搬システムを所有していると発表した。数日前、南シナ海で、中国艦船がアメリカ・ミサイル巡洋艦に攻撃的に接近した。
アメリカがロシアと中国に対してとっている軍事的攻撃の姿勢は、通常なら、戦争に至って終わる、極端な自信満々な態度を示している。アメリカ国民は、アメリカの優れた技術的能力で、ロシアと中国のミサイル発射を防いだり、迎撃したりすることができると言われ、アメリカの先制攻撃は、朝飯前状態にまで高められる。ところが、イランが核兵器を入手することによる潜在的な危険は、余りに大きいので、今、先制攻撃戦争が必要だと言われており、核兵器を入手するかも知れないごく少数の無国籍イスラム教徒達に対し、アメリカは無防備なままであるという理由で、巨大な国土安全保障省が正当化される。アメリカの攻撃に対するロシアと中国の報復的対応は、取るに足りないこと見なされるが、イランの核の脅威と無国籍のイスラム教徒はそうではないというのは異常な状況だ。
ロシアと中国に戦争のシグナルを送るだけでは満足せずに、アメリカは、イランと仕事をしている企業への新たな制裁を発表し、イラン人共同社会を粉砕することに決めたもののように思われる。イラン人は、アメリカの妨害を、アメリカが恐らく意図した通り、アメリカには協定を本気で維持する意図が欠如していると理解し、ジュネーブを発ち、イランに帰国した。協定が復活されうるか、あるいはイスラエル・ロビーが、イランとの戦争の脅威を終わらせるのを約束する協定を頓挫させることに成功したかは現時点ではまだわからない。
アメリカ国民は、自国政府に対する影響力、あるいは政府の意図についての認識すら、例え持っているとしても、ごく僅かしかないか。しかも、世界戦争推進に向けるアメリカ政府の動きを止める為、アメリカ国民がその後ろに結集できる組織的な反対勢力は存在しない。希望が多少でもあるとすれば、それはアメリカのヨーロッパやアジアの傀儡にあるように思われる。ひたすらアメリカの対世界覇権を獲得を幇助するだけの目的の為に、自らの国の存在を危うくしているこれら政府に一体どのような利益があるのだろう？ 各国政府は、アメリカがやっているゲームが、自国にとって致死的なものであることが理解できないのだろうか？
ドイツだけが、同時に自国の利益にも役に立てながら、世界を戦争から救うことができる可能性がある。ドイツがすべきことは、EUとNATOからの脱退だけだ。同盟は崩壊し、その崩壊は、アメリカ政府の覇権への野望を終わらせることとなろう。
Paul Craig
Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい
る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能。
記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/12/14/washington-drives-world-toward-war-paul-craig-roberts/
多くの日本の読者の方々も、ポール・クレーグ・ロバーツ氏に寄付されたことだろう。
「チリ大統領にバチェレ氏決選投票、左派の女性前職」
右派が政権をとる前、彼女が大統領だった。彼女が復活したとは素晴らしいことだ。
どこかの属国では、二大政党なるものの片方がシナリオ通り政権を取り、やがてぼろぼろとなり、さらに強力になって、元の売国与党に大政奉還した国とは大違い。
をでっち上げようと大本営広報部は必死
二大政党は、完成すれば宗主国と同じになるだけ。どちらを選んでも、大多数の国民はかならず不幸になる仕組み。小選挙区制度が悪の根源。
秘密法案反対もポーズだけとって、大本営広報部への信頼をつなぎ止めようという工作だったろう。本当に反対なら、テレビも使って継続すればよい。
TPP隠蔽欺瞞報道を見るだけで、大本営広報部洗脳工作のインチキさは十分わかる。
日本国民は、自国政府に対する影響力、あるいは政府の意図についての認識すら、例え持っているとしても、ごく僅かしかないか。しかも、世界戦争推進に向ける日本政府の動きを止める為、日本の国民がその後ろに結集できる組織的な反対勢力は存在していない。
ひたすらアメリカの対世界覇権を獲得を幇助するだけの目的の為、自らの国の存在を危うくしている日本政府に一体どのような利益があるのだろう？ 日本政府は、アメリカがやっているゲームが、日本にとって致死的なものであることが理解できないのだろうか？
生活保護法の改正は国のカタチに関わる重大問題
http://youtu.be/U26C8kEh8jI
ニュース・コメンタリー （2013年12月14日）
生活保護法の改正は国のカタチに関わる重大問題
先の臨時国会では、特定秘密保護法の陰で重要な法律が幾つも成立しているが、中でも生活保護法の改正は、日本という国のあり方を根底から変えかねないとても重要なものだった。
「申請の厳格化」「近親者による扶養の義務化」「行政の調査権限強化」などを骨子とする生活保護法の改正案は、６日の衆院本会議で自民党、公明党などの賛成多数で可決、成立した（参院は可決済み）。共産党と社民党は法案に反対した。
社会保障制度の中でも最後のセーフティネットとなる日本の生活保護は、世界でも類を見ないほどハードルが高い。困窮家庭の何割が実際に生活保護を受けているかを表す捕捉率で、日本は15～18％と先進国中で最も低い水準にある。本来ならば生活保護を受けるべき家庭のうち、9割を超す困窮家庭が、実際には窓口で弾かれるなどして、生活保護を受けられないでいるのだ。
この捕捉率はフランスの91.6％、スウェーデン82％、ドイツの64.6％などと比較しても、著しく低い。既に、本来もらえるべき人がもらえないほどハードルの高い生活保護に対し、日本は今国会で、そのハードルを更にあげることになる法律を可決してしまったのだ。
昨年来、年収も安定しているとみられる著名人の親族が生活保護を受けていたことがメディアなどで取り上げられ、生活保護の不正受給がことさらに注目を浴びた。しかし、日本の生活保護制度の不正受給は生活保護費全体の0.4％にも満たない。9割もの困窮家庭が生活保護を受けられずにいるのに対し、0.4％の不正を許さないようにするために、生活保護を申請する際のハードルを高くするという今回の法改正によって、日本の生活保護の捕捉率は更に低下する可能性が高い。
われわれは、社会の中に生活に困っている人がいてもそれを助けないことを前提とする社会に向かっているのか。いまやOECD加盟国の中で貧困率がワースト4位となった日本はこの先どんな社会になっていくのか。生活保護の在り方を改めて考えながら日本人の意識などについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
石破・中谷発言に見る特定秘密保護法で報道を封じることが可能論の根拠
http://youtu.be/V-BSbZrMlwA
ニュース・コメンタリー （2013年12月14日）
石破・中谷発言に見る
特定秘密保護法で報道を封じることが可能論の根拠
自民党の石破茂幹事長が12月11日、日本記者クラブの講演で、特定秘密保護法の立法意思の中に、報道機関の秘密情報を報じる権利を「抑制」することも含まれるとの認識を示したことが、物議を醸している。
【1104】 秘密法考 (2) 日本のマスコミは打撃を受けない / 武田 邦彦
http://youtu.be/MbSwn4cviPg
秘密法考（２） 日本のマスコミは打撃を受けない
http://takedanet.com/2013/12/post_e376.html
秘密法が検討され始めたのは民主党政権だが、日本のマスコミは実質的に損害を受けないので、あまり報道しなかった。そして法律が成立するのにすでに「間に合わないタイミング」をはかって激しい反対に転じた。それはこの法律が現実にマスコミに影響を与えることはないからだ。その実際の例を３つ上げる。
記憶に鮮明なのが「尖閣諸島に迫った中国漁船を日本の海上保安庁の巡視艇が拿捕する動画」の公開で、政府は当初「秘密かどうか判断していなかった」ので一部が漏えいした状態だったが、それを一色正信さん（当時、海上保安庁保安官）という立派な人がネット上で公開した。
この情報の公開は「新聞、テレビ、週刊誌などのメジャーな情報機関」ではなく、ネットという新しい媒体だった。その時に、政府は「海上保安庁の職員が秘密を洩らした。規則違反だ」という態度だったが、毎日新聞は「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』」とし、朝日新聞は「政府や国会の意思に反することであり、許されない」と論評した。
この報道は、１）秘密は政権が決める、２）国会については虚偽の報道、の二つからなっている。政権の方針や政府の意思によって秘密が決まるなら、今回の秘密法には毎日新聞も朝日新聞も賛成しなければならない。
また、この時、国会は「判断や意思を示していなかった」のだから、この部分は虚偽報道だった。でもこの記事を書いた記者や新聞の幹部は「秘密はお上が決めるものであり、国民はそれに反した行動をしてはいけない」と考えているか、もしくは国民に迎合するにはこのぐらいのところだろうと思った。
現実は、一色さんが動画を公開し、この動画を公開するのは必要なことだったと大多数の人が認めたが、結果的には一色さんはご退職され、今でも英雄にはなっていない。私なら彼に国民栄誉賞を出す。最近の日本人の中ではもっとも日本に貢献した人のように思う。中国や韓国を非難する人もいるが、それを自らのリスクで行った本当に勇気ある人だ。
２番目はこれも多くの人が「日本のマスコミはどうしようもない」と思った「原発報道」だった
。２０１１年の爆発直後には、１）爆発映像を公開しない（外国では公開されている）、２）付近の人が逃げるときにもっとも大切な「風向き」を隠した、３）政府に追従して健康に影響がないと言い、自分たちの記者は総員、福島から引き揚げさせた、４）土壌の汚染、食材の汚染についてほとんど報道しなかった、５）日本の被曝基準が１年１ミリとなっていることを隠ぺいし、ウソの数値を言った、など枚挙にいとまがない。
この一連のことは報道陣としての魂（自分が損害を受けても社会に事実を知らせる）を失い、保身（テレビや新聞社が打撃を受けないようにする）に走ったことを意味している。ＮＨＫは認可を恐れ、民報はスポンサーの顔色をうかがい、新聞は「被曝地域以外の人は人ごとだろう」と判断した。
それが間違いだとわかっていても政府の発表通り行動するなら、今回の秘密法より秘密が多いことになり、しかも国民の健康や生命に直接影響があっても報道しないのだから、そのマスコミが今回のことで打撃をうけることはない。
第三に少し古いことになるが、毎日新聞の記者が沖縄密約を暴いたとき、当の毎日新聞以外の新聞は、時の官房長官が言った「情を通じて情報を得た」という言葉に飛びつき、密約を暴いた記者をバッシングし、社会から葬った。
これについて最高裁は「著しく社会的な不正によって得た情報は漏らしてはいけない」という判断をした。この場合の「著しい不正」とは「不倫」のことであり、それによって暴かれた事実は「日本とアメリカの間に国民に知らされない密約があった」ということだった。
これに対する判断は個人によって違うだろう。まず「不倫」が「著しい不正」かどうかということと、「不倫と国家間の密約」のどちらが重いか、さらには「国家の秘密を暴くのがマスコミ」という考え方に対する是非だ。
日常生活の中で「不倫」は発生するが、刑事罰を受けることはない。かつて不倫によって死刑になった時代（江戸時代など）はあったけれど、現在では不倫は好ましくないけれど個人の問題として離婚とか慰謝料として解決されている。
今回の秘密法では秘密を洩らした公務員の罪は１０年の懲役刑だから、不倫とは社会における犯罪の重さが違う。これまで「マスコミの役割」と言われていた「権力が隠そうとするのを暴く役割」はすでに無くなったと考えられる。
そうすると、この社会には権力が秘密にしようとするものを暴くメカニズムがないことになる。２０１３年でも、スノードン氏のアメリカ機密の暴露事件と国際的な亡命、アメリカ情報当局によるドイツ首相などの盗聴などの事件があり、このような暴露が時々、行われることが社会の正常な発展に寄与すると考えられている。
すでに、「秘密を暴露するマスコミ」は日本には存在せず、むしろマスコミは「秘密にするべきことではなくても報道しない」という存在になり、取材は政府に行くだけで事実を丹念に調べる取材費にも事欠いている。
だからこそ、秘密法も「間に合わないタイミング」で反対を始めたと考えられる。
（平成25年12月8日）
【1106】 秘密法考 (3) 間接民主主義の限界と選挙の重要性 / 武田 邦彦
http://youtu.be/xgO2_lGAFp8
秘密法考（３） 間接民主主義の限界と選挙の重要性
http://takedanet.com/2013/12/post_33b0.html
このブログで私は「民主党は解散するべきだ」と言っている。それは「間接民主主義での選挙の重要性」を守らなければならないからだ。今回の秘密法でこのブログの動きが悪かったのは、正直に言って、私に一つの迷いがあった。
２０１２年１２月の選挙で、自民党は「防衛軍構想」を打ち出し、その中にはさまざまな防衛的公約が含まれていた。だから、秘密法は自民党の公約と考えてよい。ただ、自民党の主たる公約である経済対策が不十分な段階で、防衛軍の方を優先するということに違和感があるだけで、それは後先問題でもある。
現在の日本は間接民主主義（国民が直接、政治をするのではなく代議士を選ぶ）だから、自分が「この人なら託せる」と思う人に一票を入れる。でも民主党のように「当選するためにはどんな嘘でもいう」というのではもともと選挙が成り立たない。したがって、まず民主党が解党することが大事であることがわかる。
そして「小選挙区」では「この人なら託せる」という人がいないことが多い。国民は「党」を選ぶのではなく、「代理人」を選任するのだから、やはり人が中心だ。現在の小選挙区は「選挙にお金がかかる」という変な理由もあり、通信手段が進歩している現代では、道州制の州に相当するところを「選挙区」にするのが望ましいだろう。そうすれば「信頼できる人」が「代議士」になるので、あとはある程度、任せることができる。
つまり、間接民主主義で「人」に投票する限り、「代議士」が主であり、「党」は従だ。だから、政党が代議士の行動を制約する現状は選挙は「政党を選ぶ」のであり「代議士を選ぶ」のではなくなるので、厳密に言えば「党議拘束」は選挙違反である。
「政党」は国民が代理を頼んだ形式をとっていない。個人個人を選んだ結果としてある政党が力を持っているに過ぎない。もし政党が「党議拘束」をするなら、政党も「選挙」という洗礼を受けなければならない。つまり党議拘束とは「間接民主主義」を破壊す行為なのだ。
ところで、選挙の時に代議士がウソをつかず、選挙区が北海道全区、東北全区、関東全区、東京全区などになっていれば、信頼できる代議士がでるから、党議拘束さえなければ、国民は一つ一つの法案に賛成や反対をする必要はない。政治のことは忘れて自分の仕事や生活に熱中できる。政治は我々の人生に大きな影響を与えるけれど、それでも人生のすべてではない。
だから、正しく選ばれた自民党なら、防衛的意味で秘密法を国会に上程するのは問題ではなく、私たちは反対するのではなく、説明を求めることに尽きる。次の選挙までに選挙区を道単位に変え、党議拘束に反対していかなければならないだろう。
次にマスコミと私たちの問題だ。２０１３年の初めのころ、秘密法の条文検討が行われていたころに、質問をするべきだった。でもマスコミは「記者クラブ」に所属し、法案ができる経過を知っているのに、その時には報道しないので私たちは機会を逸してしまった。
そしてマスコミが記者クラブを独占している限り、私たちは今後も「質問すべき時に質問する」というチャンスを逸する。ここだけは解決しておかなければならない。一番簡単な方法は、真に私たちに有用な情報を提供してくれる新聞しか購入しないということに尽きる。
その意味ではまだ日本は民主主義だから、自分でうその情報やタイミングを遅らせて報道する新聞を買わず、テレビを見なければ、ＮＨＫ以外のマスコミは私たちの希望を自然に実現するだろう。私たちに役立たない新聞を買わなければ良いからだ。テレビも当り障りの良いことだけをいって事実を報道してくれなければ番組を見なければ良い。
それでも現在、朝日新聞や読売新聞が大新聞であるという現実は、国民自身が「耳触りの良いことだけを聞きたいので、ウソをついてよい、面倒なのであまり大切なことは知りたくない、政権が秘密と言えば尖閣諸島のビデオも見たくない」と判断しているのだろう。選挙も同じ事だ。
新聞の販売量、テレビの視聴率、選挙がある限り、権力は私たちの手にある。そして正確な情報はネットでとることができる。ただ、私たち自身が「間接民主主義における選挙の大切さ」を自覚していないように思う。
（平成25年12月8日）
↧
うりゃ～あ！何やっとんじゃ！復興予算横取りするな！！(－－〆)
↧