共謀罪・・超監視社会の到来

「共謀罪」創設を検討　政権、予算成立後に法改正案視野（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/TKY201312110107.html
　安倍政権は重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」を創設する組織的犯罪処罰法改正の検討に入った。２０２０年の東京五輪に向けたテロ対策強化が狙い。ただ、特定秘密保護法が国民の「知る権利」を損なうと批判された直後でもあり、来年の通常国会への改正案提出が可能かどうかを含め、慎重にタイミングを見極める方針だ。

　共謀罪は、重大な犯罪にあたる行為を「団体の活動」として「組織により」実行しようと共謀するだけで、実際に行動を起こさなくても罰する内容だ。

　政府は００年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択されたのに伴い、条約締結のために国内法の整備が必要として、０３年から３度、関連法案を国会に提出した。ただ、対象となる犯罪が６００以上にのぼることなどから、当局の恣意（しい）的な適用を懸念する世論の反発が起き、いずれも廃案となってきた。




堤未果 x 梓澤和幸「共謀罪とは？」2013 12 04

http://youtu.be/fDt18gn167U
Ｊ－ＷＡＶＥ・ＪＡＭ ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ
■ＢＲＥＡＫ ＴＨＲＯＵＧＨ
『共謀罪とは？』
　あさっての会期末を前に、大詰めを迎えている特定秘密保護法案をめぐる攻防。きょう、­与党側は法案を６日の会期末までに成立させる方針を確認しましたが、こうしたなか、小­泉政権下で「平成の治安維持法」と呼ばれ、廃案になった共謀罪に注目が集まっています­。
　今後、国会への法案提出が予想される共謀罪とはどんなものなのか？特定秘密保護法とセ­ットになった時、どんな効力を発揮するのか？今夜は、共謀罪、そして特定秘密保護法案­に詳しい、弁護士の梓澤和幸さんにお話を伺います。




日弁連は共謀罪に反対します
http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/icc/complicity.html



公安警察の言論弾圧の実態：青木理

http://youtu.be/tGF74SkIuEI
秘密保護法案は現代のあらたな治安維持法
ジャーナリスト　青木理氏

秘密保護法案は、安倍政権の右傾化とセットで語られることが多く、それは決して間違いではないと思っていますが、この秘密保護法をもっとも必要とし推進しているのは
警察官僚であるという問題を考える必要があります。
　
民主党政権のときもほぼ同じような法案の成立を狙っていましたが、それは裏で糸を引っ張っているところがあるからです。
それは内閣情報調査室です。
　
秘密保護法案をめぐって裏で糸を引っ張っているこの内閣情報調査室というのは、通称、「内調」と言っていますが、

せいぜい200人規模の組織でたいした能力もないところではあるのですが、基本的には警察官僚の出島なんですね。

警察官僚の中でも
警備公安警察のトップクラスの官僚たちでほぼ構成されて、
必ずトップには警備公安警察の官僚が座り、

その下には警備公安警察あがりの警察官たちがいます。

内閣情報調査室は、基本的には警備公安警察の出先機関で、ここが今回の法律の事務局になっているのです。
　
そういう視点で見てみると、
今回、外交や防衛のために秘密保護法が必要と表向きは言っているのですが、
この秘密保護法は、どの官僚にいちばん使い勝手がいいかと言うと警察官僚になるのです。

警察官僚にいちばん使い勝手がいい法律になっているという点が重大なのです。
　
たとえば、ほかの省庁においては大臣が秘密を指定することになっているのですが、
警察は警察庁長官が秘密を指定することになっているのです。

警察庁長官というのは警察官僚の頂点の人間がなるわけです。
つまり完全に警察の内部で完結するのです。
外部のチェックがまったく入らないのです。
　
そして、秘密保護法案にテロ対策がなぜ途中で忍び込まされたかという問題です。
テロ対策という名目がつけば、警察に関する情報のほぼすべてが秘密になってもおかしくないのです。

ほかの外交とか防衛などの情報はある程度は秘密が限定されます。

ところが、テロ対策という名目になると、ありとあらゆる警察に関する情報を全部、秘密にしかねないのです。
　
たとえば、警察が必死に隠していてこれは今でも全容が分からないのですが、
自動車ナンバー自動読み取り装置、通称「Ｎシステム」ですね。こんな情報などは確実に特定秘密になるでしょう。
　
また、この法案を中心にすすめた警備公安警察の人員や組織形態、どんな事務所があってというようなことも確実に特定秘密になるでしょう。
つまり、警察がいちばん使い勝手がよくできているのです。
　
そして、秘密保護法による個人の資格審査の調査を
公安警察が請け負うことになります。

そうすると国民のあらゆる階層の官僚と一般人の交友や男女関係、酒癖まで公然と合法的に犯罪の事実の有無は無関係に調べるお墨付きを与えることになり、盗聴も自由にできるようになります。
　

この秘密保護法でいちばん強化されるのは治安、警察権力なのです。

治安維持、つまり内政におけるところの治安維持です。
私は言葉遊びでも何でもなく、
今回の秘密保護法は本当の意味での
新たな治安維持法になると思っています。



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問題です。この発言はだれ？「私を軍国主義者と呼びたければ呼べ」「戦争に行かない人は死刑」「ナチスに学べ」
（秋葉龍一）
http://akiba1.blogspot.jp/2013/12/blog-post_4157.html
【答え】

＊「私を右翼の軍国主義者と呼びたければ呼べ」……【安倍晋三内閣総理大臣】

「もし私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならどうぞ」９月２６日発言

＊「戦争に行かない人は死刑にする」……【石破茂自民党幹事長】

「『これは国家の独立の為だ、出動せよ』と言われた時に、いや行くと死ぬかも知れないし、行きたくないという人がいないという保証はどこにもない。だから国防軍になったらそれに従えと。それに従わなければその国にある最高刑がある国なら死刑。無期懲役なら無期懲役。懲役300年なら懲役300年。そんな目に逢うなら出動しようかと。人を信じないのか、と言われるけど、やっぱり人間性の本質から目を背けちゃいけない」４月２１日発言

＊「ナチスに学べ」……【麻生太郎副総理】

「ナチス政権下のドイツでは、憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」7月２９日発言

その後「例示が誤解を招く結果となったので撤回する」とのコメントを発表。


みんなの党分裂について。- 2013.12.10

http://youtu.be/o6zjPPmNv6A
【なぜ渡辺喜美の器はこんなに小さいのか!?】
渡辺代表「新党は大義なく必ず失敗」
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/b1114e7f87c3e9be2b4450b54d49bff3
政治:江田新党に１５人...みんなに１４人離党届(毎日新聞)
江田憲司氏:離党同調は１０人超「みんな」の３分の１(毎日新聞)
みんなの党 離党表明相次ぐ(NHKニュース)
江田氏らの勉強会発足へ＝野党再編へ細野、松野氏と(時事通信)
みんなの党:渡辺氏、影響力低下は必至...野党再編は不透明(毎日新聞)
「みんな」分裂 小野氏、政権への接近批判(読売新聞)
みんなの党・江田憲司前幹事長ら14人、離党届を提出(FNN)
渡辺代表「新党は大義なく必ず失敗」(NHKニュース)


安倍内閣支持率急落47％について。- 2013.12.10

http://youtu.be/ok7YiYB_G-A
【きたきた安倍自民の終わりが見えてきた～!?】
内閣支持率４７％と急落、初の５０％割れ
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/fd39c1e9714a18fb37ea6f7ff83dd395
内閣支持率４７％と急落、初の５０％割れ(共同通信)
秘密法の修正や廃止を求める回答が８２％(共同通信)
安倍内閣支持率 ５０％に下がる(NHKニュース)
内閣支持率、10ポイント急落し47％ 共同通信世論調査(日本経済新聞)
内閣支持率、５５％に下落...不支持３８％に上昇(読売新聞)
ＪＮＮ世論調査 秘密保護法の国会審議「十分でなかった」が８５％(TBS News)
秘密保護法「議論十分でない」７６％ 朝日新聞世論調査(朝日新聞)
秘密保護法:制度整い次第施行...首相が意向表明(毎日新聞)
内閣支持率、3ポイント低下し46％ 「秘密保護法」成立後初の朝日調査(J-CASTニュース)



「ジャーナリスト同盟」通信
本澤二郎の「日本の風景」
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52055936.html
＜公明党の大嘘＞
　政党・政治屋の大嘘は、野田佳彦や安倍晋三に限らない。TPP反対公約の自民党議員は、いま皆推進派になって国民を裏切っている。原発反対派や消費増税反対派にもいえる。永田町は嘘の塊となっている。建て前は立派な公明党も、大嘘をついて支持者の怒りを買っている。それは中国の政府・党にも衝撃を与えている。

＜自民のブレーキ役？事実に反する＞
　清潔を標榜してきた公明党である。それが腐敗政党の自民党と連立を組んだ。その時から「右翼自民のブレーキ役」が同党の専売特許となった。外国の政府にも、そう宣伝して納得してもらってきたようだ。
　筆者でも、その役目に期待した。自民党はカネで極端に動く。特に極右思想の持ち主に多い。安倍がその代表であろう。石破や麻生にもいえる。改憲軍拡派でもある。
　今の公明党は、安倍の戦争体制構築に主要な役割を果たしている。ブレーキどころか、アクセルの役目を果たしている。
＜財閥が動かす戦前戦後の日本政治＞
　自民党は、武器弾薬メーカーとの関係が深い。財閥である。財閥のカネに踊る輩ばかりである。この日本財閥は海外では平和産業として暴利を得ながら、日本国内では政府与党を突きあげ、緊張外交を推進させて、改憲軍拡の流れを推し進めている。新聞テレビも傘下に収めてしまって、日本人の心を左右するまでになっている。
　この日本の真実を理解しない学者やジャーナリストばかりの日本である。一般人には、理解の外である。ことほど財閥が日本の権力を壟断してしまっている。政策の全てが、彼らの意向で動いているというのに、である。
　こうした背景を理解するようになって、かれこれ３０年足らずだ。自らの足で歩いて認識出来るようになった筆者である。暴利を得るためには人間を殺す。戦争をする。戦前の侵略戦争もそうだった。そして現在も、である。アメリカの１％と本質的に同じといっていい。
　アメリカでさえも、ようやく１％の脅威に人々が気付いて、まだ数年しかたっていない。日本はまだずっと先だろう。外国の日本研究者もほとんど気付いていないありさまである。
＜極右に塩送る＞
　自民党は右翼どころか極右に走る。それが今の安倍内閣である。そんな安倍内閣を内側から抑制する、その使命を帯びている、という公明党のPRは正しかった。しかし、実際はどうだったのか。
　逆である。そう見せかけておいて、極右の安倍に塩を送り続けてきている。公明党の大嘘は、もはや隠せなくなっている。そのことを新聞テレビは報道しない。ゆえに、こうして書かねばならない。
　いかなる権力・団体・組織に対しても「屈するな」がジャーナリストの使命なのである。過ちを指摘、その結果、反省すれば、これは国民の幸福に貢献することになるのだから。
　新聞テレビが大々的に批評・報道すれば、日本の過ちはなくなるのであるが、財閥傘下のもとでは不可能なのだ。
＜尖閣暴走を放任＞
　中国との軋轢はいうまでもない。石原が米１％傘下のシンクタンクと共謀して、問題を表面化させたものである。中国の激しい抵抗を想定したお芝居だ。
　結果、中国脅威論を人々に浸透させることに成功させた。国民をナショナリズムに汚染、改憲の流れを作り上げている。日本財閥の思いを極右の石原と、戦争利権に蠢くワシントンの悪しき勢力の成果となった。
　この流れに乗る安倍内閣を、公明党は抑制していない。為すがままにさせてきた。公明党は嘘をついてきている。
＜「特定秘密」に率先強行＞
　世紀の悪法である「特定秘密」の法案の強行に率先してかかわってきた。安倍同様に「国民の知る権利は侵害されない」などと平然と嘘をついてきている。
　運用次第では、どんな人物でも拘束できる悪法である。戦前の治安維持法である。戦争反対派を拘束するための悪法である。
　公明党は、そのことを知っている。それでいて安倍と連携して、この悪法を強行して成立させた。１２月１３日に公布するという。安倍は、極め付きの右翼官僚を起用して米英のNSCと接触させる、と豪語している。
　公明党は黙認している。
＜安倍・改憲軍拡化促進の山口・公明党＞
　要するに、山口・公明党は、安倍の「戦争の出来る日本」改造にせっせと貢献している。これは驚くべき事態である。公明党の大嘘による一大成果なのだ。これを誰も批判しない。そんな日本が危ういのである。
　今の自民党は、公明党とその母体である創価学会という表向き平和宗教団体によって成り立っている。学会が覚醒すれば、安倍の暴走を止めることが出来る。ほかに安倍体制を崩壊させる勢力は、今の日本に存在しない。
　「池田路線」を踏み外している学会に、内外の人々は目を向ける必要がある。
２０１３年１２月１１日９時１５分記