20131207 Ｒ／Ｆ #048「小出裕章ジャーナル」
【年間20ミリシーベルト以下は健康に問題ない？】
http://youtu.be/yoHnvlgVLBA
聞き手：
避難している方たちの帰還条件となった20ミリシーベルト問題です。原子力規制委員会が11月11日の有識者会議で帰還する住民に対し、年間の被ばく放射線線量が20ミリシーベルト以下であれば、健康上に大きな問題はない、という指針をまとめたと報道がありました。改めて、20ミリシーベルトというのはどういう数字でしょうか?
※帰還に向けた安全・安心対策における検討チーム（第４回会合）「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方（案）」の修正状況（原子力規制委員会）
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/data/0004_06.pdf
小出さん：
皆さんご存知だと思いますが、この日本という国では普通の人々は1年間に1ミリシーベルト以上の被ばくをしてはいけないしさせてもいけないという法律がありました。それに対して、私のような放射線を取り扱いながら仕事をしている、給料をもらっている、そういう人間に関しては、1年間に20ミリシーベルトまではいいだろうという法律があったのです。
なぜ1ミリシーベルトとか20ミリシーベルトとかいう、そういう数字が決まったかというと、それは安全だからではないのです。
被ばくというのはどんなに微量でも危険があるということが現在の学問の到達点でして、20ミリシーベルトはもちろん危険があるけれども、給料をもらっているのだから我慢をしなさい、と言って決められたわけですし、1ミリシーベルトにしても危険がないわけではない。安全であるわけでもないのですけれども、この日本で住むからにはその程度は我慢をしなさい、と言うことで決められていたのです。
ですから、科学的な安全量でもなんでもなくて、いわば、社会的に決められた値だったのです。
※IAEA国際基本安全基準（BSS）の規制免除レベル - 文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/004/004/shiryo/021201e.htm
そして、残念ながら、福島第一原子力発電所の事故が起きてしまい、東北地方と関東地方の広大な地域が放射能で汚されてしまいました。そうなると、今までのような法律はもう守ることができない、今は平常時ではなくて緊急時なのだから、住民に被ばくを我慢させるしかないと国が踏んだわけです。
そして、世界には国際放射線防護委員会（ICRP）とか、国際原子力機関（IAEA）というような組織があってですね、事故が起きたりした時の緊急時には、1ミリシーベルトから20ミリシーベルトぐらいの被ばくは我慢させなさいという勧告を出しているのです。それを使って、日本でも20ミリシーベルトぐらいまでは我慢させてしまおうということを決めたわけです。
聞き手：
根拠となる国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告ですね。緊急時にはしょうがない、緊急時って何年続くんですか?
小出さん：
分かりません。本当でしたら、ICRPやIAEAが想定していた緊急時っていうのは、ごく短期を想定していたと私は思いますけれども、福島の事故で被ばくをしていく人たちには、たぶん何十年という単位で被ばくをしてしまいますので、緊急時と今まで考えられていたものとまったく別の状態になっていると私は思います。
※環境と開発に関する国際連合会議
原則15 環境を防御するため各国はその能力に応じて予防的取組を広く講じなければならない。重大あるいは取り返しのつかない損害の恐れがあるところでは、十分な科学的確実性がないことを、環境悪化を防ぐ費用対効果の高い対策を引き伸ばす理由にしてはならない。
聞き手：
緊急時における定義・期間というのはこの勧告の中には何も書かれていないということですか?
小出さん：
そうです。
聞き手：
ただ一方で、オリンピック招致の時に安倍総理が「コントロールされている」という話をしたことにもあるように、日本政府としては基本的には緊急時じゃないんだということを対外的には一生懸命におっしゃっているわけですよね。
小出さん：
要するに嘘をついているわけですね。
聞き手：
ICRP自身が、緊急時じゃないんだ、という勧告をすることはないのですか?
小出さん：
たぶんないと思います。IAEAはもちろんですしICRPも、私は原子力を推進するための団体だと思っていますし、彼らが予期しないような形でもうすでに福島の事故は起きてしまったのですから、そうなると原子力を推進するためには何がしか我慢させるしかないとIAEAもICRPも思っているはずであって、結局彼らは、20ミリシーベルトを福島の人たちに押し付けるという役割を果たすだろうと私は思います。
聞き手：
あともうひとつですね、11月11日の会合では、帰還後の被ばく線量の測り方を個人に線量計を配布して、測ってもらうという方法に切り替えるということになったということですけれども、内閣府がいうには現行制度より放射線量が3分の1から7分の1に下がる例もあって、除染費用が大幅に少なくなる可能性もある、というようなことを言っているということなんですが、個人として測るとそんなに変わるものなのですか?
小出さん：
たぶん、そんなに変わることはないと思いますし、問題は個人の線量を測るということはもちろん必要だと私も思います。ただし、それだけで済むのではなくて、いわゆる現場の汚染がどれだけだということをきっちりと知らなくてはいけないと思います。
たとえば、私自身は京都大学原子炉実験所で放射線を取り扱う仕事についています。そのため、個人線量計を常に持っています。ただし、それだけではなくて、京都大学原子炉実験所の放射線管理区域ではこの場所がどれだけの被ばくをしてしまう、こっちの場所はどれだけだ、というようにそれぞれエリアごとで被ばく線量測定するということをやっているわけです。
それがわかるから放射線量の高いところにはなるべく近づかないようにしようとかですね、そういうところでどうしても作業するときには時間を短くしようとかいうことを考えることができるわけです。
ですから福島の場合も、それぞれの場所がどれだけの被ばく線量になっているかということをまずはきっちりと調べてそれを住民たちに知らせるということをやるべきだと思います。
たとえば私が考えているのは、電信柱ごとにですね、この場所は1時間あたり何マイクロシーベルトになっていることを常に表示する。それで住民たちがどの場所が危ないかということを知ってですね、自分で選択できるようにするということをやるべきだと思っています。
聞き手：
そうすると、エリアごとのものも出しつつ、個人線量計も皆さん持っていると、これが望ましいとこうことですね。
小出さん：
そうです。二重にやる必要があると思います。
第4回 帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム (平成25年11月11日)
http://www.youtube.com/watch?v=yeixM-GMY1U&feature=share
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1673
http://youtu.be/Ryx1h4dmAu8
帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チームヒアリング結果
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/data/0004_01.pdf
「原発ゼロ」方針撤回と小泉元首相の沈黙
天木直人氏の視点ー（2013/12/08）
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/6b993600eaeb403c5d73bf41f5db3c87
小泉元首相の脱原発発言の中で明らかにされたことの一つに、
脱原発に向けて小泉元首相がその思いをつたえる新著を近く刊行するというのがあった。
もちろん自らが書いたのではなくゴーストライターに書かせたものだ。
その本が出版されればまた再び小泉脱原発発言が騒がれるのだろうか。
しかしそうはさせじと１２月６日経済産業省が新エネルギー基本計画を発表した。
それを１２月７日に各紙がいっせいに報じた。
これは「原発稼動ゼロ」から「原発維持」への安倍自民党政権の一大方針転換であると。
原発は今も昔もこれからも、経済産業省（通産省）の官僚の一大権限である。
経産（通産）官僚が見事に過去の首相である小泉発言を否定したのである。
おりからＩＡＥＡが日本に長期滞在して除染や被曝量について現実的対応を進めている。
そのうち海洋汚染についても大丈夫だとお墨付きを出すだろう。
経済産業省と外務省の官僚が、
日本の原子力規制委員会をバイパスして米国と原発のあらたな安全基準作りを急いでいることは
すでに書いた（１１月１４日メルマガ第８５１号「安倍自民党政権によって無力化されつつある原子力規制委員会」）。
もはやこの国の原発ゼロ方針は、官僚と米国の二大勢力によって完全に転換させられようとしている。
原発ゼロ政策の実現は、いくら国民が騒いでも、この二大勢力を相手にした戦いに勝たなくては出来ないのだ。
この二大勢力に従順だったのが小泉元首相である。
これはあまり知られてはいないが小泉元首相の実姉の夫は元資源エネルギー長官を歴任した通産官僚だった。
その小泉元首相が自ら先頭に立つことなく、
掛け声だけをかけてあとは皆で知恵を出せばできるとけしかけるのはあまりにも無責任だ。
こんどの経済産業省の「原発ゼロ」方針撤回の発表に、小泉元首相が沈黙するのは無理もない。
原発推進へ３億円超
自民への政治献金増加
（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-02/2013120201_04_1.html
電力９社役員は１１年の３倍
原発再稼働をすすめる電力会社や原子力関連の企業などでつくる原発利益共同体の中核組織、原子力産業協会（原産協）の主な会員企業と電力会社のグループ企業が、２０１２年に３億円以上を自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に献金していることが、総務省公表の政治資金収支報告書で明らかになりました。また電力会社の役員による自民党側への献金が、東京電力福島第１原発事故の起きた１１年分の３倍となっていることも判明しました。
国政協には５３企業・団体が、前年を上回る計３億３３５３万円を献金していました。
このうち、電力会社からはグループ企業の中電工や四電ビジネスを通じて献金が行われ、原子炉メーカー三菱重工の１０００万円、東芝の１４００万円、日立製作所の１４００万円などの献金が並びます。
一方、原発を持つ電力会社９社の役員（１２年当時の取締役、監査役、執行役員、相談役、理事）の国政協への個人献金を調べると、東電、関西電力、九州電力をのぞく６社の役員５３人が総額４０９万円を献金。原発事故が起きた１１年分と比べ、人数、額とも急増しています。
前年には５社で３７人、総額１２６万円だった献金が３倍となりました。
１１年には誰も献金しなかった東北電力は、高橋宏明会長や海輪誠社長をはじめ１４人が献金。北陸電力も０人から、久和進社長が２０万円を献金するなど１５人が寄付し、原発事故直後には“自粛”していた献金を一転して再開。“原発マネー”の攻勢が強まってきていることが浮き彫りになりました。
電力会社からの企業献金は、公益企業の献金への批判の高まりの中で、１９７４年以降、行われていませんが、役職で額を決めて組織的に個人献金をするという形で事実上の企業献金が行われてきました。
福島から自民への政治献金８倍
（大槻義彦の叫び）
http://29982998.blog.fc2.com/blog-entry-212.html
とんでもないことが起こっている。２０１２年の福島県内の企業からの、自民党への政治献金は１６９６万円で、２０１１年度の８倍だという。その企業とは朝日新聞によればほとんどが除染作業業者だというのだからあきれる。
朝日新聞の報道では『放射能の除染作業では利益率が高く、業績が良いから』というのだ。除染作業の発注はほとんどが国である。つまり自民公明政権である。この政権が発注して業者にボロ儲けさせて、その儲けの一部を自民党が吸い上げる。
これはまるでヤラセではないか。除染という名の国家税金の横取りではないか。しかもこの除染、各地で不完全、不注意、不徹底で除染の効果が疑問視されているではないか。
元はと言えば原発事故をしでかしたのは、長く政権与党にあった自民、公明ではなかったか。自民公明の原発推進の不備、不注意、安全神話によって引き起こされた原発事故であった。自民党は原発推進で甘い汁を吸いつくしたのだ。
その結果、福島県民に塗炭の苦しみを与え、その悲惨な結果の後始末の一つが除染なのだ。ところがその除染ででも自民は甘い汁を吸っているのだ。自民の二重の税金横取り。あきれはて、怒る気にもなれない。
学校で原発教育推進
「エネ計画」原案に安倍政権
（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-10/2013121001_08_1.html
２年半以上たっても福島原発事故収束の見通しが全く立たないなか、安倍晋三政権は、学校に原発教育を押し付けようとしています。経済産業省が６日に発表した「エネルギー基本計画」原案に盛り込まれました。同計画は中長期のエネルギー政策の指針となります。
原案は「世代を超えて丁寧な理解増進を図るため、原子力に関する教育を行っていく｣と強調しています｡
「エネルギーに関する基礎的な知識を教育プログラムの一環として取り上げることは、大きな効果が得られる」とし、学校教育の現場での「エネルギー教育の推進」を明記しています。そのうえで、エネルギー事業者や行政職員に対し「積極的に教育現場に参加」するよう求めています。
原案は、原発について、安定的で運転費用が安く、温室効果ガスも出さない「重要なベース電源」と位置づけています。「エネルギー教育」の名で、学校現場に電力会社や推進機関の職員が赴き、子どもたちに原発教育を押し付けることになりかねません。
秘密保護法をなぜ急ぐのか？ その理由のひとつは放射性障害の急増の事実を隠ぺいするためではないか……
（秋葉龍一）
http://akiba1.blogspot.jp/2013/11/blog-post_27.html
秘密保護法をなぜ急ぐのか？ その理由のひとつは放射性障害の急増の事実を隠ぺいするためではないか……
天下の悪法案が衆議院を通過した。
圧倒的に多くの国民が反対、世界中の人権機関が注視、危惧するなか、強硬に「秘密保護法」制定を急ぐのは、いったいなぜか？
それはアメリカの要請や安倍政権の強権支配体制、それに核廃棄物処理埋蔵地の選定など、さまざまな理由が挙げられている。
そして、そのひとつに加えなければならないのは、福島第一原発事故による被曝で、放射性障害による病気や症状、死者が増大することが想定され、その事実を隠し通したい、というねらいである。
杞憂であってほしいのだが、チェルノブイリの例を鑑みると、今後、被曝による晩発性障害の急増が避けられないのではないか。
すでに福島や茨城、千葉など、東北や関東の子どもに、その兆候がみられる。
たとえば、過去の疫学的データを数十、数百倍も超過している甲状腺がんなどの障害である。
「被曝障害増大」が、国民の前に周知されると、政権ならびに原子力ムラが立ち行かなくなる。
それを懸念して、この件を秘密指定にすることで、この問題を国民の眼から遠ざけたいという思惑だ。
アベノミクスならぬアホノミクスで一時的に株価を無理やり上げたアメの見返りは、こんなムチだったのだ。
それは国民が安倍の正体を知らないムチ（無知）につけこまれたから、なんてシャレにもならないぞ。
特定秘密保護法案が通った今、われわれに何ができるか
http://youtu.be/c-nkiIAh-_4
ニュース・コメンタリー （2013年12月07日）
特定秘密保護法案が通った今、われわれに何ができるか
問題の多い特定秘密保護法が12月6日深夜、基本的な問題は手つかずのまま、与党の賛成多数で成立した。
情報の流れを制限する法制度は、一度制度化してしまえば、濫用の実態が明らかにならない可能性が高い。そのため、制度設計の段階で濫用の余地を最小化するための細心の注意が必要であることは論を待たない。
しかし、今回政府与党は多くの反対を押し切る形で、問題を抱えた法案をほぼそのまま通してしまった。憲法で保障された国民の知る権利にも関わる重要な法律が、このような形で成立したことを、われわれはどう受け止めればいいのか。
特定秘密保護法自身に問題が多いことは、これまでにもたびたび指摘してきたが、同時に、現状での特定秘密保護法をより危険なものにしている理由として、われわれはその前提となる情報公開法や公文書管理法が十分に機能していないことを指摘してきた。日米密約の存在を暴いて後に有罪となった元毎日新聞の西山太吉氏は、今になってマスメディアが特定秘密保護法は国民の知る権利を制約すると主張してきたことについて、「そもそも日本人は本当に知る権利を行使してきたのか」と厳しい問いを投げかけている。秘密保護法の濫用のリスクを減らすために市民一人ひとりができることは、まだいろいろとあるのではないか。
特定秘密保護法をめぐる議論とそれが成立するまでの過程を、われわれはどう受け止めるべきなのか。また法律が成立した今、われわれに何ができるのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
成立した「国のカタチ」を問う法案の背後に民意はあるか
http://youtu.be/3-CRcpPixsg
ニュース・コメンタリー （2013年12月07日）
成立した「国のカタチ」を問う法案の背後に民意はあるか
今国会はNSCの設置法と特定秘密保護法ばかりに注目が集まったが、実は他にもわれわれの国のカタチを問うような重要な法律が多く成立した。
それは国会の捻れが解消したことで、決められない政治から決められる政治への転換を示すものであったかもしれない。しかし、同時に、そうした決定によって日本がどこに向かうのかについての国民的な議論がないまま、あるいは多くの国民にはそうした認識すらないまま、ある特定の方向に向かっていることを決定づけるものとして、歴史に刻まれる可能性もある国会だったと言えるかもしれない。
それは、困窮者を誰が支えるのかという社会のあり方の根幹に関わる生活保護制度に変更を加える生活保護法改正と生活困窮者自立支援法、やや遠回りながら電気市場の自由化を推し進める電気事業法の改正、防災対策の名の下に公共投資の拡大を可能にする国土強靱化基本法、一部例外を除いて薬のネット販売を可能にする薬事法の改正、アメリカで盛んな被害者によるクラスアクションを可能にする集団訴訟法、婚外子の相続差別を廃止する民法改正等々である。
一方で、ここ5年来の懸案だった「障害者の権利に関する条約」の批准承認を全会一致で通したことなどは、先進国としては世界から遅れ気味だった障害者の権利問題での一定の前進として評価できる。ただ、条約の批准にあたって大きな課題でもあった障害者の権利を保障するための具体的な手立てについては、未だに有識者による検討段階であることも、今国会のやりとりの中で明らかになっている。
何も決められない政治よりも決められる政治の方がいい面はあるだろう。しかし、国の方向性を問うような決定をするためには、主権者たる国民の意思をすくい上げるようなさまざまな制度が担保されている必要がある。それが欠けたままの「決められる政治」は与党による数の横暴であり単なる独断専行でしかない。
果たして日本には、そのような形で民意を吸い上げていくようなインフラが本当に整っていると言えるのか。今国会で成立した数々の法案が指し示す日本の現状とその向かう先にあるものを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
【1100】 秘密保護法がなぜ国会を通過するのか ? / 武田 邦彦
http://youtu.be/VlyQjfP4DFk
秘密保護法がなぜ国会を通過するのか？
http://takedanet.com/2013/12/post_f291.html
奇妙な現象が起こりつつあり、それを主権者である国民が止められないという異常な事態が起こっている。民主党政権の３年間、日本国民は目の前で選挙の時に公約したことと正反対のことが次々と決められていくのに唖然とした。
今度は、「民主的に物事を進めてくれるだろう」と期待して自民党に投票してみたら、国民の１８％しか支持していないのに（２０１２年１２月総選挙）、小選挙区の欠陥で国会の絶対多数を得て、国民が嫌だ！と言っていることを強行しようとしている。
増税、原発再開、そして秘密保護法だ。ＮＨＫを味方につけて何とか強行突破しようとしているが、すでに日本国民はそれほど甘い考えを持っているわけではない。すこし遅きに失したが、これからのこともあるので、秘密保護法の欠陥を指摘したいと思う。
まず、法律の目的がはっきりしないということで、法律を作る前段階をやった委員会が示した「目的」は次のようなものだった。
この前段はまともなことが書いてあるが、「これまでは秘密は保護されていなかったのか？」ということが説明されていない。「制度を整備する必要がある」というためには、「これまでの制度に問題があった」ということであり、「それによって具体的な損害が発生している」ことを示さなければならない。
多くの人がすでに発言しているように、これまでも必要な秘密は守られてきたし、むしろ「情報公開」を進めなければならないといわれていたことと真逆である。現在でも、原発の外から原発の煙突を撮影しても警察官が飛んできて「すぐ破棄しろ！」というまるで「恐怖政治国」のようなことが行われている。
また、世論では「特定秘密」の定義などが問題になっているが、私は自民党側の土俵に立つのであまり議論したくない。それより「誰が秘密を指定するのか」ということが問題だ。
これは同じ委員会の秘密指定をする人の「概念」を示しているが、私とは全く違う。私の考え（これまでの最高裁の判決）は、
「民主主義国家における秘密の指定権者は国民である」
という大原則を示し、
「秘密を守ることは公開できないということである」
という物理的事情との調和を図るために、
「秘密を１０年程度で公開し、秘密としたのが適切かどうかの判断を国民に委ねる」
という事後承認方式をとる。
そして、仮にその１０年間で「秘密を洩らした」ということで罪に問われた人がいて、その秘密が「秘密として不適切だ」ということになったら、「秘密を洩らしたかどで逮捕された人が釈放され、秘密を指定した人（行政機関の責任者）が秘密を洩らしたとされた人と同じ罪に服する」ということを決めることだ。
もともと国民が上位で、秘密を指定する役人（行政機関）は国民が税金で雇っているだけだから、逮捕された国民より、間違って秘密を指定した役人の方が重罪になるのは当然でもあるが、最低でも「同じ罪」にならないといけない。これでやっと「双務的」になる。
このような法案ができるということは、国民はここでいったん、「行政機関」というものを解散させて作り直したほうが良いだろう。いつのまにか、自分たちの方が上司のように勘違いしているようだ。
「お上が国を運営する」というのは封建制度で、すでに１５０年前に終わっている。今は「国民が国を運営する」ということだが、まだ日本は封建制度だ。現在の法律は廃案とし、改めて外国との関係でどのような秘密の指定が必要か、秘密漏えいの罪（指定したほうの罪）はどうするのかを決めてから再提案にするのは当然でもある。
（平成25年12月5日）
◆武田邦彦：【特定秘密保護法】秘密法考（１） 多くの人が感じていること
http://youtu.be/bw1Ys2HI3rE
秘密法考（１） 多くの人が感じていること
http://takedanet.com/2013/12/post_efef.html
秘密法に反対の人も賛成の人も多くの日本人が感じていることがある。秘密法に反対の人は、賛成する人の気持ちはわからないというかもしれないが、同じ日本人だからおぼろげにはわかる。「前進」とは「対立点」を強調するのではなく、まずは「同意点」を探ることにある。
（注：法律は特定秘密保護法という名前だが、秘密は「特定」されるものだし、「保護」されないと秘密ではないので秘密法と呼ぶ。）
人間社会はすべて≪ダダ漏れ≫が良いのは決まっている。個人のプライバシーに関すること以外なら基本的にはオープンのはずだし、特に民主主義だから判断する国民に重要なことを知らせないでなぜ正しい判断ができるのかという基本的なことも考えなければならない。
しかし現実的には本来はいらない軍隊が必要なように国際的には秘密はどうしても必要である。それはあるいはアメリカの政策が間違っているのかもしれないし、中国が日本を占領しようとしているからかも知れない。だが、それも含めて現実だから、ある程度の秘密は必要であるという考えもあるだろう。
このような時私は「自分と考えの違う人の考え」をよく聞くことにしている。多くの人は「自分の考えと同じ意見」に耳を傾け、違う意見を聞くのを嫌がる傾向にあるが、同じ意見は聞いても進歩がなく、違う意見は自分の成長に役立つから、本来は違う意見を聞いたほうが良い。
現実的に国家に秘密が必要なら、秘密法は必要ということになる。その場合、今回の国会の議決で問題なのは次のようなことではないだろうか？
現在の法律で秘密がなぜ適切に守れないのか？ 公務員は職務上の秘密を漏らすと罰則があるし、現実に沖縄密約でも公務員が罰せられている。
公務員、もしくは公務員に準じる人たちが知りうる秘密以外に法律で罰則を決めなければならない秘密はあるのか？ 公務員以外の人で自分が知りえたことで何が秘密なのかを誰に聞けばよいのか？ 罰せられる国民の範囲に限定はないのか？ また、過去の発表作品、一般の人が普通の生活をして得られる情報をもとに何かの活動をしたときに罰せられることがあるのか？ 常に一般人も検閲を受ける対象になるのか？
仮に臨時にあることを秘密にしても、できるだけ早くその秘密を公開する必要があるが、それは今回の法律のように３０年とか６０年ではなく、「あることがケリがついたとき」とか、「１０年」ぐらいが適当だろう。たとえば、アルジェリアの人質事件が秘密法の必要な理由として首相が挙げているが、人質事件の犯人が殺され、事件が終わった後は直ちに公開されるのか？などが不明である。
「何を秘密にするのか」という重大な判断を行政の長が仮に行うのは良いとして、それが適切だったかを事後に国民（最高裁判所）が判定しなければならない。そして「秘密にした」のが不適切なら、「秘密を暴露した人」が受けた罰則と同一か、それ以上の罰則を「秘密にした人」が受けなければ不適切である。これによって簡単には秘密にできない。つまり秘密にするときには秘密にするリスクが必要であり、これが歯止めになるだろう。
この法律が際限なく拡大解釈され、個人の生活が破壊され、検閲制度ができ、戦前の憲兵のようなことが起こらないか、あるいは官僚が自分たちの不都合なことを隠ぺいするのに使われないかということについて、何らかの歯止めが欲しいと多くの人が心配している。
法案は曖昧でも、その後、国会で上記のことを限定する法案を可決するか、あるいは今回の法律を改正すればよいので、何が問題かをあきらめずに求めていくことが必要と思う。
日本はまだ民主主義が定着していないので、十分な議論がないままに法令が制定されたり、内容を吟味せずに反対に終始したりする。このことはむしろ社会の対立を加速するだけで、現実的な力にはならない。
１）から５）の中でも特に多くの人が心配しているのは２）だろう。つまり「外交秘密」などとは縁遠い生活をしている個人の行動が常に「官憲」に監視され、突然、警察が来て監獄にしょっぴかれることはないか（「そんなことはない」と首相が言ってもだめで、それが明文化されていなければならない）ということをはっきりさせ、これぐらいは日本社会でまずは確認する必要がある。それも急ぐ。
（平成25年12月8日）
吉沢正巳さん-福島第一原発14㌔地点で被ばく牛と生きるベゴ屋の意地(1/3)
http://youtu.be/n8DBev2B0ec
吉沢正巳さん-福島第一原発14㌔地点で被ばく牛と生きるベゴ屋の意地(2/3)
http://youtu.be/Azj854ytKTM
吉沢正巳さん-福島第一原発14㌔地点で被ばく牛と生きるベゴ屋の意地(3/3)
http://youtu.be/AmcdP4mLsaM
原発とめろ！新橋アクション学習会第９弾 2013/11/18
原発一揆
福島第一原発14㌔地点で被ばく牛と生きるベゴ屋の意地とは?
吉沢正巳さん（希望の牧場・ふくしま代表）
（千葉県四街道生まれ。東京農大卒業。酪農を経て畜産。福島県浪江町の牧場で事故の生き証人・被ばく牛とともに原発をのり越える世の中を目指す）
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とんでもないことが起こっている・・無責任体質(;｀O´)o
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