秘密保護法に絶対反対します。- ぽぽんぷぐにゃん
http://youtu.be/AndlHyHu5cU
【ぽぽんぷぐにゃんのうた】秘密保護法に絶対反対します。
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/0acf6479bdaeeb23e4cc9cc16ee94365
秘密保護法「絶対反対の意志表明」 映画人らメッセージ(朝日新聞)
秘密保護法案、映画人ら２６９人反対 吉永小百合さんも(朝日新聞)
映画愛する皆さん秘密法案反対を 高畑勲監督ら(共同通信)
学者２０００人超が反対声明＝秘密保護法「人権侵害の危険」(時事通信)
「旧日本軍敗退も国家機密」 言論統制体験の山田洋次監督(東京新聞)
特定秘密保護法案 国際人権団体が反対(NHK)
「旧日本軍敗退も国家機密」 言論統制体験の山田洋次監督（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013120302000243.html
言論や表現の自由を制限する恐れが強い「特定秘密保護法案」の衆院採決を与党が強行した。懸念や反対の声が広がっているにもかかわらず、成立の可能性が高まっていることに、言論が統制された戦時中を体験している映画監督の山田洋次さん（８２）は「やり切れない思いです。この法律が通れば、この国は旧ソ連のような陰気な国になるのではないか」と語る。
この法案では、一般市民や報道機関は何が特定秘密になるかが具体的には分からない。戦争につながる情報も秘密になるのではないかとの不安もあることに「なぜそんなに恐ろしい法律をつくるか、そしてなぜ急ぐのか。その辺のことがさっぱり説明されていない」といぶかしむ。
特定秘密は、漏えいすると国の安全保障に著しく支障を与える情報を、閣僚ら「行政機関の長」が指定する。政府は「海外との情報共有をする」必要を強調するが、山田監督は「そんな情報は共有しなくてもいいのではないか。そんなことのために市民やジャーナリストの活動を制約する方がおかしい」。
集団的自衛権の行使容認も視野に、戦争に備えるものとの見方もあり「この国は戦争をしない国なのだから『米国は戦争をしても日本はしない』と言うことこそが大事ではないでしょうか。憲法にそう書いてあるでしょう」と山田監督。
同法案は「戦後民主主義の否定」とも指摘する。「本当の保守は、今までの遺産を守り抜くこと。それを全部否定しようとしているのはなぜなのか。反対だと多くの人が言っているのだから、安倍さんは民主主義者ならその意見をよく聞いて説得の努力をしてほしい」
太平洋戦争で、日本軍が負け続けていることは国家機密であって、国民に知らされなかった。「沖縄が占領されてもまだ、僕たち日本人は日本が勝っていると思っていた。今思えば本当にナンセンスな時代だった。（現政権は）なぜあの歴史に学ぼうとしないのか」
少年時代、旧満州で迎えた敗戦で「黒いカーテンがぱっと落ちたような不思議な感じ」を味わったという。「閉ざされた世界に今まで生きていたんだと実感しましたね」
山田監督は、旧ソ連圏のこんなジョークを挙げた。「最高指導者はばかだ」と話した人が逮捕され、「これは侮辱罪か」と尋ねると「国家最高機密を漏らした罪だ」と告げられる－。
「『秘密』というのは暗い言葉です。人の心には秘めたる思いとか秘密がいくらでもある。だけど国や政治には秘密はない方がいい。それが明るい国なんじゃないかな」
＜やまだ・ようじ＞ １９３１年大阪府生まれ。代表作に「男はつらいよ」シリーズ全４８作、「幸福の黄色いハンカチ」など。新作「小さいおうち」が来年１月２５日に公開予定。
自民・石破茂「絶叫デモ、テロと変わらぬ」発言について。- 2013.12.01
http://youtu.be/7gnAbLNLRCQ
【民意無視の安倍自民こそテロと変わらぬ!?】石破氏:「絶叫戦術テロと変わらぬ」デモ、ブログで批判
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/f660acc5ca31bc0f7a0c4e7f9e23e15d
沖縄など（石破茂 いしばしげるブログ）
石破氏、絶叫デモは「テロ行為」 秘密法案めぐり波紋必至(共同通信)
石破氏:「絶叫戦術テロと変わらぬ」デモ、ブログで批判(毎日新聞)
「絶叫デモ、テロと変わらぬ」 石破幹事長、ブログで(朝日新聞)
石破氏ブログに批判の声 「政治家としての資質を疑う」(朝日新聞)
「絶叫デモはテロ行為」 石破幹事長 市民活動、テロと同一視(東京新聞)
石破氏 ブログで反対絶叫デモは「テロ行為」 秘密法案めぐり(北海道新聞)
反対デモは「テロ行為」＝自民幹事長(時事通信)
石破幹事長「絶叫デモはテロと変わらない」(TBS News)
７月の参院選「無効」 １票の格差で高裁岡山支部(日本経済新聞)
秘密保護法案審議入り 野党反発、知る権利侵害の懸念も(朝日新聞)
秘密保護法案成立へ＝自公み賛成で衆院通過—「知る権利」侵害、依然懸念(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版)
自民選挙公約 「苦渋の決断」は通用しない(琉球新報)
「７月参院選は違憲で無効」 一票の格差で高裁支部(朝日新聞)
辺野古移設 自民むきだし圧力 地元は反発(東京新聞)
石破茂オフィシャルブログ
http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-18a0.html
2013年11月29日 (金)
沖縄など
石破 茂 です。
沖縄・普天間移設問題に明け、それに暮れた１週間でした。
その間に特定秘密保護法案の衆議院における可決・参議院への送付という難事が挟まり、いつにも増して辛い日々ではありましたが、沖縄県選出自民党議員や自民党沖縄県連の苦悩を思えばとてもそのようなことは言っておれません。
多くの方がご存知のことと思いますが、沖縄における報道はそれ以外の地域とは全く異なるものであり、その現実を理解することなくして沖縄問題は語れません。沖縄における厳しい世論にどう真剣かつ誠実に向き合うのか。私は現地の新聞に「琉球処分の執行官」とまで書かれており、それはそれであらゆる非難を浴びる覚悟でやっているので構わないのですが、沖縄の議員たちはそうはいきません。
繰り返して申し上げますが、問われているのは沖縄以外の地域の日本国民なのです。沖縄でなくても負うことのできる負担は日本全体で引き受けなくてはならないのです。
中国の防空識別圏の設定は我が国の主張と真っ向から対立するものであり、これを認めることが出来ないのは当然です。日系航空会社がフライトプランの提出を取りやめたのも妥当な対応です。
しかし中国がこの設定を撤回することは当面考えられないことであり、相当長期にわたって緊張状態が継続することが予想されます。これらに対応するためには、やはり沖縄が果たす抑止力を重視しなくてはなりません。技術革新により「距離の壁」はかなり変化しましたが、なお乗り越えられない「壁」は厳然と存在するのであり、「毅然たる姿勢」はこの分析があって初めて意味を持つのです。
特定秘密保護法の採決にあたっての「維新の会」の対応は誠に不可解なものでした。自民・公明・みんなの党とともに共同修正を提案したからには、その早期成立にも責任を共有してもらわなくてはなりません。しかるに、日程を延ばすことを賛成の条件としたのは一体どういうわけなのか。質疑を通じて維新の会の主張は確認されたのではなかったのか。反対勢力が日程闘争を行うのはそれなりに理解できなくもありませんが、共同提案をしている党が日程闘争を展開するという前代未聞の光景に当惑せざるを得ませんでした。
今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止！」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。
主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術は
略
*1 追記(平成25年12月2日10:00)：お詫びと訂正について
http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-e81e.html
これはひどい(｀・ω・´)
2013/12/03
石破幹事長の「テロ発言」への抗議に自民党担当者「テロと言われても仕方ない」～さらに右翼の街宣にも言及「なんとかならないのかと言っている人がいる」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/114799
http://youtu.be/M4akgvRkjX4
【秘密保護法】世論調査で反対が５０％について。- 2013.12.02
http://youtu.be/-RkCoRpHxLg
【自・公・維支持層も「継続審議にすべき」最多!?】秘密保護法案、賛成２５％反対５０％ 朝日新聞世論調査
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/83fffb68512b36d6475722780c514bd7
秘密保護法案、賛成２５％反対５０％ 朝日新聞世論調査(朝日新聞)
本社世論調査:秘密保護法案「反対」59％(毎日新聞)
秘密保護法案、反対50％ 賛成26％ 本社世論調査(日本経済新聞)
秘密保護法反対が半数超、慎重審議求める声８２％ 共同通信世論調査(MSN産経ニュース)
秘密保護法案 支持しないが上回る 内閣支持率微減(テレビ朝日)
＜石破幹事長＞「テロ」文言を謝罪...大音量デモ改めて批判(毎日新聞)
野党、石破氏発言に抗議声明 秘密法案の慎重審議要求(共同通信)
野党「言語道断の暴言」＝自民幹事長に抗議声明(時事通信)
野党７党が石破氏へ抗議声明(共同通信)
秘密保護法案にろうそくやペンライトで抗議(NHK)
石破氏、絶叫デモは「テロ行為」 秘密法案めぐり波紋必至(共同通信)
石破氏:「絶叫戦術テロと変わらぬ」デモ、ブログで批判(毎日新聞)
「絶叫デモ、テロと変わらぬ」 石破幹事長、ブログで(朝日新聞)
石破氏ブログに批判の声 「政治家としての資質を疑う」(朝日新聞)
保全監視委に「第三者機関と言えるのか？」疑問の声が続出 特定秘密保護法案
（The Huffington Post Japan）
http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/03/hozen-kansi_n_4381236.html
名護市長選：辺野古移設とカジノ利権について。- 2013.11.29
http://youtu.be/9E7yoqwyjCQ
【やはり仲井眞が裏切り!?】「辺野古移転」正式発表を控え 沖縄にカジノ併設ホテルの建設計画が急浮上！
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/850a032ece7ad6e4fbba4c20d0d827e7
「辺野古移転」正式発表を控え 沖縄にカジノ併設ホテルの建設計画が急浮上！(歳川隆雄「ニュースの深層」)
名護市長意見に過半数賛同 首長アンケート(沖縄タイムス)
「懸念払拭できず」＝沖縄県環境部(時事通信)
辺野古容認 県民への公約を破るのか(西日本新聞)
自民県連も辺野古 知事に方針転換要求へ(沖縄タイムス)
普天間基地の辺野古移設、カジノ誘致と引き替えか？ (ハフィントンポスト)
カジノ議連の狙いは「沖縄へのアメ」？(dot.)
カジノ法案を了承＝自民(時事通信)
超党派のカジノ法案：自民も了承、来週国会提出へ意欲－野田総務会長(ブルームバーグ)
「中国戦闘機が緊急発進」＝防空圏で「日米機確認」と主張―新華社報道(時事通信)
防空識別圏の設定後初 中国軍機緊急発進(NHK)
中国の防空識別圏設定「安全損ねる」 ケネディ米大使(朝日新聞)
社説［自民県連 辺野古容認］恥ずべき裏切り行為だ
（沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=57793
沖縄関係の自民国会議員５人に続き、県議団（議員１５人）も「県外移設」の公約をあっさり撤回した。「みんなで渡れば怖くない」を地でいくような雪崩現象だ。
有権者はこれから何を信じて投票すればいいのか。「信なくば立たず」という格言があるように、言ったことを守り、ウソをつかないことが政治の信頼を維持する前提だ。有権者を欺き、政治への不信感を極限まで高めてしまった責任は限りなく重い。
東京・永田町の自民党本部で開かれた石破茂幹事長の会見の光景は、歴史の歯車が１８７９（明治１２）年の琉球処分まで後戻りしたような印象を抱かせた。
説明する石破幹事長は琉球処分官。一言も発言する機会がなく、椅子に座ったまま硬い表情の国会議員５人は、沖縄から連行され、恭順を誓った人びと…。
国場幸之助衆院議員ら３人は、それまで「県外移設」の公約を堅持していた。離党勧告をちらつかせた党本部の圧力に耐えきれなくなったのである。
２７日には、自民党県連（翁長政俊会長）が県議団の議員総会を開き、米軍普天間飛行場の辺野古移設を容認する方針を決めた。
外堀から埋めていって、「オール沖縄」の構図を崩し、政治状況が変わったことを理由に仲井真弘多知事の翻意を促す－それが、安倍政権と自民党が一体になって進めてきた沖縄対策だ。
だが、この方針は、政府自民党の強権的な手法と強引さを際立たせる結果を生んでいる。もういちど思い起こしてみよう。
自民党県連は、２０１０年の参院選沖縄選挙区、１２年末の衆院選で、党本部とは異なる「県外」の公約を掲げて戦い、衆参合わせて５人を当選させた。昨年６月の県議選で当選した１５人も、そのほとんどが県外もしくは県外・国外を公約に掲げた。
県内４１市町村の代表らは今年１月、安倍晋三首相に会い、建白書を提出してオスプレイの配備撤回や県内移設の断念を要請した。自民党県議団は、その要請行動にも他の会派と共に加わっている。
現在の自民党の国会議員と県議の大部分は「県外移設」を公約に掲げて当選した人びとであり、どの党にもまして県外移設に力を入れなければならない政治的な義務を負っているのである。
それができないのなら、関係議員は全員辞職し、あらためて辺野古移設の公約を掲げ、信を問うべきだ。それが代表制民主主義の王道である。
国会議員や県議団は公約撤回の理由について「普天間の固定化を避けるため」だと主張する。
政府自民党首脳が「県外移設を求めるなら普天間は固定化する」と指摘するのは、沖縄の声を分断し、県外移設の公約を撤回させるための政治的な揺さぶりである。脅し以上の意味はない。
思い通りに進まないことに対するいらだちの表れだとみたほうがいい。
米軍が普天間返還に合意したのは（１）訓練の制約要因が多すぎる（２）墜落事故の危険性を除去する必要がある（３）施設全体が老朽化していることなど、米軍の中にも移設しなければならない理由があったからだ。
そもそも普天間の固定化とは一体何を指すのか。返還計画そのものを白紙に戻すことなのか、返還が計画よりも遅れるということなのか。計画の遅延ということであれば、すでに固定化されていると言うべきだろう。
普天間返還を白紙化することはあり得ない。グアム移設計画を含む米軍再編そのものが頓挫し、あらゆる問題に波及するからだ。
仲井真知事は普天間固定化発言について「簡単に固定化を口にする役人がいるとすれば無能」「一種の堕落」であると批判した。至言である。
政府は辺野古が唯一の選択肢だと強調する。ならば、安倍政権は、ほかにどのような選択肢を検討したのか、どのプランのどこに問題があったのかをまず明らかにすべきである。
それもせず結論だけを押しつけるのは情報操作と言うしかない。
本澤二郎の「日本の風景」
「ジャーナリスト同盟」通信
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52055186.html
＜世紀の悪法を阻止せよ＞
安倍・極右政権は、会期末に向けて特定秘密保護法案を強行採決する構えだ。誰が何と言おうが、これは戦前の治安維持法と変わらない。公務員だけではない。ジャーナリストだけでもない。運用次第で誰でも拘束、身ぐるみをはがすことの出来る、悪魔人間のための魔法の杖である。世紀の悪法に国際社会も懸念を抱いている。市民の人権を奪える悪法そのものだ。人々の自由意志を抹殺できる悪法である。何としても阻止する必要があろう。国民一人一人が、それぞれの出来るガンジー主義でもって、これを阻止しなければならない。
＜１６％の独裁に屈するな＞
議会に圧倒的多数を占める自民党も、不公平な選挙制度の恩恵を受けたもので、多数の支持など受けていない。公明党・創価学会の支援を受けながら、それでも有権者の１６％の得票である。８４％は自民党に投票などしていない。
「ムサシ」という選挙屋による不正選挙疑惑も起きている。昨夜、電話をしてきた元通信社記者でさえも、まだこの「ムサシ」という悪の選挙屋のことを知らなかった。
平和憲法を押しつぶすための策略・陰謀が推進されている。わずか１６％と公明党によって強行されている。支持者の創価学会員の多くは何も気付いていない。子羊のように信濃町の指令に従っているだけだ。
１６％の独裁に主権者は屈してならない。
＜維新・みんなも極右自公に右ならえ＞
A級戦犯容疑者の孫のやり口は、1960年の日米安保改定を強行した場面を想定させる。当時は学生・労働者・野党・マスコミが反対した。国会デモに自衛隊を出動させようとした岸信介だった。
特定秘密保護法案は、世紀の悪法である。日本国憲法が保障する人権を、運用次第で国家権力が自由に奪える悪法である。これに自公与党に極右政党の石原・維新と渡辺のみんなも加わった。改憲軍拡派である。軍国主義復活を目論む輩ばかりである。
その手口はナチス流だ。形は国会審議を通じて強行する。しかし、法律の中身を多数国民は未だに知らない。人々の無知を利用しての強行策なのである。形だけの民主でもって、しかも成立寸前だ。
麻生太郎がいうようにドイツ・ワイマール憲法崩壊時を印象付けている。
＜戦前に引き戻すな＞
言論の自由を封じ込めることも容易である。既に真実を伝えるネットのブログがどんどん閉鎖されている。官権の牙を感じ取ったせいである。情けないことだが、ことほど怖い悪法でもあるからである。
1960年当時の新聞は抵抗した。しかし、今回は弱い。スポンサーのご機嫌をみながらの消極的抵抗だ。そのため、多くの国民は恐怖の悪法に気付いていない。
先日、専門学校の生徒に対して、この法案について知っていることを書かせたが、一人としてまともな回答をする者はいなかった。２０代前後の学生は、何も知らなかったといっていい。
人々を無知にしておいて、議会で強行する自民党と公明党である。自由な民主主義の日本を、戦前の国家主義に引き戻そうというのだ。戦前の政治体制である国家主義さえ、50人ほどの真面目な福祉を学ぶ生徒はぜんぜん知らなかった。戦後教育は、悪しき戦前を教えていないのだ。
歴史を教えない戦後の日本に、恐怖を抱く隣人が少なくないのも当然だろう。
＜官僚独裁国家にするな＞
国民全てが「特定秘密」を知らない。知らないで、これに興味と関心を示すと、官権が襲いかかってくるという仕掛けになっている。政治屋である大臣は何も知らない。悪しき官僚が恣意的に「特定秘密」を決める。「政府の都合の悪いモノが秘密にされ、それが60年も封じ込められる。おかしい」と国連の人権機関もNOだと決めつけている。
60年後に気付いた時は、関係者は皆死んでいる。その子供たちも。だれも責任を取らなくて済む、実に恐ろしい法案である。日本国憲法の人権規定を根幹から葬り去ることなのだ。
これを強行しようとする自民党と公明党、それに追随する維新とみんなの党に対して、反骨ジャーナリストとして怒りを抱く。人間を否定するものだからである。
＜窒息社会にするな＞
この悪法が成立すると、人々は何もしなくなるだろう。想像や研究の意欲を喪失するだろう。「特定秘密」に引っかからないように生きなければならないのだから。
社会は窒息するだろう。自由な呼吸が出来なくなるからだ。国民に奉仕する役人からおかしくなる。何もしなくなる。マスコミも窒息させられる。「市民デモ」も出来ない。官権に「テロ」と認定されるからである。
政府に批判的な極右と極左は、地下運動で武装闘争するしか対抗できなくなるだろう。憲法が保障する抵抗権など論外なのだから。悪しき為政者だと、批判する勢力の存在さえも許されなくなる。もはや人間の社会ではない。
ありえない事態が、この日本に招来する危険性をはらんでいる。「特定秘密」におどおどして生きる日本人である。
＜悪魔の自公に徹底抗戦せよ＞
以上のような事態を安倍は「ありえない」と一蹴するに違いない。だが、この悪法には共謀や教唆の規定もある。
日弁連の専門家でさえも「マスコミの編集会議が共謀・教唆の対象になってしまう」と警鐘を鳴らしていたが、安倍のような悪魔人間が政権を担当すると、それは現実のものとなろう。
集会・結社という憲法が保障する人権規定も、悪法によって封じ込められる場面も想定されるのである。だから悪魔に魅入られた自公にネットや投書など平和手段で徹底抗戦しよう。
過去にスパイ防止法案が浮上したが、自民党内のリベラル派が押しつぶしてしまった。今回、自民党内から批判が起きていない。むろん、公明党内部からも。両党とも自由に呼吸が出来ない全体主義政党になっている、ということになろうか。
世紀の悪法の成立を阻止せよ。
2013年12月4日6時20分記
国民無視の「強行採決」 秘密保護法の先にある「米国の軍事属国化」（岩上安身）
http://blogos.com/article/75080/
「戦争が 廊下の奥に 立っていた」。
これは11月28日にインタビューした山田正彦元農水相が、私に紹介してくれた渡辺白泉という俳人の句です。幽霊のように、戦争が音もなく忍び寄ってくる、日本の政治状況を詠んでいる。ホラー映画のような怖さ、薄気味悪さが漂いますが、しかし現在の日本は、もはやこんなひっそりとした状況ではないかもしれません。もっとあわただしく戦争準備へと駆け込もうとしているかのように思われます。
「戦争が 廊下の奥から 駆けてくる」。
私が、現状はこんな感じではないか、と言うと、山田氏はすかさずこう応じました。
「戦争は 茶の間の中に 入ってる」。
冗談ではなく、もう炬燵の中に入ってくる直前かもしれません。私たちはもうすぐ「戦争」に密着され、抱きつかれようとしています。「戦争」と一体化するとは、社会が戦時体制下になるということ。稀代の悪法・特定秘密保護法の制定は、その始まりです。
■強行採決 無視された福島の声
11月26日午前11時15分、衆議院の特別委員会で「特定秘密保護法案」が強行採決され、自民・公明・みんなの党の賛成起立多数で可決。そして同日、午後20時過ぎ、衆議院本会議においても、自民・公明・みんなの党の賛成起立多数で可決され、翌日、参議院で審議入りしました。
12月6日の今国会の会期末までにこの法案を成立させることが、与党・政府のもくろみです。
26日は国会周辺に朝早くから大勢の市民が駆けつけ、法案に反対する抗議行動を行い、衆議院本会議で可決された後も、「採決撤回！」のシュプレヒコールがあがり続けました。IWJは朝8時から夜9時40分まで、断続的に続いたこの抗議行動の模様を中継し続けました。
衆院可決の前日、11月25日には福島県福島市で「特定秘密保護法案」に関する地方公聴会が行われました。県内の首長、学者、弁護士ら7人の意見陳述者の全員が反対を表明しました。公聴会では、「全国で地方公聴会を開催し、被災地を含めた地方の意見、もっと多くの国民の声を拾ってほしい」などの強い要望があがりました。
この模様もIWJは中継と録画配信を行い、連続して100以上の連投ツイートで実況し、即日、詳細な記事をアップして報じました。
・2013/11/25 【福島】特定秘密保護法案、福島で公聴会 意見陳述者7人全員が反対
この公聴会は、議論の始まりに過ぎない。ここを起点に特定秘密保護法の危険性や問題点が広く周知され、本格的な議論が展開されなくてはならない。そのためにこそ、もともとはメディアに対してクローズドだったこの公聴会に中継記者を送り込み、当初は予定になかった中継もねじ込むようにして行い、連投で実況を行う記者も配置してIWJとして、全力をあげて伝えたのです。
しかしその翌日の26日、政府・自民党はたった2時間の質疑のみで、採決を強行してしまいました。
本会議では、生活の党・玉城デニー議員が福島の公聴会について触れ、「国民の意見を聴取する機会をできる限り持つことが、必要かつ重要な民主的議論のための手続きである。国会日程を優先させるがために、慎重な審議を求める国民の願いを振り払うということは、政府与党のまさにおごり・高ぶり・横暴ぶりが国権の最高機関の権威をも汚すものだ」と反対の演説を行ったのですが、その直後に、あざ笑うかのように採決が強行されたのでした。
いったい、福島で行われた公聴会は何だったのか。単なるアリバイ作りに過ぎなかったのではないか。公聴会であがった声を完全に無視して、翌日十分な議論もせずに採決を強行するというのは、あまりにも国民を愚弄した話ではないか。そう言わざるをえません。
■形式だけの修正協議
強行採決に至ったこの法案は、政府与党の出した原案に対し、みんなの党、日本維新の会の出した修正案を盛り込んだ「4党修正案」として26日午前に緊急上程されたものです。つまり福島の公聴会での意見を踏まえていないどころか、この修正案の審議もほとんど行われないままの採決だったのです。通常、採決前に行う討論も行われませんでした。
なぜここまで拙速かつ強行に採決が行われたのか。それは、みんなの党、維新の会の両党以外の野党（共産党、生活の党、社民党）や数多くの法律家、ジャーナリスト、海外メディアなどが、再三指摘してきた同法案の根本的な問題点が、全く修正されていなかったためであり、審議が進めば進むほど、その問題点が浮き彫りになってしまい、ぼんやりとしていた世間にも、この法案の危険性の認識が、拡散してゆくからです。
中身が知れ渡れば、こんなとんでもない法案に賛成するものは誰もいなくなる。そんな事態を避けるために、なんとしてでも12月6日の国会会期末までに法案を成立させようと、政府・与党は大あわてで、採決を強行したというわけです。政府・与党には、明らかに焦りがみられます。隠しきれないやましさがにじみ出ています。
この法案は、重要な政府の情報を、「誰が」「いつ」「何を」「どのような判断基準で」「いつまで」特定秘密に指定するのか、すべてが「秘密」にされ、国民に開示されません。秘密とされた文書の保全の規定もなし。違反の容疑がかかった人物への公正な捜査や裁判の手続きについても不明点だらけ。公益通報者の保護もなく、良心にもとづくジャーナリストの告発への免責もない。
百歩譲って（譲る必要はまったくありませんが）、仮に安全保障上の秘密保持の必要性を認めるとしても、政府の恣意的な情報隠蔽や、不正・不当な取り締まり、権力の乱用を防ぐために、その妥当性をチェックする「第三者機関」の設置は絶対に必要になります。
修正協議を行った日本維新の会は「第三者機関の設置で合意した」と強調しましたが、安倍総理は26日の衆議院の質疑で「設置すべく努力する」「私は設置すべきだと考えている」という回答にとどまりました。
さらにその「第三者機関」に法的権限を与えるかについて、安倍総理は同じく26日の衆議院の答弁で、「法案成立後、必要な検討を開始する」と述べたのです。「第三者機関の設置はするけれど、そこに法的権限を持たせるかどうかは、法案が成立してから『検討』する」ということです。
つまり、現時点できちんとした第三者によるチェック体制は保証も確約もされていない、単なる空手形なのです。約束はしないが、法案は成立させよ、ということは、その約束は守られない、ということに他なりません。いいオトナならば誰にでもわかることです。
■「総理=チェック機関」という矛盾
25日に外国特派員協会で記者会見を行った、みんなの党の渡辺喜美代表はこの第三者機関について、「国民の代表である総理大臣が、特定秘密指定の監督・検証を行うこと」を自民党が修正案に盛り込んだことをもって、「政府与党の対応を高く評価する」などと、手放しで礼賛しました（この模様もIWJは中継・実況をしています 【URL】 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/113363）。
この25日の時点での渡辺代表の会見は、翌日の国会での強行採決の露払いとして、タイミングを見計らい、周到にセットされていたものなのでしょう。
実際、26日の衆議院では安倍総理自身が「首相が特定秘密の指定、解除等について、チェック機関としての役割を果たす」と答弁しました。渡辺代表の発言と、ぴったり息をあわせています。
しかし、「総理大臣を第三者機関とする」など、こんなトンチンカンな話はありません。この法案において、特定秘密に指定する権限を持つ「行政機関の長」の中には、「内閣総理大臣」も含まれているのです。つまり秘密指定をする権力の当事者が、チェックを行う第三者機関も兼ねるということになる。一人二役。それでは「第三者機関」としての独立性を保持することはできません。
そしてこれは、前号でも紹介した国際的な指針である「ツワネ原則」にも反しています。「ツワネ原則」には、政府から独立した「第三者機関」の設置と、その機関に法的権限を与える必要性が記載されています。
しかし、この「ツワネ原則」について26日の衆議院で質問された安倍総理は、「ツワネ原則は私的機関が発表したもので、国際原則としてオーソライズ（公認）されたものではない。現時点でその意義について評価することは適切ではない」と言い放ちました。「私的機関だから、その理念も無視してよい」というのは、国際社会における知的議論の集積を侮っているか、無知なのか。そのいずれか、もしくは両方なのかもしれません。
前号の「ニュースのトリセツ」でも詳しく論じましたが、「ツワネ原則」は世界70カ国以上、国連関係者をはじめ、500人を超える専門家が2年以上にわたり協議して作成した、国際社会の情報公開と安全保障のバランスを考える叡智の結晶です。
26日、強行採決後に記者会見した海渡雄一弁護士（日弁連前事務総長）は、「民主主義国家にはあるまじき暴挙。ツワネ原則無視で、安倍総理は世界の笑いものになる」と痛烈に批判しました。（11月13日、私の取材に応じて、海渡弁護士が「ツワネ原則」について解説したインタビューは、必見・必聴です。
【URL】http://iwj.co.jp/wj/open/archives/111328 このインタビューの全テキストは、「IWJ特報！」で掲載します。メルマガ登録はこちら→
（http://iwj.co.jp/wj/open/archives/114193）。
■海外からも厳しい批判の声
実際、この「世界の笑いもの」である法案に対し、海外からも次々に批判の声が高まっています。
11月21日、国連の人権理事会の特別報告者2名が、この法案に懸念を表明し、日本政府に透明性を確保するよう要請したのです。
表現の自由に関する特別報告者であるフランク・ラ・ルー氏は、「法案は極めて広範囲で曖昧」としたうえで、「内部告発者やジャーナリストに重大な脅威をはらんでいる」と法案を批判。「公共に関わる情報を秘密にするのは、公開するより公益性が上回る場合だけであり、その場合でも独立機関による審査が不可欠だ」と主張しました。
また、「ジャーナリストや個人が、公益のためと信じて情報を公にした時、他の個人を差し迫った危険にさらさない限り、いかなる処罰も受けてはならない」と、勇気をもって内部告発を行った者、公益のために真実を公にしたジャーナリストは守らなくてはならないと訴えたのです。傾聴すべき卓見です。
また、11月23日には、米国防総省やNSC（国家安全保障会議）の高官を務めた安全保障の専門家、モートン・ハルペリン氏は安倍政権のこの法案をめぐる姿勢について共同通信のインタビューに応え、「日本はなぜ国際基準（ツワネ原則）から逸脱するのか、政府は国会採決の前に説明しなければならない。民主主義社会の義務だ」と批判しました。
■福島原発事故ではすでに住民の命に関わる情報が「秘密」に
民主主義の基本である「国民の声を聞く」「国民にきちんと説明する」という対話や応答の過程をすっとばして、ひたすらあわただしく急ぐ安倍政権の暴挙に、前述した25日の福島の公聴会でも批判の声があがりました。
意見陳述者である馬場有（ばばたもつ）浪江町長は、「われわれは、民主主義の根幹の憲法13条の幸福追求権、生存権、財産権、すべて侵害されている。基本的人権を守って、国民に情報公開をしてほしい。慎重に対応して、十分に国民のために議論するべきだ」と訴えました。
そして馬場氏は、政府の情報公開のあり方そのものにも、疑問を呈しました。
「2011年3月12日の夜中、タイベック（防護服）を着た警察官がいた。私たちはそれを見て『なんだあの宇宙人は』と思った。我々には何の情報も来なかった」
この指摘は重要です。森雅子担当大臣は、原発に関する情報は特定秘密の対象とならないが、「原発の警備情報は特定秘密になりうる」と矛盾する発言を繰り返しています。馬場氏が語ったエピソードは、「原発の警備」を理由に、住民の命に関わる情報が既に隠蔽されており、今後さらに悪化する危険性を指摘しています。
■原発情報を米軍には提供していた日本政府
さらにこの福島の公聴会では、秘密保護法の「本質」とも言うべき内容が明らかにされました。
いわき市議会議員の佐藤和良氏は、「事故後、女川沖にいた米軍の第7艦隊が避難した。米国は4号機燃料の破損によるジルコニウム火災を想定していたといいます。しかし私たちには何の情報もきませんでした。私たちは『棄民』なのか」と証言しました。
日本政府は、米軍には情報を提供していたが、福島県民には情報を開示しなかったのです。そして、こうした主権者たる国民の生命よりも米軍を最優先する政府の姿勢は、そのまま秘密保護法にも盛り込まれているのです。
■すでに米国に「秘密保護法成立」を約束していた安倍政権
私がこれまで何度も指摘してきた通り、秘密保護法の第9条には、「必要とあらば、外国の政府には特定秘密を提供できる」という文言が盛り込まれています。この第9条は今回の修正協議でも、全く修正が加えられませんでした。まさにこの法案の「肝」であり「本丸」なのです。
つまりこの法案は、日本国民に目隠しをし、耳をふさいだ上で、米国に重要な情報を「合法的」に献上する仕組みを作るために、米国の要請によって進められているものなのです。言うまでもなく、米国の身勝手な侵略戦争に日本を加担させるためです。
もちろん、この法案を担当する内閣情報調査室など、警察官僚の権限拡大や情報統制の狙いもあるでしょう。異常な監視国家、秘密警察国家となる懸念は払拭できません。特定秘密保護法が招来するものは「ファシズム」であることは明らかです。しかし、それは「主権」なき「属国」の「ファシズム」なのです。
10月3日、ケリー米国務長官とヘーゲル米国防長官が来日し、日米両政府が外務・防衛担当閣僚協議会（2プラス2）を開催しました。そこで発表された「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて」と題する共同文書のなかには、「情報保全を一層確実なものとするための法的枠組みの構築における日本の真剣な取組を歓迎」と明記されています。
11月21日に私がインタビューした孫崎享・元外務省国際情報局局長は、この文書でわざわざ「日本の真剣な取組」と明記されていることからも、「国会が議論する前に、日本側は米国に対し『秘密保護法を作る』ということを約束してしまっている」と解説しました。
・2013/11/21 「秘密保護法は米国の要請」主権を明け渡す安倍政権の暴走 ～岩上安身による孫崎享氏インタビュー
■「対中国・北朝鮮のスパイ防止法」という誤った認識
こうした、米国の言いなりになっている日本政府に対する批判に対し、「日本は中国や北朝鮮のスパイ天国」であり、秘密保護法は「対中国・北朝鮮のスパイ防止法だ」と、推進派からは反論があがります。
しかし、元外務省国際情報局局長という日本のインテリジェンスのトップを歩んできた孫崎氏は私のインタビューで、自らの経験もふまえて、そうした推進派の認識は「全くの誤りだ」と喝破しました。
孫崎氏によれば、「日本の中国や北朝鮮に対する防諜は、世界的にみても非常に高い水準」だと言うのです。そして、「日本が唯一防諜できない国が米国だ」と証言しました。
日本が「スパイ天国」だとすれば、それは米国にとっての「スパイ天国」という意味です。つまり秘密保護法は、そうした米国のスパイ活動を合法化し、日本政府自らが積極的に情報提供することを法制度化する「米国スパイ合法化法案」と言うべきものなのです。
■目的は「自衛隊の米軍下請け化」
では、「米国発」であるこの法案の本当の目的とは何なのでしょうか。孫崎氏によれば、前述の「2プラス2」が、米国の戦略を知るうえで非常に参考になるといいます。
「2プラス2」の共同文書では、「秘密保護法を歓迎する」という文言の他に、「集団的自衛権を歓迎する」「日米の軍事的な相互運用性を高める」と書かれています。そこから読み取れることは、「自衛隊が米国の指揮下に入り、共同オペレーションをする。つまり米国の下請けとなって他国へ侵攻する。その時に、米軍と同等の軍事機密が必要になる。そのために必要不可欠なのが『日本版NSC』と『秘密保護法』だ」ということなのです。
25日に会見したみんなの党の渡辺代表は、安倍政権の姿勢を「高く評価」すると同時に、集団的自衛権の行使は認められていないとする内閣法制局の見解を声高に批判しました。そして、憲法改正によらず、憲法解釈の変更によって安全を守ることができるよう、集団的自衛権についての提案を今国会中にまとめる方針に意欲を示しました。
「自衛隊の米軍下請け化」のために、みんなの党や維新の会が自民党と共同歩調で、「日本を米国の侵略戦争に追随する都合のよい属国にする」ことを目的に、国会で茶番をうって修正協議に臨んだ姿が、ありありと見て取れます。（渡辺氏の内閣法制局批判、集団的自衛権行使容認の議論がどれほど的を外したものかは、阪田雅裕元内閣法制局長官のインタビューをご覧いただければよく理解できます）
・2013/09/18 解釈改憲に理はない 安倍政権が進める集団的自衛権行使容認に元内閣法制局長官が警鐘 ～岩上安身による阪田雅裕・元内閣法制局長官インタビュー
12月7日からは、シンガポールでTPP交渉の閣僚会合が開かれます。知的財産権の問題を始め、関税の問題など、各国の利害が対立しているにもかかわらず、米国は年内妥結を目指してゴリ押しを続けています。12月6日までに米国のリクエストに応じて特定秘密保護法を成立させ、手土産を携えて日本政府はTPP交渉に臨もうとしているのだと思われます。
TPPもまた、秘密だらけの交渉です。秘密の暗闇の中で、TPPと日米並行協議による「経済植民地化」と特定秘密保護法や集団的自衛権行使容認による「軍事属国化」が進んでいってしまう。この2つは同じコインの裏表です。