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Channel: 私にとって人間的なもので無縁なものはない
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暴走モード突入(;^ω^)

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秘密保護法の衆院通過について。- 2013.11.27

http://youtu.be/8pHVJy_sPXQ
【世論を甘く見すぎた自民・公明、創価学会!?】
秘密保護法案:国内外の団体から反発 広がる懸念
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/1ea4f70c706bc7189ec814c277e5fde3
強行採決、全国で怒りと不安 秘密保護法案、衆院通過(朝日新聞)
特定秘密保護法の修正案、衆院通過 与党・みんなが賛成(朝日新聞)
日本版NSC法成立 参院、秘密保護法案は審議入り(日本経済新聞)
秘密法案「知る権利」侵害62% 世論調査、賛否割れる(共同通信)
原発情報開示「不透明」 秘密保護法 福島で公聴会 全員が反対、慎重意見(福島民報)
秘密保護法案きょう採決強行 与党、衆院で(朝日新聞)
<秘密保護法案>みんなの党 衆院採決で造反の3人を処分へ(毎日新聞)
日本版NSC創設法が成立(NHKニュース)
米爆撃機が中国の防空識別圏飛行 事前通報なし、米紙報道(毎日新聞)
中国空母、南シナ海へ初の遠洋航行...緊迫化必至(読売新聞)
中国版ツイッター、防空識別圏で対日強硬論が噴出(ロイター)


$私にとって人間的なもので無縁なものはない


【1089】 秘密保護法と衆議院の解散 / 武田 邦彦

http://youtu.be/TMooztBNj_w
秘密保護法と衆議院の解散
http://takedanet.com/2013/11/post_5e7c.html
安倍政権ができたときには期待したものだ。それは「民主党の政策が悪かった」というのではなく、「民主党がサギをしたから」という理由だった。民主主義の根幹は「代議士は国民の代わりをする」ということで、「代理で議論する」はずの人が、選挙で選ばれたときと正反対の政策を進めたのだから嫌になるのは当然で、まだ民主党という政党がいること自体が不思議と言える。

だから、景気回復以外は安倍政権にあまり具体的な期待を持っていたわけではない。安倍政権が成立してから株価だけが上がっていったのはそれを意味している。

ところが、その後、理由不明なことが続いている。増税の実施時期を引き延ばすと思っていたのに決定した(国民が政府に1000兆円貸しているのに、国民の借金と言って増税した)、日銀とタイアップして賃金を上げるのかと思ったら電気代や公共料金が上がることになった、多くの人の心配に回答も出さずに原発再開や他国への原発販売を進めている。

いずれも国民の期待とは大きくかけ離れ、むしろ正反対を向いている。消費税の増税では新聞、テレビは「軽減税率を適応する」という財務省との約束を信じて、反対をしなかったが、秘密保護法になるとさすがに反対をしている。

普通の人が民主党政権がなくなりほっとしていたのに、1)増税、2)公共料金の値上げ、3)原発再開、そして4)秘密保護法、だからイヤになるのは当然だ。そういえば、安倍、麻生、福田と続いた自民党末期政権に国民が嫌気をさした、そのままになっている。

ところで、その自民党が「秘密保護法」を成立させようとしているし、公明、維新、みんなの党も賛成に回った。だから、普通に考えると、代議士が賛成するということは、日本人の多くが「秘密を保護しなければならない」という考えなのだろう。政治は「政府が決めるもの」ではなく、「国民の意思を政府が代弁するもの」だからである。

しかし、わたしは原発再開と同じく、国民のおおくが反対していると認識しているし、第一、なぜ、何を秘密を保護しなければならないのか、まして特別な法律を作らなければならないのか、さっぱり理解できないし、説明も受けていない。テレビや新聞は時々、報道しているけれど、「なぜ、必要か」、「だれが必要と言っているのか」など本質的なことをほとんど報道していない。

戦後、「国家秘密」で問題になったのは、沖縄返還の密約の暴露などがすぐ思い出すものだが、秘密保護法がなくても政府は十分に事実を隠していたし、隠された事実を暴いた新聞記者の方の関係者が有罪になったりして、むしろ秘密は日本的に「法律もなく保護されてきた」と言える。

だから、今度の秘密保護法の目的が「これまで秘密を保護する法律がなかったので、なんでもかんでも秘密にしていたので、これからは秘密にすべきことを決めてもっと開放的にしたい」というのならわかる。

たとえば日本の偵察衛星が撮影した福島原発事故のようすは未だに公開されていない。国会の答弁では「秘密が保全されているから」という。でも最高裁判決では民主主義で「何を秘密かを決めるのは国民だ」ということになっている。

今回の秘密保護法は民主党政権時代に仙石氏が中心となって「秘密主義」でことが進んできた。「国民はバカだから教えない」というのも民主主義の原理原則に反している。まずは説明をして国民の賛成を得て、ことを進めるという代議士を選出しなければならない。

安倍政権は「民意を代表しない代議士で国会が構成されている」という判断をして、国会を解散をするべきだ。

(平成25年11月22日)

【1097】 社会を明るく良い方向に / 武田 邦彦

http://youtu.be/mj_GC6C5G1Q
社会を明るく良い方向に
http://takedanet.com/2013/11/post_d93d.html
秘密保護法、歌舞伎の納骨式、赤ちゃんの取り違えという3つのニュースを解説しながら、私は「社会の方向」が違うのではないかと感じ、少し言葉がスムースにでなかった。

社会の秘密は少ないほうが良い。特に民主主義では国民が主人で、さまざまな重要なことを判断しなければならないので、その意味ではできるだけ秘密は少ないほうが良い。だから、その意味で「今回の政府の法案は時代に逆行している」のは確かだ。

アメリカ軍との関係で秘密を保護する法律が必要ならそれを説明するべきであるし、これまでの法律で困るのなら、具体的にどのようなことが困るのかを指摘しなければならない。秘密保護法の批判も強いが、まずは「提案者の意思」を聞かなければならない。単に「日本には秘密を守る法律がないから」というような説明は説明になっていない。

歌舞伎役者の納骨のニュースが流れた。若くしてこの世を去った素晴らしい役者を悼むとともに、これも世の中が良くなる方向ということになると、世襲制から才能のある人に歌舞伎役者の登竜門を広く開けることが大切だろう。

男女共同参画と言われるけれど、まだまだあらゆるところに「差別」と呼んでよいことがある。その一つが日本の伝統芸、芸術分野での「親子」、「一家」などに限定されている社会構造がある。誰にでも門戸を開くことはやはり進歩のように思う。

三番目に赤ちゃんの取り違えで3500万円ぐらいの賠償金を病院が求められたという判決があった。確かに本人にとっては違和感もあっただろうし、実の親に戻されないというのはお錯誤でも罪は深い。

でも、そのニュースの中に「お金持ちの家に生まれたのに、貧乏な家庭に育てられたという損害」という話が出てきたときにはやや疑問を生じた。現在では生まれた家庭などで損得があるが、できれば子供は同じスタートに立たせたい。その意味では、お金持ちの家庭に生まれたらよい教育環境ということ自体が疑問である。

最近はお金持ちの子弟でなければ東大には入れないということが言われる。まさに格差は広がっているようだ。このニュースが「本当の両親のもとで」というだけならよかったが、子供が生まれてくる環境によって大きな損得があるようでは社会の未発達と言えるだろう。

非嫡出子の判決で、「子供は親を選べない」という理由で差別を不当とする判決があったが、それではこの世はあるところの差別は許されるが、特定のところだけ「子供の差別はだめ」と言えるのだろうか?

誰でも秘密が少なく、自由に職業を選ぶことができ、親が誰ということとは関係なく人生を送ることがよいのだから、秘密保護法ができれば「秘密が減り」、歌舞伎のことが話題に出れば「歌舞伎役者に自由になれるようになり」、赤ちゃんの取り違え事件がでれば「相続税を重くして誰でも同じスタート台に立てるようにする」というように常に「明るく進歩する方向」に進みたいものだ。

(平成25年11月28日)


私にとって人間的なもので無縁なものはない-昔は軍機保護法 今後は秘密保護法
軍機保護法


金子勝 特定秘密保護法 衆議院で強行採決!前日の福島の公聴会では全員反対なのに。なんのための公聴会?

http://youtu.be/Hj7x8dgralw
金子勝慶應大学教授が話しています。
特定秘密保護法 衆議院で強行採決!前日の福島の公聴会では全員反対なのに。なんのための公聴会?国民­の声を聞いてないという証だ。このままでは誰も何も言えなくなってしまう。
大竹まことゴールデンラジオ!2013/11/27放送より
大竹まこと
町亞聖
太田英明アナ


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2013/11/21
「秘密保護法は米国の要請」主権を明け渡す安倍政権の暴走~岩上安身による孫崎享氏インタビュー
(IWJ)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/112741
 「日本はスパイ天国」「中国のスパイに対する防止策」ーー。特定秘密保護法の推進論に頻繁に使われるフレーズだが、前者は半分正解、後者は全くのでたらめである。

 11月21日、約半年ぶりに岩上安身のインタビューに応えた孫崎享氏(元外務省国際情報局局長・元駐イラン大使)は、「秘密保護法は日本発ではなく、米国の要請だ」と喝破する。

 インタビュー冒頭、「過去10年くらい、秘密が漏れて日本の外交・防衛にマイナスになるような大きな事件があったか」と問いかけた孫崎氏は、様々な観点から、この法案の真の目的と狙いを分析した。


http://youtu.be/9ampYB3LerI

「秘密を守りたい」はずの日本政府がスノーデン事件では沈黙

 スノーデン元CIA職員が提供した機密文書から、NSA(米国家安全保障局)が、日本を含め外国の首脳の電話を盗聴したことが判明し、世界中に波紋を呼んでいる。

 ドイツ、フランス、ブラジル、スペインなど世界各国の首脳が米国に猛抗議するなか、日本は菅官房長官が「米国政府に事実確認はしない」「全く問題ない」と静観する構えをみせている。

 孫崎氏は、「日本政府は『秘密を守りたい』として秘密保護法まで考えているなら、本来どこよりも先に、スノーデン事件に真剣に取り組まなければならないが、全く取り組む姿勢がない」と指摘し、「つまりこの法案は日本発ではなく、米国の要請だということが推定される」と語った。

国会審議の前に、米国に法案成立を約束

 孫崎氏は、この法案が「米国の要請」だと分析する根拠としてもう一つ、ケリー米国務長官とヘーゲル米国防長官が来日し、日米両政府が10月3日に開催した外務・防衛担当閣僚協議会(2プラス2)での「ある決定」を挙げた。

 会議後の記者会見で発表された「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて
」と題する共同文書には、「情報保全を一層確実なものとするための法的枠組みの構築における日本の真剣な取組を歓迎」と明記されているのだ。

 孫崎氏は、「国会が議論する前に、日本側は米国に対し『秘密保護法を作る』ということを約束してしまっている」と解説した。

【外務省HP】
「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて 」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000016027.pdf

外国には特定秘密を提供することができる!?

 そして孫崎氏は、この法案の最大の問題点、「米国の要請」たる確固たるゆえんを提示した。

 公開されている同法案の条文案を見ると、第9条に「必要であれば外国の政府に特定秘密を提供することができる」と明記されている。この「外国」が主に米国を指すのは明らかだ。

本質は自衛隊を米国の指揮下に置くための地ならし

 では、米国は秘密保護法で一体何を狙っているのか。孫崎氏によれば、前述の「2プラス2」が、米国の戦略を知るうえで非常に参考になるという。

 「2プラス2」の共同文書では、「集団的自衛権を歓迎する」「日米の軍事的な相互運用性を高める」と書かれている。そこから読み取れることは、「自衛隊が米国の指揮下に入り、共同オペレーションをする。その時に、米軍と同等の軍事機密が必要になる。自衛隊の米軍の下請け化が目的」というのが孫崎氏の分析だ。

日本は「米国」にとっての「スパイ天国」

 しかしこうした分析に対して、「日本はスパイ天国」「中国のスパイに対する防止策だ」との反論が、賛成派のなかには今だに根強い。

 孫崎氏は、自身のインテリジェンスの専門家としての経験から、「日本は中国や北朝鮮に対する防諜は、世界的にみても非常に高い水準だ」と語り、「日本は中国のスパイ天国」との賛成派の論を否定した。

 その一方、日本が唯一防諜ができない国があるという。孫崎氏は、米国がCIAの予算の30%を費やして日本に仕掛け続けてきた「工作」の歴史を語った。(IWJ・佐々木隼也)



$私にとって人間的なもので無縁なものはない
秘密保護法に賛成の人たちは「スパイ防止」とよくいいます。でも日本で一番情報工作している国はどこか?アメリカですよ。CIA(米中央情報局)の要員であっても、日本に来るとき、横田や厚木の米軍基地経由で入国すれば何のチェックも受けません。

秘密保護法の第9条にはこう書かれています。「必要があると認めたときは、外国の政府または国際機関に・・特定秘密を提供することができる」日本政府が「外国」と「秘密」を共有するといえば、、ほとんどアメリカのことです。この法案が成立すれば、国民には何が「秘密」かさえ明らかにしない「特定秘密」という巨大なブラックボックスができる一方、アメリカには軍事情報、行政情報をダダ漏れにすることが制度化されるのです

日本の国益を損なう情報は提供しないと説明しますが、すべて秘密で何十年たっても公表しないから、永遠に検証は不可能です。原発事故のとき、文科省の放射能影響予測システム「スピーディ」が、福島県民には提供されないのに、米軍には提供されていました。主権者国民には秘密にして、外国の軍隊にだけ情報提供したいというのは許しがたい。秘密保護法というのは、これが全面的に制度化されることです。

結局、この法案はアメリカが戦争を続けていくために、日本が「協力」というより隷属し、軍事一体化を推し進めるための一連の戦略のひとつ。この米国隷属の危険性についてはずっと警告し続けてきました


 政府は、法案に「知る権利」「報道の自由」に「配慮する」という文言を入れ、取材行為は「いちじるしく不当でなければ正当業務」として「修正」した、といいます。
 しかし、そもそも報道の自由は、憲法に書かれた基本的人権から来る権利です。憲法が秘密保護法によって制限されること自体がおかしい。「配慮」や「不当」という言葉には、恣意(しい)的な判断の幅が残されています。
 法案が通れば、取材側は、「ここまでなら許されるか」と、当局の顔色ばかり見て、忖度(そんたく)する。今もそういう傾向なのに、ますますひどくなるでしょう。

 市民ジャーナリズムから見れば、報道に関し「業務」という言葉が2回出てくるのが、気になります。「業務」で「対価」を得るプロだけが報道なのか。インターネット時代となり、市民もいろんなメディアで発信する時代となったのに、記者クラブに座っている者だけが、「報道」だといわんばかりです。出版、言論の自由は、憲法ではすべての個人に保障されているはずです。秘密保護法はここを制限しかねない。
 法案が通れば、施行日に41万件が「特定秘密」に指定されるといいます。これでは政府部内でも自分の分野以外は分からない。米軍のみが全ての情報を扱えることになる

 事態は非常に切迫しています。私は共産党とは意見が違うところもありますが、この問題で、アメリカとの軍事一体化を追及している点などは評価しています。従来の枠を超えた共闘で、この法案をストップさせたい。

2013/10/27 しんぶん赤旗 日曜版








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たまには~癒しを( ^ω^)_凵どうぞ

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Enya - Only Time

http://youtu.be/U6g2BoHQGwk



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バイバイと手を振る小さな女の子に、みんなが振り返してくれる
http://www.zibun-news.com/2013/07/19/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%90%E3%82%A4%E3%81%A8%E6%89%8B%E3%82%92%E6%8C%AF%E3%82%8B%E5%B0%8F%E3%81%95%E3%81%AA%E5%A5%B3%E3%81%AE%E5%AD%90%E3%81%AB%E3%80%81%E3%81%BF%E3%82%93%E3%81%AA%E3%81%8C%E6%8C%AF/
子供の無邪気な行動というのは人の心を和ませるようです。

ボストンで、小さな女の子がエスカレーターに乗る人々に手を延々とふり続けている動画があるのですが、あまりのかわいさにほぼ全員が手を振り替えしてくれるという微笑ましいムービーになっていました。

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http://youtu.be/vUJIgkPoiBg

さすがにこんな無邪気から子供に手を振られると、無視は出来ないものですね。

しかめつらしている人でも、笑顔になるのを見るのはいいものです。




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微速度撮影 日本の美しい場所

http://youtu.be/4pE7raOtffs



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Edward Elgar - Nimrod

http://youtu.be/NhnMd1Jl7SA


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