秘密保護法の強行採決について。- 2013.11.26
http://youtu.be/sS3DEknrPC0
【やっぱり自民・公明が卑怯な手を使ってきた!?】秘密保護法案きょう採決強行 与党、衆院で
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/ce7aff45707e00fc38153e66751c896e
秘密保護法案きょう採決強行 与党、衆院で(朝日新聞)
秘密法案「知る権利」侵害６２％ 世論調査、賛否割れる(共同通信)
「秘密保護法」５割が反対(テレビ東京)
"秘密保護"攻防がヤマ場 与党側は強行採決も(テレビ朝日)
秘密法案、動議を検討 与党、きょうの衆院通過目指し(共同通信)
特定秘密保護法案 衆院通過巡り攻防(NHKニュース)
秘密保護法、福島で地方公聴会(ロイター)
秘密法案に国連人権事務所懸念(NHK)
秘密保護法案:反対集会に１万人 日比谷野音、入りきれず(毎日新聞)
秘密保護法案:国連人権理の特別報告者 日本に懸念表明(毎日新聞)
国連、秘密保護法案に「重大な懸念」 人権高等弁務官事務所(日本経済新聞)
藤原紀香だけじゃない！ 超美人アナも「秘密保護法」に反対(日刊ゲンダイ)
ＴＶキャスターら秘密保護法案に反対声明(朝日新聞)
日米同盟強化のため「知る権利」が犠牲に(しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-23/2013112302_03_1.html
「７月の参院選以降、今や共産党抜きではテレビやラジオ、ネットの番組が成立しない」―。日本共産党の小池晃副委員長は２１日夜、首都圏のＦＭラジオ局「Ｊ―ＷＡＶＥ」の番組「ジャム・ザ・ワールド」に生出演し、ナビゲーターの長谷川幸洋氏（東京新聞論説副主幹）から冒頭のような紹介を受け､討論しました｡
同日夜の東京・日比谷野外音楽堂での「ＳＴＯＰ！ 『秘密保護法』大集会」からスタジオに駆けつけた小池氏。「私が１９９８年に国会議員になってから何度も日比谷で集会を経験しましたが、過去最高という感じです。国会、銀座の二つのコースにわかれたデモは『（最後尾が）まだ出発していない』とさっき連絡がありましたから」（同日午後９時現在）と生々しく実況しました。
「修正」といえない
秘密保護法案をめぐる「修正協議」について問われた小池氏は「みんなの党の『修正案』は首相がチェックすれば第三者機関的な役割を果たすという。首相は当事者じゃないですか。修正の体をなしていない」と批判。６０年後に秘密指定を解除して公開するという日本維新の会の「修正案」について小池氏が「６０年後に維新の会がありますか？」と疑問を投げかけると、長谷川氏は爆笑。小池氏は、みんなの党や維新の会が「『修正』だと称して自民党にすり寄り、自民党と一緒にやりたいと取り繕っているだけだ」と指摘しました。
小池氏は、「機密漏えいで立件されたのは過去１５年間で５件で、最高刑は懲役１０カ月です。現行法で十分対応できるはずなのに、なぜ最高懲役１０年の罰則をつくらなければいけないのか」と提起。長谷川氏が政府・与党側を代弁して「アメリカにそろえるためだ」と秘密保護法の必要性を強調したのに対し、小池氏は「日米同盟強化のために国民の知る権利を犠牲にしていいのか」「アメリカの公文書館で出てきた日米密約を日本政府に突き付けると『知りません』という。こんな日本政府に秘密保護法なんて与えてしまったら、暗黒社会になってしまう」と警告し、廃案を求めました。
徹底的な外交努力
議論で長谷川氏が、同盟国の集団的自衛権の行使、武力行使を容認する議論を展開。これに対し小池氏は「日本には憲法９条があり、軍事力で解決しないことを国是にしている。東南アジアでもＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）のもとでＴＡＣ（東南アジア友好協力条約）があり、絶対に紛争を戦争にしないという大原則を打ち立てている。北東アジアでもこうした枠組みをつくるべきだ」と述べ、徹底的な外交努力による紛争解決の必要性を強調しました。
マイナンバー法 → 国民総背番号制
＋
国家安全保障会議設置
＋
特定秘密保護法
↓
憲法改悪
＋
教育基本法改悪（教育勅語）
＋
徴兵制
↓
集団的自衛権の行使
(｡-_-｡)
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森まさこ - Wikipedia
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「アリバイ作りなのか」 秘密保護法・福島公聴会
（OurPlanetTV）
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1683
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日本版ＮＳＣ:設置法案が成立へ（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20131127k0000e010177000c.html
政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案は２７日午後、参院本会議で自民、公明、民主、みんな、日本維新の会の各党などの賛成多数で可決、成立する。政府は来月中にＮＳＣを、その事務局となる国家安全保障局を来年１月中には発足させる方針だ。
ＮＳＣ新設は、第１次安倍政権の積み残しの課題で、特定秘密保護法案とともに、安全保障分野における安倍政権１年目の重点課題と位置づけてきた。
ＮＳＣは、首相が議長で、官房長官、外相、防衛相をメンバーとする４者会合を中核とし、外交・安全保障政策の基本方針や中長期的な戦略を決める。また、緊急事態への対応を強化するため、首相が指定する閣僚らによる緊急事態会合を新設。従来の安全保障会議の枠組みである９者会合も残し、新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）に関する協議などを行う。
政府は、初めての外交・安全保障の基本方針となる「国家安全保障戦略」の策定作業を進めており、防衛大綱とともに、来月、ＮＳＣで了承したうえで、閣議決定する。
安倍晋三首相は、国家安全保障局の初代局長に元外務事務次官の谷内正太郎内閣官房参与を、国家安全保障担当首相補佐官に礒崎陽輔首相補佐官をそれぞれ起用する意向だ。
また、事務局は外務、防衛、警察など各省庁からの出向者ら約６０人体制でスタートし、うち十数人は自衛官が登用される見通し。局内には、機能、地域別に班が置かれ、総括、戦略、情報、同盟国・友好国（米国など）、中国・北朝鮮、その他（中東など）の６班体制とする方向で検討している。
一方、同法案には会合の議事録に関する規定がなく、衆参両院の国家安全保障特別委員会は、政府に議事録作成の検討を求める付帯決議を採択した。【朝日弘行】
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国家総動員法
豊橋いのちと未来を守る会
http://nabeho.com/inomira/have_to_know.html
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■徴兵制違憲の閣議決定（1980年8月15日）
http://www.filmkenpo.net/anotoki/backnumber/070809.html
1980年、関西経済連合会会長の日向方斉氏が徴兵制研究の必要性を発言しました。
当時の社会党は政府に対して徴兵制についての質問趣意書を提出しました。鈴木善幸内閣は徴兵制についての初めての体系的な統一見解を閣議決定しました。
それは、憲法13条および憲法18条を根拠に徴兵制は違憲であると明確に謳うものでした。
日米ガイドライン決定（1978年）、ソ連のアフガニスタン侵攻による緊張（1979年）などの当時の情勢の中で、戦争に反対する国民の世論・運動も閣議決定には反映したのでしょう。ただ、閣議決定での徴兵制違憲の根拠として憲法9条への言及はありませんでした。
「戦争をする国」になるかどうかをめぐる攻防の一端を示しているように思われます。
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キャンディーズを追っかけ時代の石破幹事長
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召集令状
自民、徴兵制検討を示唆 ５月めど、改憲案修正へ
（共同通信）2010/03/04
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030401000592.html
自民党憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔前政調会長）は４日の会合で、徴兵制導入の検討を示唆するなど保守色を強く打ち出した論点を公表した。これを基に議論を進め、０５年に策定した改憲草案に修正を加えて、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行される５月までの成案取りまとめを目指す。
参院選を視野に、離反した保守層を呼び戻す狙いとみられる。ただ０５年草案も徴兵制には踏み込んでおらず、「右派」色を強めたと受け取られる可能性もある。今後党内外で論議を呼ぶのは必至だ。
大島理森幹事長は４日夜に「論点は他の民主主義国家の現状を整理したにすぎない。わが党が徴兵制を検討することはない」と火消しを図るコメントを発表した。
論点では「国民の義務」の項目で、ドイツなどで憲法に国民の兵役義務が定められていると指摘した上で「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、さらに詰めた検討を行う必要がある」と記述。
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徴兵を拒む皆さんは、この手にその命の灯火を預かります。
防衛大学校改革に関する意見書
（防衛大学校出身国会議員の会）
http://www.utotakashi.jp/boudaikaikaku.pdf
（３） 防衛大学校を国家のリーダー養成のための基盤とするための提言
【具体的改革案】唯一の国防教育機関として、一般国民に啓蒙教育を行う制度を導入せよ。
国家の防衛は自衛隊だけでは完遂できない。国民全体の国防意識の高さや、部隊を適切に運用する政治の力量と、各種法制度の充実こそが実効性の基盤となる。しかしながら、我が国には「国防を教育する義務」が存在しないため、多くの一般国民は生涯に亘って触れることがない。よって、一般国民に対し、高校卒業時から大学入学あるいは就職までの間に、一定の時間的猶予を与え、国防の意義や重要性に関する教育を受ける機会を設ける制度改革を検討すべきである。（例：現在、東京大学が検討している秋季入学制度を活用し、高校卒業から大学入学までの約５ヶ月間に、希望者に対して自衛隊の教育訓練等の受講により防衛基礎教養を習得させ、幹部候補生の予備資格を取得できるような抜本的制度改革を想定）
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2013/11/26
「攻めて闘う方法を」――緊急反対集会・ジャーナリストは秘密保護法案と日本版NSCに反対する
（ＩＷＪ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/113521
「守りではなく攻めの体勢を」――
秘密保護法案に反対する緊急集会「ジャーナリストは秘密保護法案と日本版NSCに反対する 」が、11月26日明治大学リバティタワーにて開催された。マスコミ9条の会、日本ジャーナリスト会議（JCJ）、マスコミ情報文化労組会議（MIC）、社会思想史研究会の4団体が主催を務め、集会の司会はマスコミ9条の会の桂敬一氏が担当した。会場には約250人が訪れ、開場前は階段まで列が続くほどの大盛況となった。
※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。
登壇者
太田昌克氏（共同通信編集委員・論説委員）、金平茂紀氏（テレビ・ジャーナリスト）、
岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）、島洋子氏（琉球新報東京支社報道部長）、
鳥越俊太郎氏（テレビ朝日コメンテーター）、早野透氏（朝日新聞元コラムニスト）、
半田滋氏（東京新聞論説兼編集委員）
動画は本ページで( ^ω^)_凵 どうぞ
主催
マスコミ9条の会、日本ジャーナリスト会議（JCJ）、
マスコミ情報文化労組会議（MIC）、社会思想史研究会
告知 ジャーナリストは秘密保護法案と日本版ＮＳＣに反対する
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秘密保全法を廃案へ！(;｀O´)o
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