読者のみなさん！何の責任が無い子供達が殺されまた、殺されようとしています！！
シリアでまたしてもイラク戦争と同じように根拠も希薄で、国連決議のない無法な戦争が繰り広げられようとしています！(´･_･`)
今度は安倍政権による憲法解釈改悪で「集団的自衛出動」なるものが実施されようとしています！共犯者から実行者になろうとするのは許せません！！(;｀O´)o
日本人によって他国の人を殺させては行けません！！
国民的監視の目を強めましょう！！(｀・ω・´)
シリア：
MSFの声明は軍事行動正当化の材料ではない
（国境なき医師団）
http://www.msf.or.jp/news/2013/08/6218.php
今週に入り、米政権と他国政府当局は、国境なき医師団（MSF）を含む複数の機関・団体による報告に言及し、シリアで化学兵器が使用されたことは「明白」だとした上で、使用した被疑者を強く示唆した。MSFは、MSFの医療情報が、神経毒性物質にさらされた場所の特定、および責任の所在を明らかにするための証拠として使用されるべきでないと警告する。
8月24日、MSFはダマスカス県下で支援中の3病院が神経毒性の症状を示す3600人の患者を受け入れ、そのうち355人が死亡したと発表した。発表した情報は、神経毒に多数の人がさらされたことを示唆するものではあるが、毒性物質の科学的な特定が必要であり、特定された際には、国際人道法の重大かつ容認しがたい侵害の事実を明らかにするために独立した調査が求められることもMSFは明言している。さらに、医療人道援助団体であるMSFは、その役割上、今回の事件の責任を追及する立場にはないことも明らかにしている。
既に国連調査団による調査が進められていることから、MSFは先の声明が調査の代替や、軍事行動を正当化する材料として用いられることを拒否する。医療・人道援助の独立団体であるMSFの目的は、人命救助・シリア内戦に見舞われた人びとへの支援・重大な事件に遭遇した際の証言以外にない。これは中立・不偏という本団体の原則に厳格に沿うものだ。
ダマスカス県における神経毒症状の患者の集団収容は、折からシリアの人びとが直面していた壊滅的な人道危機を背景に起きた出来事だ。シリアの人道危機では極端な暴力、避難行動、医療施設の破壊、人道援助活動の厳しい制約と阻害が目立っている。
＊日付はすべて欧州時間
Russia suggests Syria ‘chemical attack’ was ‘planned provocation’ by rebels
http://rt.com/news/russia-syria-chemical-attack-801/
シリアの‘化学兵器攻撃’は
反政府派による‘計画的挑発’
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-c2bb.html
ロシア・トゥデイ
2013年8月21日
ダマスカス近郊での化学兵器の使用とされるものに関する“偏った地域メディア”による報道は“あらかじめ計画された挑発”の可能性があると、ロシア外務省のアレクサンドル・ルカシェヴィッチ報道官は述べた。
“偏った地域メディアが、即座に、まるで命令一下の様に、あらゆる責任をシリア政府のせいにする積極的な情報攻撃を始めた事実に注目している”とルカシェヴィッチ報道官は水曜の声明で述べた。
ロシア外務省は、情報源をあげ、未確認の化学物質を搭載した手製ロケットが、反政府派が支配している地域から発射されたと述べた。
“有毒物質を搭載した手製ロケットは、まだ特定されていないが、3月19日に、テロリストによって、ハン・アル-アッサルで使われたのと同様なロケットが、8月21日早朝[ダマスカス郊外]武装反抗勢力によって占領されている場所から発射された”とルカシェヴィッチ報道官は語った。
シリア反政府派のシャーム・ニューズ・ネットワークが発表した配布写真には、す2013日8月21日、ダマスカス郊外東グータでの政府派勢力による毒ガス攻撃で殺害されたと反政府勢力が主張している遺体の列から、埋葬用の白布に包まれた子供の遺体を抱き上げる男性が写っている。(AFP Photo / Daya Al-Deen)水曜日早々、シリアにおける最近の化学兵器使用に関する相反する報道が現われた。事件は、化学兵器の使用疑惑を調査する為、国連査察官がダマスカスに到着した同じ日に起きた。死者の人数とされるものは、数十人から約1,300人にわたっている。
ロシア人外交官は、あたかも“あらかじめ計画された挑発”だったように見えると述べた。ダマスカス近郊での“犯罪的行為”は、シリアにおける国連専門家の作業の開始と時を同じくしており、そのこと自体が、そのような結論を支持するものだ。
シリア反政府派のシャーム・ニューズ・ネットワークが発表した配布写真には、2013年8月21日、ダマスカス郊外、東グータでの政府派勢力による毒ガス攻撃で殺害されたとシリア反政府派が主張している、床に並べられた埋葬用の白布に包まれた子供達の遺体が写っている。(AFP Photo / Daya Al-Deen)ルカシェヴィッチ報道官は、シリア当局が化学兵器を使用しているとされる同様な報道が以前にも出現していたことを指摘した。しかしながら、情報は確認されていない。
最近の“挑発”と考えられるものは、国連安全保障理事会の支持を得て、シリアに関するジュネーブ和平交渉を損ねるための反政府派の企みである可能性があるというのがロシア政府の見解だ。
事件は専門家によって徹底的に調査されるべきだとロシアは考えている。ロシアは、武装過激派に影響力を持つ全員に、有毒化学物質を使ったこうした挑発を終わらせる為にできる限りの手だてを尽くすよう促した。
一方、ワシントンは、シリアにおける化学兵器使用について独立の検証はないと語っている。アメリカは、疑惑に関して、国連安全保障理事会で協議する計画であると、ジョシ・アーネスト副報道官は記者団に語ったとロイターは報じている。
国連化学兵器調査団団長オーケ・セルストロームは、化学兵器攻撃とされるものについて、シリア政府と話しあった。潘基文国連事務局長は攻撃とされるものの報告に衝撃を受けていると報道担当官は述べた。
国連安全保障理事会は、シリアの毒ガス攻撃とされるものについて、水曜1900 GMT、緊急会議を開催した。
常任理事国5ヶ国の一国であるイギリスは、攻撃されたとされている地域に対する国連査察チームの“無制限のアクセス”を要求していると、ウィリアム・ヘイグ外務大臣は記者団に語った。
もし、報道が事実であることが検証されれば、“シリアでの化学兵器使用の衝撃的なエスカレーション”ということになると彼は述べ、“これを行った連中には、必ずいつの日か責任を負わせる”と付け加えた
2013年8月21日、ダマスカス東部の郊外グータの毒ガス攻撃で殺害されたと活動家達が主張している、子供達の遺体を示す画像。(Reuters / Mohamed Abdullah)シリア政府は、反政府勢力によるダマスカス地域での化学兵器使用に関する情報は持ち合わせていないと、シリア情報相は、RTアラビア版に語った。オムラン・ゾウビ情報相はアサド派軍は、そのような兵器による損失を被ったことはないと述べた。しかしながら、30人以上の人々が亡くなった、アレッポ郊外のハン・アル-アッサル事件の場合と同様に、民間人に対して毒物が使用された可能性を、彼は排除しなかった。
ゾウビ情報相の意見では、水曜日の“間接的な”政府軍による化学兵器攻撃とされるものに関する報道の狙いは、シリア政府からの要請を受けて、シリアに到着した国連査察官の作業を妨害することだ。
国連調査団が無事に作業を完了すれば、査察官は、化学兵器がハン・アル-アッサルで使用でされたこと、そして、シリア軍はそのような兵器を使用していないことが分かるだろう、と情報相は述べた。
シリア反政府勢力が化学兵器を使用
シリア1 投稿者 livenotenet
閲覧注意
سوريا المجزرة الكيماوية الكبرى في الغوطة الشرقية اسعاف أطفال الى النقاط الطبية الميدانية
http://youtu.be/dqkHwdODNHo
騒然とする病院での緊迫した現場。ぐったりし、意識もうろうとしている子供たち。
Syrian official claims rebels used chemical weapons（英文）
http://youtu.be/AmAscHQZiL8
化学兵器 - Wikipedia
「アサドは愚かでない」、シリアのクルド人組織が毒ガス使用に疑義（ロイター）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97R02320130828
［ベルリン ２６日 ロイター］ - シリアで化学兵器が使用された問題をめぐって西側諸国がアサド政権の関与を疑う中、同国最大のクルド人組織「民主統一党」（ＰＹＤ）のサレハ・ムスリム代表は、「アサド大統領はそれほど愚かではない」と述べ、政権の関与に懐疑的な見方を示した。
同代表は、政権側が内戦で優位な立場を築いており、アサド大統領が化学兵器に頼る必要はないと説明。その上で、今回の化学兵器使用はアサド大統領を陥れ、国際的な批判の声を引き出すために行われたものだと述べた。
化学兵器が使用された当時はすでに国連の専門家らが、シリア国内で前回の使用疑惑の調査を行っており、同代表は「そのさなかで化学兵器を使うようなまねはしないだろう。政権側はそれほど愚かではない」と語った。
また、ムスリム氏は「もし国連の調査団で反体制派が化学兵器を使用した証拠が出てきたとしても、水に流されてしまうのだろう」と皮肉った。
ＰＹＤはこれまで、アサド政権側と反体制派側の両者と衝突してきたが、別のクルド人組織からはＰＹＤが政権に近い立場にあるとの批判の声も上がっている。
イ・イ戦争での化学兵器、米国「見て見ぬふり」 機密解除文書（AFP）
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2964383/11253344
【8月27日 AFP】1980年代のイラン・イラク戦争中、イラクが化学兵器で報復する可能性を認識していながら、米政府は同国に対してイランの攻撃に備えるよう情報を提供していたことが、機密解除された米中央情報局（CIA）の文書などによって26日、明らかになった。
現在、内戦状態にあるシリアでは、首都ダマスカス（Damascus）周辺で前週に政権軍が化学兵器を使用した疑いがあり、米政府は軍事介入を検討している。そうした中、26日の米外交専門誌フォーリン・ポリシー（Foreign Policy）は、CIAの機密解除文書や元職員のインタビューなどを引用し、過去の記録を再考している。
同誌によれば、当時の米国政府は、イラクのサダム・フセイン（Saddam Hussein）大統領（当時）が、イラン軍に対してサリンガスやマスタードガスを使う可能性を認識していたとされる。83年11月のCIAの機密文書には、イラク軍が攻勢を強めて化学兵器を使えば、イラン側がその証拠を国連（UN）に提出し、米国はイラクと共謀した国際法違反を非難されるだろうと警告している。
また87年末には、イラク南部の港湾都市バスラ（Basra）東方の国境沿いにイラン軍が大結集している様子を米国の衛星画像が捉えていた。これはイラク側の防衛の戦略的弱点をイラン軍が把握していることを示す映像だった。米政府はこの情報をイラク側に伝え、イラン軍の兵站基地に関するイラク側の情報収集と対空防衛の支援を決定したという。衛星画像について分析した報告書「バスラへのゲート」を見せられたロナルド・レーガン（Ronald Reagan）米大統領（当時）は、報告書の余白に「イランの勝利は受け入れがたい」と書き込んだとされている。
1988年4月、バスラのあるファウ半島でイラク軍は化学兵器の使用を含めた攻撃をイラン軍に仕掛けた。CIAによると、化学兵器は4回にわたって使用され、毎回数百から数千のイラン軍兵士が殺害された。
当時、在イラク米大使館付武官としてバグダッド（Baghdad）に駐在していたリック・フランコーナ（Rick Francona）元空軍大佐は、「神経ガスを使用する意図をイラクがわれわれに告げることはなかった。（しかし、）われわれはすでに知っていたから、その必要もなかった」と当時を振り返った。
88年3月、フセイン政権は自国北部のクルド人自治区ハラブジャ（Halabja）に対しても化学兵器を使用し、住民5000人を殺害している。(c)AFP
なぜオバマ米大統領はシリア内戦に引きずり込まれつつあるのか（WSJ）
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324361104579038154261397982.html
ダマスカス郊外で市街戦を繰り広げるシリア軍の戦車（24日）長期的な泥沼に陥りかねないシリアの内戦への介入を2年にわたって避けようとしてきたオバマ大統領は今、軍事介入の崖っぷちに立っている。米国民の支持がほとんどなく、国防省の幹部たちも本質的には負け戦の提案だと言っているにもかかわらずである。
こうした状況に至った理由はさまざまあるが、最も複雑な理由はイランの一語に要約できる。
シリアの政権を後方から支援し、戦闘の激化に大きな役割を果たしてきたイランは、アサド大統領が反体制派を制圧した場合、その影響力が最も強まる国でもある。
より喫緊の懸念としては、先週に大量破壊兵器である化学兵器を使ったとされるシリアに何らかの対処がなされなければ、危険な核開発計画を持つイランも誤った結論に至る公算が大きい。
要するにイランは誰も話したがらない重要な問題であり、これさえなければ距離を置く正当な理由がたくさん見つかったであろう大統領にとって強烈なジレンマとなっている。
シリアの内戦、そして、市民の殺害や強制移住は現在、人道上の大きな懸念となっているが、1990年代のルワンダでの内戦も同様だった。シリアの内戦は重要な地域の勢力バランスをどの国が握ることになるのかという大きな不安も生んでいるが、1990年代のコソボ紛争でもそれは同じだった。ルワンダにまつわる懸念が米国を軍事関与に駆り立てることはなかったが、コソボでは北大西洋条約機構（NATO）軍の77日間にわたる空爆という形でそれに至った。
しかし、主にイランが果たしている役割から、シリアの内戦には米国の世界的な利益が関わっており、ルワンダ、コソボとは別のカテゴリーに分類される。シリアの内戦は本質的に、イランが率いる枢軸──イラン、アサド大統領、イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの協力者たち──と中東のその他の人々との争いの代理戦争となっている。
そして今、この内戦の中心に大量化学兵器を据えることで問題は拡大している。自国民に対するシリア政府の化学兵器の使用は「否定しようがない」というケリー国務長官の8月26日の宣言で、イランの核開発計画を封じ込めるためのより深刻な戦いとも関連性があるという見方は否定しづらくなった。
オバマ大統領は、シリアによる化学兵器の使用は受け入れられないと言ったが、以前にもイランによる核兵器開発は受け入れられないと述べている。大統領は今、前者の発言への信頼性が後者の発言への信頼性に影響を与えるかどうかをじっくりと考えなければならない。オバマ政権は、核兵器保有の意図を否定し続けるイランのロウハニ大統領の新政権と核問題に関する話し合いに入ることを検討しているので、その疑問には早急に答えを出さなければならない。
それと同時に、米軍の支援で最終的にアサド大統領を追放すれば、イランは単に孤立感を高め、安全パイとして核兵器を保有したいという願望を強めてしまうかもしれない。
米国はこうしたすべてのことを考慮した上で、シリアの標的に対して巡航ミサイル攻撃を仕かけるかどうかの決断を下さなければならない。そうした攻撃は、シリア政府軍の形勢を一気に不利にしようとするものではなく、限定的で、化学兵器の使用には代償が伴うということを知らしめるものになるだろう。とはいえ、そうした限定的な攻撃にさえ、相当な短期的、長期的リスクが伴うのである。
シリアでの軍事オプションの分析を求めていたエリオット・エンゲル下院議員（民主党・ニューヨーク州選出）は数日前、マーチン・デンプシー統合参謀本部議長が軍事行動の影響を率直に分析した手紙を受け取った。そこには、米国にはシリアの空軍力を限定的な攻撃で壊滅させる能力があるが、それでシリアの混乱状態が鎮静化されることはないと書かれていた。
デンプシー議長は「アサド大統領による支配が終わっても、複数の宗派間の根深く、長期的な紛争や権力をめぐる暴力的な闘争は続くだろう」と指摘し、「われわれはこうした状況を踏まえて、限定的な軍事作戦の効果を見極めるべきである」と記した。
いかなる行動にも差し迫ったリスクが伴う。シリアが大いに頼りにしているもう1つの後援国、ロシアとの緊張が即座に高まるだろう。シリアの同盟組織による米国の標的を狙ったテロが起きる可能性も高まるだろう。あらゆる軍事行動の激化には、戦争がその地域全体に拡大する危険も潜んでいる。
同様に、オバマ大統領をできれば傍観者でいたいと思わせた長期的なリスクも以前と変わりなく存在している。大統領の最大の懸念には2つの側面がある。1つ目は、米国がそうした紛争に介入したとき、米国には勝利するだけの軍事力を投入することが期待される。いかなる紛争であれ、超大国が中途半端に介入するのは難しい。ここでもやはり、信頼性の問題が浮上するのだ。
2つ目は、米国が一度介入したら、アサド政権崩壊という勝利の後に続く混乱を米国が引き受けざるを得なくなる可能性は他のどの国よりも高い。新政権を取ろうとする勢力には、米国との利害がほとんど一致しない多くの扱いにくいイスラム原理主義者たちが含まれる。
がれきをかき分けることには何年も要するだろう。
思惑があって戦争を始める！そこには悲惨…2013/08/29
思惑があって戦争を始める！そこには悲惨…2013/08/29 投稿者 soranomukou
http://www.dailymotion.com/video/x13vc1y_%E6%80%9D%E6%83%91%E3%81%8C%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%A6%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%82%92%E5%A7%8B%E3%82%81%E3%82%8B-%E3%81%9D%E3%81%93%E3%81%AB%E3%81%AF%E6%82%B2%E6%83%A8-2013-08-29_news
「米のシリア攻撃、正当性はどこにあるのか？」 長谷川幸洋のザ・ボイス 2013年08月28日
http://youtu.be/tr8iuzwX69o
長谷川幸洋のザ・ボイス 2013年08月28日
「米のシリア攻撃 早ければ明日にも」
シリア情勢 ひとごとではない 日本は
「集団的自衛出動」 2013/08/27
シリア情勢 ひとごとではない 日本は「集団的自衛出動」 2013/08... 投稿者 soranomukou
http://www.dailymotion.com/video/x13rdza_%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E6%83%85%E5%8B%A2-%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%81%94%E3%81%A8%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF-%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E5%87%BA%E5%8B%95-2013-08-27_news
Brzezinski: Saudi Arabia, Qatar, their western allies orchestrated Syria crisis
http://www.presstv.ir/detail/2013/06/29/311339/ksa-qatar-orchestrated-syria-crisis/
ブレジンスキー：サウジ、カタールと欧米同盟諸国がシリア危機を工作
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/%E3%83%96%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%EF%BC%9A%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8%E3%80%81%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%A8%E3%81%9D%E3%81%AE%E6%AC%A7%E7%B1%B3%E5%90%8C%E7%9B%9F%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%8C
オバマ大統領、53年イラン軍事クーデターへの米国関与を認める（AFP）
http://www.afpbb.com/article/politics/2608959/4228893
トンキン湾事件 - Wikipedia
イラク戦争 - Wikipedia
集団的自衛権行使へ新法 首相指示で対処方針 国会承認義務付け 政府自民が検討（共同通信）
http://www.47news.jp/47topics/e/244972.php
政府、自民党内で、従来の憲法解釈で禁じられてきた集団的自衛権の行使を容認した場合に備え、自衛隊による行使手続きを定めた新法「集団的自衛事態法」（仮称）を整備する案が検討されていることが分かった。関係者が２４日、明らかにした。自衛隊の活動に対する文民統制の仕組みを徹底させる観点から、首相の指示で対処基本方針を作成、国会承認を義務付けることが柱となる。早ければ来年の通常国会提出を目指す。秋以降に本格化する集団的自衛権行使容認の是非をめぐる議論にも影響を与えそうだ。
安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認に積極的で、自ら設置した有識者懇談会の報告書を年内に受け取り、憲法解釈変更に踏み出す構えをみせている。現行法では集団的自衛権を行使する場合の具体的な規定が存在しないため、新たな法制化の必要があるとの判断に傾いた。
具体的には、米国など、密接な関係にある同盟国や友好国が第三国から攻撃を受け日本に支援要請してきた場合、日本に対する攻撃と同等とみなした上で、首相指示に基づく対処基本方針を閣議決定。この方針に沿って自衛隊が対応する。
対処基本方針は事前の国会承認を義務付け、国会の議決があれば行使を止めなければならない規定も盛り込む。緊急時の事後承認の是非が今後の論点となりそうだ。
手続き面では、日本が他国から侵略を受けた場合の武力攻撃事態法や、朝鮮半島有事に際して日米協力の枠組みを定めた周辺事態法に準じた内容となる。
厳格な国会承認の手続きを義務付けることで、他国の戦争に巻き込まれる危険性を懸念する公明党や野党に理解を求めていく考えだ。
集団的自衛権をめぐって政府、自民党は、包括的に行使を認めるための理念を記した「国家安全保障基本法案」を政府提出法案として整備する方向で調整している。また現行の自衛隊法に、日本有事を想定した「防衛出動」などに加え、首相の指示に基づく「集団的自衛出動」の規定を加える案が検討されている。
文民統制の確保必要
【解説】政府、自民党内で集団的自衛権の行使容認に備え、事前の国会承認を義務付ける新法構想が浮上した。文民統制の仕組みを守り、行使に当たって手続きの透明性を確保する上で当然の流れといえる。内外の「右傾化」懸念に応える意味でも厳格な制度設計が必要となる。
かつての日本は、旧満州など本土から離れた地域を舞台に軍部が暴走するのを止められず、結果として泥沼の太平洋戦争に踏み込んでいった。
１９９２年成立の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法以降、インド洋での戦時給油活動を定めたテロ対策特別措置法、戦地のイラクに陸上自衛隊を派遣したイラク復興支援特別措置法など、自衛隊の海外展開の機会が増えるたびに、内閣や国会の関与が重視されてきたのは、戦前の反省を踏まえた側面が強かった。
集団的自衛権を行使するケースとしてこれまで取り沙汰されているのは、公海上で自衛隊艦船と並走する米艦船が攻撃された場合の反撃や、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃などだ。いずれも国民の目に直接届きにくい事態が想定される。
国民の代表である国会議員が、国民に代わって自衛隊の行動をチェックし是非を判断することは極めて重要な意味を持つ。時の政権や自衛隊高級幹部が 恣意 （しい） 的な部隊運用に走るのを回避するため、国会議員には重い責任が課せられる。
【IWJブログ】 緊迫するシリア情勢 「子どもたちを殺したのは誰か」
～真犯人が特定されぬまま、戦争が始められようとしていることの不条理
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/98522
内戦が続くシリアの首都ダマスカス郊外で、21日、化学兵器が使用され、子どもを含む一般市民に多数の死傷者が出た。NGO「国境なき医師団」は24日に声明を発表し、3600人が病院に搬送され、355人が死亡したと発表した。CNNは「1300人が死亡か」と報じている。
事件は国連の調査団がシリア入りした直後に起きた。国連の潘基文事務局長は「衝撃を受けた」との談話を発表。安保理は緊急会合を招集し「強い懸念」を表明した。
反体制側を支援するアメリカは、即日、アサド政権側が化学兵器を使用した「有力な兆候」があるとの認識を示していた。26日になり、ケリー国務長官が記者会見を開き、アサド政権が化学兵器を使用した、と断定。「最も憎むべき兵器を使った側に責任を取らせる」と語り、米メディアは数日中にシリアへの軍事攻撃が開始されると報じている。米海軍はすでに、4隻の駆逐艦をシリアへのミサイル攻撃が可能な地中海頭部に配備している。
重要なのは、化学兵器を使用した犯人を特定することである。現在、アサド政権側、反体制側がともに相手を非難している状態だ。しかし、アメリカははやくも、化学兵器がアサド政権により使用されたと断定した。
以下、8月26日（午前3時49分から午前6時9分）の時点で入手した情報にもとづくシリア情勢の分析のツイートを以下、順番に記しておく。事態は時々刻々と移り変わってゆく。この時点での分析であることをお断りしておく。
（岩上安身）
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◇化学兵器を使用したのは、体制側か反体制側か
他の仕事に区切りをつけて、今、シリアで起きた虐殺（虐殺の事実まででっち上げとは今のところ考えにくい）事件の資料を読んでいる。体制側も反体制側も、お互いに化学兵器を使ったのは相手側だ、と非難している。しかし子供を含む千を超える犠牲者が出たのは、反体制側だ。
反体制側が行ったのだとすると、アサド大統領側が主張するように自作自演ということになる。あり得るだろうか？ 子供まで犠牲にしてまで、そんな暴挙を行うだろうか？ 普通に考えれば、まず考えにくい。
もっともこの内戦は、クルド人や外部からやってきたアルカイダら、三つ巴、四つ巴の混戦模様なので、反体制派組織「国民連合」以外の反体制派組織が実行し、アサド側に罪を転嫁することがまったくないとは言えない。本格的介入を目論む外国からの「挑発」的軍事行動の可能性もゼロではない。
◇化学兵器の使用に武力での介入は妥当か
言い換えるとそんな想定を捨てきれないところが、化学兵器の怖さでもある。オウム真理教のような一教団でもサリンを製造し、運搬し得た。ノウハウも材料も簡単に手に入り、金もかからない。同じ大量破壊兵器に数えられるとはいえ、核兵器とは比較にならない手軽さである。
現段階の情報では、化学兵器が使用されたとしたらシリア政府軍の可能性がもっとも高いが、小規模なテロ組織でも製造し、使用することができることは肝に命じる必要がある。また、「戦略的」な効果も微妙である。今回の事件について、もっとも強い非難声明を出したのはフランスである。
フランスのファビウス外相は、「シリア政府による化学兵器使用が確認されたら、武力で対応すべきだ」と語ったが、同時に「地上軍は派遣しない」とも。いうまでもなく、自軍の兵士に使用されるのを恐れてのことである。
地上軍を派遣しない、となるとやれることは空爆のみである。だが、核兵器ならば大規模施設であり、ピンポイント空爆も不可能ではないだろうが、サリンのような化学兵器は、どこにでも小分けにして分散できる。めったやたらな空爆によって破損、拡散したら、軍民区別なく被害者が出る。
シリアが支配地域全土に化学兵器を分散配置した、と宣言したら、たとえ国連で決議が出たとしても、誰が空爆できるだろうか？ シリアのアサド体制は打倒すべき、と仮にしても、その支配下におかれている一般市民、とりわけ今回犠牲になった小さな子供を同じ目にあわせられるだろうか？
◇イスラエルは戦慄したのでは
米中の反対は当然だが、米国もひるむだろう。だが、イスラエルはどう考えるか。シリア政府が今回、化学兵器を使ったのが間違いないとしたら、これまで指摘されてきた通り、シリアは化学兵器を大量保有し、しかもいざとなれば民間人に対してさえ、その使用をためらわない、ということになる。
イスラエルは戦慄したのではないか。弾頭に化学兵器を搭載したミサイルは、ニューヨークには届かないがエルサレムには届く。過激化しないように、シリア内戦の停止を求め、アサド派とも妥協の道を探るのか、それとも、だから言わんこっちゃないと、アサド討つべしとの持論を強めるのか。
いかなイスラエルといえども、今回は81年に、イラクのオシラク原子炉を空爆したような離れ業は不可能である。
ならばアサドを暗殺するとか、工作してクーデターを起こさせたらとか、そんな話も聞こえてくる。だがアサドさえ倒せばよいというものでもなく、少数派として差別されてきたアラウィー派への報復がないと約束されない限り、クーデターは起き得ないし、起きても繰り返しになりはしないか。
ここまで書いてきたのは、あくまで、入手可能な情報の限られる現時点での仮説の検討である。時が経てばもう少しシナリオが絞られるかもしれないし、あるいは一層混迷するかもしれない。
◇米国は再び「イラク戦争」をやるのか
一番そうであって欲しくはないシナリオは、アサド政権を快く思っていない外国が、アサド政権の戦争犯罪をでっち上げたというシナリオである。これは最悪である。
その場合、アサド側は、化学兵器の実戦使用によって、子供まで殺すような残酷さは持ち合わせていなかった、ということになり、外国から攻撃されても自国の一般市民を巻き添えにする化学兵器を使用しないし、できない。外国軍は、そこまで見切った上で軍事介入できるだろう。
アサド政権は、これまで複数回、小規模な化学兵器使用を行った疑いがかけられている。彼らがまったくイノセントである可能性は高いとは言えない、かもしれない。だが、真に問題になるのは、今回の大量虐殺を行った真犯人は誰か、ということなのだ。
今回の事件によって軍事的冒険による「解決」には誰しもがためらい、躊躇し、政治的な話し合いで妥協を探る展開が、望ましい、とやはり思う。暴力ではなく話し合いで、という一般的な理想論の掲げたいからではなく（いや、その旗は掲げ続けたいが、ここでの強調点点はそこではなく）、
大国がシリアへの武力攻撃に慎重だった場合、先に述べてきた理由によって、ああ、化学兵器を使った下手人はやはりアサドだったのだと信じることができる。だが、大国が、もし躊躇もなくどかどかとシリアに踏み入り、アサド側が反撃のために化学兵器も使うことなく敗れ去った場合には。
被害者はもっとも少なく、陰鬱な内戦は終わり、めでたしめでたし、ということになるのかもしれない。しかし、開戦のための口実として、大国が事件をでっち上げたのかもしれない、子供達がそのために犠牲になったのかもしれない、という疑惑がやはり残る。
それはでっち上げの大量破壊兵器保有疑惑でイラクを滅ぼしたあと、この世界に残った最後のちっぽけな信頼までをも、根こそぎにしてしまうことになる。万が一にもそんな展開は勘弁してもらいたい。これ以上の大量の流血も、流血なき大量死も、世界への信頼の瓦解も願い下げである。
言い忘れていた。罪のない子供達が命を奪われた、その事件の下手人が誰であれ、もし集団的自衛権の行使容認を決めたら、米軍参戦の折には、自衛隊も出動しなくてはならなくなるかも、ということ。これは忘れるわけにはいかない。今ならまだ、日本政府は手を汚していないと信じられるが。
岩上安身氏 @iwakamiyasumi による
『シリアに於ける虐殺』の現状分析と思考
http://togetter.com/li/554453
2013/08/28
英米仏によるシリア軍事介入「合理性ない」 一般市民に多数の死者が出る可能性指摘
～岩上安身による青山弘之氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/98635
★シリア情勢緊迫のため、特別公開中！★
21日、シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使われたとされる問題を巡り、アメリカ、イギリス、フランスを中心とする欧米諸国は軍事介入を行う姿勢を強めている。アメリカのカーター国務長官は26日、報道陣に対し声明を読み上げ、化学兵器がアサド政権側により使用されたと断定。「責任を取らせる」と語り、攻撃の準備を進めていることを明かした。地中海東部には、すでに米海軍のミサイル駆逐艦4隻が配備されている。
緊張が高まるなか、シリア情勢に詳しい東京外国語大学の青山弘之教授は、岩上安身のインタビューに応え、「アサド政権側が化学兵器を使用した証拠は今のところ存在しない」と指摘。アメリカ、イギリス、フランスは、状況証拠を積み重ねてアサド政権を批判しているに過ぎない、と語った。そのうえで、「軍事行動により、アサド政権を倒すこともできなければ、化学兵器を取り除くこともできない。合理性がないし、そもそも成果が期待できない」と述べ、軍事行動に前のめりな欧米諸国の姿勢を批判した。（IWJ・平山茂樹）