2013/08/23
【岡山】TPPってなんだ？！ 山本太郎がTPPについて熱く語る！（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/97891
2013年8月23日（金）、岡山県の高梁市総合文化会館で、参院選東京選挙区で当選した参議院議員山本太郎氏を迎え、「TPPってなんだ？！山本太郎がTPPについて熱く語る！」が行われた。
■主催 NPO法人情緒町高梁
■詳細 http://cumagokoro.net/?p=683
■Ustream録画
【再配信】1/3
http://www.ustream.tv/recorded/37732695
【再配信】2/3
http://www.ustream.tv/recorded/37734575
【再配信】3/3
http://www.ustream.tv/recorded/37736505
5月29日の東京新聞「本音のコラム」
17日に閣議決定された生活保護法改正案は、「今後はもう保護に頼らないでね」という意図が見え見えの法案だ。
保護申請者に資産や収入を記した書類の提出を義務づける。受給が決まったら、扶養義務者（親族など）に書面で通知する。場合によっては親族の資産や収入まで洗いざらい調査される。
ここで威力を発揮するのが24日に可決成立したマイナンバー法（共通番号制）である。この法律で、収入、納税、年金、保険などの記録を含む90項目以上の個人情報を行政が管理できるようになった。これさえあれば鬼に金棒。保護が申請されたら、行政は親族の資産や収入を一発で調査できる。そしていうのだ。「ご家族にこれだけ収入があれば生活保護は必要ありませんね」
なんと巧妙な連携プレー。政府はマイナンバー導入の理由を「行政の効率化」だと説明するが、誰のための効率化なんですかね。両法の裏を考えると、自民党の改憲草案に行き当たる。
現行憲法の「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に書き換えるなど、草案は明らかに基本的人権の制限を狙っている。「家族の助け合い」を条文に加え（24条）、「財政の健全性」をうたって（83条）福祉予算の削減を正当化する。96条を改定するまでもない。改憲草案の狙いはとっくに先取りされているのだ。
衆院通過 ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ法案で国民総家畜化
（日刊ゲンダイ）「日々担々」資料ブログ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8748.html
喜ぶのは官僚､天下り団体､ITｾﾞﾈｺﾝだけ
問題だらけの法案がきのう(9日)衆院を通過した｡国民全員に番号を割り振る｢ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ法案｣(共通番号制度関連法案)である｡
法案は､国民一人一人に番号を振り､番号ｶｰﾄﾞを発行｡所得や年金､健康保険といった社会保障の情報を一括管理する仕組みだ｡今国会中に成立する見通しで､早ければ15年秋から各個人に番号を通知し､16年1月にも運用が開始されるという｡大ﾏｽｺﾐは｢年金給付の申請が簡単｣｢確定申告の手続きが簡素化する｣と強調しているが､ｺﾄはそう単純ではない｡
｢すでにﾏｲﾅﾝﾊﾞｰが導入されている韓国では､08年からの4年間で1億2000万人分の個人情報が流出し､なりすまし事件も頻発している｡民間企業をﾊｯｷﾝｸﾞして盗むｹｰｽがほとんどですが､日本の法案でも､法律施行3年後をめどに民間活用の可能性が検討されることになっており､注意が必要です｣(反住基ﾈｯﾄ連絡会の白石孝氏)
総務省は｢ｾｷｭﾘﾃｨｰに万全を尽くす｣(住民制度課)と説明するが､問題はﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰの保護だけではない｡国民は国に個人情報をｶﾞｯﾁﾘ握られ､いや応なしにｶﾈを搾り取られ続ける｡政府によって｢総家畜化｣される恐れがあるのだ｡
ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰは導入費用に約2700億円が投じられるほか､初期の維持費もざっと400億円が必要と見積もられている｡ｼｽﾃﾑを管理､運営するのは､｢地方自治情報ｾﾝﾀｰ｣から格上げされる｢地方公共団体情報ｼｽﾃﾑ機構｣｡現在､住民基本台帳ﾈｯﾄﾜｰｸを運営している総務省所管の天下り団体だ｡
住基ﾈｯﾄといえば､99～03年にｼｽﾃﾑ構築に約400億円が投じられ､ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰと同様､鳴り物入りで始まったが､住基ｶｰﾄﾞの累計交付枚数は昨年末で714万枚足らず｡それなのに年間120億円の維持費がかかっている｡ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ導入で喜ぶのは､国民の個人情報を握ってｺﾝﾄﾛｰﾙ下に置ける官僚と運営を請け負う天下り団体､｢ITｾﾞﾈｺﾝ｣の一部ﾒｰｶｰだけだ｡
ﾍﾞﾗﾎﾞｰな額の税金を使って役人のやりたい放題｡羊のような国民はそれに従って管理されるだけ……｡それでいいのか｡
情報監視、数千件の違法行為＝元ＣＩＡ職員がリーク－米紙（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013081600482
【ワシントン時事】１５日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、ロシアに一時亡命した元米中央情報局（ＣＩＡ）職員スノーデン容疑者から入手した内部監査文書などを引用し、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２００８年から開始した情報監視活動で、数千件に及ぶ個人情報保護の違反行為を犯していたと報じた。
【特集】暗躍するハッカー～アノニマス、イカタコウイルス～
同紙によると、ＮＳＡは職員に対して、司法省や国家情報長官室に提出する報告書に具体的な活動の詳細を記さないように指示。コンピューターの誤操作によって膨大な情報を収集した事実なども隠蔽（いんぺい）していた。
さらに１２年５月の監査文書によれば、その時点から過去１２カ月間に２７７６件の違法行為が確認されていた。この中には、法的に保護された通信の情報を許可なく収集・蓄積したことなどが含まれている。（2013/08/16-14:43）
幻の日本版ＮＳＡ 海外で通信傍受、内閣調査室が検討（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0719/TKY201307180475.html
【機動特派員・牧野愛博】内閣の重要政策に関する情報の収集や分析などを担う内閣情報調査室が２００５年ごろ、海外で通信傍受を行う構想を非公式に検討していた。情報力の強化を目指したが、能力や法制度の問題から断念した。同じころ、電子情報の漏出を防ぐため、各国の在外公館に電磁波を遮断する特殊装備の導入を始めた。
複数の日米政府関係者が明らかにした。当時の町村信孝外相が提唱した「対外情報機能強化」を受けたもので、在外公館にアンテナなどの通信傍受施設を設ける案などが検討された。
電波やメール、インターネットなどの「電子情報収集（シグナル・インテリジェンス＝シギント）」を担当する米国防総省傘下の国家安全保障局（ＮＳＡ）の活動がモデルになった。ＮＳＡは、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者（３０）がその情報収集活動を暴露したことで注目されている。
日本版NSAの設立に向かう保守勢力 嫌な社会になりそう。（ morisan_ccpのブログ）
http://morisan-ccp.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/nsa-77eb.html
PRISMといい、エシュロンといい、アメリカは常に先手を奪うことで、勝って来た。エシュロンを共産党勢力から自国民を守る理由で、安全保障条約に基づ き、同盟国の米軍基地にエシュロンを設置。後に、同盟国ないの主要産業をスパイしている疑惑が欧州委員会で問題になり、撤去を求められたがソ連崩壊と共に、立ち消えになった。
PRISMもエシュロンも、要は、ビックデータ分析により、相関図、関係図を作って個人の行動パターンと行動ベクトルをチャートにすれば、特定の個人情報 が無くても、あなたが、何時、何処で、何をするのか判ってしまう、ビックデータ分析から、個人情報の監視がたやすくなる。
少々、強引な見方だが、Suicaの利用データとクレジットカードの利用データから、何時何分の電車に乗る、これで痴漢冤罪をでっち上げることがたやすい。また、相関図、関係図から判った、人脈図の行動パターンから、偽装冤罪をでっち上げることすら簡単になる。
日立はJRからSuicaの利用データを使って、ビックデータを集めて、個人の行動パターンと行動ベクトルを割り出し、企業のマーケット戦略にビックデー タ分析を商品開発中だ。問題は、JRと日立側の言い訳では、個人情報にはアクセス出来ないと言うが、マーケット戦略に個人情報を利用出来ない何て、誰が信 じるか。しかも、Suicaの利用定款、契約には、個人情報の転売、利用の他社への供与なぞ、書いていない。個人情報保護法に抵触しかねない、悪徳商法で はないか。
例え、日立側がSuicaの個人情報にアクセス出来ないとしても、統計学を持ち込めば、相関図、関係図、行動パターン、行動ベクトルから、あなたが何時頃電車に乗り、どこのスタンドで何新聞や週刊誌を読んで、男性か、女性か、誰と会うか判る。
もし、日本版NSAが出来れば、ビックデータの使用基準、許可基準、個人情報特定までの許容基準が無く、個人情報保護法の中に書いてなければ、日本版 NSAは、アメリカや中国や主要先進国にあるNSA同様、個人の情報を勝手に消費して、情報コントロールするだろうね。何せ、テレビのニュース番組を観れ ば同じ時間に同じ報道をステレオタイプのように朝からやっている。新聞も同じだもの。要は時事か共同かロイターかインターファックスかタスがあれば、日本 のニュース報道何て観る価値もない。
これが無意識下の情報コントロールでしょうね。全て横並びにすることで、事実を隠す。この上に、PRISMやエシュロンのシステムがあれば、個人統制可能な社会が完成する。
～秘密保全法制とは（日本弁護士連合会）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html
秘密保全法制とは、国にとって特に重要な情報を「特別秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって、「特別秘密」を守ろうとするものです。
秘密保全法制とは
政府は、「今の法律では、国の安全に関わる秘密の漏えいを防ぐ管理体制が不十分だ」として、「秘密保全法制を作りたい」と言い出しました。
政府が法律を作ろうとしたきっかけは、２０１０年に起きた尖閣諸島沖漁船衝突映像のインターネット流出事件がきっかけといわれています。
しかし、この事件は「国家秘密の流出」と言えるものではありません（詳しくは、→尖閣諸島ビデオ映像流出問題についての会長談話）。
報告書は、法律を作る必要の根拠として、他にもいくつかの情報流出事件を挙げていますが、どれも流出が発覚した直後に原因究明を行い、再発防止策がとられています。
新たに「秘密保全法」を作る必要はないのです。
秘密保全法制の内容
想定される秘密保全法制の内容は、
「国の存立にとって重要な情報」を行政機関が「特別秘密」に指定する
秘密を扱う人、その周辺の人々を政府が調査・管理する「適性評価制度」を導入する
「特別秘密」を漏らした人、それを知ろうとした人を厳しく処罰する
などが柱になります。
エッ！これもヒミツ？あれもヒミツ！
あなたも「秘密保全法」にねらわれるＱ＆Ａ
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/himitsu_hozen_qa.pdf
いま、「秘密保全法」案が国会に提出されようとしています！
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/committee/list/data/himitsuhozen_flyer.pdf
2012_2_23(木)ニュース解説 眼 秘密保全法の大罪悪
http://youtu.be/Q72F8LTPqIk
ＴＰＰ 紛争仲裁の仕組み要求へ（NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130824/k10013996341000.html
ブルネイで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合で、日本は企業の海外進出を促すため、進出先での急な制度変更などで損害を被った場合、企業が国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みの導入を求めていくことにしています。
ＴＰＰの交渉会合は、２３日で閣僚会合が終わりましたが、並行して行われていた事務レベルの作業部会では今月３１日まで交渉が続けられ、このうち２４日からは「投資」の部会が始まります。
日本は初めて参加するこの部会で外国に進出した企業がその国の急な制度変更などで損害を被った場合、国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みを導入するよう求めていくことにしています。
新興国の中には国の制度が頻繁に変わり、進出した企業の負担になっている例があるため、政府としてはこうした仕組みを整えることで企業の進出を促したいとしています。
ただ、参加国のうち、オーストラリアが導入に反対しているとみられるほか、国内でも海外企業からの訴えが乱発するのではないかという懸念も出ています。
このため、政府は国民の生活に関わる安全や環境の制度変更に対する訴えを制限するなど、訴訟の乱発を防ぐための措置を設けたうえで導入することを目指しています。
ＴＰＰ交渉にてまたまた「茶番劇」が発覚 ～「ＩＳＤＳ条項」の次は”暗黒条約”「ＡＣＴＡ」推進を要求～
（暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/d93ae56a5c09fed3c529716b96f33bee
ブルネイにおけるＴＰＰ交渉は、個人的に想像していたレベルを遥かに超越する「売国外交」であったようである。
しかも、日本国内向けの大手マスゴミ報道は、国民にとってトンでもなく不利益となる内容を、まるで「戦果」「成果」を勝ち取ったかのように報道がなされるという、戦時下の大本営さながらの様相である。
昨日のエントリーにて、あろうことか、日本のＴＰＰ交渉団側から”毒素条項”たる「ＩＳＤＳ条項」導入が提案されるという、トンでもない”売国行為”が判明したばかりであるが、今度は「知的財産」の保護を名目に、”暗黒条約”たる「ＡＣＴＡ」の推進を協定に盛り込むよう、日本側から要請しているというのであるから信じがたい話である。
『ＡＣＴＡ』の危険性については、ＥＵにて各国の国民や欧米議会の強い反対のために否決された代物であり、以前のエントリーにて指摘してきたとおり、「著作権」「知的財産権」を建前に、実質的にはネット上における「言論統制」を目的とし、ネット検閲が強化されることにより、ネット言論が大きく制約され、国家権力にとって都合の悪いブログ等は閉鎖に追い込まれるという代物である。
さらには、「ジェネリック医薬品の禁止」「農作物の種の特許独占（＝食の支配）」を批准するものであり、早い話、「ＴＰＰ」と密接に関連した”暗黒条約”である。
『ＡＣＴＡ』の”悪質性”については以下のエントリーおよび末尾の東京新聞記事の切り抜きにてご確認いただければと思うが、我々国民は、安部”独裁”政権がいよいよ「言論統制（秘密警察国家化）」と「売国」の総仕上げのフェーズ（段階）に入ったと認識すべきであろう。
今回のＴＰＰ交渉における政府と大手マスコミの偏向報道は尋常ではないレベルであり、極めて性質が悪いゆえ、最大級の警戒レベルでもって、引き続き、これを監視する必要があると強く感じる次第である。
※参考１「模倣品・海賊版拡散防止条約『ＡＣＴＡ』発動により「ネット言論」が”死滅化”の危機」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/33b644d6676c750fe3ab7f9421eb135c
※参考２「【情報拡散】 『ＡＣＴＡ：参議院外交防衛委員会ダイジェスト』」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/1df3867d33126c0257b8766e23d6f075
※参考３「【注目動画】 『ACTA 偽造品の取引の防止協定でネット検閲が強化される！Say NO to ACTA 』」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/92a6da05d400b1c91499438a2e373e6b
偽造品の取引の防止に関する協定 - Wikipedia
ACTA反対——クラーケンを止めるんだ［日本語吹替版＆日英字幕］
http://youtu.be/NbfS6PaG6Hc
欧州議会が否決したACTAを日本が推進する理由
http://youtu.be/vHk0WORpnMQ
ニュース・コメンタリー （2012年07月07日）
欧州議会が否決したACTAを日本が推進する理由
欧州議会は7月4日、インターネット上の表現の自由を制限する恐れがあるとして反対運動が起きている模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement＝ACTA）を否決した。このことで、少なくともEUではインターネット上の言論の自由が大幅に制限される事態はひとまず回避された。実はこの条約は日本が中心的な旗振り役を果たしてきたが、そのことすら日本人はほとんど知らない。
この条約は、模倣品の防止や著作権物の保護を目的としたもので、署名・批准した国の間でそうした対策を共通化することが意図されているが、インターネット上の海賊版や違法ダウンロードの取り締まり権限が非常に強いことから、インターネット上の表現の自由を侵害する恐れがあるとして、世界各国で反対運動が起きていた。
ACTAが法制化された場合、インターネットサービスを提供する会社（ISP）やフェイスブック、ツイッターなどソーシャルメディアの運営者に対して、著作権侵害の恐れのあるコンテンツのアップロードや書き込みを厳しく制限することが義務づけられる恐れがある。また、実際にネット上に著作権に違反するコンテンツを公開した個人に対しても、ウェブサイトの強制閉鎖や逮捕などの強権発動が可能になると受け止められる条文が、懸念や批判の対象となった。
EUでは加盟国27カ国中既に22カ国が、この条約に署名しているが、この日、欧州議会が478対39の大差で（棄権は165票）批准を否決したことで、署名済の22カ国もACTAを国内で法制化できないことになった。
一方、この条約は日本、アメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、シンガポール、韓国、モロッコの8カ国が、既に署名を済ませており、6カ国が批准をすれば発効することになる。
アメリカでは今年に入ってから、SOPA、PIPAなどネット上の著作権侵害を取り締まる法律が、上下両院で審議されたが、Wikipediaが１日サイトを閉鎖するなど、ネットコミュニティからの激しい抗議に遭い、両院とも採決を見送っていた。
ところが日本はどうだろう。ほとんど何の成果もあげていない閉塞状態にある今国会でも、海賊版のダウンロードに刑事罰を科すことを可能にする法案だけは、あっという間に国会の両院で可決し、10月1日から一部施行されることになった。
実はこのACTAという条約は2003年に当時の小泉政権が提唱したものだった。にもかかわらず、日本がACTAの旗振り役であることや、既に日本がACTAの署名を済ませていることすら、ほとんど知られていない。マスメディアもこの問題を積極的に取り上げようとはしていない。このままでは、多くの市民が知らない間に、他国に比べて政治やマスメディアの機能不全の度合いがよりひどい日本が、ネットの自由を殺す運動で世界の先頭に立つことにさえなりかねない。
EU議会のACTA否決の理由と、日本の政治・メディアの機能不全がもたらす社会への影響を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
著作権は誰のためにあるのか
http://youtu.be/fUohh7ZtYYA
マル激トークオンディマンド
5月8日、iPodなどの携帯音楽プレーヤーと、テレビ番組を録画するハードディスク内蔵型レコーダーの小売り価格に「著作権料」の一部を上乗せする補償金制度の導入方針を文化庁が提言した。これは既にMDやDVDにかけられている「私的録音録画補償金」を、iPodなどインターネットを通じてコンテンツをダウンロードする機器にまで広げようとするもので、導入されれば数百円程度の補償金が消費者価格に上乗せされることになる。ネット配信が、音楽やビデオ流通の主流になってきている現状を踏まえた措置とされるが、今後パソコンなどにもその対象が広がる可能性も示唆しており、今後利用者サイドからは強い反発が予想される。
福井弁護士のネット著作権ここがポイント
TPPで日本の著作権は米国化するのか～続報：知的財産Q&A編
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/fukui/20120120_505930.html
各国との事前協議が開始
与野党・メディアを巻き込んだ激論の末、野田首相が交渉参加（のための事前協議入り）を宣言したTPP（環太平洋経済連携協定）。カナダとメキシコも協議参加の方針を表明し、TPPはにわかに、域内GDPでNAFTA・EUをしのぐ世界最大の経済圏に発展する可能性を帯びてきた。今週から、いよいよ日本政府と各国との「事前協議」が始まる。
さて、TPPの知的財産面での影響について書いた前回コラムは予想を超える規模の反響をいただいた。クリエイティブコモンズジャパン・MIAU・ニコニコ動画・thinkCなど6団体共催による2回のネット中継シンポでは、各回4万人前後の視聴者を集めるなど、TPPと著作権についての関心も増えたように思う。この間、いくつもの意見、疑問などをいただき、あるいはネット上で見かけた。その代表的なものに、できるかぎりここで答えようと思う。
◇TPPで日本の著作権は米国化するのか～保護期間延長、非親告罪化、法定損害賠償
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/fukui/20111031_487650.html
◇TPPは農業だけじゃない、著作権分野でも議論を――福井弁護士らが呼びかけ
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20111109_489343.html
◇TPPで著作権侵害が非親告罪化されたら～同人誌・コスプレを守る方法とは
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20111115_491036.html
Q：TPPにおける「米国政府の知財要求項目」は流出文書だが、出所は確かなのか？
A：米国政府の知財要求項目は、米国有力NGOであるKEIを経由して流出したもので信頼性はある。
第一に、今回の米国要求項目とほぼ同一の要求メニューは、先日韓国議会で強行可決された米韓FTA（自由貿易協定）でも米国が韓国にそのまま呑ませている。日本の外務省が、米韓FTAの簡潔なまとめを公開しており、第18章「知的財産」では、「保護期間延長」「非親告罪化」「法定賠償金」「デジタルロック回避規制」「プロバイダーの法的責任」と、TPPでの米国要求の主要メニューがきれいに揃う。米国政府のサイトにある原文を見ると、TPPでの要求項目とほとんどの条文は同一文だとわかる。
第二に、要求の主要部分は、米国が日本に例年要求する「日米経済調和対話」の項目とも一致する。いわばUSTR（米国通商代表部）のスタンダードだ。
第三に、そのせいもあって、海外の識者やメディアの発言で文書の真正性を疑ったものは見たことがない。流出文書ならずとも通常の判断力があれば、TPPで米国が各国に何を要求するかは想像がつこう。
◇KEI経由で流出した米国政府の知財要求項目（PDF）
http://keionline.org/sites/default/files/tpp-10feb2011-us-text-ipr-chapter.pdf
◇外務省が公開している米韓FTAの概要（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp03_01.pdf
◇米国政府が公開している米韓FTAの原文（英文）
http://www.ustr.gov/trade-agreements/free-trade-agreements/korus-fta/final-text
◇日米経済調和対話の翻訳文書
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html
Q：「ダウンロード違法化」が全著作物に適用されるという指摘もあるが、これは米国要求に入っていないのか？
A：流出した米国要求には入っていなかったが、今後要求される可能性は高まっている。
米国政府は13日、日本のTPP加入に関する国内の意見公募を終了した。その中で、知財系で最有力のロビイ団体IIPAの意見は、「最大の輸出先・日本のTPP加入を歓迎」としつつ、やはり「保護期間延長」「非親告罪化」「法定賠償金」など同じ要望を掲げる。特筆すべきは、流出した米国要求に無かった「私的目的ダウンロードの違法化を全著作物に拡大し、かつ適当な場合に刑事罰導入」という要求までが挙げられたこと。
日本では2010年の「ダウンロード違法化」により、私的使用を目的とする場合でも、ネット上の侵害映像・音楽のダウンロードだけは違法となった。ただし、他の著作権侵害と違って刑事罰はない。IIPAの要求は、ダウンロード違法化の適用範囲を全著作物に拡大して、かつ「適当な場合に刑事罰を導入せよ」というものだ。
実はダウンロード違法化の拡大は、前述の「日米経済調和対話」では以前から米国の要求である（前回コラム参照）。日本は、TPPの事前協議でこうした「宿題」を突きつけられる可能性が高いだろう。
◇日本のTPP加入について米国で実施した意見公募（英文）
http://www.regulations.gov/#!docketDetail;dct=FR%252BPR%252BN%252BO%252BSR%252BPS;rpp=10;po=0;D=USTR-2011-0018
◇IIPAの意見（英文）
http://1.usa.gov/z6BjlK
Q：TPPはあくまでも農産物などの貿易問題が中心であって、知的財産は小さな問題なのでは？
A：少なくとも米国政府は知財・情報項目を重要分野と位置付けている。なぜか。コンテンツとITは米国最大の輸出産業にして、国力の源だからである。
最近の報道によれば、その輸出額は農業や自動車などを凌駕し、著作権分野だけで年間10兆円強という驚異的な外貨を稼いでいるという。収支だけにとどまらない。拡散するソフトパワーが90年代以降の米国の力の源泉であり、「落日の超大国」どころか、世界を席捲するコンテンツ・IT系企業がほぼ米国勢で寡占されていることは周知の事実だろう。
小資源の日本の国是もまた、知財立国・コンテンツ立国のはずである。では、日本は知財の輸出国か。特許など技術分野では確かに代表的な輸出国だ。しかし、著作権などコンテンツ分野では大幅な輸入超過国。決して「収支がすべて」というわけではないが、日銀「国際収支統計」によれば、2010年の著作権使用料は年間5600億円もの巨額赤字で、特許の黒字をかなり帳消しにした。その大半は対米赤字である。
少なくとも米国の通商代表部（USTR）は、知財・情報分野をTPPの重要領域と正しく位置付けている。交渉状況に関する外務省文書を見ても、最近の会合で知財分野が紛糾している様子は見てとれる。
むしろなぜ、日本では猫も杓子も農業と関税の話しかしないのだろう。
◇交渉状況に関する外務省文書（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp01_09.pdf
Q：非親告罪化で二次創作の危機だという人々がいるが、米国でもパロディやコスプレは取り締まられていないではないか？
A：非親告罪化でパロディやコスプレ摘発が激増するかと言えば、即断はできない。ただし、「フェアユース」の例外が無いなど、日本は米国とは状況が違う。
「フェアユース」は、いわば法的にグレーな領域において、著作権法の柔軟な運用を許す安全弁の規定。米国ではこれがあるので二次創作などが一定限度で適法となる。また、そうした主張を裁判で戦わせることを、さほど躊躇しない国民性もある。
日本でも現在、「権利制限の一般規定」の名の下に部分的な「フェアユースっぽい規定」が議論されているが、それすら反対が強い。まして本格的なフェアユース導入は当分ない。米国も、フェアユース条項の他国への輸出にはお世辞にも熱心とは言えない。輸出相手のアジア諸国に著作権を「柔軟に運用」されては不便だから、当然だろう。
つまり、フェアユースに限らず法慣習や社会のあり方が違う日本に、米国に都合の良い規定だけを接ぎ木することの是非が問われてくる。
逆に、非親告罪化や保護期間延長が導入されるなら、「日本でも本格的フェアユース規定がないとバランスが取れない」という声は今以上に高まろう。韓国でも、米韓FTAによる知財強化策への反動からフェアユース待望論が高まり、導入が決まっている（参考：上野達弘「韓米FTA協定の締結に伴うフェア・ユース規定の導入背景」『著作権制度における権利制限規定に関する調査研究』参考資料33ページ～）。
Q：非親告罪化で告訴が不要になると言っても、被害届無しで現実に警察が動くとは思えないが。
A：一般論として、「被害届がなければ警察は動かない」というのは必ずしも事実ではない。現実に、警察は海賊版など積極的に捜査・摘発しており、その上で著作権者に告訴するか問い合わせている。
無論、多くの著作権者は海賊版の摘発を期待・歓迎しており、このこと自体が問題だという意味ではない（あくまでも被害届が捜査・摘発の前提では無いということ）。
他方、二次創作について言えば、現時点では即断できない。ただ、上記のシンポで津田大介氏も指摘していたが、コミケやネット上などで「悪質な二次創作」を見つけたとして、問題視した第三者が「通報」を行うケースは増えるかもしれない。この場合、非親告罪の下では警察が捜査を断る理由が見つからず、摘発が増える可能性は、確かにあろう。
殊更に不安を煽る必要はないが、非親告罪化と第三者通報の増大による表現の萎縮については、制度導入にあたって十分に議論する必要がありそうだ。
Q：データの一時保存が違法化されることで、動画サイトを視聴しただけで処罰されたり、サイトなどの閉鎖が相次ぐのか？
A：必ずしもそうは予測しないが、議論の流れに注意は必要だろう。
作品のデジタルおよびネットでの利用は、キャッシュに代表されるように、時間が経てば消えてしまうような一時的なデータコピーをよく伴う。こうした一時的なコピーも「複製」であって、著作権法上は違法なのか？ 日本に限らず欧米でもよく議論されてきた問題だ。米韓FTAでは、一時的複製を複製とみなす明文規定が入り、議論を招いている。
TPPの米国要求にも、確かにほぼ同じ規定はある（4.1項）。この規定を受けて、「これからは、1）サーバーでのキャッシュや、2）動画サイトのストリーミング視聴だけで処罰される可能性がある」「何もできない」「ネット終了」との情報も一部で流れた（なお、問題点の整理は、「P2Pとかその辺のお話@はてな」のエントリーがわかりやすい）。
注意したいのは、たとえば動画サイトにテレビ番組をアップしたり、あるいは「裏技」を使ってそれをダウンロードする行為は、「一時保存」ではなく削除のアクションをとらない限りデータが残る「恒久複製」なので、今回の要求以前から違法だということだ（前述の「ダウンロード違法化」参照）。さらに、時間とともに消えてしまうような一時保存も無許可だと違法になるかが、ここでの話。
とはいえ、米国要求も4.1項の脚注で「一時複製を含める際、作品の通常の利用を妨げないような例外を設けよ」と明記している。また、16.3項には、「接続・転送サービスやシステムキャッシングでの一時的複製は、受動的なものなら一定条件で免責する」という趣旨の規定がある（米国のDMCAという法律と同じ内容）。
TPPにもこうした留保が残るならば、日本が急にキャッシュサーバーやストリーミング視聴まで違法化するような法改正を余儀なくされる事態は、やや考えにくい。現行の日本法でも、1）サーバーでのキャッシュなどや、2）ブラウジング、ストリーミング視聴については、最近の改正で一定の手当てがされている（著作権法47条の5、47条の8）。
とはいえ曖昧さはあるし、上記のエントリーも指摘するように萎縮効果はゼロではなかろう。注視していこう、というところだろうか。
◇一時的複製を複製とみなす明文規定が入ったことについて
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-ab2f.html
◇P2Pとかその辺のお話@はてなのエントリー
http://d.hatena.ne.jp/heatwave_p2p/20111203/p1
TPP売国交渉 今度は｢軽自動車｣を狙い撃ち
（日刊ゲンダイ）「日々担々」資料ブログ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9664.html
ﾌﾞﾙﾈｲで開かれているTPP交渉会合｡安倍政権は年内妥結を目指すというが､締結する前から､TPPに合わせた制度改正が着々と進んでいる｡
日本郵政がｱﾌﾗｯｸとの業務提携を強化して､全国2万ｶ所の販売網を米国に差し出すのに続き､今度は現代人の｢生活の足｣として欠かせない軽自動車がﾀｰｹﾞｯﾄになった｡政府は軽自動車税を大幅に増やす方針を固めたのだ｡
政府関係者は｢15年にも廃止される自動車取得税の代わりの財源として､地方財政への影響を最小限にとどめるため｣と説明するが､TPPに参加させてもらうため､米国の要望に合わせて大幅譲歩したのはﾐｴﾐｴだ｡立教大教授の郭洋春氏(経済学)が言う｡
｢米国は､以前から日本独自の規格である軽自動車の優遇税制に強い不満を持っていました｡TPP交渉と並行して行われている日米2国間協議でも議題に上がっている｡日本でｱﾒﾘｶ車が売れないのは､軽自動車のせいだというのです｡優遇政策は非関税障壁だと指摘する声もあり､場合によっては“廃止”を突きつけてくる可能性もあります｣
そんなことになれば､日本は大混乱だ｡交通網が発達していない地方では､軽自動車がなければ生活が成り立たない｡特に､ﾊﾞｽなどの公共交通機関が次々と廃止されている過疎地にとっては死活問題だ｡
普通車と比べて安価な上に､税負担が軽く､維持費も安い軽自動車は庶民の味方｡今では全自動車保有台数の35%以上を占めている｡世帯当たりの普及台数で見れば50%以上｡つまり､半数以上の家庭が軽自動車を愛用しているのだ｡
◆農道をｷｬﾃﾞﾗｯｸで走れというのか
国内の自動車販売を牽引しているのも軽自動車で､今年の年間販売台数は200万台を超え､過去最高を7年ぶりに更新する見通しだ｡ｶﾞｿﾘﾝ価格の高騰で､燃費の良さが見直されている｡
｢道路幅の問題もあり､軽自動車は日本の生活習慣に合っている｡狭い道を行き来する日本の農家にとっても､軽ﾄﾗｯｸは必需品です｡価格だけの問題ではなく､軽自動車がなければｷｬﾃﾞﾗｯｸというﾜｹにはいかないのです｡国内需要を支える軽自動車が売れなくなれば､自動車ﾒｰｶｰはますます海外に拠点を移し､国内産業の空洞化も進む｡雇用が失われ､地方経済は壊滅してしまう｡軽自動車の狙い撃ちは地方切り捨てと庶民ｲｼﾞﾒ｡それがTPPの正体ということです｣(郭洋春氏=前出)
保険も自動車も明け渡し､米国にへつらう安倍政権｡どこの国の政府なのかと言いたくなる｡
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8月20日、地球は赤字経営に
http://youtu.be/9gLTpZ1I_mI
ニュース・コメンタリー （2013年08月24日）
8月20日、地球は赤字経営に
国際的なシンクタンク「グローバル・フットプリント・ネットワーク」は8月20日、人間による天然資源の消費量が地球が１年間に再生できる量を超えたと発表した。年単位で見た場合、この日から年末まで地球は借金状態に陥ることになる。
この「アース・オーバーシュート・デー」は毎年少しずつ早まっていて、今年は2012年に比べ3日、2011年と比べると7日早い到来になるという。
人類が消費する地球の天然資源は1970年代初頭までは、地球の許容範囲に収まっていた。資源を消費はしているが、それは持続可能なペースだったということだ。しかし、その後の人口の急増と開発の加速によって、地球は慢性的な赤字状態に陥っている。われわれが今のペースで資源を消費するためには、地球が1.5個必要になるという。
しかし、一時は環境保護や地球温暖化対策がブームになったこともあったが、最近はこうした情報がマスメディアで報道されることが目立って少なくなっている。今回のアース・オーバーシュート・デーについても、大きな報道はほとんど見られなかった。こうした現象は地球環境や生態系に関するものに限らない。例えば、アフリカの飢餓の状況を伝える報道などもほとんど目にしなくなった。
確かに、今やこうした情報は環境保護団体や国際NGOなどのウェブサイトに行けば誰でも入手はできるようになっているし、ツイッターやフェイスブック経由でも情報は入るだろう。元々そうした問題に興味があり、意識が高い人たちにとっては、それで十分なのかもしれない。しかし、そうまでしてこうした情報を得ようとする人の数は極めて限られている。マスメディアによって一般社会にそうした状況が伝えられ、状況認識が共有されることには、大きな意味があったのではないだろうか。
メディアの多様化によって、マスメディアがかつては重視していた公共的な機能を放棄することの意味とその影響について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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見猿聞か猿言わ猿！マイナンバー法+ACTA+TPP+秘密保全法＝憲法改悪→窒息社会(´д｀)
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