終戦68年 不戦の原点見詰めたい 集団的自衛権容認は危険 社説 （琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-211071-storytopic-11.html
戦後６８回目の終戦記念日がめぐってきた。
だが今、戦後営々と築き上げてきた「不戦の防御壁」が音を立てて崩れつつある。政府は武器輸出三原則撤廃の方針を固めただけでなく、専守防衛の原則を捨てて敵地攻撃能力保有も唱え始めた。自衛隊の国防軍化を公言するだけでなく、集団的自衛権行使容認を唱えるに至っては、「平和主義」の仮面をかなぐり捨てるに等しい。
おびただしい命が失われ、全ての営みが灰燼（かいじん）に帰したあの惨禍から、日本は痛切な反省の末、戦争放棄の誓いを立てたはずだ。その原点を見つめ直したい。
足して２で割る
安倍晋三首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（有識者懇）が年内にまとめる報告書で、集団的自衛権行使容認論を打ち出すのは必至だとされる。
自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、他国が攻撃されたからといってその国と一緒に戦争を始める。集団的自衛権の行使とはそういうことだ。
これを認めれば、日本国憲法の三原則の一つ「戦争放棄」は完全に空証文となる。自国と関係のない他国の戦争に参加して、戦争放棄などと言えるわけがない。
こうした憲法の大原則の変更を、改正の手続きをすることなく、国会での議論すらなく、法定の機関でもない一私的諮問機関が事実上決めてしまう。これでは日本はもはや立憲国家ですらない。
この懇談会は第一次安倍内閣当時の２００７年にも設置され、集団的自衛権行使を打ち出した。その際「公海上を並走中の同盟国軍艦への攻撃」など「４類型」をまとめ、これらを発動対象にすると掲げた。今回はこの類型も取り払う方針だ。集団的自衛権の対象国も不明確にし、いろいろな国の戦争に参加できるようにするという。米国追従にとどまらないのだ。
おそらく、何でも発動対象だと驚かせておいて、国会審議で対象を限定することにし、「落としどころ」とするのが狙いだろう。最初に最大限の要求をふっかけておいて、さも譲歩したように見せかける。「足して２で割る」手法なのが透けて見える。
政府はそうした術数を凝らすのではなく、行使容認の是非を正面から議論すべきだ。米国が始める戦争に無原則に付き合うのは危険すぎる。「無原則ではなく日本が主体的に判断する」と政府は言うだろうが、今の対米屈従外交の日本に「主体的」判断ができると、誰が信じられるだろうか。
「包囲網」の虚構
最近の日本の危うさは歴然としている。北朝鮮敵視は言うまでもなく、中国・韓国敵視論が声高に叫ばれる。まるで戦争をしたがっているかのようだ。
中国敵視論の論者は、対中国包囲網構築を唱え、政府もそれが着々と成果を収めているかのように見せているが、空想に等しい。米国は「領土問題で立場を取らない」と明言しており、尖閣問題で中国と戦争するわけがない。米国が中国に対し、冷戦期の「封じ込め」でなく「抱き込み」を図っているのは国際政治の常識だ。
台湾と中国の航空定期便は週６００便もあり、かつてないほど良好で緊密な間柄だ。ベトナムと中国は海も陸も国境が画定した。インドも画定協議推進で合意した。日本が唱える中国包囲網にくみするところなどほとんどない。辛うじてフィリピンくらいだ。
「従軍慰安婦」の問題も含め、米国も安倍政権の姿勢に冷ややかであり、国際的に孤立しつつあるのはむしろ日本の方なのである。
ナショナリズムをあおるのは政治的人気をたやすく得る手段だが、好戦的な排外主義者に流されてはならない。まして沖縄の海が火の海になることがあってはならない。戦争は外交の敗北、政治の失敗である。包囲網などではなく、友好的姿勢で粘り強く信頼関係を築くことこそが真の外交だ。
終戦の日 - Wikipedia
今日、８月15日は終戦の詔書を昭和天皇が朗読したレコードがラジオ放送（玉音放送）された日です。
アジア・太平洋戦争の結果、二千万人を超すアジアの人びとと３１０万人以上の日本国民が犠牲になりました。この戦争は東南アジアにおける軍国主義日本と帝国主義アメリカとの衝突爆発です。
世界的には第二次世界大戦における日独伊連合と反ファシスト連合・諸勢力との戦争の一環です。
戦争経済の破綻や海上輸送路の途絶・本土空襲などで戦争遂行能力を失って、中国や東南アジア諸民族の民族解放闘争の高まりも受けて、アメリカの原爆投下とソ連の参戦により敗戦の色が濃くなり、天皇制政府はポツダム宣言を受諾して無条件降伏しました。
19911210 映像記録史「太平洋戦争」前編
http://youtu.be/6i_QPM4vMSw
19911211 映像記録史「太平洋戦争」後編
http://youtu.be/9FNqD-jf34E
「NHKスペシャル 映像記録史 太平洋戦争」後編です。
1991年12月10日・11日に、NHKで放送された番組です。
太平洋戦争の真実を記録映像により、正確に伝える映像記録史です。
内容は、1941年12月、 日本による真珠湾攻撃から始まり、1945年8月の原爆投下、玉音放送までを年代順に構成しています。
The cause of defeat -04
http://youtu.be/kkVldWHJpMg
日本の敗因 --- 外交なき戦争の終結 End of the war strategy
太平洋戦争 「沖縄、そして敗戦」
http://youtu.be/UIoN0zTTmcg
領土問題は”領土不拡大の原則”で
下記は現在存在している領土問題についての簡単な年表です。
1855年2月7日 日露和親条約（下田条約）
1875年5月7日 樺太・千島交換条約（サンクトペテルブルク条約）
1895年1月14日 日本政府が尖閣諸島の沖縄県への編入を非公開の閣議で決定し、正式に日本領とした
1895年4月17日 日清講和条約（下関条約）が締結され終戦 清が台湾と澎湖諸島を日本に割譲
1904年8月22日 第一次日韓協約締結
1905年1月28日 竹島を島根県隠岐島庁へ編入する閣議決定
1905年9月 4日 ポーツマス条約（日露講和条約）
1910年8月22日 日韓併合条約
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1941年8月12日 大西洋憲章調印
1943年12月1日 カイロ宣言
1945年2月11日 ヤルタ会談
1945年4月5日 ソ連、日本に対して翌年期限切れとなる日ソ中立条約を延長しないと通達
1945年6月26日 サンフランシスコ会議 国際連合憲章採択
1945年7月26日 ポツダム宣言
1945年8月6日 米軍、広島に史上初の原子爆弾投下
1945年8月8日 日ソ中立条約を破棄し、ソ連対日宣戦布告、満州国と朝鮮半島に侵攻
1945年8月9日 米軍、長崎に原爆投下 御前会議でポツダム宣言の受諾を決定
1945年8月10日 日本、連合国にポツダム宣言受諾を打電により通告
1945年8月14日 敗戦の詔が出される 中立国にポツダム宣言受諾を通告
1945年8月15日 日本国民へ玉音放送（終戦の詔）
1945年8月16日 ソ連軍、南樺太に侵攻開始（28日占領）
1945年8月18日 ソ連軍、千島列島の占守島に侵攻
1945年8月25日 ソ連軍、千島列島の松輪島を占領
1945年8月28日 ソ連軍、千島列島の択捉島を占領
1945年8月29日 ソ連軍、千島列島のウルップ島を占領
1945年9月1日 ソ連軍、千島列島の国後島・歯舞群島を占領
1945年9月2日 降伏文書調印、太平洋戦争終結
1945年9月5日 ソ連軍、千島列島の色丹島を占領 ソ連軍が北方四島の占領を完了
1945年10月15日 本土の日本軍、武装解除完了
1946年1月29日 「連合国軍最高司令官総司令部覚書」677号[115]により、尖閣諸島を含む南西諸島の施政権を日本から連合国に移管
1951年9月8日 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）調印
1952年1月18日 大韓民国（韓国）大統領・李承晩、海洋主権宣言（李承晩ライン）
1965年6月22日 日韓基本条約
1972年5月15日 沖縄返還協定が発効 琉球が日本に返還され、再び沖縄県となる
1972年9月29日 日中共同声明
ここでとても重要だと思うのは、大西洋憲章・カイロ宣言・国際連合憲章・ポツダム宣言に貫かれている”領土不拡大の原則”です。
大西洋憲章
1. 合衆国と英国の領土拡大意図の否定
2. 領土変更における関係国の人民の意思の尊重
カイロ宣言
・連合国はそれ自身の領土拡張のために日本と戦っているのではない（The Allies are not fighting Japan for their own territorial expansion.）
・日本は暴力および領土的野心により獲得した全領土から追放される
（Japan will also be expelled from all other territories which she has taken by violence and greed.）
国際連合憲章
第2条-4 すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
第33条-1 いかなる紛争でも継続が国際の平和及び安全の維持を危うくする虞のあるものについては、その当事者は、まず第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない。
ポツダム宣言
8. カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない。
領土問題は”領土不拡大の原則”の立場から原則的に解決していくものではないでしょうかね？？
それぞれ個別に簡単に見ていきたいと思います。
千島問題
上の年表を見てください。
平和時に二国間交渉で結ばれた1875年の樺太・千島交換条約が起点になるのではないでしょうか？よって千島列島の全てが国際法的にも”領土不拡大の原則”からも日本の帰属が正当だと思います。
1945年２月のヤルタ協定によって”領土不拡大の原則”に反してソ連の対日参戦と引き換えに引き渡されたというのが実態ですね？しかし、サンフランシスコ平和条約で日本は千島列島の主権を放棄したのです。
サンフランシスコ平和条約
第二条（ｃ）
日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
ですから日本にはその請求権がないのです・・ただし、北海道の一部である歯舞・色丹は即時に返還されるべきだと考えます。”領土不拡大の原則”に照らして樺太・千島交換条約が結ばれた時の状態に回復するのが筋ではないでしょうか？
四島返還論とその根拠（北方領土問題）
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/indexHoppou.htm
昭和27年発行 帝国書院 中学校社会科地図帳
日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集
（日本国外務省・ロシア連邦外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/1992.pdf
尖閣諸島問題
尖閣諸島は1895年1月14日に日本政府が沖縄県への所轄を閣議決定したもので、国際法上の「先占」に当たります。日清戦争の講和条約で日本による尖閣領有の宣言が交渉開始の２カ月前であり、条約は尖閣について一切言及していないです。その後、第二次世界大戦まで日本の実効支配が行われました。戦後、米軍の支配下におかれましたが、1972年の沖縄返還とともに、日本の施政に戻っています。1971年６月11日に中華民国（台湾）が尖閣諸島の領有権を主張しましたが、中国は異議申し立てをしませんでした。1992年2月25日に中華人民共和国領海法制定して 釣魚列島（尖閣諸島）が自国領であると記載するまで、中国は尖閣諸島の領有権を主張していません。
これらの領有権を主張には根拠がないと言わなくてはいけませんね？
中国共産党機関紙「人民日報」1953/1/8と北京市地図出版社1958年刊「中国全図 」
竹島問題
この問題は日本による植民地支配の歴史を無視しては語れません・・日露戦争での朝鮮戦線が終結した後、日本が事実上朝鮮を占領して外交権を奪われ、異議申し立てができない状況で、1905年1月28日に竹島を島根県隠岐島庁へ編入する閣議決定が行われて日本領としました。これを有効とするかどうかは判断の分かれるところでしょう。サンフランシスコ平和条約では竹島の記述は無いように思われます。
サンフランシスコ平和条約
第二条（ａ）日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
しかし、1952年1月18日に大韓民国（韓国）大統領・李承晩が海洋主権宣言を行い一方的に竹島を軍事占領しました。（李承晩ライン）これは明らかに”領土不拡大の原則”に反していると思います。朝鮮戦争が休戦したあと、アイゼンハワー米国大統領の特命を受けてジェームズ・ヴァン・フリート特命大使が極東アジアを歴訪して米国がとるべき行動を進言しました。この報告書の中で、竹島は日本の主権下に残すことを米国は決定しており、もし不服があるなら国際司法裁判所（ICJ）に付託するべき、と韓国側に進言したことを報告しています。
どうやらこの辺に解決を求めるのが妥当な線でしょうか？
映像の世紀 第７集 勝者の世界分割
http://jp.channel.pandora.tv/channel/video.ptv?c1=01&ch_userid=fx_keaton&prgid=33165279&ref=pi
戦争の悲劇を繰り返さないことが敗戦を体験した日本国民の決意ですね？しかし、政権に復帰した安倍晋三内閣と自民党は、憲法を改悪し、再び「戦争する国」になる策動を露骨に狙っていますね！(;｀O´)o
憲法改悪を阻止して平和を守っていくことがとても重要ではないでしょうか？( *｀ω´)
石原慎太郎を“操る”ヘリテージ財団の知られざる闇（日刊SPA！）
http://nikkan-spa.jp/327126
10月末、突如都知事の職を辞し、国政に打って出ると宣言した石原慎太郎氏。大阪維新の会などと「保守の大同団結」を目指し、意欲的に活動を開始している。尖閣問題や竹島問題など、重要な懸案事項となっている領土問題にも毅然とした態度で中韓に「物申す」と宣言しており、保守層や右派からの期待は大きい。
しかし、そもそも尖閣問題に火をつけたのは石原氏そのものだ。東京都による尖閣諸島買い上げ宣言には不自然な点があると言うのは、 元フォーブスアジア太平洋支局長でノンフィクション作家のベンジャミン・フルフォード氏だ。
「今年の４月17日、石原氏が最初に東京都による尖閣買い上げをブチ上げたのは、なぜかアメリカにおいてでした。しかもヘリテージ財団でのシンポジウムです。こうした情報は新聞にも載りましたが、誰もこの点に注目しようとしない。この財団の正体を日本人は知るべきです」
ヘリテージ財団は’73年、保守派の情報ブローカーであったエドウィン・フュルナーが保守派仲間のP．ウェイリッチとともに、政策決定に積極的に影響を及ぼすことを目標として設立した。法的には米内国歳入法規定の「慈善等の活動を行う団体」となっているが、実態はネオコン系シンクタンクである。
「設立初期から多くの政策が採用されており、今やアメリカ政治に欠かせない存在です。79年、イギリス出身の研究者・バトラーが発案した『エンタープライズゾーン』法案はクリントン政権にも踏襲されました。多忙な中でも手軽に読めるよう政策案を短くまとめた『ブリーフケーステスト』を政治家に送りつけるなど、政策の売り込み方においても新たな手法を確立しました。出資者にはR．M．スカイフェやアムウェイ創業者など大物実業家、他の右派財団が名を連ねている」
スポンサーに軍需産業が多く名を連ね、ミサイル配備をはじめとする軍備増強を強硬に主張することからも、別名「ミサイル財団」とも呼ばれている。イラク戦争やAFRICOM（アメリカアフリカ軍）創設にも関与した。アジアで領土問題や歴史問題による緊張状態を煽る政策を推進し、中国や北朝鮮にミサイルを買うよう圧力をかけているのも、同財団であるとフルフォード氏は言う。
「ヘリテージ財団は、自民党系タカ派や防衛族の議員とも関係が深い。同財団の講演会では07年、当時の久間章生防衛相が武器輸出3原則の見直しを発言している。今回の石原氏の尖閣に関する発言を契機に、その後、日中が棚上げしていた尖閣問題が再燃し、同時期に北朝鮮のミサイル発射問題も浮上して日本はミサイル防衛関連の新型兵器をアメリカから追加購入することになった。偶然とは思えない流れです」
同財団の背後には数々の米軍産複合体がスポンサーについている(相関図参照)。
※【相関図】⇒http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=327127
「ラテン語で『Cui Bono（クイボーノ）』という言葉があります。事件や事故、戦争の裏で『誰が得をしたか』という意味です」
フルフォード氏がこのたび、上梓した『図解 世界を牛耳る巨大企業』（扶桑社刊）では、そんな数々の戦争や事件の背後に蠢いた多国籍企業やシンクタンク、研究所を余すところなく紹介している。
「日本がこれから進むべき道を誤らないためにも、ぜひとも本書をと手にとってほしい」 ＜取材・文／日刊SPA！取材班＞
ヘリテージ財団 - Wikipedia
尖閣諸島と石原慎太郎とヘリテージ財団
（ニュースの真相）2012-04-18
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120418/1334711376
尖閣諸島を東京都で買い取る計画があるそうです。
発言したのは、もちろんあの石原慎太郎都知事！
いやいや、またぞろ動き始めました（笑）
石原知事「文句ありますか」…尖閣の都買い取り
米ワシントンを訪問中の石原慎太郎・東京都知事は１６日午後（日本時間１７日未明）、米政策研究機関「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで講演し、沖縄県石垣市の尖閣諸島の一部を都が買い取る意向を示した。
すでに民間の地権者の同意を得ているという。
都が買い取りを検討しているのは、尖閣諸島で最大の魚釣島と北小島、南小島の３島。知事は講演で、「東京が尖閣諸島を守る。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るために島を取得するのに何か文句がありますか」と述べた。
（2012年4月17日09時13分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120417-OYT1T00134.htm?from=top
「東京が尖閣諸島を守る」だの「日本人が日本の国土を守る」だの、のたまっておりますが、もちろん、彼に日本を守ろうなんて気はサラサラありません（笑）
石原慎太郎氏がやりたいのは、いつものように極東特に中国と日本の仲を険悪にする事！そして、ユダ米が日本を統治しやすいように導き、極東戦争を引き起こす事！
そう『ミスター分断統治』、『ミスター極東戦争』とでも呼んであげてください（笑）
▼石原慎太郎氏とオウム真理教と売国と
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120406/1333675760
▼尖閣諸島、都が買い取る意向…石原知事表明
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201204/article_85.html
「おいおい、マジかよ？」なんて声も聞こえそうですが、石原慎太郎氏って、完全にユダ米の犬なんですよー。
例えばこれ、ヘリテージ財団主催のシンポジウムの発言って、サラリと書いてありますよね？
ところが、ヘリテージ財団といえば、ブッシュ政権の政策を支えたシンクタンク！
これだけで、もう正体がユダ米戦争屋のかなり危険な一派とお分かりと思いますが、もっとハッキリ言えば、ヘリテージ財団は「ミサイル財団」の異名を持っています。
つまり、インチキＭＤ構想をブチ上げ、日本にインチキPAC3を売りつけた方々です。
▼北朝鮮のインチキ人工衛星 VS インチキＭＤ構想
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120410/1334031424
彼らの商売は、ある地域の緊張を煽り、その地域のある国には攻撃型ミサイルを売り込み、
もう片方の国には、迎撃ミサイルを売り込む事。
要は、石原氏のような金で雇える俳優を、日本側・中国側にそれぞれ雇って、緊張を演出する茶番劇を演じさせてる訳です。
すると、その茶番劇を見た人はどうなるかと言うと、残念ながら、こうなってしまうのです！
都の尖閣購入計画 「よくぞ言った」都庁に電話１００件 ９割が賛成
東京都の石原慎太郎知事が都で尖閣諸島を購入する案を打ち出したことで、都庁には１７日、尖閣購入に関する意見が午前中だけで１００件ほどあった。多くは「決断に感激した」「国が動かない中、よくぞ言った」などと石原知事の方針を支持する声という。
都民の声の窓口担当者では「５台の電話がひっきりしなしに鳴り、９割ほどが賛成意見のようだ」と話した。
一方、土地購入を担当する財務局は「報道で初めて知った」と早朝から大わらわ。多くの職員は購入方針を事前に知らされておらず、「どこにどういう情報が問い合わせできるのか分からない。ニュースを確認している状態」（財務局職員）という。
同局によると、土地を購入する場合は都が改めて測量などを行い、予定価格が２億円以上で２万平方メートル以上の場合は、条例で議会の議決が必要と定められている。この場合、知事から「財産価格審議会」に価格が適正かを諮問、答申を受けた上で議会にはかることになるという。
産経新聞 4月17日(火)14時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120417-00000551-san-soci
あちゃー・・・って感じですよね？（笑）
こんな人が周りに居たら、実は石原さんはミサイル財団に雇われていて、雇い主の指示に従って、従順に任務をこなしてるだけだって、ぜひ教えてあげてください（笑）
自衛隊と憲法 日米の攻防
自衛隊と憲法 日米の攻防 投稿者 tvpickup
NHKスペシャル 2013.8.11.
発足から６０年になる自衛隊。いま、日米で自衛隊をめぐる機密資料が相次いで公開されている。
アメリカでは、１９９１年の湾岸戦争や１９９３年の北朝鮮ミサイル危機の際の国務省や国防総省の記録が見つかった。冷戦後の混沌とした国際情勢の中、アメリカが自衛隊をどう利用しようとしたのか、その思惑が見えてくる。機密資料が語るのは、現行憲法のもので自衛隊をどこまで“運用”するのかという、いまに直結する課題である。番組では、新資料と当時者の証言から、自衛隊をめぐる知られざる“攻防”を見つめる。
「どれだけの犠牲を払って平和と憲法第九条を手にしたか。絶対変えちゃいけん」はだしのゲン・中沢啓治（ウィンザー通信）
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/ba5241f9d148fa96e083879319b9ccd8
『はだしのゲン』
このマンガと出会った時は、もう子どもとは言えん年になってたけど、夢中で読んで、いつもカバンの中に入れて歩いてた。
ちっちゃい頃から、図書館に行っては、原爆について書かれた本を読んだり、写真集を見たりしてた、けったいな子どもやった。
ゲンとゲンの母親の目の前で、父親と姉と弟が壊れた家の下敷きになり、火に焼かれて死んでいくシーンは、
阪神大震災を伝えるニュースの中で、同じような辛い経験をした人の話し声とともに、鮮明によみがえってきた。
戦争や原爆のことを、人の何倍も読み聞きした。
なんでここまで執着するのやろと、自分でも思た。
けど、多分、絶対にくり返してはあかんという気持ちを、固めてたんやと思う。
戦争をしたがってる人間は、そらもう、どんな手を使てでも、どんなウソをついてでも、戦争に向かわせる。
普段は、そこそこ独立してるっぽい新聞やテレビ局までもが、コロッと丸め込まれるのを目の当たりにした時には、さすがに恐なった。
気がつくと、いつの間にか、戦争なんかするべきやない、などということは、相手を選んで言わなあかんようになってた。
それが今からたった10年前の、21世紀のアメリカでのこと。
◯◯国がどうたらこうたらと、あることないことを吹聴し、ビデオを流したり、議会で発言したりして、一般の市民らをとことん怯えさせたり心配させ、
やられる前にやらなあかんという流れにもっていく政府と軍に、どんなけ反対しようが、デモで叫ぼうが、まるで意味が無いと思い知った時の絶望感。
止められるとすれば、知識だけやと、イラン人の若い女性が言うてはった。
知ること。
今の日本に、日本人に、一番求められてること。
知るためには、自分の手でとり、足で動き、目で読み、耳で聞き、頭で考える。
そうやって、戦争のこと、憲法のこと、原爆のこと、原発のこと、被ばくのこと、差別のこと、
ひとりひとりの大人が知り、ひとりひとりの子どもに伝え、ひとりひとりの生きることの権利を、しっかりと自覚してほしい。
流れがまだ、それほど巨大でない今、ひとりひとりの目覚めがほんまに大切。
流れが巨大になってしもたら、もうその時は、どんなに目覚めてようが、みんないっぺんに押し流されてしまう。
そんなことにならんように、そんなことをさせんように、日本の未来に、子どもに、4度めの被ばくなんかに遭わさんように。
「どれだけの犠牲を払って、平和と憲法第九条を手にしたか。絶対変えちゃいけん」
「放射能の怖さはわかってるはずなのに、日本人は原爆の教訓を忘れてしまう。原発はなくさんといけん」
これは、中沢さんの言葉。中沢さんの遺志を、わたしらはしっかり継いでいかなあかん。
世界をかける“はだしのゲン” 投稿者 tvpickup
はだしのゲンは終わらない 幻の続編からのメッセージ 投稿者 tvpickup
追悼『はだしのゲン』中沢啓治さん 投稿者 tvpickup
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敗戦とポツダム宣言と領土問題
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