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核兵器と原発と従属国

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【小出裕章ジャーナル~第31回】日米原子力協定の真相

http://youtu.be/s9Ca1g-eCOo

湯浅:
今日はですね、ズバリ日米原子力協定についてお聞きしたいと思うんですが、私もちょっと調べましてね、この協定1955年にまず結ばれて、1968年に旧協定が結ばれて、そして1988年、今の協定が、中曽根内閣だと思うんですけれど結ばれて、この協定は今も有効な訳ですよね。

小出:
そうですね。30年だったですかね、なんか。

湯浅:
そうです、30年で。だから2018年まで日米原子力協定というのが今あるわけですよね。

小出:もちろんです。

湯浅:
小出さん、この協定はどんな内容でどんな問題点がありますか?

小出:
原子力協定だけを特別歴史の流れから切り離すというのは、もちろん間違いなのであって、日本というこの国が、サンフランシスコ講和条約で、一応米軍から解放された時からの流れの中で理解するべきだと思います。
そして日本には日米安全条約があるわけですし、日米地位協定というものもあるわけですね。
そういうものの基本的な枠組みはなにかというと、日本という国が米国の属国になっているというそういうことなのですね。
原子力協定ももちろんその一部を成しているわけで、米国の指導のもとというか、米国の思惑の枠組みの中でこれまで原子力をやってきた。で、米国に付き従っている限りは一定の自由を与えてやろうという、そういう協定です。
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湯浅:
たとえばですね、核燃料サイクルですが、これを日本がやめたいと思っても、この協定がある限りやめれないでしょ?

小出:
もともとは米国は日本に核燃料サイクルはやらせたくなかったのです。
というのは、“核燃料サイクル”というのはいわゆる“核兵器製造サイクル”とでもいうべきものでして、原子炉で出来たプルトニウムを取り出すという事が一番の眼目なんですね。で、日本はでも、なんとしても自力で核兵器をつくる力、技術的な能力を付けておきたいと思っていたわけで、その中心技術である再処理という事をやりたかったのです。

※核兵器保有と憲法の解釈に関する政府見解
http://www.ne.jp/asahi/nozaki/peace/data/abefuku_seifukaisyaku.htm

ところが米国としては「やはり日本という国にそれをやらせるのはまずいかもしれない」と思ってですね、日本が再処理に手を付けるという事に関しては、随分と米国の中で反対があったのです。

※日米原子力研究協定の成立:日本側交渉過程の分析
http://ir.library.osaka-u.ac.jp/dspace/bitstream/11094/12271/1/24-11_n.pdf

その反対を押し切って、1977年に東海の再処理工場というのが動きだしたわけで、ようやくに日本としては米国から了承を取り付けて、核燃料サイクルに踏み込む事が出来たという事なのです。

湯浅:そうなんですか。

小出:はい。それをもちろん日本は簡単に手放すことはできないわけですし、米国としても日本が指図に従っている限りは、ま、世界で唯一なんですね。
核兵器保有国以外に再処理工場を認めたというのは日本だけなのであって、「日本が属国である限りは認めておいてやろう」という、そういう枠組みの中で原子力協定があるのです。
ですから、歴史の流れの中で考える限りは、日本は自分でも抜けたくないだろうし、米国としても今の枠組みが維持できている限りは、日本はその枠組みで利用したいと思っていると思います。

湯浅:
たとえばね、アメリカの原子炉を日本が購入することで、ウランあるいはプルトニウムの燃料でアメリカは儲けていこうと、そういうこともあったんですか?

※世界のウラン資源とわが国のウラン調達:日本原子力研究開発機構
http://www.aesj.or.jp/~recycle/nfctxt/nfctxt_2-1.pdf
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小出:
ウランを売りつける。あるいは原子力発電所というのは天然のウランでは日本の原子力発電所は動かないわけで、“濃縮”という大変な厄介な事をしなければいけないのですが、
米国はウラン濃縮、つまり原爆をつくるためのウラン濃縮工場を沢山つくり過ぎてしまって、
そこから出てくる濃縮ウランをどこかに売らなければ儲からないのですね。
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湯浅:あ、アメリカは余ってたんですか…

小出:
そうです。もう山ほど余っていますのでとにかく原子炉を売りつけて、その燃料を売りつける事で金儲けをする。そして、原子炉自身も米国がパテントを持っているわけですから、「売れば売るほど儲かる」と。ただし米国自身はゼネラルエレクトリックも、ウェスティングハウスも、
すでにもう生産ラインを失ってしまっていますので、日本の生産ラインを動かして、それでまた金儲けをしようともくろんでいる訳です。
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湯浅:危険は日本任せで利益はアメリカが取ると?

小出:そうです。

湯浅:
日本もまた原子力ムラはそれで儲けたいし核兵器も取りたい、つくりたいという本音もあるので、日米のそういう、この原子力に群がった人たちが、お互いが、これ、民衆は全く無視して、お互いがいいだろうと作ったような協定でしょ?

小出:
そうです。
ま、国家としても思惑、あるいは企業としての思惑というのが複雑に絡み合って、米国の利益、もちろん米国は利益を求めるわけですし、日本の企業もすでにつくってしまった生産ラインがあるので、もう抜ける事が出来ないという事で、儲けに入っている訳です。

湯浅:
これね、先生ね、たとえば日米安保条約ってありますよね。
これがある限り沖縄とか横須賀の基地は日本にあるじゃないですか。
だからいくら沖縄の人が「基地を撤去しろ」と言っても、日米安保条約がある限りなかなか撤去されませんよね?
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小出:そうです。

湯浅:これと同じような構図が原子力にもあって、

小出:そうです。

湯浅:
結局その、日本政府も沖縄の基地ビジネスで儲けたい人もいますからね、あるいは軍サンプ交代(?)もそれで儲けた人がいるし、アメリカだって、日米安保条約の中で沖縄に基地を置きたいという、そういう両者の野望みたいなものが安保条約であって、結局沖縄の人が苦しんでいると。

小出:そうです。

湯浅:
先生ねこれね、この原子力協定、2018年に期限が切れます。これは破棄させなきゃダメですね。

小出:
私は破棄させるべきだと思いますし、原子力協定だけじゃなくて地位協定だって破棄しなければいけないし、日米安保条約も破棄するべきだと私は思います。

湯浅:本当の意味で独立していかないといけないという事ですね。

小出:そうです。

湯浅:はい、良く分かりました。先生また引き続きよろしくお願いします。

小出:こちらこそよろしくお願いします。



封印された「残留放射能」

広島・長崎の残留放射能による健康被害をいまだ認... 投稿者 monju1



孫崎享講演会  『戦後史の正体を暴く』~日米同盟と原発

http://youtu.be/8dAqS2PANW0
ほとんどの国民が教えられていない、戦後史の重要ポイント。今の日本社会、本当に大切­な情報はほとんど伝えられていないのに、伝えられていると思い込んでいる日本人、、こ­の講演を聞くと、政治家も含め、日本人は本当の情報をいかに知らないかを知ることがで­きます。講演会主催は、「浜岡原発の危険性を考える会」



荻上チキSession22  「崎山敏也記者の原発ニューススペシャル」 2013.08.08

http://youtu.be/tA6NYfY2adw


福島原発事故が不起訴なら、もうどんな犯罪も罪に問えない(秋葉龍一)
http://akiba1.blogspot.jp/2013/08/blog-post_9.html
東電福島第一原発事故は人類史上未曽有の過失、犯罪だ。

原発とその周囲の土地は数百年から数万年居住することができない。

16万もの人が郷土と住まいをうしない、また避難する過程で多くの生命が奪われた。

津波や地震で倒れた人は原発事故のために救出することができず、助かる命が見棄てられた。

数千万人が被曝し、陸と海の生物も被曝した。

海の幸、山の幸とよばれた豊かな食材は、内部被曝をまねく毒と化した。

すくなくとも数名は、事故が原因で自殺した。

放射線障害が疑われる症状や病死が頻発し、福島をはじめ東北・関東の住民は晩発性障害におびえる。

しかも、この健康被害はまだ終わっていない。もっと拡大する可能性がたかい。

さらに事故はいつ収束するのか見当もつかず、いまだ膨大な高濃度の放射性物質を環境に撒き散らしている。

それに掛かる費用は政府概算でも10兆円を超え、破綻しかけている日本の国家財政をさらに窮地に追いやっている。

ざっと思い巡らしただけでも、これだけの被害が発生した。

津波の想定、発電設備の設置場所、津波が来る前の地震での配管破損、ベント設備など、事故関係者の過失責任を問える幾つもの確証があるにもかかわらず起訴しないという。

これだけの犯罪をなして、その関係者全員が不起訴だという。

裁判どころか、裁判にかけることすらしない。

では検察に訊きたい。

このような事案で不起訴なら、いったいどんな「犯罪」「過失」であれば起訴となるのだろうか。

もうこの国を法治国家とよぶのはやめよう。



130809 報道するラジオ「平和を考える~沖縄」

http://youtu.be/lgjWFlijtGE
平和を考える~沖縄:きょうは、被爆68年となる長崎原爆の日です。長崎市の田上市長­は平和宣言で、政府が4月にスイスで核兵器の非人道性を訴える共同声明に賛同しなかっ­たことを強く批判しました。6日の平和宣言では広島市の松井市長がインドに対して原子­力技術の移転を進める政府を批判しました。

同じように、平和に向けて政府に対して大きく落胆しているのは沖縄です。政府は米軍基­地移転を迫る中、オスプレイ配備を地元の声を無視して強行しました。政府が約束した沖­縄への負担軽減は逆行していると言えます。今週月曜日には米軍ヘリが基地内に墜落、沖­縄では民間地に落ちていたらと不安を募らせています。

本土では伝えられていない沖縄の動きと声をきょうは聞きます。スタジオには琉球朝日放­送で取材、番組制作をしながらキャスターをつとめる三上智恵さんを迎え話を聞きます。

三上智恵 (chiemikami) on Twitter http://goo.gl/YyIXCa



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日本航空123便墜落事故 - Wikipedia

日本航空123便墜落事故とオスプレイと脱原発
http://ameblo.jp/m08068469/theme17-10058525299.html



山本太郎さんの問題について。- 2013.08.10

http://youtu.be/PMRMr3O5_Wg
【脇が甘すぎ、これではいずれ辞職に追い込まれる!?】
山本太郎議員の質問主意書 社民・福島氏のものと酷似
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/3dc7d68ff02949326a1dce40fbb63b6a
質問主意書の提出数 堂々トップは山本太郎(ゲンダイネット)
山本太郎議員の質問主意書 社民・福島氏のものと酷似(産経新聞)
山本太郎、離婚を正式発表 新潮記事に「ネガキャン」指摘も(J-CASTニュース)
山本太郎議員、昨夏に離婚...衆院選で異なる説明(読売新聞)
山本太郎議員 スピード離婚していた(日刊スポーツ)
山本太郎氏陣営、公選法抵触の恐れ メール送信めぐり(朝日新聞)
BS11:山本太郎氏生直撃!脱原発、社民党首のうわさは... ウイークリーニュースONZE(毎日新聞)
山本太郎氏、社民に急接近!? 質問主意書、福島前党首のものと酷似(ZAKZAK)

山本太郎【質問主意書、TPP、秘密保全法】について(20130810)

http://youtu.be/eZdjS_GOdCU


山本太郎も出演する原発事故映画が各地で上映拒否?(週プレNEWS)
http://wpb.shueisha.co.jp/2013/08/10/21053/
先の参院選で当選を果たし、一躍、時の人となった山本太郎氏。彼が出演する映画が、各地の映画館からことごとく上映を拒否され、公開できずにいるという。

その作品『朝日のあたる家』は原発事故を扱った架空の物語で、山本氏も映画の中では重要な役どころを演じているという。“反原発の旗手”ともいえる山本氏が出演しているとあって、ネット上ではなんらかの“圧力”による上映拒否ではないかとの臆測も飛んでいるのだが……。

この映画を撮った太田隆文(たかふみ)監督に話を聞いた。

「撮影地などで行なう単発の上映会では好評をいただいているんです。でも、映画館での公開については、もう正確な数はわかりませんが、大手シネマチェーンから単館まで数十館に断られました」

そこまで断られまくるとは、いったい、どれほどの“問題作”なのか?

作品の舞台は静岡県西部の湖西(こさい)市。大地震後に起きた原発事故により激変したある家族の光景を描いている。

「原発事故後の福島のことを調べれば調べるほど、とても悲しくて、ひどいエピソードがたくさん出てきた。それを全部、その家族に集約しようと考えたのです。だから、作品中に起きていることは、すべて実際に福島で起きたことです」

これまで青春映画を多く撮ってきている太田監督が、原発事故を扱った作品を撮ろうと思ったのには理由がある。

「僕はこれまで『子供たちに大切なことを伝えたい』という思いで映画を撮ってきたのですが、原発問題についても、新聞やテレビが伝えないことがたくさんあって、それを映画で表現できるのではないかと思ったのが始まりです」

舞台を福島ではなく静岡県湖西市にしたのにも狙いがある。

「原発事故は日本全体の問題なのに、福島だけのことととらえている人が多いですよね。なかには、原発事故は『もう終わったもの』と言う人もいる。つまり、他人事。だからこそ、映画の舞台を福島と関係ない湖西市にした。東京や大阪のような都会でもなく、日本中どこにでもある、いわば普通の町です。そういう町で原発事故が起こることで、自分の住む町や故郷を重ね合わせて見てくれるのではないかと考えたのです」

山本太郎氏は、沖縄に住む叔父役で登場し、家族を沖縄に避難させようと父親を必死に説得する。

太田監督が撮影時の様子をこう振り返る。

「僕が書いたセリフなのに、太郎さんが言っているとしか思えない、迫真の演技をしてくれました。『もっとセリフを増やしていいですか』と、ものすごく真剣に取り組んでくれましたね」

では、なぜ、この映画がことごとく上映を拒否されるのか。やはり、なんらかの圧力があったのか。

「もともと、大きな映画館での公開は無理だろうとは思っていました。それは“原子力村”から直接的な圧力がかかるということではなく、何か面倒くさいことが起こるかもしれないからやめておこうという“自粛”が予想できたからです。その点、単館系の映画館は大丈夫だろうと思っていたのですが……。それまでにあった原発ドキュメンタリーで観客が入らなかったということで断られました。僕の作品は原発モノというより、むしろホームドラマなのに……。もちろん、大手同様に自粛したところもあったでしょう」

苦境に追い込まれた太田監督だが、週プレのインタビュー前日、ようやく救いの手が。

「あるシネコン系グループが『上映する』と言ってくれたのです。これを皮切りに多くの人が観てくれれば、やがて大都市の映画館でも上映できると期待しています」

果たして、太田監督の願いは叶うのか。

(取材・文/頓所直人)



ビデオニュース 2013 08 10
【 TPPについて今、真剣に考えておかなければならないこと 】

http://youtu.be/6A4xuGTjnmQ
マル激トーク・オン・ディマンド 第643回(2013年08月10日)
TPPについて今、真剣に考えておかなければならないこと
ゲスト:高安雄一氏(大東文化大学経済学部教授)
 政府が推し進める施策に反対し、これを阻止しようと真剣に考えているならば、反対の根拠をよほどしっかりしたものにしておく必要がある。いい加減な反対論はいとも簡単に論破され、反対運動は腰砕けに終わってしまうだろう。たとえ民主主義といえども、人材、資金、情報の三大リソースを独占的に抱える政府に太刀打ちするのは、それほど大変なことなのだ。
政府が推し進めるTPPへの反対運動も、下手をするとその轍を踏む恐れがある。なぜならが、昨今、ネット上などで「TPPの問題点」として指摘されていることのかなりの部分が、実はまったく根拠のないデマだったり、明らかな誤解や理解不足に基づいているからだ、と指摘するのが、今週のゲストで韓国経済が専門の高安雄一大東文化大学教授だ。
 高安氏は巷でTPPの問題点として指摘されているISDS条項やラチェット条項などのいわゆる「毒素条項」について、流布されている批判のかなりの部分が、事実に基づかないまったく間違った誤情報だと言う。こうした毒素条項は、アメリカが過去に結んできたNAFTA(北米自由貿易協定)や米韓FTA(自由貿易協定)などの協定に含まれていることから、TPPにも同様の条文が入ることが予想されている。しかし、日本ではそうした条文の解釈が、米韓FTA交渉の過程で「韓国の野党が政治的な理由から、ためにする議論をする目的で引っ張り出した、何の根拠もない解釈をそのまま流用されていると、高安氏は言うのだ。
 NAFTAや米韓FTAを根拠にTPPを批判をするのであれば、「まず参照する貿易交渉の条文をきちんと読むことが大事だ」と高安氏は言う。高安氏によると、米韓FTAをめぐる交渉の過程で、韓国では野党と一部のマスコミが反米的な立場から声高に反対論を展開したが、その際に使われた不正確な条文の解釈に対し、韓国政府は逐一その間違いを正し、反論を政府のホームページに掲載してきたという。その600ページにも及ぶ反論をしっかりと読めば、これまで米韓FTAやTPPに関して言われてきた問題点の多くが、「気を引く反対論だけが引用されていて、それに対する回答や反論部分が抜け落ちている」ものであることは容易に理解できるはずだと、高安氏は言う。
 TPPに代表される自由貿易協定には、毒素条項などの個別の条文をめぐる議論を超えた、より深い次元で、真剣に議論し意見集約を図らなければならない重大な論点がいくつかある。それは、例えば、仮に自由貿易で経済全体が成長したとしても、その恩恵を享受できる人が一部のセクターに限られるために、国内で経済格差が広がる可能性がある問題だったり、数としては自由貿易によって不幸になる人の方が多くなる可能性があることも含まれるだろう。また、経済的にはプラスが多いとされる自由貿易が、社会全体にもたらす様々な影響をわれわれは受容する用意が本当にできているのかどうかという議論も必要だ。関税をゼロにし、国家間のヒト、モノ、カネの流れを自由にした時、社会はどのように変質するのか。そこで失う社会的共通資本の価値は、GDPをベースとした損得勘定の中には含まれていない。
 それは例えば、NAFTAによってメキシコの国としてのGDPの伸びは加速したが、その一方でメキシコ国内で小規模農家の離農・廃業が相次ぎ、失業率も上昇したことが参考になるかもしれない。NAFTAの実施によってメキシコの農村社会は大きく変質し、行き場を失った離農者が大量にアメリカに流入した結果、アメリカの不法移民問題や移民排斥問題が深刻化する結果を招いた。アメリカ政府が移民問題に対応するためのコストは、アメリカがNAFTAから受けた恩恵の数値には当然含まれていない。自由貿易の評価は単にGDP成長率のような無機質な指標だけでなく、より長期的な時間軸の上で、多面的に行う必要があるのではないか。
 しかし、そのためにも、まずは現在多くの批判が集まっているTPPの毒素条項などに関する誤謬を排し、TPPの中身を正しく理解する必要がある。TPP の毒素条項に対する誤解を正した上で、その向こうにある本来議論しなければならないTPPをめぐる本当の争点とは何なのかを、ゲストの高安氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。




【923】 原発 : 北茨城市のその後 / 武田 邦彦

http://youtu.be/nazDrTw2rIM
【原発】北茨城市のその後
http://takedanet.com/2013/08/post_a6dc.html
北茨城市で高い放射線が観測された事件。この事件はきわめて悪質で不明朗な事件だった。かつての明るい日本を知っている私にとってはとても耐えられることではない。

1)7月12日に北茨城市が市内の工業団地付近で1時間に7マイクロシーベルトという高い線量を観測した。

2)なぜか、北茨城市はそれを公表しなかった。

3)このデータは原子力機構を通じて原子力規制委員会に通知され、そこで公表された。

4)その後も北茨城市などが沈黙を続け、市民、近隣の人が心配をした。

5)この値は一般人の年間被曝限度の50倍程度にあたり、福島原発事故が起こる前なら大騒ぎになる線量である。

6)北茨城市は下に示す説明を7月29日頃行ったが、市民が被曝したかどうか、場所はどこか、推定される機器の状態など必要なことは記載されていない。

かつて私はテレビで「政府の上司が東電だ」と言ったことを思い出した。市役所、政府、専門家はすべて東電の原因となるものは市民に犠牲を強いている。

またこの報道を見て、自主的に北茨城市の工業団地の線量を測定した読者の方の値では1時間あたり1マイクロシーベルトを超える高い線量を示すところが多かった。

このような事から推定できることは、

1) 北茨城市はこれまでも高い線量の所を隠していた、

2) その結果、今回もすぐには発表できなかった、

3) 北茨城市は市民の被曝より大切な事があるようだ、

4) 北茨城市の人は自ら測定して守る方がよい、

5) せめて高線量の原因となった機器、会社、場所を至急、発表して市民を守るべきだ、

6) 発表が本当なら完全に犯罪が成立しているので、警察も動くと思われる。

これまでの日本には必要の無いことをしなければならない。

(平成25年8月5日)

(参考)北茨城市発表(読者ご提供)

7月25日に原子力規制庁から、北茨城市で一時的な高線量が確認されたことについて発表がありました。

 これは、市と原子力規制庁、日本原子力研究開発機構が、市内の道路を対象として走行サーベイを実施した中で、7月12日9時20分ごろ、南中郷工業団地の道路上で異常に高い線量率(7マイクロシーベルト毎時)を検出していたことが7月24日に確認されたというものです。

 日本原子力研究開発機構が、7月25日16時頃、同工業団地付近の空間線量率の再測定を実施したところ、高い線量は確認されませんでした。 

原子力規制庁が、この異常なデータの原因について調査したところ、走行サーベイを実施した7月12日9時20分ごろ、同工業団地内の工場で放射線を用いた非破壊検査を実施していたことが確認されました。走行サーベイ中に検出された高線量は、この非破壊検査によるものと考えられ、7月25日の再測定で確認されたとおり、現在現場では特段高い放射線量は見られていません。

 こうした発表を受け、市では同工場に対して再発防止に努めるよう指導するとともに、今後の検査は事前に通知するよう求め、検査時に市が周辺の放射線量を測定することを決めました。


【927】 奇妙な日本人 ... 新潟の原発 / 武田 邦彦

http://youtu.be/adZ7vvH4gcQ
奇妙な日本人・・・新潟の原発
http://takedanet.com/2013/08/post_7698.html
危険だから東京に原発は作らない

新潟に作って東京に300キロ送電する

東京の政府は原発は安全だという

フランスは田園風景の中に原発が立っている

・・・・・・・・・

廃液が危険だから琵琶湖には作らない

若狭湾なら汚れても良いから原発を作る

フランスはブドウ畑の上流の河畔に原発が立っている。

・・・・・・・・・

日本人の本音は原発は危険だが、産業が育たない地方に作り、その人達に我慢してもらおうと思った。でも、その甘さが本当に危険な原発を作り、事故になってしまった。一度、震度6で事故が起こっても、二度は起こらないだろうと心の中で思っている。でも震度6だから、数10年ごとに一基は爆発する。事実を真正面から見る勇気が必要だ。

(平成25年8月8日)

原発立地はこうして進む ~奥能登・土地攻防戦~ (1990年)

http://youtu.be/pmWFBnc57xE
1990年 ドキュメンタリー'90 より
1989年石川県珠洲市の原発立地可能性調査が行われた。
原発立地予定地をめぐって地元住民と関電が土地の取り合いとなる。


【930】 風力発電による野鳥の犠牲 / 武田 邦彦

http://youtu.be/BpY-znYCRvk
風力発電による野鳥の犠牲
http://takedanet.com/2013/08/post_ec71.html
最近、発表されたアメリカの論文によると、風力発電でアメリカで毎年140万羽の野鳥が犠牲になっている。このままでは犠牲はさらに億台(2億から6億羽)に達するだろうとみられる。

野鳥の犠牲は、死亡する野鳥ばかりではなく、害虫や害獣の駆除などの点で人間社会にも大きな影響を与えると予想される。「環境」とはいったい何なのだろうか?

当然と言えば当然だ。

「脱ダム宣言」で判るように、また長く私が警告していたように、水力発電は川を利用する生物を絶滅させ、川砂の生成を阻害した。「水が流れるエネルギー」は自然がすでに利用しており、それを人間が横取りすれば被害がでるのは当然だからだ。

「風のエネルギー」を利用している自然が野鳥であり、花粉であり、土の乾燥だ。自然からエネルギーをとれば自然は破壊する・・・そんなあたりまえのことすら環境運動団体は予測できないのだろうか? 環境とは総合的で難しいものだ。他人の意見にも耳を貸さないような傲慢な人が目立つ環境保護派は、少し考え直した方が良いだろう。

(平成25年8月9日)





2013/08/09
【大阪】小出裕章さん講演会「子どもたちに伝えよう 原子力の真実」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/95554
 2013年8月9日(金)、大阪市淀川区の淀川区民センターで、小出裕章さん講演会「子どもたちに伝えよう 原子力の真実」が開かれた。

■主催 教育科学研究会
■詳細 http://healing-goods.info/koide/wp-content/uploads/2013/07/20130809.pdf【PDF】
Ustream録画
http://www.ustream.tv/recorded/37096711

http://youtu.be/Wc0FxTT2OV0
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