小欲知足

◆小出裕章ジャーナル～第32回　
ルール無視！再稼働を容認するための原発新規制基準

http://youtu.be/naDlvYdW-tc
聞き手：
今日は新規制基準について伺いたいと思います。田中俊一原子力規制委員長は「世界最高レベルの厳しい新基準」をつくったと言い、すぐに4社10基の原発が再稼働申請をしました。この新基準について小出さんはどうお考えでしょうか?

小出さん：
基本的には、田中俊一さんは原子力ムラの中心人物であったわけで、本来ならば、彼は福島第一原子力発電所の責任を負うべき立場だと思いますけども、はっきりと言えば、刑務所にでも入って欲しいと思うべき人です。
そういう人が、福島の事故が収束しない、或いは原因も分からないという段階で新基準をつくるということをやろうとしているわけですね。私からみると、信じられないことをやろうとしているわけですし、しっかり考えてみると、それらは原子力発電所の再稼働を容認するためのレールの上を走っているという風に私には見えます。

聞き手：
再稼働をする側の電力会社は、その新基準すら満たしていないのに、いずれ作ります、当面は代用施設で我慢します、という形になっていて、これはルール違反じゃないですかね?

小出さん：
まさにその通りですね。新しい基準をつくったのであれば、その基準に合格しない限り、OKを出してはいけないはずですが、そのうちできるだろうから、まぁ、いいだろうということで再稼働を認めようとしているのですね。まぁ、彼らの本心が透けて見えてしまっているように私には見えます。

聞き手：
宇宙物理学者の池内了さんは、「世界一厳しい基準を作ったのだったら、世界一厳しい適応をしろ」とおっしゃっているんですが、小出さんはどう思っていますか?

小出さん：
私はもともと、世界一厳しい基準などと思っていません。

聞き手：
基準自体が緩いところが山のようにあるということですか?

小出さん：
大甘だと思います。

聞き手：
具体的にはどこらへんが大甘なのですか?

小出さん：
例えば、日本で使っている原子力発電所は全て、米国から導入している原子力発電所なのです。
米国でもスリーマイル島というところで、大きな事故が起こりましたし、そういうことを経験しながら、米国はどんどん厳しくしています。
特に、米国という国は世界中から嫌われているというか、狙われている国で、テロとかあったらどうしようかと、とてつもなく、気にしているし、脅えているわけですね。原子力発電所をテロからどうやって守るかということで、大変な基準をこと細かく決めて、それを適用しようとしてきたわけですけども、そんなことをしようとすると、原子力発電所は軍隊で守るしかなくなるのです。
ミサイルで攻撃を受けても耐えられるようにしようと思えば、膨大な手続き、或いは具体的な施設というものを準備しなくてはならない、そういうことを米国はひとつひとつやってきているのですけども、そんなことは日本では到底できないし、もともと除外されてしまっています。

（ラジオ音声はここから）

聞き手：
原子力規制委員会が昨年10月に決定した原子力災害対策指針がありますが、住民の避難を従来の原発の半径8～10kmを30kmまで拡大したとなっていますが、これについてどう思いますか?

小出さん：
まったくばかげた基準だと思います。もともと、半径８～10kmというそのものが馬鹿げていたわけで、福島第一原子力発電所の事故が起きた時には、政府は一番初めに3km圏内の人たちに万が一のことを考えて避難をしなさい、と指示を出しました。
すぐに10km圏内の人たちに対して万が一のことを考えて避難をしなさい、と指示を出しましたし、また、それからすぐに20km圏内の人たちに対して万が一のことを考えて避難をしなさい、と指示を出したのです。更にそれに続けて、30km圏内の人たちは、自宅に籠っていなさい、とか、あるいは自主的に避難しなさいとか、指示を出したのですけど、実際にはもう、そんなことでは到底、きかないで40km、50km離れたところまで猛烈な汚染を受けてしまいました。
福島県内の飯館村という大変美しい村がありました。「日本一美しい山村」と呼ばれるほどに、自分たちで作り上げた村でしたけれども、何の警告も受けないまま、猛烈な放射能汚染に襲われてしまいまして、全村離村になってしまっているのです。30kmの範囲なんかで事故の被害が留まるはずがない、ということが事実で示されているわけですから新たな原子力災害対策指針もそれも馬鹿げたものだと思います。

聞き手：
これはお釈迦様の言葉なのですが、「小欲知足」を引用して書かれた文章を中島哲演さんが紹介されていたのですが、もし、地球の生命や環境を子や孫たちに引き渡したいのであれば、その道はただひとつ、「小欲知足」しかありません、とおっしゃってるとお聞きしたのですが・・・

小出さん：
そうです。あまりにも今の日本というこの国、あるいはそこで生きている私たちが浅ましくなっていると私は思います。もっと謙虚になって、足ることを知って、またそして、豊かに生きられる道を探すべきだと思います。

聞き手：
仏教の言葉をどこでお知りになられたんですか?

小出さん：
特別、どこということはありませんけれども、もちろん、仏教もあるわけですし、キリスト教もあるわけですし、イスラムもあるわけで、私自身は宗教と全く無関係ですけれども、それぞれの宗教に貴重な教え、私から見ると哲学というか、そういうものがちりばめられているわけですから、私自身も教えてもらいながら生きていきたいと思ってこれまできました。

“世界最高”の安全は実現できるのか 投稿者 tvpickup

第八回竜一忌『暗闇の思想』から学ぶ　小出裕章さん講演

http://youtu.be/PtHciAmQSAc
2012年６月１６日に大分・中津市で８回目の「竜一忌」がおこなわれました。
2004年６月に６７歳で亡くなった作家、「松下竜一さん」を偲ぶもの。
今年のテーマは「反原発」
そして今年の講演は京都大原子炉実験所助教、「小出裕章さん」でした。
小出さんの演題は「暗闇の思想から学ぶもの」
松下竜一の著作「暗闇の思想」からです。

原発:自民小委、新設見送り要求…首相に提言書提出へ（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20130816k0000m010100000c.html
　原発政策を巡り、自民党資源・エネルギー戦略調査会の福島原発事故究明に関する小委員会（村上誠一郎小委員長）が、使用済み核燃料の最終処分法が確立するまで原発の新規建設を見送ることや、原発の選別を求める提言書をまとめた。月内に安倍晋三首相に提出する方針。安倍政権の政策判断に一石を投じそうだ。

　同小委は東京電力福島第１原発事故を受けて設置された。提言書は汚染水の海への流出など後手に回る東電の事故対応への懸念からまとめられたもので、汚染水対策や将来的な原発政策などについて幅広く提案する内容。

　提言書は冒頭で、原発建屋内の調査が高い放射線量に阻まれ進んでいないなどとして、さらなる事故原因の解明を政府に要求。事故の直接の原因が津波とされているのに対し「原子力規制庁に商業用原発の専門家を参加させ、地震による影響を調査すべきだ」と指摘している。

　原発政策を巡っては新規建設の凍結のほか、再稼働に関しても津波対策の工事費などがかさむことで「経済的に見合わない原発は稼働を止めるべきだ」とし、より踏み込んで原発選別を求める。委員の一人は「使用済み核燃料の最終処分場がなく『トイレなきマンション』のままになっている状況では新規建設は国民への説明責任を果たせない」と指摘している。【小山由宇】

アメリカで原発の使用済み核燃料の処分場建設問題が再燃か

http://youtu.be/lChf-E4DE4s
ニュース・コメンタリー（2013年08月17日）
アメリカで原発の使用済み核燃料の処分場建設問題が再燃か
　ワシントンの米連邦高裁は8月13日、原子力規制委員会に対し、ネバダ州ユッカマウンテンの使用済み核燃料の最終処分場の建設計画について、この計画を認可するかどうかの審査を進め、速やかに決定を下すよう命ずる判決を下した。
　建設が実現すればアメリカで初の使用済み核燃料の最終処分場となるネバダ州ユッカマウンテンの最終処分場計画は、2002年にブッシュ政権が正式に決定していたが、09年に地元の反対などを理由にオバマ大統領が計画の中止を表明していた。しかし、この決定に対し、核燃料の処理施設を抱えるサウスカロライナ州やワシントン州などが、中止は違法であるとして提訴していた。
　オバマ政権はユッカマウンテン計画を正式に中止にするために、ユッカマウンテンの処分場建設の許可申請の撤回を原子力規制委員会に申し出たが、法的な根拠がないことを理由に撤回は拒否されていた。しかし、オバマ政権が規制委員会に対して、この申請を審議するための予算をつけなかったために、実質的な審査は行われず、この問題は棚上げされてきた。
　この日の判決で連邦高裁は、原子力規制委員会には審査を止める法的な権限はないとして、法律に則って審査を進め、速やかに可否を決定するよう命じるとともに、連邦議会に対してもそのための予算を与えるよう求めた。
　現在、世界で31ヶ国が原発を保有しているが、使用済み核燃料の最終処分場の建設が決定している国はフィンランドのみ。フィンランドのオルキルオト島では、早ければ今年中にも最終処分場が正式に認可され、2015年の建設開始、2025年からの操業を予定している。また、スウェーデンも最終処分場の候補地をフォルクスマルク村に絞り込み、現在、建設許可の申請が行われているが、その他の国ではいずれも最終処分場建設の見通しはたっていない。
　アメリカは104基の原発を抱える世界最大の原発大国だが、これまで最終処分場がないまま原発が運転されてきた。オバマ政権が一旦は振り出しに戻したかに見えたユッカマウンテンの最終処分場計画をめぐる論争が、この判決を機に再燃しそうだ。
　日本にとっても他人事ではない最終処分場問題を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

ユッカマウンテン放射性廃棄物処分場 - Wikipedia

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=05-01-03-27

ユッカマウンテン処分場の調査状況（2003年） (14-04-01-14)
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=14-04-01-14

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松江市教委「はだしのゲン」閲覧制限問題について。- 2013.08.19

http://youtu.be/mO1CFR_CHmQ
【正当な理由なきマンガ規制を許すな!?】
「はだしのゲン」閲覧制限に抗議続々　教育長「非常に重い事態」
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/1d6d6ba0c7bb19df16d9c61a1a20c6c2
はだしのゲン:松江市教委、自由閲覧禁止「描写過激」、全校に要請(毎日新聞)
「はだしのゲン」描写過激...松江市教委閲覧制限(読売新聞)
有識者「ゲンの撤去不適切」(中国新聞)
「はだしのゲン」閲覧制限に抗議続々教育長「非常に重い事態」(共同通信)
「はだしのゲン、自由に読ませて」電子署名２日で６千人(朝日新聞)

荻上チキSession22 　「はだしのゲンが教えてくれたこと」　2013.08.06

http://youtu.be/CsH4kPbchGY

「はだしのゲン」貸出禁止にモノ申す！
言論の自由が、ヘイトスピーチに屈する社会（東洋経済）
http://toyokeizai.net/articles/-/17839
悲惨な戦争と原爆の教訓を子どもたちに伝えること。それこそが、今を生きる大人たちの責任だ（写真：AP/アフロ）

なに、ついに「はだしのゲン」が禁止される時代が来たか・・・。

松江市教育委員会がなんと、市内にある市立の全小中学校に対し、あの伝説の名著「はだしのゲン」を小学生に対して自由に閲覧できない閉架の措置をとるよう要請したことが注目を集めている。

これは「教育委員会、何やっとるねん！」ですむ問題ではなく、その背景に根深い現代社会の“言論の不自由”という問題点がある。そこで本日も香港の高層ビルの一室から、せっかくの日曜日で香港ディズニーに行くはずだったのに、地球の平和を守るため急旋回して出撃しよう。

「はだしのゲン」貸出禁止の背景にあるもの

皆様ご存じのとおり、「はだしのゲン」は実際に原子爆弾を被爆した作者によって書かれたもので戦争の真実を映し出しており、当時を知るための資料としても価値が高い。実際に戦争や原爆の悲惨さを伝える一級資料として、日本のみならず世界20か国で翻訳されて読まれ映画化もされてきた。そこには戦争で焼け野原になり、罪のない一般市民が殺されるという被害者としての側面と、戦争の加害者としての両面が鮮明かつ本質的に描き出されている。

したがって戦争の実態を捻じ曲げて教えたい歴史修正主義の人々に対しては目の上のタンコブとうことで、“はだしのゲン”は歴史を書き換えようとする勢力にとって、極めて都合の悪い歴史の証拠でもあった。

教育委員会側は“表現が過激だ”としているが、何十年の間、何千万の人に読まれた「はだしのゲン」で、ＰＴＳＤになった人でもいるのだろうか。

戦後70年の月日を経て、戦争と歴史の記憶にどう抗うかを考えるときに、教科書からもメディアからも歴史の実態を消そうという動きがある中で、メディアや報道機関があまりに無力なのが残念だ。

※ 記事初出時、「兵士として従軍した作者によって書かれた」と記述しておりましたが、正しくは「実際に原子爆弾を被爆した作者」でした。お詫びして訂正いたします。

教科書が染まりゆく、安倍カラー

ちなみに一般の方々は関心もなく、全然ご存じない話だと思うのだが、歴史教科書が安倍政権の政策で次々と“静かな環境下”で書き換えられている。“教書検定特別委員会”の結論などというと中立的な印象があるものの、実際には、近代史の記述を“安倍カラー”に変えるための人員選定がなされている。

表向きは“村山談話を踏襲する”と海外向けには話し、外から見えにくい内政では着実に歴史の書き換えを進めるという、安倍政権おなじみの（そして実に上手く行っている）やり方である。

教育界の政治思想からの独立は日本ではもはや破たんしているわけだが、この危険性は時間がかかりかつ大人は学校に通わずわからないので、教育への政治介入は今後も簡単に見過ごされていくのだろう。

「はだしのゲン」にモノ申している市民団体とは…

松江市教育委員会には市民団体から“はだしのゲン”が歴史歪曲・ねつ造が多いとの陳情があったとのことだが、その“市民団体”とは “チーム関西”と呼ばれるいわゆるヘイトスピーチ”で知られるザイトク会に似たような団体の数人であり、その脅しのような模様がこちらに掲載されている。

こうした活動が、松江市教育委員による“はだしのゲン貸出禁止”の直接的原因だとは言わないが、可能性として、今後もこのような大人たちによって、子供たちから「はだしのゲン」が奪われるかもしれないと思うと、嘆かわしい。

「はだしのゲン」の貸出禁止は、終戦式典で首相が20年来で初めてアジアにもたらした苦痛と被害に対する言及および、戦後ずっと受け継がれてきた“不戦の誓い”という一文を削除したのと同根である。

忘れ去りたい歴史や都合の悪い史実を子供たちに見せたくないという、現在の社会的風潮が“はだしのゲン貸出禁止”の背後にあるより本質的な問題点なのだ。

“アベ”コベな現状

今までも右派政治グループによる歴史教科書会社に対する圧力や、ＮＨＫの戦争犯罪特集に関する番組への圧力があったが、今は言論の自由への圧力が「はだしのゲン」にまで及ぶようになってしまった。

「はだしのゲン」の表現を「過激で不適切」と圧力をかけてきた団体が、白昼堂々と道端でヘイトスピーチを行う一方で、「チャンコロ（中国人への蔑称）を殺せ！」「ゴキブリ朝鮮人を皆殺しにしろ！」と叫ぶ野蛮な言葉の暴力は“言論の自由”として容認されている。

これらの不幸は、ほかの多くの国々と同様（ヨーロッパではドイツだけでなく、ほとんどの国で他民族への憎悪を煽る言動が法律で禁止されている）“他民族への憎悪を煽る言動は表現の自由の範疇ではない”と当然の法的判断をすることで解決できるはずの問題だが、それがなされないところに、政治的意図を感じる。

ゲンの記憶が、大人たちに消されていく

最近サザンオールスターズの歌でもあったが、近代史はまともに教えられずあっという間に表層をなぞって終わる、という状況が戦後70年近く続いてきた。無機的で乾燥したあの年号と歴史人物の名前の暗記だらけの無意味な教科書で、戦争のむごさや不戦への想いを育んだ人はいないだろう。

しかし「はだしのゲン」を通じて、筆者の中沢氏が伝えたかった戦争の悲惨さや原爆への怒りを、幼心の胸の痛みを通じて痛感した人も多いのではないか。戦争の教訓には、残虐行為への怒り、悲しみ、償いといった痛切な感情の共有が必要であり、心の動かない頭に入れるだけの単語や年号は何の教育にもなっていない。

むしろ中沢氏が戦争の実態を描いた「はだしのゲン」を歴史教科書に採用したほうが“戦争の悲惨さを知り、戦争を繰り返さない”という最も大切な教訓を伝える上でよっぽど効果的だろう。

しかし、この「はだしのゲン」の貴重な記憶が、教科書での歴史の暗部の記述とともに集団的忘却の憂き目にあっている。

言論の自由が、ヘイトスピーチに屈する社会

今回の「はだしのゲン」小中校貸出禁止にまつわる問題の本質は、実は一部の極端な暴力的言動をする人たちや政治圧力に、言論の自由や教育の機会がどんどん奪われていく日本社会の現状そのものにある。実際今の日本社会で、思っていることを口にするのが怖いと思っている人はかなり多いのではないか。

何かを言えばすぐに過激な罵詈雑言を浴びせられ（ちなみに「はだしのゲン」は“反日漫画”としてこの”右派市民団体“に攻撃されていた）、それが野放しになり法律や政治・社会が守ってくれないので、メディア企業も炎上を恐れて過激な言葉の暴力による威嚇行為に簡単に屈するようになっている。そして結果的に、皆が匿名に逃げるか、意見を表明しないことでどんどん下劣な暴力に屈する社会に転落していっている。

メディア企業に携わる人々には、メディア業界に入った時に志したであろう“正しい情報を伝え、正しい世論を形成する”“民主主義のインフラ・番人としての役割を果たす”といった使命感を思い起こしてほしい。また社会の同調圧力や政治家の言論統制圧力に負けないよう、現状に怒りと危機感をもって使命を果たしてほしい。

私たちひとりひとりに出来ること

これらの暴力的圧力から言論の自由が守られるよう、法的整備に向けた世論喚起が急務であるが、政治家が自分たちの手足を縛るようなことを自らするわけもなく、かといって今のジャーナリストやメディアに政治圧力に抗う世論喚起などできそうにない。

結局のところ、政治や学校に歴史教育を任せず、市民一人ひとりが自主的に“政治や学校、社会的風潮が押し付ける歴史”以外の史実を自主的に学び、仮に図書館から「はだしのゲン」が消える日が来ても、子供に史実を教える責任を痛感せよ、というのが今回の現実的なメッセージだろうか。

今後も苦境と戦争の惨禍にめげず未来を切り開いたゲンから、子供たちが学び続けられることを願ってやまない。

▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲

【937】原発 : 海洋のストロンチウム ... サカナの骨から人間へ / 武田邦彦

http://youtu.be/NFbNaMiHgkw
【原発】　海洋のストロンチウム・・・サカナの骨から人間へ
http://takedanet.com/2013/08/post_a72a.html
福島原発から大量の汚染水が漏れている。そして多くの日本人がその影響を心配している。
原子炉では放射性のセシウムとストロンチウムがほぼ同じ量（約6％）生成し、半減期も約３０年と近い。ただ、地上に舞い上がるのはセシウムが多いが、ストロンチウムは舞い上がらないので地下に向かう。

ストロンチウムは骨に蓄積して疾病の原因になり、サカナの骨に蓄積すると考えられるが、測定値が公表されない。政府、自治体、国立研究所などはその責任を果たし、ストロンチウムを測定して公開し、国民の疑念に答えてもらいたい。

（平成25年8月14日）

【940】お医者さん、不明なことは不明と言う勇気を持ってください / 武田邦彦

http://youtu.be/UiTmxwu7XHY
お医者さん、不明なことは不明と言う勇気を持ってください
http://takedanet.com/2013/08/post_16f1.html
（6月にある読者からのメールで、これはいけないと思って書いた物ですが、何回か同じ内容のものを出しているので、迷っていましたが、このような例が多いので、もう一度、出すことにしました。）

医療は政治とは違います。むしろ政治的にどのようなことがあっても、医療は「命」を最高の命令者として活動するものと考えられます。そして医学は「命」という人間にとって普遍的な価値を最上位に置く人類にとって大切な学問です。

しかし、学問ですからまだまだ不明なところが多く、医師という仕事は神聖ではあるけれど「人知が及ばないところを何とか」という不確定な内容も持っています。

ところが原発事故が起こってから「被曝と健康障害」について医師の暴走が見られます。低線量被曝と健康障害の関係は医学的には不明なのですから、具体的な患者さんが来られ、たとえば甲状腺に嚢胞ができていたら、「普通のお子さんでも嚢胞はあります」という政府の立場での言い訳ではなく、正しく「被曝の影響かどうかは不明です」と言うべきです。

そして患者さんや親御さんが被曝との関係をご心配になっている場合は、その心情を理解し（インフォームドコンセント）、定期的な診断をするとか、生活指導をするなどが必要でしょう。タバコやメタボのように厚労省が指導しているものは警告するというのでは医療の発展はおぼつかないと思います。

むしろ個人の医師の方が厚労省より上位にあるのですから、そのプライドを取り戻してもらいたいと思います。

医師は原発政策の責任を分担する必要は無く、もっと純粋に国民の健康のための医療に邁進してもらいたいと思います。それこそが長い目で見て医療の信頼性を上げることです。

そして断固として1年100ミリまで大丈夫と呼び掛けた山下医師（山下氏の言動をつぶさに見ると、一見して1年100ミリと言っているように見えて、実は「生涯100ミリ」とも取れる発言をくり返しています）を「医師として罷免し、医学者としてならOK」という態度を示してもらいたいと思います。

医師は個人の見解ではなく、社会的に認知されたもの、法令で定められたもので治療を行うのが原則です。もし、山下医師を医師会などが罷免できたら、日本の医療の発展と信頼性に大きな一歩になるでしょう。

【942】「温暖化」という単語 / 武田邦彦

http://youtu.be/wn4JpW50Wq0
「温暖化」という単語（加筆あり）
http://takedanet.com/2013/08/post_1a4e.html
猛暑が続いているが、不思議なほど「温暖化」という言葉が出てこない。今の新聞やテレビはたいした事が無い時には毎日のように報道し、本当に危険になると報道しないという特徴がある。

原発もそうだった。事故の前は「法令で定められている濃度の100分の１」でも大騒ぎしていたのに、事故が起こって本当に危険になると報道はピタッとしなくなった。「影響が大きいから報道できない」ということだから、何のための報道かわからない。

「いままで経験したこともないほどの豪雨」も同じで、本来は「明日の予想は1時間100ミリを超えるので、＊＊町は避難してください」と言うのが良いが、本当に豪雨が来そうな場合は、明確な報道をすると責任があるので、訳のわからないことを言って、何か事が起こると「警告はした」という責任逃れだけしておくということになる。

もともと温暖化は、
１）500年ごとの寒暖の変化で、今は温かい気候のピークだ、
２）今年は日本は暑いが、日本より暑いはずの東南アジアは普通の気温、
３）21世紀に入って12年になるが、気温は僅かに低下している、
４）IPCC（国連の温暖化機関）が大がかりなデータ偽造があった、
５）NHKや日経新聞を中心としてこれまで温暖化の誤報が相次いだ、
（ツバル報道、NHKの児童向けホッキョクグマの歌などの大規模誤報）
などで動きが取れないのだ。

また、仮にCO2が温暖化の原因としても、国際協調ができない今となっては、「CO2を減らしても気温は変わらない。むしろどうやって自衛するかだ」ということもハッキリしてきたからでもある。

もともと、温暖化騒動は1988年にアメリカの上院で持ち上がったものだが、言い出しっぺのアメリカがさっぱりCO2削減に手を着けない（すでに24年も経つのに）ということの矛盾の説明ができなくなっていている。

日本は回りを海（熱容量の大きい水）に囲まれているから、中国やアメリカよりはるかに気温の変化は少ない。仮にCO2による温暖化が本当のことでも、最初に被害を出すのはCO2を削減せず、CO2の排出量が世界の2分の１にもなる中国とアメリカだ。そこが削減しない理由をもっと徹底的に考えなければならないのに、「地球に優しく」などという子供じみた（子どもに失礼だが）言葉を使って脳死状態に陥っているのも奇妙である。

今年の猛暑は、第一に都市化、第二に高気圧の配置、第三に地球全体の温暖化（太陽活動など）によるもので・・・お知り合いの先生から次のデータをお送り頂きました。今年はペルー沖の温度が低く、太平洋全体では日本の周辺の海水温が高いようです。（この部分を追加しました）

数年前からハッキリと予想されていたのだから、政府や自治体は猛暑対策を準備しておかなければならなかった。そのころ、CO2を減らそう、エアコンを控えようなどと言っていたのだから、まったくダメな政府だ。

ところで、この猛暑で、しかもアベノミクスで工業生産も5％以上高くなっているというのに電気は足りている。電力会社も「節電」などと全体主義のようなことを言っていないで、もっと誠実に電気を社会に供給する努力をしてもらいたい。

（平成25年8月16日）

FFTV特集49　
緊急：原発汚染水問題～海を放射能で汚さないために今なすべ

http://youtu.be/Zb8ei3-PItg
緊急：原発汚染水問題
海を放射能で汚さないために今なすべきこと
資源エネ庁と原子力規制委・規制庁の対応の問題
再稼働審査よりも汚染水対応を優先すべき
ゲスト：高木章次さん（プルトニウムなんていらないよ東京） - Captured Live on Ustream at http://www.ustream.tv/channel/%E3%83%95%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%82%A6-foe%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB
with the Ustream Mobile App
地下水流入抑制のための対応方策（東京電力）
１．現状分析 ① 地下水の流れ
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/roadmap/images/c130426_05-j.pdf#page=1

凍土遮水壁による地下水流入抑制案（鹿島建設）
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/130426/130426_02k.pdf

小欲知足

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