第053回ライトアップジャーナル / 何も学ばない原子力マフィア・暴言復興相は辞メレ(ﾟＡﾟ)

第53回自由なラジオ Light UP!
子供たちの命を守れ！国の除染財政支援終了に声を上げた福島のママたちの叫び

https://youtu.be/eDFOpzfSG-U

40分10秒～第053回ライトアップジャーナル
おしどりの脱原発先進国ドイツレポート
http://jiyunaradio.jp/personality/journal/journal-053/
おしどりマコ：
今日は、私達おしどりが今年2月に行ってまいりました
ドイツの取材のお話をしようと思います。

おしどりケン：
ドイツですね。

おしどりマコ：
ドイツ2014年から毎年呼んで頂いてあちこち取材してるんですけど。今年の2017年のドイツもいろいろ興味深いことがありましたね。

おしどりケン：
ありましたよ。

おしどりマコ：
何から話そうかなあ。ドイツって、福島第一原発事故の後、脱原発に政策を舵を切ったじゃないですか?

おしどりケン：
はいはいはいはい。

おしどりマコ：
私、2014年から割とあちこちの原発に関する市民団体の方々のアクションもいろいろ取材をさせて頂いてるですけど、皆さん、ドイツの脱原発団体がもう国として原発を止めるって決めた後、何をしてるかっていうのはご存知ですかね?

おしどりケン：
今現在?

おしどりマコ：
今現在。メルケル首相が「脱原発します！」っていう事を決めた後、それをもっと前倒しで原発を全部なくすことは出来るだろうって。「もっと3年早くしろ」とか「4年早くしろ」とか「全部廃炉にする年月を予定より前倒しにしてくれ」っていうことをアクションとして一つやってます。

おしどりケン：
もうだから脱原発が決まったからと言って、「ああ、良かった」じゃないんですね。　

おしどりマコ：
そう。終わってなかったんだよねー。もう1つが、そのどんどん廃炉にドイツの原発をしていくので、その廃炉にしたものの放射性廃棄物がどうやって運ばれて、どういう処分をされるのかという、放射性廃棄物の処分に関しての市民がどうやって監視していくかのネットワーク作りとか、情報開示の方法とか連絡網ね、ゴアレーベンとかアッセとかコンラットとか、いくつか廃棄物の処分場があって、その辺りをどうやって繋いでいくかという会議ももう起こってましたね。


Gorleben中間貯蔵施設

おしどりケン：
凄い向こうはやっぱりネットワークが凄いしっかりしてますよ。

おしどりマコ：
情報共有とかが凄かった。私ね、あともう1個ドイツの方々が動いてて凄いビックリしたのは、ドイツは、自分の国の原発を止めた後、今、隣の国の原発も止めようと動いてるんですね。びっくりしちゃった。すげーっと思って。

おしどりケン：
凄いでしたね。これ、日本に置き換えて考えると、なかなか想像つかないことですよ。

おしどりマコ：
韓国の原発を止めに行くっていう話やからね。

おしどりケン：
そうねー。

おしどりマコ：
ドイツのアーヘンという街がありましてですね。そのアーヘンというのは結構、国境沿いにあって、ベルギーとオランダに接してたりする地域が3国って言うんですけどね。3つ国の境目の頂点みたいな所があったり、割と国境沿いの街なんですよね。

おしどりケン：
そうですね。

おしどりマコ：
アーヘンという街はベルギーのティアンジュ原発という、とても古い原発から70キロの所に、ドイツのアーヘンという街があるんです。
その、もしティアンジュ原発が事故とか何か問題を起こしたら、その風向きによって、70キロ離れてるドイツのアーヘンという街はとても汚染されるということが、いろんな調査の結果分かっていて。

おしどりケン：
もうそういう事は分かってるんですね?

おしどりマコ：
うん。なので、そのアーヘンは昔から「ティアンジュ原発止めろ」っていう運動があったらしいんですけど。それが、どんどんどどん盛んになっていって。ティアンジュ原発は1号機が1975年から運転してる、とっても古い原発なんです。古いけれど、ヒビだらけなんだけど、キチンと情報開示がされてなかったり、トラブル続きだけど、それも情報をキチンと出さなかったりなので、どんどんそのティアンジュを止めて下さいっていう運動が高まった末、なんと去年の4月、ドイツ政府が政府としてベルギー政府に「ティアンジュ原発を運転停止させろ」っていう要望を出したんですよ。

おしどりケン：
国が?

おしどりマコ：
国が。凄いよね。

おしどりケン：
凄いですよね。これは。

おしどりマコ：
それで、そのドイツ政府がそういう要望をドイツの具体的に言うと、環境大臣がベルギー政府に要請したんですけど。その2日後に、同じような近くの接してるルクセンブルクという所のルクセンブルク政府もドイツ政府に同乗しますということで。

おしどりケン：
なるほど。同じ意見だと。

おしどりマコ：
「同じ意見です」って乗っかってきて。だから、ティアンジュ原発の2号機とね、もう1個ベルギーに古い原発のドール原発っていうのがあるんですけど、ドール原発の1号機だったかな?「その2つの原発の即時停止と詳細な点検と情報開示をしろ」っていう事を、今、隣の国の原発なんですけど、申し入れをしているという。びっくりしました。

おしどりケン：
やっぱり、もう原発を持ってる国だけの問題じゃないっていう事ですよね?

おしどりマコ：
そう。ほんとにね。その原子力は放射性物質は国境では止まりませんからね。それと、PTBというドイツ連邦の物理工学研究所も取材しに行ってきたんですよね。

おしどりケン：
これは、なんか珍しい所を取材できて嬉しかったですね。

おしどりマコ：
嬉しかったです。そこは、原子時計とかいろいろ単位のSI単位系という国際的に共通の単位のキログラム・質量の凄い難しい言い方をすると、再現可能な質量をちょっと研究してる所なんですけれど。「大気の放射性物質をずーっと測定してるんだけど見てみる?」みたいな話になって、そうしたら、びっくりする事に、1986年のチェルノブイリ原発事故のその放射性物質のピークもキッチリそこの研究所ではキャッチしてるんですけど。

おしどりケン：
折れ線グラフでね。

おしどりマコ：
そうですね。山ですね。

おしどりケン：
ピーンって、山が一番高いとこまで登ってましたねえ。

おしどりマコ：
でも、2011年の福島第一原発事故もちゃんと放射性物質のピークをバッチリ検出しているんですよね。

おしどりケン：
そうですね。てっぺんまでとは言いませんけども、やっぱりグラフの半分ぐらいまでは上がってましたね。

おしどりマコ：
うん。2011年にね、福島第一原発から出た放射性物質は、大体10日で地球を1周したっていうのは知ってはいましたけど、論文とかで出てるのは知ってはいましたけど。でも、はっきりとドイツの研究所で、これだけピコーンって跳ね上がる山を検出してたんだっていう事は、やっぱり改めて見てショックだったのと。
あと、やっぱり日本の人間として、こんな遠く離れた国まで放射性物質が届いて汚染しちゃったんだなっていう事で、凄く申し訳なく思いましたね。



おしどりケン：
そうよね。

おしどりマコ：
あと私が一番驚いたのは、今、日本では。今っていうか、2011年からそうなんですけど、短半減期核種。短い半減期の放射性物質は評価されてないんですね。半減期というのは、元々の物質が半分になる量、半分になるまでにかかる時間のことを言うんです。例えば、甲状腺に一番影響のあるヨウ素131という放射線物質は、8日間で半分になるんですね。半減期が8日の。だから、8日の倍の16日だと、4分の1になるんですよ。

おしどりケン：
なるほど。

おしどりマコ：
そう。そういう感じで半減期を何回も何回も繰り返していくと、どんどんどんどん。その半分、そのまた半分って減っちゃうんだけど。だから、半減期が短いってことはどんどんどん無くなってしまうので。その私が気になっているのは、ヨウ素132というのも同じように甲状腺に影響を与える放射性物質なんですけど、無茶苦茶、半減期短いんですよ。2.3時間。

おしどりケン：
2.3時間で。

おしどりマコ：
で半分になるの。その親核種であるテルル132っていうのは大体3日ぐらいだったかなあ。で、半分になるんです。
　
おしどりケン：
じゃあ、もうドイツに到達する頃には、もうほとんどねえ。

おしどりマコ：
半減期を何回も何回も過ぎているはず。

おしどりケン：
じゃあ、もう何分の何十分のとか、もう凄い小っちゃく小っちゃく、少なく少なくなってるはずですよねえ。

おしどりマコ：
そう。この間、きっちり検出してたんですね。

おしどりケン：
そうなんです。このドイツのグラフでは、その短い短減期のものもきっちりグラフとして表われてましたもんねえ。

おしどりマコ：
うん。そう。だから、日本ではヨウ素131とセシウム134と137による影響しか評価には入っていないから、この短い半減期の核種が、どれだけ初期被ばくとして影響を与えたのかっていうのをずーっと私は調べるために。日本政府がしないから、他の研究所が持っている、その短い半減期の核種、ヨウ素132やテルル132のデータを、私個人的に集めてたんですよ。
どこがどういう足跡を持ってるのかっていう事をね。なので、私、ドイツにまでテルル132とヨウ素132のデータがあったのかっていうのが、凄いへこたれました。

おしどりケン：
もうびっくりしましたね。

おしどりマコ：
こんなに出てたのかっていうのが。

おしどりケン：
ドイツで計測できるっていう事の本当に逆算していった時の量がどれだけ多かったか、大量だったかっていうことですよねえ。

おしどりマコ：
そう。それがへこたれました。いろいろダイジェストでドイツのご報告をしたんですけど、
私、最後の方で放射性廃棄物の処分場の会議に行った時に、そこに参加されてた方に言われたんですけどね。
「今後、もう自分達が生きている間に、数十年の間に、世界のどこかで必ずまた原発事故が起こるでしょう」と。「もうそれは本当は避けたいけど、今の段階では避けられないことだと思うので、もし万一、世界のどこかで原発事故が起きた時に、こうしたらもっと住民のばくが少なかったというような、こうすれば良かったというような知恵や検証結果を日本は世界にもっと提示したらいいのに」ということを言われて、「ああ、もう本当にそうだなあ」と思って。ドイツにまで放射性物質が届いているのに、「影響はないです」と言い続けている状態という風に見られてるんだなあというのを凄く悲しく恥ずかしく思いましたね。

おしどりケン：
そうでしたね。

おしどりマコ：
うん。ということで、おしどりの報告でした。ありがとうございました。

おしどりケン：
ありがとうございました。



「レベル７」から６年学ばぬ電力会社
（東京新聞【こちら特報部】）2017年3月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017031002000123.html
　東京電力の「安全文化」は大丈夫か。そう疑わせる問題がまたしても噴出した。先月、柏崎刈羽原発（新潟県）の免震重要棟の耐震性不足を三年近くも報告していなかったことが発覚。原子力規制委員会から、再稼働を目指す６、７号機の審査申請書の出し直しを求められた。前代未聞の事態に、新潟県や地元自治体も反発を強めている。この六年、レベル７事故から何を学んだのか。
（佐藤大、沢田千秋）



東電続く安全後回し
免震重要棟 耐震不足３年未報告
･
柏崎刈羽原発

　「隠蔽体質はこうも変わらないものか」。路肩に雪が残る柏崎市の中心部で九日、市内の画家岩下尊弘さん（八三）が嘆息した。
　東電の免震重要棟の耐震性不足問題にはあきれかえった様子。「大企業というのはこういうものなのか。原発事故前の景気が良かったころは、絵を買ってくれる人も多くて、私なんかも恩恵を受けた。でもこんなんじや再稼働に反対するしかない」
　柏崎刈羽の免震重要棟は二〇〇九年に設けられた。○七年の新潟県中越沖地震で、緊急時の対応拠点が使えなかったのをきっかけに東電が導入。福島第一原発では東日本大震災の八ヵ月前に完成し、事故収束の前線基地として威力を発揮した。
　一三年九月に柏崎刈羽原発６、７号機の審査を申請した東電は、新規制基準が求める緊急時対策所として、その免震重要棟を使うとしてきた。だが、先月中旬、耐震構造の施設で対応するとして方針を撤回。その中で急浮上したのが「耐震性不足」問題だ。
　東電によると、一三年十二月に行った免震重要棟の耐震性の解析で、新規制基が想定する七パターンの地震の揺れのうち五つで耐震性不足が判明。この件については規制委にも説明し、別の対応拠点と使い分けるとしてきた。だが、一四年四月の再解析で全ての揺れに耐えられない可能性を確認したことは伝えず、東電側は「一部の地震では基準を満足できない」という曖昧な言い方を続けた。
　報告を受けた原子力規制委の田中俊一委員長は「情報連絡が大事なところで抜けているのは、かなりの重症だ」と企業体質を批判。東電の広瀬直己社長に審査申請書を総点検し、出し直すよう要請した。
　「こちら特報部」の取材に東電の広報担当者は「一四年の解析は極心な数字が出たため信頼性に劣ると考えた。一三年にすでに新基準を満たさないことを報告しており、報告しなくても影響は少ないと考えた」と説明している。

「隠蔽変わらぬ」あきれる地元

　だが、三年近くも事実を隠された地元の怒りは大きい。新潟県の米山隆一知事はもとより、再稼働を条件付きで容認する姿勢を示している桜井雅浩・柏崎市長も「再稼働を認めないという立場に考えが変わる可能性もある」と不信感を隠さない。
　地域住民らによる「柏崎刈羽原発の透明性を確保する地域の会」の一日の会合では、推進派からも厳しい意見が上がった。出席した
　「原発反対刈羽村を守る会」の高桑千恵さん（七一）は「東電側は『説明が悪かった』という趣旨の釈明を繰り返したが、そんな問題なのか。これまで免震重要棟の重要性を強調してきたのは何だったのか」と憤る。
　東電は翌二日、広瀬社長、木村公一新潟本社代表の連名で「新潟県の皆さまへのお詫び」を発表。「組織内の情報共有が不十分」で審査の混乱を招いたとし、「意識改革の取り組みが、まだまだ不足しているという事実を重く受け止める」などと謝罪した。



備え「後退」九電でも
緊急時対策所 免震撤回し耐震に

　だが、東電の「反省」を額面どおりに受け止める住民は多くない。
　福島第一原発事故の当事者にもかかわらず、柏崎刈羽の再稼働を急ぐ姿勢に、「安全」を後回ししているとの疑念は深まる一方だ。
　　一五年に敷地内のケーブルが不適切に敷設されていた問題でも、東電は昨年十月、全号機の中央制御室床下のケーブルを是正し終えたと発表したが、その後も不適切な敷設が相次いで見つかっている。
　６、７号機の審査中の「方針変更」も今回が初めてではないのだ。
　そもそも、東電は事故前の二〇〇二年に、自主点検で見つかった炉内機器のひび割れなどのトラブル記録を改ざんし、記録隠しをするなどの「トラブル隠し」が大問題となっている。その教訓は福島第一原発事故に生かされなかった。
　柏崎刈羽原発反対地元三団体共同代表で柏崎市議の矢部忠夫氏は「二〇〇二年のトラブル隠し後、『しない風土、させない仕組み、言い出す仕組み』を構築すると約束した。でも、それ以降も次から次へと問題を起こしている。福島第一原発事故では炉心溶融すら隠蔽した。あり得ないことを平気でやる企業だ、とあらためて分かった」と突き放すように話す。
　前出の高桑さんも「東電は何かあると『福島の事故の原点に戻って』と言うが、原点に戻ったら、再稼働はできない。言葉が遊んでいる。経済を優先して再稼働した結果、福島のような事故が起こったらいったいどうするのか。根本からちゃんと考えていないのではないのか」と訴える。
　免震重要棟を巡る電力会社の「翻意」は東電にとどまらない。白本の商業用原発四十二基のうち、原子力規制委員会は、六原発十二基を新規制基準に「適合」とした。
　新基準で初めて、二〇一五年に再稼働した九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）は再稼働後に、緊対所を免震ではなく耐震構造にすると転換した。同じく九電の玄海原発３、４号機（佐賀県）は審査の最中、緊対所を免震から耐震に変更し「適合」を得た。
　関西電力大飯原発３、４号機は一四年に福井地裁で運転差し止め判決が出て、耐震性などが不安視される中、控訴審判決を待たずに、今年二月、規制委から「適合」の判断が出た。
　新基準には緊急時対策所が免震か耐震か構造上の規定はないが、審査の最中にそう簡単に方針が変更されてよいものなのか。原発の技術的問題点を研究する「プラント技術者の会」の筒井哲郎氏は「耐震は建物が壊れない強度を持つことで、内部は大きく揺れる。免震はゴム製免震装置の上に建物を載せ、地面が揺れても建物の揺れは少ない。原発事故時、作業員には冷静な判断と操作が求められるため、緊急時対策所は免震であるべきだ」と主張する。

規制委も追認「意識に緩み」

　なぜ電力会社は耐震を採用するのか。筒井氏は「免震は一から建設するため費用がかかるが、耐震なら既存の建物の補強で済む。コスト削減目的だろう」として、電力会社の判断を許容する規制委にも批判を向ける。「当初は電力会社の耐震への変更に不快感を示した規制委も最近は妥協している。震災から六年がたち、両者とも安全意識がゆるんでいるのではないか」

「コストや工期優先」

　原子力資料情報室の伴英幸事務局長も「福島事故時、東電も免震重要棟の有用性を認め、他社も免震の効果を分かっているのに、最近は金や工期など経済性を優先してしまうている。免震重要棟にこだわっていた新潟県知事が辞めたから、柏崎刈羽は耐震でいいとでも思ったのか」と批判した。









第54回自由なラジオ Light UP!
広島・福島の思いを「言葉」に残す。すぐには変わらない。しかしきっと変わる世の中のために。

https://youtu.be/xPTIcHQ_ha8



安倍内閣
政権・閣僚の資格問われる
疑惑・隠ぺい・暴言…全てフタ
（しんぶん赤旗）2017年４月13日
　「共謀罪」法案をめぐって新たな暴走を強めている安倍政権。新たな暴走の陰で、政権の資格そのものが問われる重大問題すべてにフタをしています。



「森友」疑惑
国政私物化という構図

　戦前回帰を強める安倍政権の教育内容を実行に移すために政治家と行政が動き、異例の小学校設置認可と破格の国有地売却がされたのではないか―。学校法人「森友学園」（大阪市）の疑惑で浮かび上がるのは、安倍政権による国政の私物化という構図です。
　国会審議で明らかになったのは、安倍晋三首相夫人の昭恵氏の関与。同学園の幼稚園で繰り返し講演し、「教育勅語」を賛美しただけでなく、国有地売却問題でも籠池氏側から電話や手紙で相談を受け、それを受けて夫人付の政府職員が財務省に問い合わせ回答するなど、国有地の８億円値引きにつながる経緯があったのです。
　龍池氏は夫人付の政府職員に送った手紙で「安倍総理が掲げている政策を促進するため」と念を押しています。
　疑惑の真相究明には昭恵氏をはじめとする関係者の参考人招致や証人喚問は不可欠ですが、政府・与党は「政府職員個人のやりとりだ」と拒否。財務省などは国有地売却問題に関する野党側の資料開示要求にも「交渉記録がない」と提出せず、疑惑解明に背を向けています。
　世論調査では、「森友」疑惑の政府の説明に「納得していない」は78％（ＮＨＫ１０日
放送）。昭恵氏ら関係者の証人喚問について「必要だ」が42％で、「必要ではない」22％を大きく上回っています。

「日報」隠ぺい
「監察中」″隠れみの”に

　安倍政権の組織的な隠ぺい体質をさらに示しているのが、南スーダンＰＫＯ（国運平和維持活動）陸上自衛隊派遣部隊が作成した「日報」問題です。
　南スーダンで発生した内戦を「戦闘」と記述した「日報」。その存在について防衛省は「陸自で廃棄され不存在」と説明してきました。しかし報道によって、その陸自内で「日報」が当初から保管されていたことが判明。統合幕僚監部に配属されている「背広組」＝防衛官僚に報告され、「いまさら言えない」と非公表の方針が陸自に伝えられただけでなく、陸自上層部が「日報」データ消去を指示したというのです。
　「組織ぐるみの隠ぺいではない」と強弁してきた稲田朋美防衛相は、防衛相直轄で行う特別防衛監察という調査を指示せざるを得なくなりました。しかし、その中身を追及されると、「具体的な報告時期を決めることは監察そのものに支障をきたす恐れがある」（３月31日の衆院本会議）などと答弁を拒否。統幕も陸自も「監察中」を”隠れみの”に沈黙を続けています。(｀・ω・´)

「教育勅語」
本音は「戦争できる国」

　安倍政権は「教育勅語」について「憲法や教育基本法等に反しないような形」であれば、教材として使えると閣議決定しました。歴史的事実として、日本を戦争へと導いた思想的支柱だったと教えることはあります。しかし、他の教材と同列視してよいのか。
　稲田朋美防衛相は11日の会見で「親孝行とか夫婦仲良くとか友達との信頼関係とか、現代でも通用するような価値観はある」と持論を語りました。「教育勅語を唯一の教育方針として取り扱うのは不適切」と付け加えましたが、”唯一の教育方針”でなければ扱ってよいと受け取れます。
　義家弘介文部科学副大臣は、幼稚園児が暗唱しても問題ないかのような答弁をして物議をかもしました。後に若干、答弁を修正しましたが、勅語を肯定する姿勢は変わっていません。
　ひとたび事が起これば天皇のために命をささげよ―が勅語の精神です。繰り返される勅語礼賛の声に、安倍内閣の「戦争できる国」をめざす本音が表れています。

復興相暴言
東電と国の責任を転嫁

　暴言閣僚が開き直り、任命責任が問われても首相は何も対応しないのも、安倍政権の特徴です。
　今村雅弘復興相は、福島第１原発事故の自主避難者の帰還について「どうするかは本人の判断（責任）」と発言。「自己責任ということか」と問われ「基本はそうだ」と冷たく「自己責任」論を投げつけました。いったん「撤回」としましたが、「いろいろな事情を勘案しながら自らの判断で帰還していただく」と無反省に「自己責任」論を繰り返しています。
　自主避難者は、放射線の影響や地域社会の再建が進まないなかで、帰りたくても帰れない人たち。国は自主避難者に対する住宅の無償提供を３月31日で打ち切りました。
　自主避難のつらい実情を無視した一方的な措置でしたが、その状況をめぐって飛び出した復興相の暴言。何らの落ち度もない避難者に、東京電力と国の事故に対する責任を転嫁するもので、復興相としての資質、資格が問われます。
　復興相が自己責任に固執するのは、避難についての国と東電の補償や賠償の責任を免れるため。復興相の辞任とともに、責任逃れ、柬電免罪の安倍政権の姿勢が厳しく問われます。



自主避難は「自己責任」～復興大臣明言

https://youtu.be/mOUSSJmg_dE

「自己責任」発言謝罪、撤回でも
今村復興相に収まらぬ怒り
（東京新聞【こちら特報部】）2017年4月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017041202000124.html
　今村雅弘復興相（七０）は、東京電力福島第一原発事故の自主避難者を巡る「自己責任」発言を撤回したものの、辞任を求める声はやまない。今村氏は過去にも被災地の思いを踏みにじる発言を繰り返し、その資質が問われてきた。そもそも国や福島県は、自主避難者への住宅無償提供を三月末で打ち切ったことからも分かるとおり、帰還しないのは「自己責任」と言わんばかりの態度だ。今村氏や安倍晋三首相が、今回の騒動を本当に反省しているのなら、震災復興のあり方を抜本的に見直すべきではないのか。
（木村留美、池田悌一）



根底に切り捨て政策

　十一日の衆院東日本大震災復興特別委員会では、野党側から「辞任に値する」などと厳しい指摘が相次いだ。今村氏は「私の表現の仕方が結果的に迷惑を掛けていることは十分に反省している」とあらためて謝罪する一方、辞任しない考えも重ねて強調した。
　「自己責任」発言は、ちょうど一週間前の四日の閣議後会見で飛び出した。フリー記者の西中誠一郎氏が、国と福島県が三月三十一日で住宅の無償提供を打ち切る中、今も故郷に帰れない自主避難者について「自己責任か」と追及したところ、今村氏は「基本はそうだと思う」と発言。「国は責任をとらないのか」との質問にも「裁判でも何でもやればいいじゃない」と言い放ち、最後は「うるさい」と怒鳴り散らしながら退席してしまった。
　この言動を自主避難者や野党は当然問題視した。避難者の支援団体「避難の協同センター」や、原発訴訟を起こした原告らでつくる「原発事故避難者団体連絡会」など四団体は六日、発言の撤回と大臣辞任を求める約二万八千人分の署名を今村氏に宛てて提出した。
　今村氏は四日夕の段階では「客観的に言ったつもりだ」と釈明するにとどまったが、六日の衆院復興特別委で「皆さまにご迷感をかけたことをおわびする」と謝罪。続く七日の閣議後会見で、「自己責任」発言について「誤解を与えた」「徹回と理解してもらって結構だ」と渋々撤回した。安倍首相は八日、視察先の福島県南相馬市で記者団に「復興相から既に謝罪をしているが、私からも率直におわびを申し上げたい」と陳謝した。
　だが、怒りは収まらない。十一日の衆院復興特別委で質問に立った民進党の金子恵美衆院議員(比例東北)は「こちら特報部」の取材に「撤回と言うが『撤回と理解してもらって結構』という言い方で謝罪したとは言えないものだった。きちんと被災者に向き合い、自分の言葉で謝罪や発言徹回をすべきだ。それができないなら辞任するしかない」と断じる。
　四団体は引き続き今村氏の辞任を要求している。「原発事故被害者団体連絡会」共同代表の武藤類子さんは「撤回したとはいえ、責任を感じているように伝わってこない」と批判した上で、「今村氏個人も問題だが、根底にあるのは政府の考え方ではないか」と唱える。「避難者の多くが生活困窮に陥りながら、避難の理由である放射能被害から家族を守るために奮闘している。今村氏も政府もそうした実情を知ろうとせず、見せかげの復興のために帰還を促している」
　「避難の協同センター」世話人の満田夏花（かんな）さんも「大臣の舌禍事件に見えるが、自己責任論は復興庁の政策の延長線上にある」と説く。
　「復興庁にとって避難者を減らすことは復興のバロメーター。復興庁は、自主避難者の県別の数や居住する住宅の種類すら十分に把握していない状態で、県任せ。支援や賠償を打ち切って追い込むことで、帰還を促進するような政策は被災者を踏みにじっている」



存在の耐えられない軽さ

「被災者に向き合わず」
歴代の復興相　暴言、疑惑…

　今村氏の暴言・放言は今に始まったことではない。福島県産の農産物は原発事故の「風評被害」が拭いきれていないが、今村氏は昨年十一月の記者会見で「生産者の努力がまだまだ必要だ」と突き放した。
　今年一月に福島市で開催された福島復興再生協議会では、会議の冒頭、「福島の復興はマラソンでいうと三十キロ地点。ここが勝負どころだ」と発言。同席した内堀雅雄知事は会議後、記者団に「避難指示区域ではまだスタートラインに立っていない地域もある。解除された地域の復興も序の口だ」と苦言を呈した。
　三月には、NHKの討論番組で自主避難者への見解を問われ、「故郷を捨てるというのは簡単。(故郷に)戻って頑張っていく気持ちをもってほしい」と言ってのけた。
　そもそも今村氏は、経歴からして「復興」とは縁遠い。佐賀県出身の今村氏は旧国鉄、JR九州を経て、一九九六年の衆院選で初当選。国土交通や農水関係の役職を歴任した後、七期目の昨年八月、復興相として初入閣した。自身のホームページには「信条・政策」として教育や農水など六つのキーワードが並ぶが、「福島」や「復興」などの文言は見当たらない。
　福島の復興問題に詳しい除本（よけもと）理史・大阪市立大教授(環境政策論)は「今村氏は今回の失言の前から問題発言を連発しているように、被災地の現状を知らないことは明らか。そういった人が復興行政のトップに就くことが、施策が実態とかみ合わない一因になっている」とみる。
　復興相ポストの軽さも今回の騒動で露呈した。
　「被災地に寄り添いながら、果断に復興を実施するための組織」を掲げる復興庁のトップは本来、「震災復興の司令塔」である。ところが、歴代の大臣は暴言、放言、スキャンダルのオンパレードだ。
　復興相ポストは、民主党政権時代のニ〇一一年六月に設けられた復興対策担当相が前身だ。最初に就いたのは民主の松本龍氏だが、被災地訪問の際に岩手、宮城の県知事にそれぞれ「知恵を出さないヤツは助けない」「自分が入ってからお客さんを呼べ」と放言。在任九日で辞任した。
　今村氏の前任の高木毅氏は、過去に女性の下着を盗んだ疑惑を週刊誌で報じられ、その後も選挙区内の香典支出問題などに揺れた。
　第二次安倍政権になって以降、四人誕生した復興相はいずれも初入閣組だ。
　金子勝・慶応大教授(財政学)は「安倍政権は復興型ポストを大臣経験の場としか考えていないのではないか。被災者に十分に向き合おうとする姿勢がない表れだ」とあきれる。
　特に今村氏については、東京電力ホールディングスの株式保有を問題視する。就任時の会見で八千株保有していることを明らかにしたが、金子氏は「避難者の帰還を進めることは、東電にとってもプラスになる。今回の発言は利益相反が疑われても仕方がない行為で、安倍政権が国を私物化しょうとしている表れとも言える」と指弾する。
　「国の私物化」は森友騒動でもたびたび言及されている。金子氏はメディアの奮起を促す。「森友騒動では、国有地の格安売却と安倍首相夫人との関係が取り沙汰され、稲田朋美防衛相の虚偽答弁まで飛び出した。いまや政権は何でもありになりつつある。国民がしっかりとした問題意識を持つためにも、メディアは徹底的に追及すべきだ」