自由なラジオ Light UP! 第47回
トランプ大統領、安倍自民党、オッサン政治をぶった斬る！
https://youtu.be/2BnCSztEbWw?t=24m14s
24分14秒～第047回 ライトアップジャーナル
原発は高くつく 〜東芝問題について
http://jiyunaradio.jp/personality/journal/journal-047/
西谷文和：
今中さん、今日は「原発は高くつく～東芝問題」と題してちょっとお話をお伺いしたいのですけれども。
今中哲二さん：
東芝は、10年ぐらい前にウェスティングハウスを買収したんですよね。
西谷：
そうですよ。2006年ですよ。はい。
今中さん：
あの時に、私ら長浜も含めて「いったい東芝何考えてんやろう?」と。
西谷：
もうその時点で「何考えるんや」と思ってはりました?
今中さん：
そうそう。あのね、東芝っていうのは日立と一緒に日本のBWR（沸騰水型炉）を支えてきたメーカーですよね。
西谷：
福島も沸騰水型でしたねえ。
今中さん：
そうです。それで、ウェスティングハウスっていうのはPWR（加圧水型炉）なんですよね。
西谷：
だから、福井県とかの方ですねえ。
今中さん：
ええ。日本で加圧水型炉って言ったら三菱のはずなんですよね。
西谷：
三菱のはずですよね。
世界の原発メーカー
今中さん：
それを私らからしたら、でしゃばってウェスティングハウスまで行って、何を考えてるんやろうなあと。それで、勘ぐればね、当時っていうのはアメリカがブッシュさんが大統領で、いわゆる原子力を持ってやり直すというか、あれ原子力ルネッサンスっていう言葉があってね。原子力をまたどんどんやるんだというようなアドバルーンはあったんですよ。
西谷：
当時、日本は小泉内閣で、当時、小泉さんも反省されてますが、当時は原発勧めてはりましたからねえ。
今中さん：
そうですねえ。
西谷：
今は反対されてますけどねえ。小泉さんは。
今中さん：
世界規模でこれからどんどんやるぞというのを私らは「本当かいな」と「そんな上手くいくかいな」という目で見てたわけですよね。
西谷：
今中さんね、東芝は騙されたんちゃうかという見方がありましてね。
今中さん：
いや、騙されたんじゃないと思いますよ。むしろ打って出たわけですから。
西谷：
打って出たんか。
今中さん：
ええ。ですから、ウェスティングがもうよたってて売りに出たんですよね。それで、多分あの時は東芝・三菱・日立も買いに行ったんだと思いますよ。
西谷：
他も買いに行って、東芝が買ったわけですか?
今中さん：
ええ、ええ。
西谷：
いや、僕は素人考えでね、アメリカが原発儲からへんからウェスティングハウスをていよく東芝に売りつけたんかなあと思ったんです。
今中さん：
ええ。勿論、だから東芝に限らず、売りに出して、その中で最高値だったという。かなり高く買ったという評判でしたよね。当時から。
西谷：
結局、そしたら率先してババを引いてしもうたということですもんねえ。
今中さん：
そうです。ババを引きに行ったんです。
西谷：
ババを引きに行ったと。
今中さん：
ええ。今回の問題で、要するに7000億やらいくらになるのか知らないけども。
西谷：
どんどん膨れ上がってるんですもん。損失が。
今中さん：
赤字になって、そして債務超過になるって言うんですよね。債務超過というのは、株式会社にとってはかなり致命的な話。資産を全部売っても、借金が残ってしまうと。
西谷：
株主から訴えられる可能性もありますもんねえ。
今中さん：
という状態になって、それが続いて、もしも借金返せなくなって焦げつかせたら、これ倒産ですよね。
西谷：
そうですねえ。
今中さん：
それでね、去年、その不正経理が出た段階で東芝の稼ぎ頭だった医療関係売っちゃったんですよね。
西谷：
そうでしたね。医療関係売りましたもんねえ。
今中さん：
ええ。それで済ませられるかと思ったら済ませられなくて、また出てきたと。
西谷：
ウェスティングハウスの損失がもっと大きかったわけですもんね。
今中さん：
ええ。そうすると、そんな状態ではもう誰も金貸してくれないんですよ。それで。
西谷：
売るしかないんだ。
今中さん：
ええ。最後に残った
西谷：
優良部門の半導体
今中さん：
ええ。半導体を一旦分けて別の会社にすると、そこに誰かが金を貸してくれると。それで生き延びようという魂胆だなあという風に、私からしたら見えますねえ。
西谷：
なるほど。でもね、今中さんね、素人の私から見ると、こんなことしてたら倒産するちゃいます?下手したら。
今中さん：
そうですね。多分、はいはいって金貸してくれる人いないですし。最近の例で言うと、シャープがありますよね。
西谷：
ありました。交配にね。
今中さん：
その人は結局赤字になってどうしようもなくなって、あれはまだ身売りしたんですよね。
西谷：
そうですよね。
今中さん：
身売りということは、まだ買ってくれる相手がいた。多分ね、東芝は買ってくれる相手がたぶん私の感じからしたらいないんだと思います。
西谷：
だって、ウェスティングハウスという大規模な負債抱えてる所をねえ。誰が責任……、ましてやこれね、原発事業でしょ?
今中さん：
そうですそうです。原発事業です。
西谷：
もう未来ないですよねえ。投資家は投資しませんよねえ。これに。
今中さん：
はいはい。
西谷：
あのね、福島の原発事故の時に、何で原発から手を引かなかったんでしょうねえ。
今中さん：
何ででしょうねえ。それはね、私も今でも不思議で、そういう意味では原子力村も復活してますし、一応、もんじゅを止めることになりますけども、でもやっぱり次の高速炉だとかいう話もどんどん出てきてますし。
西谷：
だって核燃料サイクルやるんでしょう?ずっと。
今中さん：
ええ。なんか原子力村というのは、ほんとに不思議な世界で。
西谷：
これ、このまま続けて行けば赤字が膨らむだけやから早くねえ。
今中さん：
そこで西谷さん、バックに控えているのはやっぱり日本政府なんですよ。
西谷：
やっぱり国策ですか?
今中さん：
国策なんだと思います。結局、東京電力が潰れなかったのもそうですし、まだ原子力といって出てくるのもそうですし。そこで、やっぱり東芝の先行きというのは、私達きちっと見とかなきゃいけないと思いますよ。
西谷：
結局ですね、こういう考え方も成り立ちませんか。最後は国が助けてくれるんやったら、取り敢えず、云うたら親方日の丸みたいな感覚で商売してはったんかなあという気もするんですよ。
今中さん：
多分そうだと思いますよ。
西谷：
この状態でも安倍内閣は原発輸出するということですよねえ?
今中さん：
そうですね。
西谷：
これ、だから例えば東芝とかを先頭に立ててやって、政府系の銀行が融資したら、焦げ付けは国民になりますねえ。
今中さん：
はいはい。
西谷：
これ、このまま行けば私達また高い税金を払って。
今中さん：
またそうですね。税金だけじゃなくって、どっかで事故ったりすると、また大変ですしね。
西谷：
そうですね。これ、やっぱりもう止めた方がいいでしょうねえ。原発輸出するの。
今中さん：
それはもう最初から分かってる話で。
西谷：
分かりました。今中さん、今日はどうもありがとうございました。
今中さん：
はいはい、どうも。
福島第一原発黎明編 [ひかる東芝ＣＭ].avi
https://youtu.be/E48xSBosc5k
あなたにの「平和に生きる権利」は日本政府により否定されました(・ω・`)
「平和に生きる権利」日本、採決反対
戦争を「人権侵害」と反対する根拠 国連総会で宣言
（東京新聞）2017年2月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017021902000133.html
東芝蝕ばむ「原発」赤字
焦げ付けば国民にツケ
（東京新聞【こちら特報部】）2017年1月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017012702000138.html
東芝が米国での原発事業で、最大で７０００億円の赤字を出した。原発はやはりビジネスとして割に合わない。だが、東芝は原発から撤退しないようだ。その一方で、政府系の日本政策投資銀行（政投銀）に支援を求める。焦げ付いたら、また国民につけが回る。政投銀は国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とともに、日立の英国での原発事業に融資する話も出ている。赤字の恐れがある海外の原発事業に、公金を投入するのはやめるべきだ。
（池田悌一、白名正和）
損失最大7000億円
米企業買収 経営判断に甘さ
東芝が七千億円規模の損失を出すことになった元凶が、原発建屋の建築などを手がける企業「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）」だ。米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が二〇一五年十二月に買収し、東芝の傘下に入った。
○六年、東芝はＷＨを子会社化し、米国の原発市場に乗り出す。当時、温暖化対策で、火力発電の代替として再び原発が注目されていた。だが、流れは一一年の東京電力福島第一原発事故で一転する。米規制当局は、全電源喪失などに耐える安全対策やテロ対策を求め、「コスト増」が事業者にのしかかってきた。
そんな中、米国で原発の新設を請け負っていたＷＨが、建屋建築を発注したＳ＆Ｗとの間で、コスト増の負担を巡ってトラブルになる。工事が遅れて負担が膨らむ悪循環に陥り、ＷＨが採った解決策がＳ＆Ｗの買収だった。
決断は大きな間違いだった。買収額が「ほぽゼロ」というのが、既にあやしい。Ｓ＆Ｗはこの時点で、巨額の負債を抱えていたようだ。
先月二十七日、東芝の綱川智社長は数千億円の損失を公表した。この日の記者会見で、原発事業担当者はＳ＆Ｗの資産査定について「十分に確認した」と述べたが、当時、不正会計や大規模なリストラで混乱を極めていた時期でもある。不十分だったのではないか。
かつて東芝で原子力プラントの設計技術者を務めた後藤政志氏は「東芝は事業の主力に原子力を据え、福島事故後も突き進んできた。ＷＨとＳ＆Ｗのトラブルに焦り、十分に検討することなく買収にゴーサインを出したのだろう。経営判断が甘いと言わざるを得ない」と批判する。
「もともと東芝の原子力部門は、海外ビジネスに精通しているわけではない。その上、Ｓ＆Ｗは本業とは縁の薄い建設会社だ。そういった弱みが重なったことも、貧乏くじを引くはめになった一因だろう」
東芝は「膨大なデータに基づく検証作業が必要で精査に時間を要している」ため、損失額の確定は来月十四日と説明する。
それにしても、東芝はＷＨについても企業価値を過大評価し、昨年、約二千五百億円の損失計上を迫られている。今回も評価を誤ったわけだが、なぜそんなに甘いのか。
経済ジャーナリストの磯山友幸氏は「東芝がＷＨの経営陣をコントロールできていないことに根本的な問題がある。Ｓ＆Ｗの買収も、ＷＨの言うままに踏み切ったのだろう。だからＳ＆Ｗがどんな建設工事を手掛けているか、実態が十分に把握できておらず、損失額もなかなか固められないのではないか」と推察する。
「福島の事故を機に世界の原発事業の流れは変わったのに、東芝は積極姿勢を取り続けた。環境の変化に目をつぶり、経営陣が『チャレンジ』とハッパばかり掛けるような会社だ。経営の甘さのツケが回ったのでは」と突き放す。
政府系銀行に支援要請へ
リスク抱えた輸出戦略｢見直すべき｣
決算期末の三月の時点で、負債が資産を上回る債務超過に陥った場合、東芝は東京証券取引所第一部から第二部に降格となる。
「降格になれば、市場は盛りを過ぎた時代に合っていない企業だとみなす。再生も難しくなる」と、経済ジャーナリストの町田徹氏は指摘する。
東芝は取引のある銀行に支援を求める。半導体事業を分社化して株式の20％程度を売却し、二千億上二千億円を調達する形になるようだ。この株式取得に政投銀が関わると、市場関係者たちはみる。政投銀に尋ねると、広報担当は「個別企業との取引についてはコメントできない」と話した。
町田氏は関係者の話を基に、内情をこう説明する。「ある銀行は、経済産業省から『政投銀に出資させるから、追加融資をして救ってほしい』とプレッシャーを受けている。だが、銀行側は本音では、資本注入が不調に終わることを望んでいる。不良債権化か確実とみられる東芝への追加融資を避けられるからだ」
昨年末の時点で、東芝の金融機関からの借入残高は一兆一千億円弱。回収するため、追加融資で東芝を延命させる選択肢もあるが、「バブル期ならそういう選択もあっただろうが、今は自分たちの傷をこれ以上深めないよう追い貸しは避ける」と町田氏は言う。
原発事業における東芝の傷は深い、と多くの銀行は分析しているのに、政投銀が出資をして大丈夫か。
原発事業に絡む政府系銀行の関与は、東芝にとどまらない。安倍政権は原発輸出を成長戦略の一つに位置付けており、企業を積極的に支援しようとしている。
日立は一二年、ドイツの電力会社から、英国の「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収した。英国中部ウィルフアなど二ヵ所で計四～六基を建設する計画を引き継ぐ。この事業に、政投銀と、同じく政府全額出資のＪＢＩＣによる一兆円規模の融資が検討されている。昨年末、クラー
ク英ビジネス・エネルギー・産業戦略相と、世耕弘成経産相が、原子力分野で協力する覚書を交わした。
その後、話は進んだのか。ＪＢＩＣの広報担当者は「個別の案件には答えられない」としている。
ほか、トルコで、三菱重工業がフランスの原子力大手アレバと合弁会社を設立し、原発四基を建設する計画がある。ブルガリアでは、東芝子会社のＷＨが原子炉の増設計画を進める。今後、原子力協定を結んだインドへの原発輸出が検討されるだろう。
だが、コスト増に加え、市民の反発により、海外でも原発建設は容易ではない。リトアニアでは、日立が原発建設を事実上受注していたが、昨年の選挙で野党「農民・グリーン同盟」が勝利し、前途は多難だ。ベトナムでも昨年、安全対策費の高さから、日本の原発導入が白紙撤回された。原発輸出にはさまざまなリスクがあるため、政府系金融機関が融資をするというわけだが、それでいいのか。
「原発輸出を戦略として掲げている以上、政府系金融機関による支援は間違いではない。ただし、公金が原発輸出時にも使われていることは、もっと国会などで議論されるべきだ」と、一般社団法人「環境金融研究機構」の藤井良広代表理事は指摘する。
藤井氏は「そもそも、原発輸出が政策として良いか議論が必要だ。東電と東芝という二つの大企業が原発でしくじり、原発はビジネスにならないことが示されている。それなのに国が政策として推進し、公金を投入し続けることについて、広げて考えなければならない」と指摘した。
NNNドキュメント 2017年2月20日
夢の原子炉 は夢だった もんじゅ廃炉の内幕
http://dai.ly/x5ck176
