自由なラジオ Light UP!第44回
東住吉放火冤罪事件、被害者に聞く
https://youtu.be/Shb4v14DE_k?t=17m40s
17分40秒～第044回ライトアップジャーナル
「柏崎刈羽原発 新潟知事、東電に表明」について
http://jiyunaradio.jp/personality/journal/journal-044/
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いまにしのりゆき：
今日は小出裕章さんと電話が繋がっております。小出さん、よろしくお願いします。
小出裕章さん：
よろしくお願いします。
いまにし：
新年、私のMCの回は初めてでして、おめでとうございます。今年もよろしくお願いしますといううことで。
小出さん：
はい、こちらこそ宜しくお願いします。
いまにし：
先生、お正月はいっぱい飲まれましたですか?
小出さん：
はいはい。いつもいっぱい飲んでますけど、正月もまた飲みました。
いまにし：
はい、ということで、昨年12月、前新潟県知事の泉田さんにもゲストでご出演を頂きましたが、今日も東京電力の柏崎刈羽原発に関連した話題をお届けします。
小出さん：
はい。
いまにし：
1月5日、新潟県の米山知事は新潟県庁で東京電力のトップと面会しまして、新潟県が独自に委員会を設けて検証する3つのテーマについて。
1つめは、福島第一原発事故の原因究明。
2つめは、福島第一原発の事故が与えた住民の健康への影響。
3つめが、柏崎刈羽原発で事故が起きた場合、住民の避難計画これどうなってますか?
ということを訴えられ、この3つの検証が終わらない限り再稼働の議論はできない。要するに再稼働、まな板の上に乗せることはできないというような事を伝えられました。小出さん、この米山知事のご意見について、どのように評価されますでしょうか?
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小出さん：
はい。実に当然と言うか、ごくごく穏やかな当たり前のことをおっしゃってるだけであって、それがなんかニュースになるという、その事の方が私は異常だと思いますし、こういうきちっとした検証をしないまま川内原発、あるいは伊方原発、高浜原発というものが再稼働にいってしまったという、そちらが実は異常なんだとい事を皆さんにも気づいて欲しいと思います。
いまにし：
はい。泉田さんが知事の時も東京電力とのこういう面会の中で、東京電力の幹部が炉心溶融という言葉を使わないように指示していたこと等が明らかになりました。これ当時、マスコミですらキチッと東京電力に認めさせることが出来なかったことでですね。
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小出さん：
炉心溶融なんていうのは、私は事故が起きた直後から明確に認識していましたし、認識できないような会社であれば、原子炉を運転する資格が元々ないという、それ程のことだったと思います。それなのに、東京電力は「炉心溶融という言葉を使うな」と言って社内で箝口令をしいたわけですし、マスコミもそれをキチッと暴くことができないという程の腰抜けだったわけですね。それを泉田さんが新潟県の委員会を立ち上げて、ようやくにして東京電力に認めさせてくれたということであって、新潟県、泉田さんのやってきた事というのは大変貴重なことでしたけれども、言ってみれば、ごくごく当たり前のことを彼はやってくれたという事だったと思います。
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いまにし：
そうですねえ。米山さんの面会した内容の報道なんか見てましても非常に的確ですし、新潟県の泉田さん、米山さんというのは非常にキチンとやって頂いてるなあというような印象があるのですが、その一方で、他の都道府県の知事ですとか市長さんというのは一体何をやってんのかなあと思えてならないですよねえ。
小出さん：
ほんとにそう思いますね。地方自治体というのは、住民をとにかく守るというのが一番の責務なわけですから、事故が起きた時に、ほんとに自分が守るべき住民を守ることが出来るかということは、何を置いても考えなければいけない事だと私は思います。
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いまにし：
はい。それでですね、米山知事はやはり県民の安全確保というのを第一にということで、福島第一原発の事故による健康への影響・被害ですね、その辺をキチンとさせなければならない。それにプラス避難計画、これほんとに有効なのかということを加えておられますよねえ?
小出さん：
そうですね。もし、事故が起きてしまって、ほんとに住民の安全を守れるかということは、避難計画がキチッと立てられるかどうかという事にかかっているわけですけれども。何とも驚たというか飽きれたことに、日本の原子力規制委員会は、「避難計画はもう俺達知らない。勝手に自治体でやれ。」という風にしてしまったわけですね。でも、そうされるのであれば、それこそ自治体がキッチリと非難計画について考えなければいけないわけですし、電力会社はキチッと自治体に対して説明する責任があるはずのものだと思います。
いまにし：
はい。とりわけですね、そこで一つ考える所が、やっぱり福島第一原発の事故原因もはっきりしてない中、どうなんでしょうか？日本の国は、住民達にいわゆる帰還困難区域と言われる所にまで早く帰したいという思いが透けて見えるようなところがあるのですすけれども。
そういう中で、やはりこの健康への影響ということをキチンと打ち出してらっしゃるというのは非常に大事なポイントなのかなあと思うんですが。
小出さん：
はい、そう思います。今、福島では小児の甲状腺がんというのが、これまでの医学の常識から見れば数十倍も高く発生してるという、そういう状況になっているわえけで。どんな健康影響が出てくるのかということをキッチリと本当は調べなければいけないのです。しかし、福島県の県民健康調査委員会も、調べると住民に何か心配を与える、植え付けるというようなことで、調査そのものをもう止めてしまおうというような方向で動いているわけです。本当に飽きれた自治体だし、飽きれた国だと私は思います。
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いまにし：
はい。そして、この面会から分かってきたのは、米山知事のおっしゃられる通りの検証をすると、まあ3年から4年ぐらいかかるだろうなあということが分かりました。という事は、柏崎刈羽原発、その期間は再稼働できないと言うか、再稼働の論議にすらならないという事になりますよね?
小出さん：
米山さんがちゃんと方針を貫いてくれる。あるいは、泉田さん自身もたぶん命も含めておびやかされて、彼は、泉田さんは撤退したわけですけれども。そのような事がないことを私は願いますし、キチッと今の米山さんの教えが貫けるのであれば、3年、4年という間は再稼働ができないということになると私は思います。
いまにし：
けど飽きれたことに、面会を終えました東京電力の數土会長はマスコミに対して、「世論はどうなるか分かりません。知事も検証に必要な期間を明確に設定したわけではない」というような話をされましてですね。云わば、「また原子力村の力で圧力をかけるぞ。再稼働はもっと早くした方がいいんだ」みたいな事を臭わせるような発言をしました。ほんとに原子力村の人はあいかわらず懲りないなあと思えてならないんですけれども。
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小出さん：
いや、ほんとにそうですね。いまにしさん、おっしゃっている通りで。ほんとにいつになったら、自分達の罪をキチッと認識するようになって、沢山の人に今まだ被害を与え続けているわけですから、そちらを何とかするという事の方がはるかに大切な仕事なのであって、何でもかんでも再稼働。米山さんが「うん」と言わないなら世論でも何でも、どんどん適当に捻じ曲げていって、米山さんを追い落とすというような事をたぶん彼らは考えているのだと思います。
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いまにし：
はい、分かりました。 小出さん、ありがとうございました。
小出さん：
いいえ、こちらこそ。ありがとうございました。
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第45回 インドネシア・パプアの大地と人々が教えてくれたこと
https://youtu.be/be5m3sN3JOM
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福島原発内部調査用のロボット
福島処理シナリオすべてが虚構
近づけば即死の核燃料残骸映像を専門家はどう見たか
チャイナシンドロームが今なお進行中のような惨状下で、廃炉計画も立てようもない中、再稼働ありきで国民負担だけが先行審議される悪魔的デタラメ
何兆円使おうが廃炉なんてできっこない
（日刊ゲンダイ）2017年２月４日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198938
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本当に廃炉なんてできるのか。目の前の現実に打ちのめされてしまう。
東京電力は２日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器の内部調査で撮影した映像を解析したところ、一部で毎時５３０シーベルトという超高線量を測定したと発表した。
これは、とてつもない数値だ。ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の指標では、宇宙線や大地からの「自然放射能」に加えた「追加被曝線量」の公衆限度は年間１ミリシーベルトとされている。毎時換算でおよそ0.11㍃シーベルトだ。福島原発事故後に日本政府が避難指示を解除する目安の除染目標にしたのは、年間20㍉シーベルト。長期にわたって居住が制限される「帰還困難区域」の線引きは、年間積算線量が５50㍉シーベルトとされた。
1000㍉シーベルトが１シーベルトなのである。今回、計測された５３０シーベルトという高線量は、想像を絶する世界だ。「マイクロ」も「ミリ」もつかず、しかも「毎時」。1999年に茨城県東海村の核燃料加工会社で起きた臨界事故で死亡した作業員の被曝量は、最大で20シーベルトと推定されている。放射線医学総合研究所によれば、毎時６6～7シーベルトが１００％致死量だという。
東電は「推定値だから30％の誤差がある」と説明しているが、７掛けしたって毎時３７０シーベルト。人間が近づけば即死するレベルであることには変わりない。
「メルトアウト」が起きている可能性
気がかりなのは、毎時５３０シーベルトという放射線量が、運転中の原子炉圧力容器内と同程度の放射線量だということだ。メルトダウン（炉心溶融）した核燃料が圧力容器の底を突き抜け、地下水と接触して再臨界に達しているということではないのか。
原子炉格納容器を設計していた元東芝技術者の後藤政志氏が言う。
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「東電が公開したカメラ映像では、原子炉の真下に大きな穴が開いている様子が見えました。核燃料が圧力容器を破って外に漏れ出たことは間違いありません。ただ、それは、われわれ専門家が事故当初から指摘していたこと。東電や政府はなかなか認めようとしませんでしたが、メルトダウンは大前提なのです。今回、メルトダウンした核燃料が原子炉圧力容器を突き抜けて、外側の格納容器に漏れ落ちるメルトスルー（溶融貫通）が起きていることは裏付けられた。圧力容器を破るほどの核燃料では、格納容器はひとたまりもありません。圧力容器は７０気圧に耐えられるよう設計されていますが、格納容器の設定はわずか４気圧です。建屋のコンクリート壁にいたっては単なる覆いであって、超高温のデブリ（溶融燃料）による浸食を防ぐことは難しいでしょう」
核燃料が原子炉建屋の床を突き破る「メルトアウト」が起きている可能性は高い。これが地下水に達していれば、いくら循環冷却しても放射性物質の拡散を防ぐことはできない。チャイナシンドロームが進行中のような惨状下にあると考えるべきだろう。
先月２８日、事故後の復興について関係閣僚らが議論する福島復興再生協議会が福島市内で開かれた。議長を務める今村復興相が冒頭の挨拶で「福島、東北の復興も３月にはいよいよ７年目に入る。マラソンでいうとだいたい３０キロ地点ぐらいにきているのかな」とホザいたのは、まったくもって信じがたい感覚だ。福島の現状をどう認識しているのか。事故処理はまだスタートラインにも立っていない。原因さえ解明されていない。それでマラソンの折り返しを越えた３０キロ地点だと？ こんな無神経な発言をして、大臣をクビにならないのが不思議だ。
廃炉費用は税金か電気料金で結局は国民負担
東電は今月中に最新型のロボットを投入してデブリの状態を確かめる予定だったが、作業用足場に開いた穴が走行ルートを妨害するため、計画の練り直しを余儀なくされそうだ。毎時５３０シーベルトという高線量も想定外で、廃炉への道は、ますます混沌としてきた。
「この高線量では、ロボットに使われている半導体やモーターがやられてしまうので、２時間程度しか動かせず、限定的な調査しかできません。もっとも、仮に線量がもっと低くても、ロボットが正常に動くかは分からない。あれだけの過酷事故を起こしておいて、簡単に廃炉までたどりつけると思う方が間違っています。今回の内部撮影によって、政府と東電の廃炉スケジュールが完全に破綻したことが露呈しました」（後藤政志氏＝前出）
事故が起きた１１年の年末に発表された廃炉の工程表は、２年以内に１～４号機の貯蔵プールにある使用済み燃料の取り出し作業に着手、１～３号機の溶融燃料は１０年以内に取り出し作業を始め、３０～４０年後に施設を解体撤去する廃炉が完了するというものだった。
事故からまもなく丸６年になるのに、工程通りに実行できたのは、４号機の使用済み燃料取り出しのみ。事故を起こした１～３号機の燃料には着手できない。建屋内の線量が高すぎて人間が近寄れないのだ。そのうえ、溶け落ちたデブリがどんな状態で、どこにあるのかさえ分からない。これのどこが「アンダーコントロール」なのか。
当初の計画からは大幅に遅れているのだが、政府はデブリの取り出しを２１年に始め、３０～４０年で廃炉を完了させるというスケジュールを変えようとしていない。ここが悪魔的だ。
途方もない年月と費用が必要
「政府の工程表は夢物語でしかなく、見直す時期に来ていると思います。福島原発の場合、燃料をすべて取り出して更地にするという意味での廃炉は、数十年単位では無理でしょう。問題なく運転終了した原発でも、廃炉まで数十年かかるのです。米国のスリーマイル島事故では、核燃料がまだ格納容器内にとどまっていたから、なんとかなった。世界的に見ても、過酷事故で燃料デブリになったものを取り出した例はありません。福島では、形状をとどめていないデブリがどこにあるかも分からないし、メルトダウンした原発が３基もある。チェルノブイリのように石棺化しても、１００年は持たないでしょうし、本当に廃炉に至るまでには、途方もない年月と金額が必要になる。廃炉費用がいくらかかるか、誰にも分かりません。ところが、政府は最終的な費用の計算に先行して、国民に負担させるスキームの議論を始めた。ホント、ふざけています。４０年という廃炉工程表を取り下げないのは、着実に廃炉に向かっているというパフォーマンスでしかない。東電を存続させ、原発再稼働を進めるためです」（環境経済学者で立命館大教授の大島堅一氏）
経産省は昨年、事故処理の負担スキームを審議する有識者会議を立ち上げた。福島原発事故の賠償・廃炉費などは計２１．５兆円になると、従前から倍増する試算を発表。６年経って近づくこともできない現状を考えれば、費用はどこまで膨れ上がるか分からないのだが、新電力の託送料に上乗せする方針を固めた。託送料なら、国会の承認も必要ない。儲けは自分たちのもので、事故負担は国民にツケ回す。そういう都合のいいビジネスモデルをゴリ押ししようとしている。
「４０年での廃炉なんて、どう考えても無理です。現実的な廃炉計画を立てられる状況にもない。しかし、原発輸出を成長戦略に据えている安倍政権は、既存の原発を稼働させたうえで、新設の仕組みもつくりたいのでしょう。世界に向けて、安心・安全を担保するためには、虚構の事故処理シナリオを維持する必要がある。何兆円使おうと、工程表通りの廃炉はできないと思いますが、それも結局、税金にしろ電気料金にしろ国民負担にされてしまう。それでも原発再稼働を支持する国民が、どれだけいるのでしょうか」（大島堅一氏＝前出）
原発はコストが安いなんて、よく言う。福島原発の現状を見れば、原発再稼働は正気の沙汰とは思えない。原発事故は収束どころか、現在進行形だ。オリンピックなんて、やってる場合ではないのではないか。
NNNドキュメント 2017年２月６日
お笑い芸人VS原発事故 マコ&ケンの原発取材2000日
http://dai.ly/x5ap37v
全国で、住職がいない無住寺院が増えている。
福島第一原発事故で、東京電力が行ってきた記者会見に何度も出席している、お笑い芸人「おしどり」のマコ・ケン夫婦に密着取材する。
福島市で、お笑い芸人「おしどり」のマコ・ケン夫婦が講演会を行い、福島第一原発事故の取材について語った。福島第一原発事故について東京電力が行う記者会見で、最多出席記録の保持者はおしどり夫婦である。
飯舘村で、子どもの甲状腺被曝に関する説明会が行われた。2011年10月16日、福島第一原発事故に関する、福島県の県民健康調査検討委員会の会見にも、お笑い芸人「おしどり」夫婦は出席している。
福島第一原発事故後の被爆基準について、国は20ミリシーベルト以下を、1ミリ以下を目指すに変更した。
お笑い芸人「おしどり」のマコは、阪神・淡路大震災をきっかけに、お笑い芸人となった。
4大公害病・水俣病患者の女性にインタビュー。お笑い芸人「おしどり」のケンが、針金アートで水俣病を表現した。
福島第一原発事故について、福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーは住民への説明会で、放射線の健康被害はほぼゼロに近いくらい小さいとコメントしている。福島第一原発事故と福島第一原発事故の被災地の子どもが、甲状腺がんになった年齢を示すグラフを紹介。
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福島第一原発事故後に、北茨城市の母親たちが、子どもの甲状腺検査を求める署名を集め、北茨城市では、18歳まで無償で検査することを決めた。
ブエノスアイレスでのIOC総会で、安倍総理は、福島第一原発事故への対処について語った。2013年9月9日に行われた、東京電力の記者会見での、マスコミとのやりとりを紹介。
2013年9月18日、福島第一原発の1・2号機の排気筒で亀裂が見つかったことが発表された。東京電力は、排気筒の解体工事に着手すると発表した。
ドイツ・フランクフルトで行われた核戦争防止国際医師会議に、お笑い芸人「おしどり」のマコが出席した。
おしどりマコ“原発”追及のジャーナリズム精神に改めて感動！ 会見500回、東電との闘いを描くドキュメントが
（リテラ）2017.02.08
http://lite-ra.com/2017/02/post-2904.html
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