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渡辺謙さん「どうやってこの地球から無用な兵器を無くしていくつもりなのか」(`・ω・´)

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渡辺謙さんダボス会議で原子力からの転換訴える

核兵器禁止条約 国連で交渉へ

「日本の立場に合致せず」“核兵器禁止”日本は反対(16/10/28)

https://youtu.be/Unck84czzTg

核兵器禁止条約 日本政府に厳しく抗議


核兵器禁止条約に日本が「反対」という信じられないニュースが流れました。いったいどうやってこの地球から無用な兵器を無くしていくつもりなのか?核を持つ国に追従するだけで意見は無いのか。原爆だけでなく原発でも核の恐ろしさを体験したこの国はどこへ行こうとしているのか、何を発信したいのか。



核兵器禁止条約早期交渉開始か 「段階」論による先

世界の非核兵器地帯条約

非核三原則

アメリカ軍事政策委員会 1943年5月5日
日本人はドイツ人と比較して、この爆弾(原爆)から知識を得る公算が少ないとみられる
②太平洋はほぼアメリカの戦場であって、同盟国に対して密かに投下準備ができる。
③ドイツ投下には原爆完成まで時間的に間に合わない可能性がある。

ハイドパーク覚書
ハイドパーク覚書
ルーズベルト大統領とチャーチル首相は、ニューヨーク州ハイドパークで首脳会談した。内容は核に関する秘密協定(ハイドパーク協定)であり、日本への原子爆弾投下の意志が示され、核開発に関する米英の協力と将来の核管理についての合意がなされた。
原爆投下目標は最初から日本

オバマ氏広島訪問で隠されるもの_デスクメモ



アベ 戦争したくて震える

核兵器禁止条約をめぐる採決結果





金持ち優遇策だろが!(  ̄っ ̄)ムゥ

正体割れた父親と同じDNA
健康ゴールド免許ってなんだ?
 ガッカリした小泉進次郎

(日刊ゲンダイ)2016年10月31日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192868
弱者を切り捨て、下流老人を増やすだけの格差固定の差別社会を自民党のホープが助長している恐ろしさ

健康ゴールド免許ってなんだ? ガッカリした小泉進

「政界のプリンス」などとチヤホヤされても、やはりお里が知れる。自民党の小泉進次郎農林部会長ら若手議員が今週26日、2020年以降の社会保障制度のあり方に関する提言を発表したが、その内容たるや、おぞまし過ぎる。詰まるところ、健康の維持管理にカネをかけられない貧乏人はバッサリ切り捨てる、と宣言しているのに等しい。進次郎は親父そっくりの米国型の弱肉強食路線を地で行っている。
「人生100年時代の社会保障へ」と題した提言をまとめたのは、自民党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」だ。進次郎は委員長代行として事実上のトップを務めている。提言は〈我が国の社会保障は、戦後の高度成長期に形成された〉として、終身雇用・定年という1つだけのレールに縛られない〈多様な生き方〉を反映することに主眼を置く。
 進次郎たちが目玉の1つに掲げたのは、「健康ゴールド免許」の導入だ。運転免許証で優良運転者に「ゴールド免許」が与えられるのに倣って、定期健診などで健康管理に努めた人の医療保険の自己負担を3割から2割に引き下げる。いわば医療版ゴールド免許というわけだが、そもそも「交通違反」と「疾病リスク」を同列に扱うとはムチャクチャな発想だ。

 進次郎たちは提言の中で〈医療介護費用の多くは、生活習慣病、がん、認知症への対応である。これらは、普段から健康管理を徹底すれば、予防や進行の抑制が可能なものも多い〉と決めつけているが、がん患者の中には遺伝的要因が強く影響して発症する人もいる。世の中には生まれつき病を抱えた人だって大勢いるのに、提言はこう続ける。
現行制度では、健康管理をしっかりやってきた方も、そうではなく生活習慣病になってしまった方も、同じ自己負担で治療が受けられる。これでは、自助を促すインセンティブが十分とは言えない
 進次郎たちは表現こそソフトにまとめているが、発想自体はどこぞの“炎上アナ”と変わらない。9月に自身のブログで〈自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!〉と暴言をつづって、完全に仕事を干されたアノ人である。
 オレたちの払っている保険料が無軌道に支払われていると言いがかりをつけ、医療コストがかさむ老人や病人を敵視する――。進次郎たちの提言は、この国の一部にはびこる偏狭的で不寛容な歪んだ風潮をいたずらにあおるだけである。
 経済アナリストの菊池英博氏に提案の感想を聞くと、カンカンになってこう言うのだ。
進次郎氏たちは所得だけでなく、ついに人間の健康にまで格差を拡大させるのかと驚愕します。今の時代、お金持ちほど健康維持に気を配れます。人間ドックや高級ジムに通えるのも、優良食材でデトックスに励めるのも、豊富な財力があればこそです。逆に雇用の不安定な人々は年に一度の健康診断さえ受けられないのが現実です。つまり、所得の格差が疾病リスクに大きな影響を与えているのに、健康管理に努められる恵まれた人々の自己負担を低くするのは、ロコツな金持ち優遇策です。提言の根底には、父親の純一郎元首相と同じカネが全ての新自由主義がうかがえます。『自助努力を促す』と言いながら、貧しい病人に肩身の狭い思いをさせる血も涙もない発想ですよ
 進次郎たちの弱者切り捨ての発想は、格差固定の差別社会を助長する結果を招きかねない。

ひょっとして米国のエージェントなのか

 進次郎のように幼い頃から健康にカネをかけてこられた裕福な“お坊ちゃま”たちは、いざ病気になっても医療負担を低減されるし、その分を高度先進医療費などに回せる。一方で生まれながらに難病を患ってしまった低所得層の自己負担は据え置かれる。本来なら、こうした不幸な人たちこそ医療費を低減させるべきなのに、進次郎たちは容赦なく見捨てる。長期に及ぶ医療負担を賄えず、治療をあきらめざるを得ない人たちは救われないのだ。
 埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏(経済学)は、こう指摘する。
進次郎氏らの提案は、やたらに『自助を促す』ことを強調していますが、社会保障の基本は『公助』です。そして日本の国民皆保険制度が優れているのは、国民が納めた保険料を通じ相互に連帯して支え合う『共助』が徹底されてきたためです。医療の現場に『自助』を求める発想からは、国民一人一人をコストの対象としかみなそうとせず、コストのかかる老人や病人を“金食い虫”と忌み嫌う考えが透けてみえます。行き着く先はアメリカ型の医療崩壊で、医療の恩恵を受けられるのは健康をカネで買える富裕層のみ。貧しい人々は満足な治療を受けられないというイビツな社会です。それこそが、『自助』という言葉で市場原理主義を推し進める進次郎氏らの望みなのではと思えるほどです

 進次郎たちの提言は「健康ゴールド免許」の他にも、突っ込みどころが満載だ。年金の受給開始年齢の上限を現行の70歳からさらに引き上げ、働く高齢者にいつまでも保険料を負担させる「人生100年型年金」も盛り込まれている。
 定年を越えて働いている高齢者の多くは、年金だけでは老後資金を賄い切れず、何とか体が動くうちに「たくわえ」を増やそうとしている。進次郎お坊ちゃまは、そんな実態に目もくれず、さらに受給開始年齢を引き上げるなんて乱暴すぎる。ますます貧しい「下流老人」を増やすだけである。前出の菊池英博氏はこう言った。
日本の国民皆保険制度を揺るがすような進次郎氏らの提案に、米国の保険会社は大喜びでしょう。彼らは皆保険制度こそが、日本における医療保険のシェア拡大を妨害していると目の敵にしてきた。将来の総理候補と目される与党の“ホープ”が、皆保険の崩壊を促すなんて願ったりかなったりです。また、進次郎氏は党農林部会長として農協改革と称し、金融部門の切り離しを目指しています。この提案だって、農協マネーを狙う米国を喜ばせるだけですよ。進次郎氏は初出馬の直前まで米国に留学し、“ジャパンハンドラー”の牙城とされる保守系シンクタンク『米戦略国際問題研究所(CSIS)』の非常勤研究員を務めていました。あまりにも米国寄りの提案の数々には、ひょっとして米国政府のエージェントなのかと疑いたくもなります
 進次郎の正体みたりで、こんな男が首相になったら、父親以上の“米国のポチ”になるに違いない。




核兵器禁止条約 交渉決議
その瞬間、国連の議場は歓声に包まれた
世論と運動 世界動かす
(しんぶん赤旗)2016年10月29日

 「決議案は採択されました」。国運総会第1委員会のサプリ・ブカドゥム議長がこう告げると、議場は「ウォー」という歓声とともに拍手に包まれました。圧倒的多数の国が、核保有国の抵抗をはねのけてオーストリア主導の決議に賛成しました。推進力になったのは被爆者をはじめとする核兵器廃絶を求める世論と運動です。
(ニューヨーク=島田峰隆写真も)

核兵器禁止条約 交渉決議

新しい主流が誕生

 採択された決議「核兵器廃絶の多国間交渉の前進」は、核兵器禁止条約など法的拘束力のある措置の交渉を2017年に始めるよう国連総会に勧告した国連作業部会の報告書を具体化した内容です。
 核保有国はいまだに1万5000発を超える核弾頭を持ち続け、核不拡散条約(NPT)で義務付けられた廃絶への誠実な交渉は進んでいません。
 ここ数年、核兵器の非人道性を告発する運動が広がり、国際会議も3回開かれました。このなかで核兵器を法的に禁止する措置の国際交渉を求める声がいっそう強まり、昨年採択された国連総会決議は「核兵器のない世界」を実現する「具体的で効果的な法的措置」を議論する作業部会の設置を決定。作業部会は今年、断続的に開かれ、国運の会議の来年開催を勧告する報告書を圧倒的多数の支持で採択しました。核保有国は作業部会に参加しませんでした
 今年の第1委員会の議論では、多くの国が「核廃絶交渉の前進がないなかで新たな段階に進むまたとない機会だ」(フィリピン)と歓迎しました。
 国連加盟国の約3分の2を占める非同盟諸国東南アジア諸国連合(ASEAN、10力国)、33力国でつくる「中南米カリブ海諸国共同体」(CELAC)、アフリカ諸国、アラブ諸国…。主要な国家グループが足並みをそろえて、勧告や決議案に支持を表明しました。
 決議案の共同提案国になったニュージーランドは「各地域の声が一点に集中し、新しい主流がつくられた。その共有された未来が、来年の会議招集だ」と強調しました。

保有国の抵抗退け

 核兵器廃絶の交渉を監視する「リーチング・クリティカル・ウィル」のレイ・アチソン氏は「禁止条約ができれば核兵器の維持や近代化は違法だと問われる。核抑止力に依拠した軍事同盟も同様だ。交渉過程の段階でも国民の監視が今以上に強まる」と意義を語ります。
 それだけに核保有国5力国(米英仏中口)は「安全保障で核兵器に依存する国々がどうして核兵器に汚名を着せる交渉に参加できるだろうか」(米国)などと激しく抵抗しました。これに北大西洋条約機構(NATO)諸国など核の傘にある国々が追随しました。
 これらの国は▽ステップ・バイ・ステップ(一歩一歩)の接近こそが現実的で試され済みの方法だ▽核兵器は安全保障に不可欠だ▽禁止条約は国際社会を分断する一方的な動きだ-などの理由を挙げて、他の国々に決議案に反対するよう促しました。
 一方、決議案に賛成する国々は核保有国の主張を一つ一つ突き崩す討論を続けました。
 非同盟諸国を代表して発言したインドネシアは、保有国が核兵器の近代化を進めている事実などを示して「いわゆるステップ・バイ・ステップの接近が核兵器廃絶に具体的で体系的な進展をつくれていないことは明らかだ」[新しく包括的な方法を取るときだ]と強調しました。
 エクアドルは「核兵器はだれにとっても安全を保障するものではなく、むしろ人類全休にとって永続する危険の源だ」と指摘。トリニダード・トバゴも「国の名声は平和をつくり、維持する能力にこそある」と述べました。( ゚ー゚)( 。_。)
 禁止条約の交渉開始を一方的な措置だとする主張にアイルランドは「作業部会に参加しなかった国々は、除外されたのではなく、選択してそうしたのだ」と反論。交渉に背を向ける核保有国を批判しました。
 こうした指摘に核保有国からは明確な反論はありませんでした。

市民社会局面開く

 来年3月には核兵器を禁止する動きが始動します。この局面を切り開いてきた力は、被爆者をはじめとする核兵器廃絶を求める運動です
 日本被団協の藤森俊希事務局次長は第1委員会の会期中、ヒバクシヤ国際署名推進連絡会を代表してニューヨークを訪問。国運本部でブカドゥム議長に会い、日本で集めた56万4240人分の署名目録と400人余りの知事、市町村長、地方議会議長の署名を手渡しました。
ヒバクシャ国際署名を手渡す 議長は、「署名は被爆者の方々が人間の倫理や社会的責任に訴える力を持っている証拠です」と激励しました。
 国運作業部会の議長を務めた在ジュネーブ国運・国際機関タイ政府代表部の夕ニ・トーンパクディ常駐代表は、第1委員会の関連イベントで、条約の交渉が始まると核の傘の下にある国々も対応を問われるとし、「そこでまた国会議員や市民社会が大切な役割を果たすことになる」と期待を表明しました。

日本の反対に批判

 日本政府を代表した佐野利男軍縮大使は「核保有国と非保有国の建設的な協力を通じた実際的で具体的な措置が唯一の効果的な方法だ」として、核兵器禁止条約の交渉開始を求めませんでした。
 同氏は「核軍縮に向けた努力を進める上では安全保障を考慮に入れる必要がある」などと核保有国に同調。核保有国には「自発的に達成できる小さなステップであっても、できるだけ多くの具体的な軍縮措置を取るよう求める」と述べるなど、核保有国と全く同じ態度を示しました。
 オーストリア主導の決議に日本が反対したことについて「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のベアトリスーフィン事務局長は「決議は被爆者をはじめ核兵器の非人道性を問う流れの中でできたものだ。それに日本政府が反対したのはたいへん悲しく残念だ。日本政府は核兵器が合法だと考え、禁止に反対なのかと問わなければならない」と批判しました。


わが子を荼毘に付す母親
わが子を荼毘に付す母親
・・これが現世と思えない地獄だ・・


核兵器禁止条約交渉決議 世界の流れに確信

「戦争する国」本質あらわ

関西学院大学教授
原水爆禁止世界大会起草委員長
冨田宏治
さん

 核兵器禁止条約の交渉開始を決定する決議の採択に唯一の被爆国・日本の政府が反対したことは、被爆者の願いに背を向ける許しがたい愚挙です
 日本は本来、共同提案に加わって、唯一の被爆国にふさわしい役割を果たすべきでした。
 米国は同盟国に対して、この決議に反対するよう文書で要請していたと伝えられています。日本政府はこの要請に応え、被爆国としての立場をかなぐり捨てたのです。
 「抑止力」(=核抑止力)の強化を掲げて、戦争する国づくりにまい進してきた安倍政権が、その本質をあらわにしたともいえるでしょう

 日本の反対にもかかわらず、12月には国連総会でも、この決議が賛成多数で採択され、来年3月には核兵器禁止条約の交渉が開始されることとなるでしょう。
 この交渉を促進させる市民社会の圧倒的な世論、それに形を与える「ヒバクシャ国際署名」運動の一層の推進が必要です

平和の泉
平和の泉

のどが渇いてたまりませんでした
水にはあぶらのようなものが
一面に浮いていました
どうしても水が欲しくて
とうとうあぶらの浮いたまま飲みました
―あの日のある少女の手記から



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