毒舌それゆけボムたん！(*´∀`)ｱﾊﾊﾝ♪

渋谷で投票を呼びかける女子高生





それゆけボムたん！その1 ～dis郎とゆかいな参院選～

https://youtu.be/4CVGjYv71bE


それゆけボムたん！その2 ～dis郎とゆかいな争点隠し～

https://youtu.be/X0Hmx2MYw2k


それゆけボムたん！その3 ～dis郎とゆかいな再分配～

https://youtu.be/ckVUckChKoU



どうして憲法改正の話をしないのか
参院選
首相経験者は街頭でこう言い放った
「安倍政治は白鵬の相撲に似ているんです」
（週刊女性）2016年７月12日号

ほんの１年前、国会前は安保法制の強行採決に反対する国民で埋め尽くされた。学生もママも「憲法違反だ」と声を上げた。しかし、参院選候補や与野党幹部が街頭演説で投票を呼びかける中、なぜか改憲や安保法制の話は少ない。



　安倍首相は参院選公示日の6月22日、震災の爪痕が残る熊本城を背にマイクを握った。「私は、どうしても熊本から第一声を発しようと考えました。震災後、一生懸命に復旧に向けて頑張っておられる熊本のみなさまを少しでも励ましたい。熊本の復興に対する私たちの強い意志を全国に発信しよう。そう考えたのであります」
　7月10日の投開票日に向け、改選121議席を争う与野党の舌戦が全国各地で続く。
　首相の第一声に偽りはないと信じたい。しかし、2013年7月の参院選と、翌'14年12月の衆院選では、東日本大震災の被災地・福島で第一声を発し、いずれも選挙戦勝利に結びつけている。熊本では“単なるゲン担ぎだったのではないか”と疑う声も出たという。
「被災者が求めているのは首相の演説ではない。やる気アピールでもない。早期復興に向けた目に見える具体的な支援だ」(地元記者)
　懐疑的な目で見られるのは、首相の不誠実な態度と無関係ではないだろう。昨年9月、安保法制の強行採決が猛批判を浴びた。



　国会前を埋め尽くした大規模デモで怒りの民意が示された。首相は法案に反対する国民に対し、「粘り強く丁寧に説明していく」と約束した。
　しかし、行動は伴わなかった。今年3月、安保法制は施行された。
　絶好の説明機会である参院選に突入しても、首相は頑なに口を開こうとしない。安保法制の必要性を説くどころか、多くの憲法学者らが「違憲」と断じたことについて反論・釈明する気配もない。
　逆に首相は熊本の第一声で、脅すような選択を迫った。
　「まだ確かにアベノミクスは道半ばであります。だからといって、この政策をやめてしまえば、暗く停滞した(旧民主党政権)時代に逆戻りすることになります。選挙戦で問われているのは、この経済政策を力強く前に進めていくのか、あるいはやめてしまって、若い人が頑張っても就職できなかった暗い時代に逆戻りするのか、それを決める選挙であります」
　当然、野党は黙っていない。特に幹部の応援演説が鋭さを増している。
　民進党の野田佳彦元首相は、地元・千葉の応援演説で「アベノミクスは害毒をバラまくだけであって、争点じゃないんですよ」と説明した。「3年前も“アベノミクス”と言った参院選。景気よくなりましたか？　ならない。じゃあ、国会でいちばん彼らが力を入れたのは何ですか。特定秘密保護法の強行採決です。衆院解散のときも“争点はアベノミクス”と言っていましたね。やったのは何ですか。安保法案の強行採決じゃないですか。今回もまたアベノミクスで争点をごまかして幻惑している。やりたいことは憲法改正ですよ」(野田元首相)
　憲法改正は安倍首相の宿願といわれる。自民党は憲法改正草案(下記「注目ポイント」参照)をつくり上げ、連立与党を組む公明党と改憲に前向きなおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の協力を得て、衆参そろって憲法改正発議に必要な3分の2議席以上の勢力確保を狙う。

今度は憲法改正！顔面骨折するのは

　安倍首相は今年1月、憲法改正について「参院選でしっかりと訴えていく」と明言していた。　ところが、公示前日の与野党の党首討論では、「すでに改正案を示している。(条文を)どう変えるかを決めるのは、選挙ではなく国民投票だ」(安倍首相)と話をすり替えた。
　これに怒った野田元首相は街頭演説で「3分の2議席を獲得したら、あとは任せろということ。こんなやり方、認めていいんですか」と聴衆に訴えかけた。「このやり方は今の白鵬の相撲に似ています。八百長問題のころは1人横綱でよく頑張っていました。最近、力が衰えてきたぶん、立ち合いが汚い。いつも左手で張り手ぎみにフェイントをかけ、相手がひるんだところに右手で“かち上げ”なんです」
　かち上げとは、前腕を胸の前に構えて相手力士に体当たりする技。プロレス・格闘技ファンで知られる野田氏は身振りを交えて続ける。「かち上げは認められている技ですけど、白鵬はヒジを相手の顔面に入れるんです。(プロレス技の)エルボーです。豪栄道は顔面骨折、勢は失神しました。顔は鍛えられない。今やっている安倍政治は同じです。
　左手で張り手とみせかけ、実は右手で安保法案強行採決。今度は憲法改正です。顔面骨折するのは国民ですよ。こういう王道からはずれた邪道、破道、外道の政治を、みんなで倒していこうじゃありませんか！」(野田氏)
　街宣カーの隣に立つ蓮舫代表代行も苦笑い。妙な熱を帯びた演説に聴衆は沸いた。
　別の日。千葉・習志野市では共産党の志位和夫委員長が一本気な熱弁を振るった。
　民進、共産、社民、生活の野党4党は「安保廃止」「改憲反対」で共闘し、1人区全32区で統一候補を立てた。野党一本化を呼びかけた市民連合とは政策協定を結んだ。「自衛隊で今問われているのは、合憲か違憲かという問題ではないんです。海外の戦争に送っていいかどうかが問われているんです。専守防衛の志を持って入隊し、災害救援で汗を流す自衛官を、殺し殺される戦地に送っていいんですか。そんなことがあっちゃならないと、野党は結束したんです」(志位委員長)
　選挙戦に入ってから、憲法改正の話題を封印している安倍首相の本音を暴く。「安倍首相は憲法改正の『け』の字も言わない。改憲隠しで選挙をやっております。しかし、テレビの党首討論では質問されるので答えざるをえない。私、安倍さんに問いただしました。民放2番組で“(戦争放棄の)9条に手をつけないとはっきり言えますか”と繰り返しました。しかし、何度ただしても、手をつけないとは言わない。安倍さんの狙う憲法改正の本丸は9条ですよ。自民党への1票が9条を壊します」(志位氏)



安倍首相は与党で改選議席の過半数(61議席)確保を勝敗ラインとしている。反安保で共闘する野党4党は、自公両党と改憲に前向きな党を合わせても過半数割れとなる少数に追い込みたい。
　志位氏は聴衆にこう呼びかけた。「野党の目標が達成できたら安倍首相は退陣です。あの顔をもう見なくてもよくなるんです」＼(^o^)／
　公明党の選挙公約に憲法改正の文字はない。現行憲法に新たな条文を追加する「加憲」を主張してきた。山口那津男代表は6月21日の党首討論で、「憲法問題は政府の課題ではない。憲法改正は国会議員にのみ発議権がある立法府(国会)の課題だ」と、正面から取り合わなかった。
　野党から総攻撃されている自民党候補の演説会はどうか。　
同じ千葉選挙区の応援演説に駆けつけた谷垣禎一幹事長は、オバマ米大統領が広島訪問した話を述べた。「原爆を投下した国と、原爆の被害を受けた国が同盟関係を結んで、ここまできたかという思い」とノスタルジックに訴えたかと思うと、返す刀で野党をぶった斬った。「米大統領選がどうなるのか、ちょっと心配です。誰が大統領になってもアメリカは内向きになるんじゃないか。どうしてアジアのことを考えなきゃいけないんだって。民進党と共産党はわれわれにぶつかってきています。一緒になって平和安全法制を“戦争法案だ”なんて言っているんですよ。そんな勢力がド真剣にアメリカと協議するなんて考えられない。日本の運命を左右するかもしれないってときに、ぜーったい、そんなことをさせてはいけないと思っています」(谷垣氏)
　私たち有権者にとって、投票の判断材料はいくらあっても困ることはない。'14年の消費増税延期の決断では「国民の信を問う」と衆院解散に踏み切るほどスジを重んじた首相が、なぜ、安保法制の強行採決ではスジを通すどころか説明すらしないまま選挙戦を戦うのか。
　政治評論家の浅川博忠氏は「相手から聞かれない限り、答えたくない話だろう」として、次のように説明する。「野党は、憲法を改正すれば戦争に巻き込まれると仕掛けている。時代にそぐわないところが出てきているのは確かなのに。安倍首相は環境権などを改憲の入り口にソフトランディングしたい。国民は選挙になると、外交・防衛問題よりも、経済や社会保障など生活に密着した政策への関心が高まる実情もある」
　18歳以上が選挙権を得た初めての投票になる。政治家ならば都合の悪いことに目をつぶらず、堂々と主張をぶつけてほしい。与野党で論戦しないことには問題点を見いだしにくいからだ。　
　特に、憲法改正は大きな問題である。野党が一方的に批判するだけでは物足りず、考えも深まらない。


【絶句】滋賀の若者「憲法変えられたくない」「安保法制には反対」⇒「安倍さんやったらなんとかしてくれそう」
（健康になるためのブログ）2016/06/29
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/18773



あたらしい憲法草案のはなし
http://www.tarojiro.co.jp/product/5553/

「国民が国家をしばる約束」から「国家と国民が協力してつくる『公の秩序』」へ。草案の提案する憲法観の大転換を、起草者たちの論理と願望にぴったりとよりそって語る。
はじめに
１　憲法を変える理由
２　国民主権の縮小
３　戦争放棄の放棄
４　基本的人権の制限
５　強く美しい国へ
資料１　「あたらしい憲法のはなし」（抄録）
資料２　自民党憲法改正草案（現行憲法条文対照）







国民主権を制限するのは、国があってこその国民だから「国民が調子にのりすぎるのを防ぐため」だそうな！(-ω-)
無制限に発動できる自衛権と国防軍保持を明記したあたらしい９条は「戦争をしやすくするためのアクセル」ですと！(-ω-)
憲法改悪を参院選の争点にしたがらない自民党改憲勢力のとんでもない狙いが明確に書かれています。
投票日までに読んでおきたいですね(＾ω＾)



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ピタリと消えた参院選報道
果たして、本当に国政選挙をやっているのか。公平中立報道を求める身勝手与党の恫喝に屈し、アホノミクスの検証どころか、選挙報道そのものを隅に追いやり、都知事選だけバカ騒ぎのTV局
1ドル100円が定着した今、安倍のトンチンカン演説を垂れ流すだけでも有権者はのけぞるはずだが、ひたすら争点隠しの与党に忖度の異常報道
話題は都知事選ばかり
“参院選は死んだふり”自民党の狡猾
（日刊ゲンダイ）2016年７月４日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184914



　参院選の投開票日（10日）まで残り１週間。05年の「郵政選挙ショー」とはいかないまでも、本来なら、選挙終盤を迎え、新聞・テレビの報道は各党党首らによる侃々諤々（かんかんがくがく）の議論で大いに盛り上がっているはずだ。
　ところが今回の参院選ではそんな様子がみじんも感じられない。新聞もテレビも、先月22日の公示直後こそ大きく扱っていたものの、その後、新聞は英国のＥＵ離脱問題に大きく紙面を割き、参院選は地域面で候補者のインタビュー記事を載せる程度。テレビに至っては、どの局も東京都知事選の候補者選びか、三流タレント・高知東生のシャブ使用逮捕の報道ばかりで、国政選挙である参院選報道はピタリ消えてしまった。
　そもそも今回の参院選は、与野党の党首が集うテレビ討論会が公示後は１回しかない。１３年の参院選は、ＮＨＫなど党首討論を開いた在京５局のうち、４局が公示後に実施していたから、今回は“異常事態”というべきだ。
〈電波という公共の財産を使用されているテレビ各局には、有権者に対する適切な情報の提供という責務を果たして頂きたい。選挙期間中の各党党首によるテレビ上での討論会の開催を要請致します〉
　政権与党と異なり、野党は圧倒的にアピールの場が少ない。このままでは、野党側の主張が「都知事選」と「高知のシャブ事件」にかき消されてしまう――。危機感を覚えた民進や共産などの野党４党が、ＮＨＫなどの在京６社に対して党首討論会の開催を申し入れたのも当然だろう。



政府・与党が求める「政治的公平」とは言い分のタレ流し

　なぜ、テレビの参院選報道がこんな状況になっているのかといえば、答えは簡単だ。安倍政権の“恫喝”に屈したからだ。14年の衆院選前、ＴＢＳのニュース番組に出演した安倍首相は、街頭インタビューの編集が偏っている――とイチャモンを付け、番組中に「おかしい」と激高。その後、自民党は在京６社に選挙報道の「公平中立」を求める文書を送った。今年２月には高市総務相が放送法４条の「政治的公平」を根拠に放送局の電波停止を命じる可能性を示唆している。一連の経緯を見てきたＴＢＳ「報道特集」の金平茂紀キャスターは、都内のシンポジウムで「参院選報道に対する公正公平、中立の要請といった形で、政権や官庁からの介入に十分注意しなければならない。（放送局が）先取りして忖度し、選挙報道について自主規制する動きが出てきたりするのでは、と身をもって感じています」と訴えていたが、まさにこの懸念が的中する展開となっているのだ。
　６月に日本記者クラブで開かれた討論会「テレビ報道と放送法」に討論者として出席した東大名誉教授の醍醐聰氏はこう言う。
「テレビは一応、選挙区事情などを報じているが、単なるアリバイ作りの番組ばかり。選挙の争点や政策を分析するような本腰を入れた番組はほとんど見られません。本来は各党の政策や主張が鮮明になる党首討論を積極的に開くべきです。きちんとした判断材料を有権者に示せないまま選挙結果が出た時、果たしてそれが熟議に基づく選択――と報じることができるのでしょうか。投票後の開票速報ばかりに力を入れる報道姿勢にはあらためて疑問を感じます」
　安倍政権が求める「政治的な公平中立」とは、政府・与党の言い分をタレ流ししろ、という身勝手極まりない要求だ。曲がりなりにも報道機関を標榜するなら、テレビは突っぱねるべきだが、唯々諾々と従うだけにとどまらず、選挙報道そのものにフタをしているからどうしようもない。

安倍首相が遊説で連呼する「アベノミクス」自画自賛の数字はインチキだ

「雇用は３年間で110万人分を生み出し、有効求人倍率は24年ぶりの高水準。パートの時給も過去最高」――。全国遊説で安倍首相が必ず口にしているのが、この「アベノミクス自画自賛」の決まり文句だ。
　だが、本紙が繰り返し指摘している通り、雇用の中身は正規を36万人減らし、身分が不安定な非正規を167万人増やしただけ。１日公表された有効求人倍率も正規は0.87倍だ。だいたい、24年前の生産年齢人口（15～64歳）から今は約1000万人も減っているのだ。人口が減れば雇用指標が押し上げられるのは当然で、しょせんは「都合のいい数字」を切り張りしただけの“インチキ”である。
　雇用が回復し、時給も右肩上がりなら、なぜ、実質賃金が５年連続でマイナスなのか。総務省発表の家計調査でも、５月の１世帯当たり（２人以上）の消費支出は28万1827円で前年同月比1.1％減。２月にうるう年の影響でいったんプラスになったことを除けば、９カ月連続のマイナスだ。「２年で２％の物価上昇」を目指した日銀の異次元緩和も、きのう公表された５月の消費者物価指数は前年同月比0.4％減で、異次元緩和に踏み切った13年４月以来の下げ幅に逆戻りした。安倍がバカの一つ覚えのように「サイコー！」と連呼したところで「アベノミクス」の失敗は歴然。だからこそ、新聞各紙の世論調査でも６～７割が「アベノミクスを評価せず、見直すべき」と答えているのだ。

テレビは安倍政権の「争点隠し」に加担

　いくら安倍政権に首根っこを押さえられたテレビだって、こういう客観的な数字を示して「アベノミクス」を徹底検証すればいいのに何もしない。そもそも「アベノミクス」とは、日銀の尻を叩いて市場をカネでじゃぶじゃぶにして「円安」を誘導。輸出を増やして儲かった大企業が下請けの中小企業にカネを滴り落とす（トリクルダウン）――というシナリオだったはずだ。確かにドル円相場は15年６月５日に13年ぶりに１ドル125円台となり、大企業は大儲けしたが、３０兆円近いカネが内部留保に回っただけ。中小企業には何ら恩恵がなく、そうしたら年明けから円高、株安が進行。英国のＥＵ離脱の影響もあって最近は１ドル100円近辺で推移している。国民からすれば、もはや失敗した「アベノミクス」のマヤカシ数字は論外。大事なのは「この道しかない」ではなく、「これからの道はどうするの？」だ。しかし、安倍の口からは何も語られない。党首討論もないから、不透明のままだ。
「安倍首相は、あらかじめ質問が決まっていて、自分の言いたいことを好きなだけ話すことができるインタビューを好む傾向にある。だから党首討論を避けるのでしょう。『アベノミクスは成功』と言うなら、正々堂々と野党と議論すればいいのに、突っ込まれると答えられないから逃げているのです。仮に与党が選挙に勝ったとしても、首相がこういう態度で信任を得たと言えるのか」（醍醐聰氏＝前出）
　党首討論でアベノミクスの失敗を指摘されれば「火ダルマ」になるのは目に見えている。だから、安倍は党首討論を避けて「争点隠し」に走っている。そんな卑怯な安倍を密かに支えているのが今のテレビなのだ。
「参院選で与党が勝利すれば、安倍首相は一気呵成（いっきかせい）に『憲法改正』に動く。今回の結果は、日本が平和憲法を守るために踏みとどまれるのか、それとも戦争に突き進むことになるのか、重要な国政選挙です。だからこそ、メディアはこれまで以上にきちんと報道しないといけない。ところが、テレビは安倍政権の片棒を担ぎ、『争点隠し』に加担している。このままだと投票率は下がり、安倍政権の思うがままです」（政治評論家・本澤二郎氏）
「最低の犯罪者とは、間違ったものを目にし、それが間違っていることに気付いていたにもかかわらず、そこから目を背けてしまう人たち」
　今年４月に来日公演を開いた米国の伝説的ロック歌手、ボブ・ディランの有名なセリフだが、この言葉は今の日本のテレビ局にソックリ当てはまる。


放送局が権力による違法な介入を蹴飛ばせない理由／砂川浩慶氏（立教大学社会学部准教授）

https://youtu.be/mvnnI4EkjLg


【ここまで来た】ＮＨＫのニュース「今週の予定」から参議院選挙を外す！
（健康になるためのブログ）2016/07/04
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/18874





安倍政権のテレビ支配完成？　低調な参院選報道
（東京新聞【こちら特報部】）2016年7月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016070202000169.html
　やはりというべきか、テレビの参院選報道が低調だ。党首討論番組は二十二日の公示前後に放映されたのを最後に予定がなく、東京都の舛添要一前知事の追及に血道を上げたワイドショーも、参院選はほとんど取り上げない。その傍らでＮＨＫのニュースでは、安倍晋三首相（自民党総裁）の露出時間が長いとの声もある。高市早苗総務相が電波停止をちらつかせる中、放送現場には萎縮・自粛ムードが蔓延（まんえん）する。安倍政権のテレビ支配はいよいよ完成に近づきつつあるのか。
（佐藤大、三沢典丈）



党首討論 公示後１回

　「各党を平等に扱うということになると、色が出せなくなる。当然、あまり面白いものは作れない」民放キー局の30代の男性社員は、参院選報道の惨状に歯噛みする。
　選挙に限らず、政治報道では、わずかなミスでも自民党側から注文を付けられるケースが増えたという。男性社員は「『バランスを取らないとね』と口にする記者もいる。会社から言われているわけではないのに、現場が勝手に忖度している」と危機感を抱く。
　視聴者の関心も高いとはいえない。改憲論議など参院選の話題をワイドショーで扱っても視聴率が取れない。ニュース番組でも後ろに回され、しかも短い。別の民放キー局の三十代の男性社員は「舛添の政治とカネの問題では視聴率が上がり、毎日ひねり出してでも放送した。民放は『おいしいかどうか』が基準になる。政権選択の選挙でもない参院選は、話題性に乏しい」と明かす。
　参院選報道の低調ぶりを象徴するのが、公示後の党首討論番組の少なさだ。公示前の二十一日までにNHKなど四局で放送されたが、公示後は二十四日のTBSのみ。民進党によると、3年前と6年前の参院選では、公示後に4回ずつ開催されていた。
　放送局側の及び腰は当初から予想されていた。自民党は二〇一四年の衆院選で在京各局に文書を出し、出演者の発言回数や時間、果ては街頭インタビューにまで「公平中立」を要請。さらに高市総務相が今年2月の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法違反を理由に、電波法に基づいて電波停止を命じる可能性に言及したからだ。
　逢坂巌・駒沢大専任講師（マスコミ論）によると、一四年衆院選でのテレビ報道の総量は、「郵政選挙」で盛り上がった〇五年衆院選の五分の一、〇三年衆院選と比べても半分にすぎなかった。逢沢氏は「状況証拠からみれば、政治的な圧力が効いた結果。今回の参院選も総量が少なくなっているのでは」と分析する。

首相の露出時間長い　公示日NHKニュース

　少ない参院選報道の中で目立つのが安倍首相だ。元テレビ記者の水島宏明・上智大教授（ジャーナリズム論）が、参院選の公示日夜のニュースで流された党首演説の長さを調べたところ、民放では少数政党まで均等に時間配分されていたのに対し、NHKは、自民党が1分1秒、民進党が51秒、共産党が35秒ほどだった。水島氏は「編集権の独立があり、国会での議席数に応じて放映する長さを決めるというのも一つの考え方だがNHKに明確な基準はあるのか」と問題提起する。
　NHK広報局は取材に「党首の訴えの取り扱いについては、公職選挙法に定められた『選挙放送の番組編集の自由』に基づいて、NHKが、自主的に決めている」と回答した。
　元NHKプロデューサーの永田浩三・武蔵大教授（メディア社会学）が危惧するのは、NHKの憲法問題の扱いだ。「改憲勢力が三分の二を取るかもしれないという大事な選挙であり、戦後政治が大きく変わるかもしれない節目なのに、論点整理をむしろ避けている。与党に遠慮しているとしか言いようがない」



放送現場　勝手に忖度

　安倍政権の「メディア規制」を今一度振り返れば、それは第一次政権時から始まっていた。
　〇七年、安倍首相と親しい古森重隆・富士フイルムホールディングス社長がNHK経営委員長に就任し、首相に近い福地茂雄・アサヒビール相談役をNHK会長に選んだ。第一次政権の菅義偉・総務相（現・官房長官）は、テレビ局への行政指導を八件も乱発して規制を強めた。
　一二年の第二次政権発足以降は、あからさまな振る舞いが横行する。作家の百田尚樹ら自分と親しい四人をNHK経営委員に起用すると、経営委員会は籾井勝人・日本ユニシス特別顧問を会長に選任した。籾井は政府寄りの発言で物議を醸し続けている。
　個々の番組にも直接圧力をかけた。自民党は昨年四月、テレビ朝日「報道ステーション」でのコメンテーターによる政権批判と、NHK「クローズアップ現代」のヤラセ問題を問題視し、両社の幹部を自民党本部に呼びつけて事情を聴いた。そして今春には、報ステやクロ現の看板キャスターが相次いで降板した。

14年文書 暗黙の効果　自民には望ましい!?

　自民党の「公平中立」文書と、高市総務相の電波停止発言は既に触れた通りだ。
　「安倍官邸とテレビ」の著書のある砂川浩慶・立教大教授（メディア政策）は「一四年の文書が未だに暗黙の効果を発揮している上に、高市発言で焼け太りした」とみる。
　放送局の政治的公正に関する総務省の従来の見解は「放送全体でバランスを取ればよい」。ところが、メディアが高市総務相を追及した結果、総務省は新たに「一つ一つの番組を見て全体を判断する」との政府統一見解を示した。砂川氏は「意見が対立する問題について、一つの番組内で一方の見解だけ取り上げるのはダメとも取れる。安倍政権は一貫してメディア規制を強めてきたが、遂に完成形に達した」と強調する。
　参院選のテレビ報道の体たらくぶりは、安倍政権に批判的な番組に異議を唱えてきた「放送法遵守を求める視聴者の会」も心配するほどだ。同会の小川栄太郎氏は「少ない。これでは国民が何も分からない」と疑問を呈す。「九割が批判では困るが、批判自体を控えろということではない。番組ごとに賛成、反対一方の回があってもいい。全体としてバランスを取って多角的な論点を示してほしい」
　このままでは参院選は盛り上がらず、投票率の低下は必至だが、政治アナリストの伊藤惇夫氏は「自民党にとって望ましい状況」と推測する。
　自民党が気にするのは、四月の衆院北海道五区補選の結果だという。「接戦の末、与党が勝ったが、無党派層の七割が野党に投票していた。全国的に無党派層の与党離れは進んでおり、参院選で有権者の関心が上がって無党派層が投票に行けば、与党が苦戦すると思っている」（伊藤氏）
　前出の砂川氏は、「最も身近なメディアから選挙について十分な情報を得られない国民は不幸だとしか言いようがない」と嘆いた上で、「安全保障法のように、選挙でほとんど争点とならなかった政策を選挙後に推し進めるのが安倍政権。選挙で勝てば、何を言い出すか分からないところが怖い」と警戒する。
　高市総務相の電波停止発言に「私たちは怒っている」と題する声明を発表したジャーナリストの一人、青木理氏は「参院選報道では視聴率を取れないだろうし、安倍政権は舛添のように叩きやすい対象でもない。しかし、選挙で与党が大勝すれば、憲法改正も視野に入る。戦後の歴史の中で重大な節目にいることを認識すべきだろう」と自覚を促す。「選挙が盛り上がらなくても、そこを何とか面白く見せようとし、視聴率が取れなくても歯を食いしばって報道するのがプロのテレビ人ではないのか。与党の思惑通り、国民が『寝たまま』なら、やはりメディアの責任が問われるだろう」




そもそも総研たまペディア 2016年02月26日
そもそも政治的に偏った放送は政府に処分されても仕方ないの？

http://dai.ly/x3u6df6