”Point of no return”…真っ平御免！( *｀ω´)

あなたは選挙で自公与党が勝つと誰が得をするか考えたことがありますか？

アベ政権は、消費税を増税し、法人税を大幅に減税して、大企業の期待に応えている。
アベ政権は、円安政策をとって、輸出大企業の期待に応えている。
アベ政権は、原発推進を推進して、原子力マフィアの期待に応えている。
アベ政権は、ＴＰＰを推進し、国内大企業とグローバル資本の期待に応えようとしている。
アベ政権は、武器輸出禁止原則を廃止し、日米武器産業の期待に応えようとしている。
アベ政権は、集団的自衛権行使容認・戦争法を成立させ、日本を具体的な米国の世界戦略に組み込みたいとする期待に応えてしまった！！
より一層のそれらの推進の仕上げとして、憲法改悪なのである。
ここに至って、”Point of no return”（帰還不能点）を過ぎてしまうのではないでしょうか？




無関心でいることは罪を犯しつつあることなのです (｀・ω・´)ゞ

戦争の罪は平和の時にあると思っています。いまは戦前と違い、私たちには言論・表現の自由は憲法で保障されています。そんな時に、知ろうとしないのは、「無知」「知らぬが仏」でいることの罪が問われます。

憲法９条と釈尊（編注・釈迦＝しゃか＝のこと）の教えは一致します。釈尊は「悟り」をいいます。この意味は「人権は平等である」「一つひとつの命は尊いのだ」ということを悟っているということです。９条とは、まさにそれを一国の最高法規にまで高めました。日本が世界に先駆けて掲げたものです。


「戦争や原発事故が起こって初めて罪が発生するわけではない。戦争前、事故前の”平和な時代”に、その平和を損なうかもしれないことにたいして何もしないこと、無関心でいることは罪を犯しつつあることなのです」


無関心でいることは、自動的に「それでいい」と消極的に表明していることになるのではないでしょうか？(´・ω・｀)



自民党憲法改正案の唄

https://youtu.be/RSw2T40ulUM


あの無関心と無知の空気感が再び日本を覆っている！
「戦争の放棄」削除で、愛国心を
義務付けられた子供たちが戦場へ
安倍首相が参院選後改憲を示唆しているが、自民党「改憲草案」の中身って本当はどうなの？
「小さいおうち」著者が語る「知らぬ間に権力にからめとられる」改正案９条への警鐘――
中島京子
（女性自身）2016年7月5日号



　「『小さいおうち』を執筆する前までは、第二次世界大戦中の日本のことを”別世界であり別人が生きている世界”と思っていました。でもいま、日本国憲法と政治を取り巻く環境の中では、″当時の人といまを生きる人のメンタリティは同じ”だと思わざるをえないのです……」
　太平洋戦争下の日本の一家族を扱った小説『小さいおうち』（文藝春秋）で10年に直木賞を受賞した作家の中島京子さんは、「いまからすると牧歌的だった」と、わずか数年前の”日本”を振り返ってこう話す。
　「亡くなった祖母が元気だったころ、幼い私はさかんに祖母の”華やか”な生恬ぷりを聞
いて、憧れる思いでした。昭和10年代の東京で、銀座にショッピングに出て、三越あたりで流行の最先端に触れる。そんな”風俗”はいまも変わらないですよね。
　でも、だからこそ、そういう状況下で、”国と国民が戦争に向かっていった”ということを私たちは忘れてはいけないと思うんです」
　参議院選挙の公示を控え、各党は、選挙対策に躍起だ。しかも、自民党の安倍晋三首相（61）は、「選挙後の日本国憲法の改正」を公言してはばからない。
「先の消費税８％据え置きを宣言した際に、『新しい判断』とのたまった言葉どおり、政治家というか権力者は、いつも自分の都合のいいように、そのつど、言葉を操っていくものなんですね……」
　作家である中島さんが同作の取材中に感じたのは、”国民が知らず知らずのうちに戦時下に置かれてしまうこと”の恐怖だったという。
　「だって数年前は、新聞の見出しに″戦争”なんて言葉はなかったでしょう？それがいま現実に、改憲がとりざたされ、平和主義が脅かされている。それを考えながらの投票になるんですよね」

そうは見えない書き方が全体に

　ふだん、自身の作品への取材以外は極力避けてきたという中島さんの”戦争”に対するコメントは、とてもまれで、貴重なものだ。
　「安倍首相と自民党は、議員の『３分の２』の賛成で何でも動かせると思っている。私たち国民は、それをさせてはいけないと思うんです」
　中島さんの言う「３分の２」とは、「憲法改正を発議できる」衆参両院の議席の割合のこと。
「議論するにしても、土台を整えるために、国民みんなの理解を引き上げたうえでしていかないと、すべてがなし崩しでいかれてしまうという恐れが、私にはあるんです」
　自民党の改憲案には、一見すると「戦争をする国家」ではないと思える書き方が全般を通して見られるという。



　中島さんは、それが「世論誘導の恐ろしいところ」として、核心を指摘する。
「ズバリ、９条に関わる部分です。現行の日本国憲法はまずタイトルで『戦争の放棄』と掲げたうえで、《日本国民は～（以下、右ページの上表参照）》とうたっていますよね。これが自民党の改憲案では……」
　そういって中島さんが指で示した部分には、「アッ」と声を上げざるをえない。
　次のような「目に見えない改ざん」がなされているのだ。
　「まず、「戦争の放棄」と決意表明されていた主題を、ぜんぶ削って『安全保障』に変えています。’15年にあった『集団的自衛権の行使容認』の議論と同じ理屈です。戦争に限りなく参加できる権利を、政治家たちは『安保』という一見、争いと逆の言葉にすり替えて提示してくるんです」
　その９条は「安全保障」というタイトルの後に、ごていねいに「平和主義」と書かれ、現行憲法の戦争を「永久に放棄する」という動詞を、なぜか「手段としては用いない」と婉曲（えんきょく）している。
　さらに現行憲法は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と、自衛隊は軍隊ではないのだと明言している
（？）のに対して、改正案ではこの項自体を削除し、「戦争放棄」の規定が『自衛権を妨げるものではない』とまで書き換えられているのだ。
　「’14年末にあった衆議院選挙で、自民党はマニフェストに『憲法改正をうだった』と言いましたが、ほとんどがアベノミクスという言葉に踊らされた経済政策ばかりで、『憲法改正』に関する条項は目立たずに載せていただけだったんです。その末に大勝した。今回の選挙でも、消費税の引き上げ中止を『新しい判断』などという新語を持ち出して声高に喧伝し、注目をそらしている感じがする。それにだまされてはいけないんです」
　中島さんが言うのは、私たち国民が日々の家計のやりくりに気を取られるなかで、「消費税据え置き」という甘いささやきに惑わされると、知らず知らずのうちに「日本が戦争できる国になっている」という現実への警鐘なのである。

無知や無関心を決め込んではいけない！

「この改憲草案がまさにそうなんですが、一見何を言っているのか、わかりにくいものばかりです。そこに、私たち国民が『無知』や『無関心』を決め込んでしまってはいけないんです。
　少なくとも、現行の日本国憲法と。危ない自民党改憲案とを読み比べて、違いだけでも認識できれば、私たちの平穏な日々は守られると思うんですが……』
　そう思案顔になる中島さん。代表作のひとつ『小さいおうち』は、山田洋次監督、松たか子主演で映画化もされた。
　戦争体験者の山田監督ならではのきめ細かいディテールで″戦時下の生活”が描かれる中で、映画を見る者はさまざまなことに思いをめぐらせる。
　それを「自分や、自分の子供たちが生きている現代と違う世の中だと決して思ってほしくない」という切実な思いが、いまの中島さんにはあるという。
　「柤母たちの時代も、戦局が怪しくなる最後まで国民は戦争を他人ごとにして″平穏”に暮らすことができた。それが終局に近づくと、一気に空襲とか、竹やり訓練とか、最終的には広島、長崎への原爆投下という道をたどった。
　いまの日本には、その一歩前にあった″無関心と無知”の空気感が覆っているような気がしてならないんです。私たちは過去の歴史に学んで、過ちを繰り返さないことこそ、受け継がなければいけない。今回の参院選でもそれが試されているのだと思います」



「清志郎の手紙」より
地震の後には戦争がやってくる。
軍隊を持ちたい政治家が、TVででかい事を言い始めてる。...
国民をバカにして戦争にかり立てる。
自分は安全なところで偉そうにしてるだけ。




「あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。 そうしたことをするのは世界を変えるためではなく、 世界によって自分が変えられないようにするためである」マハトマ・ガンジー

憲法改悪⇒徴兵制⇒緊急事態発令⇒他国と戦争 ＝ （殺し殺されたくない）あなたが戦争に行かされる（自分が変えさせられる＝死傷する）
それでいいんですか！？ (´・д・`)
…それも他国（米国）の利益と資本の儲けのために…

私は真っ平御免！( *｀ω´)



これが 自民改憲案だ
（しんぶん赤旗）2016年6月25日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-25/2016062505_01_0.html
　安倍首相は、「自民党は、改憲案をお示ししている」と繰り返しのべています。
　明文改憲が大争点となるもと、自民党改憲案の中身が審判の対象です。日本国憲法の平和主義を全面破壊し、個人の尊厳を中核とする立憲主義を根底から破壊する、恐るべき内容です。



無条件の武力行使可能

　自民党改憲案は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とした９条２項を削除し、「国防軍」を創設するとしています。その狙いは「自衛隊の追認」にとどまりません。
　これまで海外での武力行使の歯止めとなってきた９条２項を削除することで、海外での武力行使を無条件に可能にするものです。戦争法で「限定的集団的自衛権」を可能としただけでなく、文字通り無限定の集団的自衛権行使を可能にするものです。
　自民党改憲案の新９条２項では「前項（戦争放棄）の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」と規定。「自民党改憲案Ｑ＆Ａ」は、政府が集団的自衛権の行使を禁ずる理由を「９条１項・２項の全体」の解釈によるとしていることから、戦力不保持規定を削除したうえ「新２項」を設け「自衛権の行使に何らの制約もないように規定」したという念の入れようです。
　「専守防衛」の自衛隊“追認”どころか、無条件の海外での武力行使を可能とする―。ここに自民党改憲案の最大の狙いがあります。

国会無視して強権発動

　自民党改憲案では「緊急事態」における首相の内閣への権限集中の仕組みを新たに設けようとしています。
　その「緊急事態」の第一に「外部からの武力攻撃」が明記され、有事対応が予定されます。
　「緊急事態」宣言のもとでは、法律に基づいて「内閣は法律と同一の効力を有する政令（緊急政令）を制定する」ことができます。これにより、国会審議を抜きに、内閣が人権制約をはじめ「立法権」を行使できます。政令の管轄事項に制限はなく「何でもできる」ことになります。三権分立や国会中心主義などの原則が停止し、首相と内閣に権限が集中します。
　さらに国民保護のための国等の指示に国民は「従わなければならない」と、服従義務が規定されます。緊急政令では、罰則制定も排除されません。国会では政府を批判する議論がされていても、「緊急事態」を首相が宣言すれば、政府が独断で強権措置を発動できるのです。
　戦前の大日本帝国憲法下では、天皇の緊急勅令はじめ「緊急事態条項」が猛威をふるい、天皇制政府が議会を飛び越え、国民の運動を弾圧して戦争政策を押しすすめました。その反省に立って日本国憲法は緊急事態条項を設けていません。

公益優先で人権を縛る

人権制約

　（人としての尊重等）

　第十三条　全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。

　（表現の自由）

　第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。

　２　前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。

　３　検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。

　日本国憲法１３条は、「公共の福祉」による人権制約を認めます。「公共の福祉」とは、全ての人に保障される人権相互の衝突を調整する原理と理解されてきました。
　ところが自民党改憲案は、「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に書き換えています。さらに「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」（１２条）として、公の秩序優先で人権制約することを明確にしました。
　「自民党改憲案Ｑ＆Ａ」は、「公共の福祉」を「公の秩序」に変えた理由を「基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにした」と告白しています。他者の人権との調整を超えた「公の秩序」優先で、人権の大幅な制約がまかり通ることになります。秩序の中身は権力者の恣意（しい）的判断で決まる恐れもあります。
　人権保障のために憲法が権力を制限するという立憲主義が壊され、国家優先で人権を縛る憲法に転換するのです。

立憲主義　根本から否定

日本国憲法９７条　削除

　（削除）

　９７条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

　自民党改憲案は１３条の「個人の尊重」の「個人」から「個」の一文字を消し、「個人」という憲法の根本概念を消し去っています。さらに、憲法が最高法規であることの実質的根拠とされる「人権の永久不可侵性」（９７条）は全面削除されています。
　人が人である以上当然に認められる権利として、人権の保障を受けるという「天賦人権思想」について、「自民党改憲案Ｑ＆Ａ」は「（そのような）規定振りを全面的に見直した」としています。
　このように、日本国憲法と近代立憲主義の核心にある「個人の尊厳」を最高価値とする理念を否定しています。「公益」優先で人権を制約し、権力を縛る憲法から国民と人権を縛り付ける憲法へと逆転しています。「憲法が憲法でなくなる」もので、まともな改憲案とはいえないものです。


20160303 選挙に行こう！~小出裕章先生♪

https://youtu.be/SMHRfUNBdyg



通販生活
　自民党支持者の読者の皆さん、今回ばかりは野党に一票、考えていただけませんか。



みんなで選挙にいこう

https://youtu.be/ZcGDaToSy8Q



「黙っていたら、やばいでしょ」
（東京新聞【こちら特報部】）ニュースの追跡　2016年3月10日
　十八歳の女子高生か十二日、生まれ育った東京・中野で、安保関連法に反対するローカルデモを行う。夏には、初めて自らが一票を投じられる国政選挙を迎える。「ここで黙っていたら、日本やばいでしよ。安保も原発も望まない方向へと政治を進める大人たちに、地域から声を上げたい」と語る。
（安藤恭子）




総理大臣は景気回復したとか言ってるけどマジ？ぜんぜん実感ないし、むしろ苦しくなってるんだけど！なんて感じている、年収１２００万以下のあなた！どこに入れたら損をするのか、サクっと３つのマンガを読んで、おトクな投票いたしましょ！



出典: http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/1103zgshohi_kaisetu.html



いかがでしたか? 自民党と公明党の支持を伸ばせば、現状維持どころか損しま くり！の私たち(年収1200万以下)。 今回は棄権などせず、「自民党・公明党」を 落とせる候補に入れる方が超おトクかも～！(＾ω＾)

ご注意:メールでの選挙運動は禁止されています。どのサイトもメールでの拡散は公職選挙法違反となります。ご注意下さい。
(SNS での拡散は問題ありません。)

若者の声を代弁する政治家が「いない」のではなく、投票率が低すぎて「出て来れない」


少しだけ古いですが…（；^ω^）
マンガ「もしも９６条を改憲したら」






続きは⇒こちら


憲八おじさんとタマ004

https://youtu.be/1wzHjFGKajs

憲八おじさんとタマ005

https://youtu.be/QfVRVhYDmH4

憲八おじさんとタマ006

https://youtu.be/kBxYKNImTIY




政治考
新たな政党状況
歴史的退潮と偽りの多数　自民党
（しんぶん赤旗）2013年10月17日

　メディアでは盛んに自民党「―党優位」といわれますが、自民党の政治基盤はそれほど安定したものでしょうか。



　地域の基盤弱く

　「自民党が勝ち、多数を取ったというが、昔の自民党に戻ったのではない」。こう指摘するのは東京大学社会科学研究所の宇野重規教授（政治思想史）です。
　「昔の自民党は、それこそ都市部の人から農村から、リベラル派から保守派から、ずいぷんといろんな人を集め育てていた。しかし、今の自民党はそんな幅を失い、憲法を軸とする戦後の民主主義的価値への挑戦という右翼性を強めた政党になっており、地域の基盤も非常に弱くなっている。新しさといえばそういう意味で新しい状況だ」
　直近の選挙結果と比較し検証してみると、その歴史的退潮は鮮明です。
　自民党は1958年総選挙で史上最高の得票率57・80％（２８７議席）を記録。有権者全体の中での支持率を示す絶対得票率も44・17％でした。それからおよそ50年、政権から転落した2009年総選挙では絶対得票率で18・10％まで減少しました。政権復帰した昨年の総選挙でも15・99％と、いまや有権者の５分の１の支持も得ていません。
　党員数でみると平成３年（1991年）の546万5243人をピークに、2000年には236万9252人と半減。昨年８月30日の自民党総裁選時には、78万9438人（投票権者）にまで落ち込んでいます。

小選挙区制度で

　ところが、過去最高の得票率だった1958年の２８７議席に対し、その４割以下に落ちた昨年の総選挙で２９４議席を獲得するという「不可思議」な結果です。これこそ４割台の得票で８割の議席を得られるという小選挙区制の「効果」です。
　「政治改革」の名で小選挙区制を仕掛けた21世紀臨調（新しい日本をつくる国民会議）の中心メンバーの一人は述べます。
　「歴史的に自民党の支持が低落しているなかで、（自民に）極端な議席配分が行くのは小選挙区制によるものだ。国民的に基盤が希薄になった政党に大きな議席をもたらしている状態で政治が機能しているといえるのか―。これは学者の間でも問題になっている」
　小選挙区制の下で、政党政治の劣化を認めざるを得ないのです。
　このメンバーは語ります。「自民党は安倍人気で調子良く見えるが、時代との適合性を失って政権を失った本質が変わっているわけではなく、自民党政権が今後永続することはない」


小選挙区
「死票」総得票の４８％に　民意切り捨てはっきり
２９５選挙区中１３３区で５０％超す
（しんぶん赤旗）2014年12月24日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-24/2014122401_04_1.html
　今回行われた総選挙の２９５小選挙区で、候補者の得票のうち議席に結びつかなかった「死票」の割合（「死票」率）が５０％以上となった小選挙区が全体の４割強にあたる１３３に及ぶことが本紙の調べでわかりました。「死票」は全国で２５４０万６２４０票にのぼり、小選挙区得票の４８％を占めました。民意を切り捨てる小選挙区制の害悪がいっそう浮き彫りになりました。



　小選挙区制は、各選挙区で最大得票の候補者１人しか当選しないため、それ以外の候補者の得票は「死票」になります。

根本的な欠陥

　「死票」率が６０％以上は２２選挙区、５０％から６０％未満が１１１選挙区、４０％から５０％未満が１０４選挙区でした。あわせて８割を占めました。
　小選挙区で、自民党の得票率（有効投票総数に占める自民党候補全員の総得票）は４８％ですが、獲得議席数は２２３議席で、議席占有率は７６％となりました。小選挙区制によって大政党が４割台の得票で７～８割もの議席を独占したことになり、まさに民意をゆがめた「虚構の多数」です。
　小選挙区制は１９９６年に導入されました。近年の総選挙の小選挙区では２００５年に自民党が２１９議席、０９年は民主党が２２１議席、１２年は自民党が２３７議席を得ました。いずれも４割台の得票で７～８割の議席を占め、小選挙区制の根本的な欠陥が示されています。
　一方、少数政党は得票率に見合った議席を得られていません。

抜本改革こそ

　衆院の選挙制度改革に向けた全党参加の実務者協議は昨年６月、現行制度について「民意とゆがみが出る」ことや「小選挙区による過度な民意の集約」に問題があると認め、「現行並立制の功罪を広く評価・検証し」「抜本的な見直し」を協議することを合意しました。
　しかし、民主党など一部の党が全党協議を打ち切り、「衆議院選挙制度に関する調査会」（「第三者機関」）の設置を多数決で決定しました。日本共産党は全党の唯一の合意をほごにし、「第三者機関」への丸投げは政党・国会の責任放棄だと反対しました。９月には衆院議長の下に「調査会」が設置され始動しています。
　日本共産党は、「民意が届く国会」を実現するため、小選挙区制を廃止し、民意を正しく反映する比例代表中心の選挙制度への抜本改革を主張。現行の総定数（４７５議席）を維持し、全国１１ブロックを基礎とした比例代表制にすることを提案しています。この抜本改革によって、民意をゆがめる小選挙区制の最大の弊害を取り除き、「１票の格差｣の問題も解消できます｡






絶対得票率を与野党別で集計してみると、与党の絶対得票率は、平成17年の小泉郵政選挙で大きく勝利したものの、それ以降はあまり変わっていない。平成21年の政権交代選挙で民主党に大敗したときの絶対得票率よりも平成26年の絶対得票率が低い！にも関わらず与党が勝ったようにみえるのは小選挙区制のマジックでしょう！

つまり、現在の国政で展開されている現象は
①小選挙区制による少数者支配の寡頭制であり、
②被支配者を分割する少数者分断による分断統治であり、
③自分の投票行動の結果が政治に随伴していないと思うまたは思わされて、政治的無関心が醸成された。また、権力側の積極的なプロパガンダ、
によるものではないでしょうか？
分断され低投票率のままではいくら選挙をやっても小選挙区制なので与党が勝ってしまう！政治の場では正義が勝つのではなくて力の強いものが勝ってしまう現実がある。
①はアベ政権が打倒されても、当面、実現は難しいかもしれません。
野党共闘により、②は克服されつつあります。ただし、改憲勢力は野党共闘を分断する攻撃にあらゆる力を注いでいることに目を向けなければいけません。（逆に強い危機感の表れ）
残り③を克服すること＝投票率を大幅に上げていくことに力を尽くしていかなければなりませんね？
(*´･ч･｀*)