これでは私たちは幸せになれない( ﾟдﾟ)ﾊｯ!～社会を変えるのはアナタ！ヮ(ﾟдﾟ)ォ!

安倍さんが
どんどん不気味な存在になっていく
３万円バラマキ
強引な改憲
税負担の先送り
”切り捨て”介護
言論抑圧
これでは私たちは幸せになれない！
（女性セブン）2016年5月5日号
消費税増税、介護制度改正、保育園不足――生活に重くのしかかる負担をあげればキリがない。なんとなく見過ごしてしまっていた安倍政治に綻（ほころ）びが見え始めてきた。時同じくして、”日本はこのままでいいのか”と私たちに問いかけてくれたのは”世界一貧しい大統領”の言葉だ。巨大政権が不気味なまでに増長していくのを止めなければ、私たちは幸せになれない――



”世界でいちばん貧しい大統領”の言葉が日本人の心を揺さぶっている――'15年に任期が終了した南米ウルグアイの第40代大統領ホセ・ムヒカ氏（80才）だ。
　'12年に開催された国連会議でのスピーチが話題になったが、先日日本に来日したことで再びスポットライトが当たった。
「よりよい生活とはより多くの物を持つことではなく、より幸せになることです」
「私は貧乏ではなく質素なだけです」
　彼の言葉が心に響き、”日本人は本当に幸せですか？”という彼の問いかけにハッとするのは、なぜか。
　日本という”豊かな国”に住むはずの私たちの生活が、どんどん切迫し不安や不満であふれているからではないか。そしてそれは、国民のためにあるはずの政治の綻びが、次から次へと明るみに出ているからではないだろラか。

　甘利明前経済再生担当大臣（66才）の金銭授受疑惑、育休議員のゲス不倫騒動、松島みどり元法務大臣（59才）の大あくび＆居眠り問題、「巫女のくせに」「進学しても女の子はキャバクラに行ぐ」などの差別発言・・・・年が明けて以来、次々と出てくる自民党議員のゆるみ。一方、安倍晋三首相（61才）自身の強引さも際立ってきた。
　そんななか騒がれ始めたのが「衆参Ｗ選挙」だ。
　今年は３年に１度の参議院選挙の年で、投開票日は７月10日が有力といわれている。安倍首相は、衆議院を解散して、同日に衆院選も行おうと考えているらしい。
「民進党ができたことで、反安倍の大きな受け皿ができたことに間違いはありません。Ｗ選挙になれば、安倍首相の目的は、徹底的な新党潰しと、自民党の確実な勝利でしょう」（全国紙政治部記者）
　それゆえ、選挙を前にしたこの春、安倍政権は国民に「アメ」を与えて支持率を上げようとしている。しかし、選挙対策も政策内容も、見過ごせないことばかりだ。

たった１回きりの「３万円」総額３３００億円のバラマキは誰のため？

　65才以上で住民税が課税されていない低所得層の高齢者に給付される「臨時福祉給付金」。６月までに１人あたり３万円が給付されるが、その総額は３３００億円にのぼる。これは、国立大学または公立大学に通っているすべての学生の年間の授業料を無料にできるほどの金額だ。
　なぜ、高齢者だけなのか？
　安倍首相は、「高齢者は消費が活発だ」と説明するが、都内に住む30代の主婦は怒りを囗にする。
　「”保育園落ちた、日本死ね!!!と話題になったブログのことを安倍さんはもう忘れてしまったのでしょうか。そんなお金があるなら、それこそ待機児童対策に回してほしい。保育園を建てたり、保育士さんのお給料を上げたり、できることはたくさんあるんじゃないですか？言い方は悪いけれど、お年寄りばかり大事にしすぎるのはどうなんでしょうか」
　若い世代や子育て世代の投票率が下がるなか、投票に行く多くは高齢者。その高齢者に。エサタをバラマクつもりなのか。
　経済ジャーナリストの荻原博子さんが言う。
「どこからどう見ても選挙対策のお金です。しかも、その３３００億円は、国民が納めた税金ですよ。必死に払った税金で選推寿策とはあまりに国民をバカにしています。そもそも、１度きりの３万円で消費活動や生活がどう変わるというんでしょうか」
　政府はこうした批判を受けてか、３月末に若い世代の低所得者に対する”救済”として、生活必需品購入のための商品券交付を検討すると発表したが、それがどれはどの役に立つというのだろう。

「改憲」は強く訴えても、「草案」についてはダンマリ
独裁者を生むかもしれない憲法改正

　一方、安倍首相が「絶対に実現したい」と、主張しているのが「憲法改正」だ。しかし、草案（中身）については十全な説明をしていないため、よくわからないまま、いつの間にか変わってしまう危険性もある。危惧されているのが、新たに加わった「緊急事態条項」の内容だ。外部からの武力攻撃、内乱、自然災害などの緊急事態において、内閣は国会を通さずに法律と同じ効力のある政令を制定することができる、というもので、社会学者の上野千鶴子さんは「最も危険な条項」だと指摘する。
　「震災などの緊急時に指揮を執りやすいように、といいますか、それは憲法ではなく法律で決めればいいことです。
　怖いのは、ドイツのワイマール憲法にも同じ条項があって、ヒトラーはこれを乱用して独裁政権を生んだといわれています。緊急事態条項を追加すれば、日本だって同じようになる可能性がないとはいえません」（上野さん）
　'12年の総選挙の前、自民党は「ＴＰＰ断固反対」を掲げ、ポスターまで作った。結果はどうか。ＴＰＰ交渉はどんどん進み、国内農家へ大打撃を与えている。選挙前に都合のいいことだけを口にするのは安倍政権の常套手段なのだろうか。
　「安倍政権は、選挙前はいいことばかり言って、選挙後にいとも簡単に約束を破ったり、国民にとって負担となることを断行します。
　専業主婦の負担を増やす配偶者控除の廃止も、選挙が終われば取りかかるのではないでしょうか。今は選挙前だから黙っているのだと思いますが、かねてからやりたいと宣言していたのを忘れてはいけません」（上野さん）

増税見送りで社会負担はますます増加

　衆参Ｗ選挙と同時に噂されていたのが、「消費税10％引き上げの見送り」だ。
　増税による家計への負担を考えれば先送りは歓迎したいが、気をつけたいのはあくまで”先送り”だということ。
　いつかは必ずやってくる増税。その一方で年金減額や、介護保険見直しなど、社会保障負担は増えるばかりだ。
　消費税増税がいつであれ、同時に導入されるのが「軽減税率」だ。
　食料品など特定の商品について、消費税を現状の８％に据え置くというもので、その目的は”国民の負担を軽減する”というが、果たしてどうなのか。



　そもそも軽減税率はわかりづらい制度だ。対象となるのは酒類と外食を除いた飲食料金や定期購読の新聞などとされているが、「飲食用の水は８％、業務用の水は10％」「アルコール度数の高い『本みりん』は10％、アルコール度数１％未満のみりん風調味料は８％」など線引きはあい
まい。現場の混乱も予想されている。
　「何か対象で対象外なのか、区分けが難しい。たとえば、ファストフードのお店に人つてテイクアウトすれば８％の税率ですが、店内で食ぺれぱ10％。じやあ、テイクアウトといって買っておきながら、やっぱり店内で食べればどうですか？いくらでもごまかせてしまいます。小さい個人商店では混乱を招き、現場の負担が大きくなるでしょう。
　そもそも、軽滅税率は貧困層が優遇される制度ではありません。お金を使えば使うほどお得になるんだから、お金を使えない貧困屑は得する割合も低い」（荻原さん）
　財務省の試算によると軽減税率が導入されることで、年収２００万円未満の世帯では年間約８３００円負担が軽くなるが、一方、年収１０００万円世帯なら約１万５７００円の負担が軽減されることになるという。

”経度の人は切り捨て”
”介護は家庭に”
――介護改悪時代が始まる

　介護の負担はますます私たちに重くのしかかってくる。厚生労働省は介腰の必要な度合が比較的低い「要介護１、２」の人が受けられる介護サービスを、原則自己負担にすることを検討し始めた。これが実現されてしまうと、掃除や洗濯、調理、買い物といった訪問介護サービスの費用全額を、すべて利用者が負担することになる。
　そうなると、お金かなくて介護サービスを受け控える人が出てくる。その結果、介護の状態か悪化したり、誰にも知られずに亡くなるといったことが増えるかもしれない。また、３世代同居の家庭の住宅の新築・改修費には助成金を出すという、極めて不明確な判断基準で推し進める「３世代同居住宅補助制度」も、結局は、国ではなぐ家庭々での介
護を推し進めるもの。つまり、家族の負担を増大させるのだ。
　介護ジャーナリストでAllAbouttガイドの小山朝子さんが言う。
　「これまでも、たびたびこうした改正はありました。財源確保の観点からも今後はますます、”軽度の人を切り捨てていく”という方針が進んでいくでしょう。また、現在の介護保険のサービスは利用者や家族のニーズと合致していないと感じる点も少なくありません。そもそも”走りながら考える”と見切り発車で始まった介護保険制度。その歪みが現れてきたと感じます」
　安倍政権は「介護による離職者ゼロ」を提唱している。対策の一環として、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や特別養護老人ホーム（特養）といった高齢者施設の上乗せ・前倒し整備を決めたが、介護・医療ジャーナリストの長岡美代さんは「箱ものを増やすのは逆効果」と指摘する。
　「すでにサ高住は全国に約20万戸が整備されています（'16年３月現在）。建設費への国庫補助で民間参入か相次いだためですが、一部にダブつきがみられるだけでなく、人手の確保もままならなぐなっています。これ以上箱を増やしても、働ぐ人がいなければ意味がありません。競争の激化で、経営を維持するために必要のない介護サービスを提供して介護賢用を不当に稼ぐ例が増える恐れもあります。介護保険財政の悪化を招きかねません」（長岡さん）

政権に都合が悪いテレビ番組は放送しない！

　挙げても挙げてもキリがないほど、問題はいくつもあるのに、なぜか私たちはピンとこない。
　それどころか、「え、そうなの!?」と驚くことばかり。
それはこうした問題をきちんとメディアか報じない、いや、報じられないからではないだろうか。

「公平性を欠けば電波停止」
傲慢発言にテレビ局は戦々恐々

　２月、高市早苗総務大臣（55才）は、「テレビが政治的に公平性を欠いた報道をすれば、電波停止もありつる」と発言し、波紋を呼んだ。
　これはつまり、”政府に都合の悪い放送をすればテレビ局の電波を停止する”という、
電波停止権を持つ総務省の横暴な発言。
　「全く勘違いの発言」と言うのは、ジャーナリストの鳥越俊太郎さんだ。
　「高市さんは放送法４条２項を根拠に発言しているのでしょう。放送法には、テレビ局に、政治的に公平であること々を求める文言があって、総務省に電波停止権があるのは事実です。でもこれは、たとえば選挙があったときに特定の候補者や政党の個別の事情だけを一方的に取り上げたりしないということ。政府を批判してはいけないということではありません」
　４月１日にはテレビ報道を検証する任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が、ＴＢＳに対し放送法違反を突き
つけた。昨年放送された安保報道について、”反対意見の報道に大半を費やしている”ことを問題視したのだ（ＴＢＳはすぐに抗議文を発表）。
　政府の政策について、”おかしいのではないか”″間違っているのではないか”と疑問を呈した報道にすら、公平性々が求められては、この国の制度上、必要な「政治を検証する」というメディアの役割はなきものになってしまう。
　「私たちは消費税、所得税、住民税などさまざまな形で多額の税金を国に納めています。それが政府にちゃんと使われているかを有権者の代わりにチェックするのが、マスコミの役割です。
　それは”高齢者に３万円の給付は本当に正しいのか”といったように、時に政権批判になることもありますが。政治的な不公平とは次元が違う話です。高市さんはその違いを全くわかつていない」（鳥越さん）
　政権からの″脅し”は電波停止発言にとどまらない。
　この４月、報道番組のメーンキャスターがガラッと入れ替わった。３月末までに降板したのは『報道ステーション』（テレビ朝日系）の古舘伊知郎氏（61才）、『ＮｅｗS23』（ＴＢＳ系）の岸井成格氏（71才）、『クローズアップ現代』（ＮＨＫ）の国谷裕子氏（58才）と、どれも”安倍政権にとって不都合なコメントや報道内容”を行うと”目をつけられた番組”といわれている。　　’
　「報道各社のトップは安倍さんと会食して懐柔されてしまっているのでは？また、高市さんによる電波停止という脅し、恫喝もそうですし、政府が経団連に呼びかけて番組スポンサーが降りて広告料収入が断たれるというようなことがあれば、局にとっては痛手です。社の雰囲気として政権の批判はしづらくなっていて、その空気は現場まで伝わっています。テレビ局が委縮して、政府に対してはっきりものが言えなくなっているのです」（鳥越さん）

　上野さんが言う。
「安倍政権の政策は、その場しのぎのことばかりで、ツケをすべて先の世代に先送りしています。国の借金も、社会保障も、年金も、憲法問題もすべてそうです。これは、”金だけ”、”自分だけ”、”今だけ”という”三だけ主義”の表れです。
　私たちは次の世代にどんな世の中を手渡していくのかしっかりと考え、だまされてはいけない。私たちは被選挙権を持っています。立候補もできるし投票もできる。権利をしっかり行使して１票を投じてほしいですね」
　自分たちに都合のいい情報だけを流し、″政治に関心がないのは逆にラッキー”と思っているように見える安倍政権。彼らをつけ上がらせることは私たちや子供たちの未来がどんどん暗くなることでもある。国会議員を選ぶのは私たち有権者だ。今国会で何か議論されているのか、どんな未来が起こりつるのか、ＮＯと声を上げるべきことはないのか――それをきちんと考え、意思表示をしていかなければならない。
　ムヒカ氏の言葉に胸打たれた気持ちをなくさず、”社会を変えるのは自分たち自身”という意識を忘れないようにしたい。


熊本地震は知らん顔
…安倍首相＆7閣僚「GW外遊」に５億円
（日刊ゲンダイ）2016年4月29日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180580
　大した用もないのに、今年のゴールデンウイークも安倍内閣の閣僚が次々に海外に出発する。例年に比べ人数は少ないが、安倍首相をはじめ７閣僚がアメリカやヨーロッパなどに“お出かけ”する。安倍首相は政府専用機を使い、閣僚はファーストクラスの超快適旅行だ。熊本の被災地で車中泊を続ける被災者は内心、怒っているだろう。

　特にヒドイのが林幹雄経産相だ。「日本・アラブ経済フォーラム」に参加するためアフリカ・モロッコに行くという。モロッコは日本からの直行便がなくヨーロッパや中東を経由しなければならず、移動に１５時間以上かかる。

■経産省トップに問われる無責任行動

　いまも熊本では大きな揺れが続き、その近くには、稼働中の鹿児島・川内原発がある。モロッコに行っている間に川内原発で何か起こったらどうするのか。エネルギー政策を担う経産省のトップとして、あまりにも無責任な行動だろう。
「民進党が外遊取りやめを強く申し入れ、丸川珠代環境相はシブシブ取りやめたが、林経産相は“強行”した。原発がある九州で地震が頻発しているのに、原発を担当する経産相と環境相が外遊を計画すること自体、危機意識の低さを表しています」（永田町関係者）

　安倍首相も何をしに行くのか不明だ。５月末の伊勢志摩サミットへの参加国に“ごあいさつ”するため、イタリア、フランス、ドイツ、英国などを歴訪する。国名を並べるだけでも“いい旅夢気分”だ。過去に安倍首相が米国を３日間訪問した際の費用は軽く１億円を超えた。１回につき約５０００万円前後とされる閣僚の外遊と合わせると、今回も約５億円もの血税が外遊に使われることになる。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「サミット直前に参加国に行く必要はありません。すぐに会えるわけですから。安倍首相はすでに３度もサミットに参加していて、各国首脳と電話で話せるような“ホットライン”をつくれていなければいけない。それもないということなのでしょう。本来なら日本に残り、熊本地震への対応に専念すべきです」

　舛添都知事といい、国民の税金を何だと思っているのか。





【これマジ？】北海道５区補選、告示前は公明党支持者の多くが池田氏支持⇒創価学会婦人部の電話作戦で大半が和田氏支持に
（健康になるためのブログ）2016/04/29
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16348




暴走ストップ力合わせて
　北海道５区補選をうけて
（しんぶん赤旗）2016年４月27日
　野党と市民が共同して推した池田真紀統一候補が自公陣営に大善戦した衆院北海道５区補選結果をうけて、学者、ママの会、市民運動家ら各界・各層から、今後の展望やたたかう決意を聞きました。



より


共闘にみんなが自信を

ジャーナリスト
鳥越俊太郎さん

　北海道５区補選は僅差。残念でした。でも分析すると、恵庭市などで一定数の自衛隊関係の票が自公へ行ったとみるのが妥当でしょう。
　しかしそういう地域を含んでいても、これだけ追い詰めた。野党統一候補はうまくいったのです。野党と市民の共闘は成功したといえます。
　われわれには、市民と野党の力で安倍自民党に打撃を与えるという大目標があります。これしかない。今回の流れをもっと強く推進しましょう。
　”共産党と組むと票が逃げる″などの不協和音には道理がないことも事実で明らかになりました。
　野党と市民との共闘にみんなが自信をもちましょう。この道でこそ参院選でも自公の３分の２を咀止し、少数へと追い込むことができます。

政策の一致点広げよう

上智大学教授
中野　晃一さん

　故・町村信孝氏の強固な地盤で、通常は投票率も低い補選で無所属の統一候補が前回総選挙と遜色ない票数を得たこと自体、野党共闘の大きな効果を示しています。民進、共産両党支持者の９割、無党派圜の約７割が池田候補に投票したことをみても、”保守票が逃げる”という懸念は取り越し苦労でした。むしろ共産党との共闘で、与党候補との違いが鮮明になりました。与党側は、破防法を悪用した答弁書や反共謀略ビラまで便いましたが、野党は立憲主義回復の共闘を貫き、与党候補を追い詰めました。
　参院選や衆院選で安心して野党統一候補に投票してもらうためには、社会保障など個人の尊厳を守る政策でも一致点を拡大し、可視化することが必要です。共産党など各党が自身の支持層を広げることも重要でしょう。


「日本共産党のウソを斬る」公明党（創価学会）が共産党攻撃の謀略ビラ配布か？
（健康になるためのブログ）2016/01/16
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11446




「安倍暴走」の張本人が「暴走ストップ」とは…┐(´д｀)┌


参院選挙区
新潟で野党統一候補
森氏、「団結して全力」
にしざわ氏は比例代表に
（しんぶん赤旗）2016年4月28日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-28/2016042805_05_1.html





安倍政権と歩調を合わせて
改憲たくらむ危険な動き
「日本会議」狙いと正体
ジヤーナリストーノンフィクション作家
青木理さんに聞く
（全国商工新聞）2016年５月９日

　”日本会議”と呼ばれる団体が安倍政権発足と歩調を合わせて憲法「改正」運動を全国で強めています。日本会議とは何か。その狙いと危険性について、ジャーナリストーノンフィクション作家の青木理さんに聞きました。



日本最大の右派政治運動団体

　－日本会議はどんな団体ですか。

　発足したのは97年で、元号法制化などを主導してきた「日本を守る国民会議」や保守系宗教団体でつくられた「日本を守る会」などが集まって誕生したものです。
　約３万８０００人の会員を組織し、47都道府県すべてに地方本部を設置、地方支部に至っては２４７に上っています。
　その目的は
▽天皇の崇拝と皇室護持
▽憲法改正
▽いわゆる”自虐史観”の修正
▽彼らの言う偏向教育の是正と”愛国教育”の推進
▽自衛隊の国防軍化
―などです。つまり日本の国の形の”変革”を掲げ、最大の目標を憲法改正にすえた日本最大の右派政治運動団体といえるでしょう。

　－安倍内閣とも深い関係にありますね。

　日本会議の主張に共鳴する国会議員で構成されている団体として「日本会議国会議員懇談会」があります。
　昨年10月に発足した第３次安倍内閣の閣僚20人のうち、半数を超える12人が名を連ねているといわれ、第２次安倍内閣では閣僚19人中、15人を占めたことが大きな波紋を広げました。
　国会議員では衆参合わせて２８０人が参加しているとされ、地方議員は全国で１７００人が加入しているといわれています。

　－まさに最大の政治運動団体ですね。日本会議の役員には宗教関係者が数多く名を連ねています。

　日本会議の源流をたどると「明治憲法復元論」などを唱えた「生長の家」にたどり着きます。事務局の中枢メンバーは「生長の家」出身者が多いのですが、同教団は現在、政治との関係を断っており、主なバックボーンになっているのは神社本庁や神道政治連盟でしょう。
　神道政治連盟は、その目的に「皇室と日本の文化伝統を大切にする社会づくり」「誇りの持てる新憲法の制定」などを掲げています。主張も人脈も、懇談会と神道政治連盟は重なる部分が多い。神道政治連盟になると閣僚に占める割合はさらに大きくなるでしょう。
　そうした団体が憲法改正で結びつき、中央、地方から憲法改正運動を広げている。軽視できないですね。

国民投票で改憲への過半数獲得をめざす

　－日本会議は憲法改正に向け、都道府県議会での決議、１０００万人賛同署名推進など、草の根の改憲運動を繰り広げています。

　元アナウンサーの櫻井よしこ氏などをトップに据え、人気作家や学者など文化人と呼ばれる人たちを表に立てているのが特徴でしょう。既存の右翼、保守運動の形では広範な支持が得られないと学習している側面はあります。
　あえて言えば、アメリカの宗教右派が繰り広げているティーパーティー運動に類似しているかもしれません。憲法改正は、国会で発議しても、国民投票で過半数の支持を得られないと実現しませんから、それを見越し、政治と国民に対して懸命に働きかける運動をしているのだと思います。

野党共闘進め安倍政権に対抗できる受け皿を

　－私たちもこうした事実をしっかり踏まえて運動することが大事ですね。

　私はジャーナリスト、ノンフィクション作家です。関心を抱いたことを取材し、書くべきことを書き、おかしなことはおかしいと発言するのが仕事ですから、運動をどうすべきかという点には関心がありません。
　ただ、少なくとも私は、安倍内閣が戦後最悪の政権だと思っています。基礎的な知性も教養も歴史観も欠如したファナティッグ（狂信的）な政権が、戦後日本の民主主義が積み上げてきたありようを次々に破壊しています。その最たるものが特定秘密保護法の制定や集団的自衛権の行使容認です。
　かつての自民党がよかったと僕はまったく思いませんが、現政権に比べれば最低限の知性と良識、そして謙虚さは持ち合わせていたように思います。今はまったく違う。異論を許さず、偏狭なナショナリズムを煽る異様さにもっと多くの人に気付いてほしい。そのためにもおかしいと感じたことについて、僕は発言をやめません。
　安保法制廃止を求める市民のムーブメントに応え、安倍政権に対抗できる政治の受け皿をつくるためにも、野党４党には衆参両方で候補者の一本化、共闘をしっかりと進めてほしいと思います。