2013-7-28:US-PBS-TV：福島第１原発 双葉町周辺状況の記録
http://youtu.be/AKBQn6XAEiI
【スタジオジブリは、原発ぬきの電気で映画をつくりたい】宮崎駿、河野太郎、川上量生、大西健丞、鈴木プロディーサ他
http://youtu.be/08toFCEHw_E
#福島 #原発 タンク放射性物質腐食でX線 #放射能 強烈放出!Gundersen☆字幕 #Fukushima #Radiation Xray↑
http://youtu.be/XDC8XAfIl9g
＜日本語訳・字幕↓: Jo2Rayden＞Fairewinds,ガンダーセン氏:Forty Good Years and One Bad Day:Jul18,2013
* 松村昭雄氏(元国連職員)：「福島第一原発3号機と4号機を比較して、新たな憂慮は何か説明していただけませんか？」
Arnie Gundersen: 原発の状態は、今は不安定です。地震がない限り、それはOKでしょう。しかし、もし起こるべきでない場所でも、地震の傾向があります。それも大きな。また、地震とは、原発近くでのマグニチュード7の地震について話しています。
さあ、今、福島原発に関する3つの問題です。
1番目は原発敷地に保管中の何百ものタンクの膨大な量の汚染水です。東京電力は、私たちに原発敷地内の放射性物質の状態を正確に知らせていません。しかし、このタンク群には、非常に強い放射線があるのです。私たちは、原発境界の外側に居る人々への被曝が、たいへん非常に高いことを知っています。
つまり、この事は："制道放射"現象です。
＝《電子が原子核の電界に急激加速または減速される時、電磁波を放射すること》
また、それらタンク群内部の放射性物質の腐食により、敷地内から非常に高線量のX線を放射しています。つまり、このタンク群の放射性が凄いという意味です。もし地震がある場合、すべてが大きな地震とは限りませんが。
したがって、700機のタンクの[放射能]汚染水が漏れる状況を容易に想像できます。原発敷地の表面を横切って太平洋へと流れます。
タンク群の[水の放射能]汚染度は、太平洋へ既に放出されたものより酷いものです。
したがって第一の憂慮は、タンク群を破壊し[放射能汚染水]を漏れさせる地震です。
Forty Good Years and One Bad Day
http://fairewinds.org/media/fairewinds-videos/forty-good-years-and-one-bad-day
◆小出裕章ジャーナル 第29回 20130727
http://youtu.be/388mm60xqVs
小出裕章ジャーナル7/27ラジオフォーラム(文字起こし）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3149.html
西谷：
今日は、「なぜ電力会社は再稼働をしたがっているのか」ということなんですけれども、基本的に電力会社は「総括原価方式」で電気料金を決めますから、
小出：そうです。
西谷：赤字にならないですよね？
小出：絶対になりません。
西谷：ね。
要は資産に３％の報酬をのせて決めていきますから、「赤字だ、赤字だ」って言っているのは、あれも…ウソ…じゃないかな？と思ったりもするんですが。
どうなんでしょうか？
小出：
電気料金をある時期に決めるわけですし、その時に、いわゆる会社ですから、必要経費というのはあるんですね。
そして会社ですから利潤も取っていいと。その利潤を今西谷さんがおっしゃって下さったように、資産に３％といま西谷さんはおっしゃったけれども、
西谷：今年は２．９です。
小出：それも時代で変わっているのですが、確か今は３％だと思います。
西谷：はい。
小出：
それだけ、「資産が多ければそれに比例して儲けを取っていい」という、法律の仕組みがあるんですね。
西谷：そうですよね。
小出：
それで、「必要経費と利潤を合計したのを埋め合わせできるように電気料金を決めろ」と書いてあるわけですから、電力会社としては儲けたかったら資産を持てばいいし、そうすれば電気料金を上げていくらでも儲けることができるという事でこれまでもきたのです。
電気事業法
（一般電気事業者の供給約款等）
第十九条 一般電気事業者は、一般の需要（特定規模需要を除く。）に応ずる電気の供給に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
一 料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。
二 料金が供給の種類により定率又は定額をもつて明確に定められていること。
三 一般電気事業者及び電気の使用者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
小出：
ただし、今回の東京電力の事故ように、全く予想もしなかったような事が起きてしまうと、東京電力だって簡単に倒産しちゃうっていう程の被害が出るわけですし、いま、関西電力を含め他の電力会社も、これまでは金儲けのためにつくってきた原子力発電所が一斉に不良債権になってしまうというというようなところに追い詰められているのですね。
ですから彼らとしては「なんとしてもそんなことは避けなければいけない」いままでどおり「原子力とはいいものだ」という事を言い続けなければ、赤字に本当になってしまうかもしれないというところにまで、追い込まれているのです。
西谷：
ちょっとね、こういう理解でいいですか？
たとえば火力発電をつくる、原発をつくる、原発の方がコストが高くなる、
小出：そうです。
西谷：
そうするとそのコストに３％乗せるから高いものをつくっていた方が今までは儲かっていた訳ですね。
小出：おっしゃるとおりです。
西谷：これはもうなんか、こう、消費者をバカにしたような話なんですが、
小出：本当にその通りなのです。
西谷：
もうひとつ僕が腹が立つのは、使用済み核燃料棒がありますね。
これも資産だと言って３％かけてたんですよね。
小出：そうです。
西谷：使用済み核燃料って、ゴミじゃないですか。
小出：
私はゴミだと思うのですが、電力会社の説明によると、「使用済みの燃料の中にはプルトニウムという物質が入っていて、それが新たな原子力発電所の燃料になるのだからそれは資産だ」と言っていたのです。
西谷：核燃料サイクルは、破たんしてるじゃないですか。
小出：
本当にそうなのです。
ですから、その事を言えば、電力会社が言ってきた事、あるいは経産省が認めてきた事、日本国家が進めてきた事という事は、本当にはあり得ない事なのですが、でも、「あり得ない事を、きちっと制度として作ってしまった」がゆえに、どこまででも金儲けができるという事になったのです。
西谷：
福島第一原発でですね、使用済み核燃料をあれだけ抱えていて、この危機を起こしたわけですが、それが資産で３％を乗せて私たちの電気料金に跳ね返っていたという事は、返す返すも腹が立つ事実なんですけれども
小出：本当に腹が立ちます。
西谷：
それとですね、原発の寿命は２０年と言われていて、この前の関西電力の株主総会は４０年の美浜をさらに２０年、６０年使うと言ったんですが、
小出：そうです。
西谷：
この考え方は、一回コストをかけた原発を毎年３％ずつ乗せていくから、電力会社としては２０年で終わるよりは４０年続けた方が儲かるという、そういう事で大丈夫でしょうか？
小出：
もちろんです。
えっと、いま西谷さんは２０年とおっしゃったけれど、確か私の理解では、原子力発電所のいわゆる原価償却期間っていうのは１６年だったと思います。
西谷：あ、そうですか。
小出：
ごめんなさい、私が間違えているかもしれない、２０年かもしれないのですが、要するに１６年か２０年使ってしまえば、施設としては価値が無いし、税金も払わなくて済むようになるんです。
固定資産税を払わなくても済むようになる。
そうするとあとは、使えば使うだけただ金儲けができるという、そういう事になってしまう訳ですから、とにかく、電力会社としてはそんなうまい話は無いんですね。
西谷：だから、ずーーーっと使いたいわけですね。
小出：
そうです。
動く限りは固定資産税も払わなくていい、ひたすら金だけ儲ける事が出来るのですから「使いたい」という事になってしまいます。
西谷：じゃあ、逆に廃炉にすると、その資産は無くなるから、３％乗せる事が出来ないという事ですね。
小出：もちろんできませんし、廃炉の費用が膨らんでくる訳ですね。
西谷：ダブルで損をするというふうに考えているんですね、彼らは。
小出：はい。
西谷：
あとですね、もうひとつ。
コマーシャルをやっていますよね。
コマーシャルもこれは必要経費なので、結局、コマーシャルというのは普通の企業でしたら自分のコストでやるんですが、彼らはそのコマーシャル分も電気料金で
小出：そうです。
西谷：
これはですね、「節電お願いします」というコマーシャルをしてますよね。してましたよね。という事は消費者にお願いをして、そしてそのお願いしたコマーシャルも消費者から取っていたと。
小出：
そうです。
マスコミを自由に扱うように、マスコミに金をばらまいて、それを消費者から徴収しているのです。
http://youtu.be/x75VkqfZhyw
西谷：
本当に、この仕組みを変えないといけませんが、
これは今回の電力改革で、総括原価方式、出てきているんですけれども、
まだまだ続けそうですよね、この様子じゃ。
※電力システム改革に関するタスクフォース論点整理（経済産業省）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/denryoku/dai2/siryou2.pdf
小出：
ま、今の状況でいうと、日本の官僚というのは、「自分の既得権益を守ろう」とするわけですし、財界と官僚が結びついてしまっていますので、総括原価方式というのを覆すというまでにはまだまだ時間がかかると思いますし、電力会社の抵抗もずーっと続くだろうと思います。
ただしいずれにしてもこのままでいかれる道理はありませんので、今電力自由化という流れもどんどん加速していますので、いずれ、破たんすることは分かっているし、「電力会社の経営者というのならちゃんと未来の事まで見てくれよ」と私は思います。
西谷：
今回の株主総会でも、経営陣に何千万円という手当が出るわけですが、これ総括原価方式だったら、別に誰でもできるじゃないですか。
小出：
むしろ、そうです、それでその経営陣に膨大なお金を払っても、それは全部電気料金として私たちが払ってしまっているのですね。
西谷：
あの…、ほんとにね、怒りを通り越して、なんか笑ってしまうような話なんですけれども、
これ、廃炉の積立金がものすごく不足しているという話もありましたが、先生、この廃炉の事については、これから、今後、廃炉にしていってほしいと思うんですが、やっぱり膨大なお金がかかるんですか？
小出：もちろん膨大にかかりますし、現在考えているようなお金では到底足りませんので、
西谷：足らないですか、やっぱり。
小出：到底足りません。
西谷：到底足りない。
小出：
はい。
遥かに膨大なお金が必要になりますし、そのために、それもまた未来の子どもたちが電気料金として負わせられることになると思います。
西谷：
これはしかし、なんていうか今すぐにでも止めて廃炉にしていっても莫大なお金がかかるという事は、さらに延ばして再稼働させてツケを遅らせて、また核燃料サイクルの分もツケですし、そういう意味では本当に、なんかこう、将来の事を考えるとますますツケが広がっていくんじゃないですか？
小出：
そうです
私は「全ての原子力発電所を即刻止めて廃炉にしろ」と主張しているわけですけれども、それをやろうとすると膨大なお金が必要になって、それを私たちが負担をせざるを得なくなると思います。
ただ、それを嫌って問題を先延ばしにするのであれば、負担はどんどんどんどん膨れ上がってくるだけですので、やはり一刻も早く決断をして、これまでのツケというのを払うしかないと私は思います。
西谷：
先生、多重債務者がですね、この借金を払うためにまたよそで借金して、雪だるま式に膨らんでいくのとよく似ていますよね。
小出：いま、その通りの事を電力会社がやっているのです。
※「原子力発電は安い」は嘘。その理由は？
http://www.greenaction-japan.org/internal/101101_oshima.pdf
西谷：
だからここで思い切って英断をして、即刻止めて、そして廃炉にしていくというのが一番安い方法なんですね？
小出：傷としては浅くすむと思います。
西谷：
総括原価方式と、そこに一社しかないという、私たちが選べないという、
この二つは絶対に変えないとだめですね。
小出：
いまの電力というのは地域独占という事で始まったわけですす、独占企業であれば何らかの形で電気料金なら電気料金を決めるしかなかったわけです。
それで、ま、総括原価方式というのをやったわけですけれども、そのやってきた結果というのが今日のような事になっているわけで、気が付いたのならば帰るしかないと思います。
西谷：
そうですね。今日は小出先生と総括原価方式をテーマにやりましたが、このテーマでまたもう一回やりたいですね、先生。
小出：はい、またお願いします。
原子力発電を推進する諸悪の根源「総括原価方式」とは
http://youtu.be/bFEtLfKMcDE
連載 脱原発は科学的な必然
その④ 高コストの原発が利潤を増やす？
（環境問題を考える）
http://www.env01.net/frommanager/2011/fm2011_09.htm
１．原子力を儲かる発電にする制度的なからくり
1-2 地域独占料金と総括原価方式
日本の電力供給体制は全国をブロックに分けて、その中で地域独占の単一電力会社が給電を行うシステムになっています。そして各地域における独占価格は総括原価方式あるいはレートベース方式と呼ばれる方法で算定されます。これは、電力を供給するための必要な経費に一定の利潤を加えて算定されます。具体的には次に示す通りです。
総括原価 ＝ 必要経費（減価償却費＋営業費＋諸税）＋適正利潤
適正利潤（事業報酬）＝ レートベース × （報酬率）
レートベース＝ 固定資産＋建設中資産＋核燃料資産+ 繰延資産 + 運転資本 + 特定投資
電気料金＝総括原価÷販売電力量
報酬率は『一般電気事業供給約款料金算定規則（平成11年12月3日通商産業省令第105号）第四条第四項』に次のように定められています。
４ 報酬率は、次の各号に掲げる方法により算定した自己資本報酬率及び他人資本報酬率を三十対七十で加重平均した率とする。
一 自己資本報酬率 すべての一般電気事業者を除く全産業の自己資本利益率の実績率に相当する率を上限とし、国債、地方債等公社債の利回りの実績率を下限として算定した率（すべての一般電気事業者を除く全産業の自己資本利益率の実績率に相当する率が、国債、地方債等公社債の利回りの実績率を下回る場合には、国債、地方債等公社債の利回りの実績率）を基に算定した率
二 他人資本報酬率 すべての一般電気事業者の有利子負債額の実績額に応じて当該有利子負債額の実績額に係る利子率の実績率を加重平均して算定した率
つまり報酬率は次のように算定されます。
報酬率＝0.3×(自己資本報酬率)＋0.7×(他人資本報酬率)
具体的な数値は例えば次の表の通りです。
総括原価方式による電気料金の算定において、適正利潤を大きくするためにはレートベース(固定資産、建設中資産、核燃料資産、繰延資産、運転資本、特定投資)を出来るだけ大きくしてやればよいことになります。つまり、出来るだけ高価な発電施設を導入することが利潤を増やすことになるのです。
電力市場が通常の市場経済で価格競争があるのならば出来るだけ安価で効率的な発電装置を導入することが利潤の増加につながります。しかし地域独占が許された電力供給では、価格競争は存在しませんから消費者は自家発電装置を持っていない限り当該地域の単一電力会社から電力を購入することになるため、電気料金を上げることによって売り上げが減少する心配はありません。電力会社は前回紹介した原賠二法によって原子力発電所事故発生時の経済的なリスクを国家が保障する確約を取り付けたことによって、利潤を大きくすることを目的に一斉に原子力発電の導入にはしったのです。
例えば少し古い資料ですが、『新版原子力の経済学』（室田、1986年）からのデータを示しておきます。
例えば赤線を付した1984年のデータを見ると、火力発電による発電量は57.6％、原子力発電による発電量は25.5％であるのに対して、レートベースに占める割合は火力発電が31.5％であるのに対して原子力発電は57.5％です。これを単位発電量あたりの比率で示すと次のようになります。
(31.5/57.6)：(57.5/25.5)＝0.547：2.255＝1.0：4.122
つまり、単位発電電力量あたり原子力発電は火力発電の4.122倍の利潤を生み出していたのです。逆に見ると、原子力発電は単位発電電力量あたり火力発電の4倍以上の巨大な発電装置・施設を必要とする、非効率的な発電方式なのです。
「原発無いと江戸時代に戻る」「原発有ると２７億年前の地球に戻る」
（秋葉龍一）
http://akiba1.blogspot.jp/2013/07/blog-post_29.html
テレビ司会者が述べた「原発無いと江戸時代に戻る」というのは、まったく馬鹿げた話だ。
ちなみに、２０１１年３月１１日から２０１２年６月３０日まで、日本の全原発は稼働しなかったけど、江戸時代に戻らなかったはずだ。
いまも２基しか稼働していないが、その話からすると明治初期あたりにも戻ってもおかしくないはずだけど、その兆候はいまのところまったくない。
この「江戸時代に戻る」というのは、非常に政治的な印象操作である。「原発無い、即ち、電気が無いと困るだろ」という不安の刷り込みをやろうとしているわけだ。
でも、よくこんな愚かな発言をするものだ。自分がどういう人間か、ということを満天下にみずからさらしたのだから。今後、真っ当な人間と真っ当な親交ができる可能性が極めて困難になるのでは、と想われる。
人間は正しい論理よりも、繰り返されるキャッチーな印象のほうに影響を受けやすい。そう、「ウソも百回言えば真実となる」（ゲッベルス）というナチスの情報操作戦略だ。この情報操作によって、ドイツ国民を洗脳し、多くの人たちを世界戦争に引きずりこんだ。日本もこのナチスと同時代、ほぼ同じことをおこなった。
またテレビＣＭは商品を印象づける広告がほとんどだ。
「原発無いと江戸時代に戻る」は荒唐無稽の極みだが、「原発有ると２７億年前の地球に戻る」は本当にそうなるかもしれない、という根拠がある。
地球に生物が誕生する絶対的な条件となったのは、２７億年ほどまえ、宇宙から地球に降り注ぐ、生物にとって有害な放射線をさえぎる強力な磁場ができたことによる。そう、放射線の脅威を受けないことが、地球生物が存在する条件となったのだ。
ところが、愚かな生物である人間は、そのみずからの存在を脅かす有害な放射線を自分たちで作り出してしまったわけだ。そして、１９８６年４月２６日チェルノブイリを中心とした広い周辺で、２０１１年３月１１日フクシマを中心とした広い周辺で、ヒト及びおおよそすべての生物の生存が困難となるエリアができてしまった。そう、人間みずからが作り出したのだ。
この二つのエリアでは、江戸時代どころか、人類発生以前の時代に戻ってしまったわけである。まあ、すくなくとも、局地的に数千万年まえの時代に戻ったことは確かだ。これは厳然たる事実である。
そして、「チェルノブイリ」や「フクシマ」のような原発事故が今後も繰り返されると、２７億年まえの時代に地球全域が戻る可能性が出てくるのだ。
それと件の司会者に申し上げたい。江戸時代に来日した外国人の多くが、この時代に生きる日本と日本人を絶賛している。
たとえば『逝きし世の面影』（渡辺京二・著）を読まれるといいだろう。江戸に住む庶民は、いま東京に住む庶民よりも幸福だったのでは、ときっと想ってしまうから。この本を読んだ感想をぜひ聞きたいものである。
山本太郎ミヤネ屋-2013-07-22
http://youtu.be/4tR7aQWMBbU?t=8m38s
逝きし世の面影
http://www.heibonsha.co.jp/catalogue/exec/viewer.cgi?page=browse&code=76_552
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ロシアでイナゴの大群が来襲 すべてを破壊していく（ビデオ）
The Voice of Russia
http://japanese.ruvr.ru/2013_07_29/118733872/
南ウラル地方では、大規模なイナゴ対策が佳境を迎えている。イナゴの大群はバシキール共和国、オレンブルグ州、チェリャビンスク州などで数千ヘクタールを破壊している。
現在、航空機を使った化学薬品散布が行われているが、おとなりのカザフスタンでも対策が行われない限り、効果はないと指摘されている。
穀物300万トンの収穫が予想されていたが、いまとなっては最も楽観的な見方でも、その3分の2以下となるとされている。いくつかの地方では非常事態体制となっている。
САРАНЧА КИЗЛЯР ШАУМЯН 16 07 2013
http://youtu.be/E5qlJx0_4Bs
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日本はどこに向かっているのか
http://youtu.be/BDiCoE8USLM
ニュース・コメンタリー （2013年07月27日）
日本はどこに向かっているのか
ゲスト：鈴木邦男氏（一水会顧問）、萱野稔人氏（津田塾大学学芸学部准教授）
先の参院選では、大方の予想通り自民が大幅に議席を伸ばし、自公連立政権が参院でも過半数の議席を得た。参院で第一党の座にあった民主党は27もの議席を減らし惨敗に終わった。一見、自民党の黄金時代の再来にも見えるが、実際の得票数を見ると、自公の得た票数よりも野党の得た票の合計の方が多い。結局、選挙制度の綾で、野党側に政党が乱立した結果、結果的に自民党の大勝となった。
選挙結果を受けて安倍政権がどのような政策を前面に押し出してくるかは、今のところ不明だ。公約だった憲法改正に本気で着手するのか、TPPはどうするのか、近隣諸国との外交に対米関係等々、今後の動きを注視したい。
しかし、それにしても民主党の惨状は深刻だ。選挙での大敗を受けて26日に両院議員総会を開いたが、執行部に対する責任論は出るものの、結局、海江田代表の続投となり、決められない民主党から抜け出ることができそうにない。しかし、より深刻な問題は、これから民主党がどのような旗の下に結集し、何を目標に据えて進んでいこうとしているかが、一向に見えてこないことだろう。
過去10数年にわたり反自民の受け皿として自民党と対峙してきた民主党が、3回続けて国政選挙に大敗し、事実上政権政党としての資格を失ったことで、また当分の間、野党陣営は小政党に分かれてお互いの足を引っ張り合う選挙を繰り返すことが避けられない状態となってしまった。
哲学者で津田塾大学学芸学部准教授の萱野稔人氏は今回の選挙について20年間かけて日本が難産の末に生み出した政治改革の流れが、事実上終焉したと指摘する。1993年の自民党の分裂以来、「政治改革」や「政界再編」の名の下に、数多くの政党が誕生と消滅を繰り返してきた。しかし、それが09年に結実した民主党政権が失敗に終わり、民主党が再び小政党に転落した結果、政治は元の木阿弥状態、つまり再び自民党支配の時代に戻ってしまった。
一方、一水会顧問で長年日本の右翼運動を率いてきた鈴木邦男氏は、自民党が投票年齢の18歳への引き下げやネット投票の導入を目論んでいることについて、若者の保守化によって若者の票が自民党に入ると考えているからではないかと指摘。「自民党と社会党が拮抗している時だったら絶対にやらないでしょう」と語り、民主党の凋落によって、自民党の一人勝ち状態となったことへの危機感を明らかにした。
この選挙の結果を、われわれはどう受け止めるべきなのか。憲法改正を公約に掲げる政党が勝利し、一度は政権政党にまで上り詰めた政党が没落し、そして衆参の捻れを解消させたこの度の選挙は、長い日本の歴史の中で、どのような意味を持つのか。
今週のニュース・コメンタリーは、7月21日の参議院議員選挙を受けた特別版として、参院選の結果が示す日本の現状と針路について、鈴木氏、萱野氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
【900】 原発 : 家族とはどういうものか ? / 武田 邦彦
http://youtu.be/Iszn1fhVD2s
【原発】家族とはどういうものか？
http://takedanet.com/2013/07/post_4cd0.html
2011年、福島原発の爆発によって汚染された農作物をすべて買い上げた場合、事故後、私が急いで試算したところ、700億円だった。
これに対して2011年の事故前に決まっていた原子力関係予算は約4500億円で、事故が3月11日だから、直ちに国会でその一部を福島の農家支援に充てれば、汚染された食材を日本人が食べなくても、福島の農家は苦しむことはなかった。
原発は「安全だ」という「詐欺商法」で地元を説得したものだから、爆発事故のような大規模な事故が起こったら、詐欺の補償は必須である。福島の農家は補償を求めるべきだったが、更に政府に騙されて、汚染された農作物を出荷してしまった。
福島では、浜通ばかりではなく、福島市、二本松市、郡山市を中心にした中通りの人も「原発事故による膨大な損害」を被った。それは単に金銭的なものもあるし、家族離散、結婚進学などをあきらめるなど、人生全般に及んだ。
一方、日本人のお金だけれど海外の人が使っているもの（対外純資産）は約300兆円で世界でダントツの一位、日銀の黒田総裁が決定できる通貨発行量が135兆円。
これに対して日本の原発の残存簿価4兆6000億円。福島被災地の人たちが他の日本の人たちと同じような生活ができる支援、5兆円を加えて僅か10兆円だ。
これを節約して何とか福島の人が詐欺で騙されたことがなかったような錯覚をさせるために、「絆」、「業」等と言う言葉が持ち出された。
「家族」とか、「同胞」とは何だろう。普段は互いに切磋琢磨しても、家族の一員が病気や窮地に陥ったら、我がことのように支援し、治療費を惜しげも無く出すのが「家族」というものである。
原発の運転は第一責任が電力会社だから、まず電力は全財産を提出する。次に政府は「安全」とウソをついて詐欺行為をしたのだから、対外純資産と黒田バズーカ砲の資金を取り崩して福島を助ける、第三に電力10社と重工関係会社は常時1万人規模の福島除染部隊を出す、この3つは「家族」としてしなければならないことだ。
福島にいって「絆」と言って感情に訴え、日本人が福島を助けることを妨げてきた人は去って欲しい。私たちは共に日本人であり、家族である。福島以外の人が、福島が苦しんでいるのに、アベノミクスだ、グルメ騒ぎ、オリンピック招致活動をしているのは日本人の品位に劣る。
ここは全力で福島の生活と被曝を防ぎ、それが終わったら日本が本当に再生するだろうけれど、福島を切り捨てて日本の繁栄はない。それは「家族」、「誠意」、「愛情」のない国民と国家には繁栄はもたらされないからだ。
【904】 原発 : 悪習を無くしてからにしよう ... 立地で東電と奥村組が市長にお金を渡す / 武田 邦彦
http://youtu.be/ewnIgbML3Sg
【原発】悪習を無くしてからにしよう・・・立地で東電と西松建設が市長にお金を渡す
http://takedanet.com/2013/07/post_5ce6.html
2013年7月17日に朝日新聞が報じたところによると、青森県で建設中の核燃料貯蔵施設関係で、推進派の杉山市長の子会社が倒産しそうになり、西松建設が東電と相談の上、1億円を融資、当然、7000万円が焦げ付いている。
実に不明朗なやりとりだ。原子力施設の誘致を進めている市長の会社が倒産しかかったというので、原子力から1億円のお金がでる。つまりは原子力の仕事をしていれば、お金の心配は無いということを意味している.もちろん、このようなお金は最終的に私たちの電気代が充てられる。
・・・・・・・・・
思い起こせば2005年だったと思う。私は原子力安全委員会の基準部会で、思い切って次のような発言をした。
「原発関係の立地の選定で、不明朗な話がでたら審査を止めるようにしたらどうか」
ときどき、立地関係の仕事をすると、「他の普通の仕事と同じように」いろいろなところから圧力などがある。でも、原発は普通の仕事と違う。もともと原子力三法は「自主・民主・公開」が原則で、それが国民との約束になっている。
もちろん、私の発言は無視された。「お金とウソ」は原発に普通にあることで、地下水を巡るきわめて不透明な東電の態度も、あれが「普通」なのだ。今日の朝刊で、原発推進の立場をとっている新聞すらも「規律を失った東電」としていたが、実は昔からだった。
脱原発にしても、原発推進にしても結論を出すためには、この「悪習」を止めないと判断もできない。今や、未来を感じさせた原子力は科学ではなく、人の手ですっかり汚れ、暗いジメジメしたものになってしまった。でも、それを認めるわけにはいかない。まずは東大教授、経産省、電力会社が自ら優れた頭脳で「簡単な倫理」を理解し、実施することを「原発推進派」も共に求めてもらいたい。そうしたら少しは対立が弱くなり、議論ができると思う。
【906】 緊急 : 北茨城市で7マイクロシーベルト ... どうするべきかも判らない ! ! / 武田 邦彦
http://youtu.be/Y97d8L9gwUE
【緊急】北茨城市で7マイクロシーベルト・・・どうするべきかも判らない！！
http://takedanet.com/2013/07/7_80de.html
北茨城市の工業団地で7月12日毎時7マイクロシーベルト（年間61ミリシーベルト相当）の放射線量が観測されていたことが7月25日に原子力規制庁から発表された。規制庁に報告したのは原子力機構、測定は北茨城市。
規制庁の説明では「周辺の工場で放射線を使った非破壊検査が行われていて、その放射線」ということだ。とんでもない事が起こった。
１）1年61ミリシーベルトという高い放射線が観測されたら、即刻発表しなければ逃げるに逃げられない。それを14日後に発表した。
２）非破壊検査の線源はコバルト60を使っているが、直ちに使用を止めないといけない。その後、線源がどうなっているか発表されていない。
３）どこでどのような線源を誰が使っているか国は把握しているのに発表しない。
もう、原子力を止めた方がよい。原発以外でも完全に犯罪となるこのような高い線量を放置するということになると、いつどこで高い線量が漏れて被曝しているかわからない。
１）放射性ヨウ素が継続的に漏れている、
２）福島原発から継続的に放射性物質が漏れているがベクレルが公表されない、2号機、3号機の異常がなかなか明らかではない、
３）海に放射性物質が流れていたのに選挙が終わるまで発表されない。自民党の圧力だろう、
これまで原子力に携わってきた人、今でも推進派の人、原子力に携わる人はこのような杜撰で基準のない原子力にはほとんどの人が反対のはずだ。声を上げて欲しい。
今の所、北茨城市が最も危険で、至急、市に説明を求め、逃げるべき所は逃げる必要がある。