タイマーズ サマータイムブルース 直ちに健康に影響は
http://youtu.be/3BYmU0WckF4
思い出しなよ！忘れるなよ！目を背けるなよ！(´・ω・｀)
いまごろ「汚染水流出」認める 東電の悪らつ
（日刊ゲンダイ）
http://gendai.net/news/view/109181
これまでの説明は何だったのか。福島第１原発の海側の井戸水から高濃度の放射性物質が検出された問題で、東京電力は２２日、汚染水が地下を抜けて海に流出している可能性を初めて認めた。
福島原発では５月末、１、２号機付近の井戸水から１リットル当たり５０万ベクレルのトリチウムを検出。６月には近くの港湾内の海水から１リットル当たり１１００ベクレルのトリチウムが検出された。
さらに７月に入ると、今度は観測用の井戸から採取している地下水の放射性セシウム濃度が急上昇していることが判明。原子力規制委員会が「高濃度の汚染水が地中に漏れ出し、海への広がりも疑われる」と指摘したが、東電は「判断できない」「分からない」などと海への流出をノラリクラリごまかしてきたのである。
ショックを受けているのは地元の福島県漁連だ。汚染水の海への流出をかたくなに認めなかった東電の説明を信用し、９月にはいわき沖で試験操業を決めていたのだから当然だ。漁連の野崎哲会長は「前の説明と違う。かなりショック」とカンカンだったのも無理はない。
それにしても東電はなぜ、今になって海への汚染水流出を認めたのか。
「参院選が終わったからでしょう。選挙前に流出を認めれば、漁協はもちろん、反原発の声は大きくなる。電力会社でつくる電事連出身議員の多い自民党が東電にそんなことをさせるワケがない。自民党圧勝となった今、少しぐらいマイナス情報を出しても影響はない、と考えたのでしょう」（反原発団体関係者）
環境ジャーナリストの天笠啓祐氏は「汚染水がいったん地下水に入ってしまうと、放射性物質の除去は困難になる。地下水脈を通じて汚染が拡大し、めぐりめぐって、どこからどういう形で影響が出てくるかも分からない」と指摘していた。東電は海への流出は港湾内の範囲にとどまる、なんて説明しているが、一体、誰が信用するのか。
自民の圧勝で、東電の隠蔽体質にますます拍車がかかりかねない。
汚染水が日本の致命傷になる！東電の海への放出は故意！海外から３００兆円の賠償金！？
http://youtu.be/tH0mBcfOxJo
【緊急提言】小出裕章さん 高濃度汚染水の処理方法
http://youtu.be/fZPs7t4J6r8
いまこの時も、毎時２１７０㎜㏜の放射性湯気が噴き上がり、絶え間なく放射性汚染水が海に流れ込む。なのに……（秋葉龍一）
http://akiba1.blogspot.jp/2013/07/blog-post_25.html
……なのに、政治も、世論も、メディアも、まるでそれがごく日常の出来事であるかのように、日時を刻んでゆく。
アフターアースは映画館に行かなくても、いまこの現実の暮らしのなかで、いくらでも体験することができ、そのプロセスをまさにリアルに、かいま見せてくれる。
これが２０１１年３月１１日以前なら、「毎時２１７０㎜㏜の放射性湯気が噴き上がり、絶え間なく放射性汚染水が海に流れ込む」という事態になれば、政治も、世論も、メディアも、こぞって天地がひっくりかえるほどの大騒動になっていただろうに。
そう、ぼくたちはリアルに、天地がひっくりかえる以上の事態に、いま遭遇しているはずだ。
でも、慣れというものは、これほどまでヒトの感覚を鈍磨させるのだろうか。
ぼくたちは間違いなくアフターアースへのプロセス、その史的現実を同時体験している。
なのに、そんなことは非現実のような相貌をして、日時は刻まれてゆく……。
映画『アフター・アース』予告編
http://youtu.be/XcuXO0yqdhk
７マイクロシーベルトの高線量 北茨城、測定は１２日（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013072501002222.html
原子力規制庁は２５日、茨城県北茨城市の南中郷工業団地の路上で１２日に毎時７マイクロシーベルトと高い放射線量が測定されていたことを明らかにした。２５日の再測定では確認されず、規制庁は「東京電力福島第１原発事故とは無関係とみられる」としている。
年間の被ばく線量に単純換算すると約６０ミリシーベルトに相当する。一般人の年間限度は１ミリシーベルト。測定当時に工業団地内で放射線を使った検査を実施していなかったかや、測定器自体に異常がなかったか調べる。
規制庁によると、放射線量は東北、関東地方の路上の線量マップを作成するため、放射線測定器を載せた車を使って測定した。
気象統計情報 北茨城 2013年7月12日（気象庁）
http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/view/10min_a1.php?prec_no=40&block_no=0315&year=2013&month=7&day=12&view=
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)
単位量放出を仮定した予測計算結果（これまでに行った１時間毎の予測） ７月１２日(金)
http://www.bousai.ne.jp/speedi/20130712/20130712.html
未来は我等の宝物
http://dub314.blog.fc2.com/blog-entry-127.html
『スイス気象局予測分割画像ダイジェスト』7/11木曜日0時～7/12金曜日22時迄の分割画像 より
う～ん、福島第一原発の直接の影響は無いようですが・・しかし、
明らかに参院選対策ですな！(｀・ω・´)
知的倒錯？「福島の不幸で（原発）やめると、耐え難い苦痛を将来の国民に与える」自民・細田幹事長代行（秋葉龍一）
http://akiba1.blogspot.jp/2013/07/blog-post_23.html
「世界の潮流は原発推進」自民・細田氏（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0723/TKY201307220616.html
自民党の細田博之幹事長代行は２２日夜、ＢＳフジの番組で、「世界の潮流は原発推進だ。東電福島第一原発事故の不幸があるから全部やめてしまうという議論は、耐え難い苦痛を将来の日本国民に与える」と述べた。島根県選出の細田氏としては原発立地県の本音を言いたかったようだが、福島の被災者への配慮を欠くとの指摘も出そうだ。
・・・続く
Fukushima come Cernobyl, livello 7
（福島はチェルノブイリと同じ、レベル７）
http://www.eurosolaritalia.org/documenti/news/FUKUSHIMA%20COME%20CHERNOBYL.pdf
原子力事故の一覧 - Wikipedia
10 Worst Nuclear Disasters
http://youtu.be/TLBRT_OY2No
世界の原発ランキング
http://youtu.be/EtW0gRhWbqs
これが世界の実態じゃ！(｀・ω・´)
「世界の潮流は原発推進」自民・細田氏（朝日新聞）
の続き
細田氏は憲法改正についても言及。「憲法は不磨の大典ではない。法令の一つだ。日本国憲法というと立派そうだが、日本国基本法という程度のものだ」と語った。憲法９８条は憲法を国の最高法規と定め、自民党の憲法改正草案でも位置づけているが、憲法軽視との批判を招きそうだ。
細田氏、それは違うにゃ～！(=‘ｘ‘=)
憲八おじさんとタマ
http://www.youtube.com/playlist?list=PL2hEjnCla-LOt4_HBXbBEXD9Z7WX4a9hk
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福一５号６号再稼働を目論む利権還流組を撲滅：我々が知らされていない本当の事１０
（南相馬市 大山こういちのブログ）
http://mak55.exblog.jp/19246271/
我々が知らされていない本当の事をお伝えします。
政府も政治家もマスコミも弁護士もこの事実を国民に一切、伝えない
１０の本当の事をお伝えします。
http://youtu.be/PYlOWgmJf98
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1つ目は「災害があろうとなかろうと我々国民は元々法律で「一般公衆の被曝年限度は年1㍉」と「原子力基本法」で決められていること。
政府が違法に勝手な思惑で １００㍉だ２０㍉だと時間稼ぎをしているだけなのです。
年１㍉の法律に基づいて対策を取らず 誤魔化しているだけなのです。
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2つ目の知らされない真実は「世界唯一の原爆被爆国日本には「被爆者援護法」が既にあり、
原爆の爆風・熱線に関係なく、現在21万人が、南相馬市民が1日で浴びた外部被曝50μsvで認定され現在、一生涯医療費無料で補償されているということです。」
さらに甲状腺癌や白血病などで生涯毎月13万円以上の手当てが出ているのです。
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3つ目の事実は670人の被ばく者を出した東海村JCO事故の時も1㍉基準以下で被爆者認定し賠償補償を行ったということです。
今、我々は年20㍉迄住めと言われています。
桜井市長も法律違反の20ミリ基準を受け入れ、守るべき市民の命を安売りしようとしています。
本当の権利を知らされず １０年で２００㍉というのはあまりに理不尽です。
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政府も政治家もマスコミも弁護士も我々に伝えない真実の4つ目は「原発は底なしの高い費用が掛かるということ。」
原発ごみの最終処分場も無く 仮にできたとしても何万年も管理しなければならない 事故に備えた保険など取り合う保険会社もなく、賠償金で利益どころか会社も成り立たないことを考えれば 当然、一刻も早く 廃炉したほうが安上がりです。
また現在、原発無くても電気は足りていて、火力発電所は余裕をもって電気を作っています。
政府のコストや電力量の見積もりのウソが既にばれています。
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「福島第一原発事故が夏だったら 日本は終わっていたということです。」
当時3月の西風で8割以上の放射能が海に出ましたが、これがもし「ヤマセ」という北東風で東京に運ばれて居たら 我々もこうしてはいられませんでした。
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消費税免除がうわさされるマスコミが伝えない真実6つ目は「原爆と原発は双子の悪魔」だということです。
原爆は原発で原料を作るのです。
油を売っているアラブの王様は原発で電気を作りたいのではありません。
原爆がほしいので原発を買うのです。
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報道してはならない真実7つ目は日本は「世界一危険な原発大国」であるということ。
狭い国土に大勢の国民、国を取り巻き海岸線に５４基を並べています。
そして世界一の地震国。
して津波という言葉は世界共通語です。
日本列島そのものが震源地なのです。
世界一の地震津波大国が世界一の原発大国なのです。
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さらに政府に都合の悪い8つ目の真実は「日本は世界一の無防備国家」で「原発は格好の標的」だということです。
兵士や軍隊に守られることなく、さあ、狙ってくださいと言わんばかりに 海岸線に原発一基、原爆何発分という標的が５４も並んでいるのです。
日本はこれまで何十人いやそれ以上の国民が拉致されてきた国です。
ボートで原発に乗り付けたたった一人の工作員がこの国は亡ぼすことができます。
また、チェルノブイリもスリーマイルも そして東海村も簡単な操作、作業ミスで起こった重大な事故で 地震津波が無くても飛行機事故のように人為的なミスで必ず事故が起きる「自爆用の時限爆弾」だということです。
当然、官僚の中の官僚すなわち「財務官僚」もわかっています。
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いよいよ、９番目の真実は 「足りてる電気、底なしのコスト、簡単に国が亡ぶ危険性。」なのに、原発推進をする。
その目的は「原子力村の利権還流にある」ということです。
「原子力村の仕組み」は国民が拒否することのできない第二の税金＝アメリカの３倍の電気料金と税負担で賄われ、最大経費に利益が上乗せされる「総括原価方式」はシロアリ帝国のおいしい利権。
官僚の天下りに始まり、建設で儲けるゼネコン、研究費や講演料の欲しい御用学者、電力企業献金や株券が欲しい政治家、年間１０００億円の広告収入が欲しいマスコミ等々の巨大な利権ピラミッドを作っています。
彼らは子どもの命や国家の安全よりも自分たちの懐のために文部科学省や御用学者やマスコミを使い 業界キャンペーンと洗脳を繰り広げ 国民に本当の事が分からないようにしているということです。
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そして我々の最も知らねばならない結論、１０番目の真実は「原発推進のために 我々は生贄にされているということです。」
原子力村は「あらゆる手を使い原発推進をして原発村を維持する」ためは被害を最小限に抑えるしかなく、そのために我々被爆者に当然の権利を悟られないように 情報は出しません。
「一般公衆の被曝限度が年１㍉」ということも
「５０μ浴びれば生涯医療費無料であることも」教えない。
本来、無限責任の原子力賠償法では時効などないのに電力会社を時効で助け 片や既に起こっいる被ばくによる疾病が原発とは関係ないと、広島長崎、水俣、などのように 何十年かかる医療裁判に逃げ込み 責任を果たさず 私腹を肥やす魂胆なのです。
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戦後６０年以上、広島長崎で税金で平和式典をしてきながら 広島長崎からも被災地福島の国会議員や候補者からも 年１㍉を大きく逸脱して被ばくを続ける我々を救うために 現在行われている「被爆者援護法」について 何も語られるとことはありません。
またお腹に54本の時限爆弾を巻き 4本が煙を上げている。
背広で隠し世界に「世界一安全ですよ。」と行商する。
脇からはならず者に鉄砲を突き付けられ 取引先からは核のゴミを引きっとってくる。
子どもの被曝や 法の下の平等や国民の人権など考えていられない。
日本は今、何とも哀れな国に成り下がっております。
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追加
皆さん！唐突に思えるでしょうが、日本史の「戦国時代」ってなぜ起こったかご存知ですか？
この答えが「全ての最終的な答え」になるかもしれません。
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「廃炉試算」。
原発廃炉 負担１．８兆円 「ゼロの会」試算 （東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2013053102100004.html
2013年5月31日 朝刊
国内の電力会社十社が保有する全ての原発計五十基を直ちに廃炉にした場合、会計上生じる特別損失は計四兆五千億円、廃炉にせず再稼働に必要な安全対策などにかかる費用は計二兆七千億円で、電力会社の負担の差額は計一兆八千億円に上ることが、超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」が三十日公表した試算で分かった。同会は廃炉を促進するための新たな交付金制度を設け、電力会社の負担を軽減する「廃炉促進法案」の国会提出を検討している。
試算は、資源エネルギー庁の資料や各電力会社の二〇一二年度決算などから、同会が独自に作成。特別損失は電力会社が廃炉に備えて積み立てている廃炉引当金の不足分と、原発設備や核燃料の資産価値がなくなることによる損失を加算。十三の原子炉を持つ東京電力が一兆千六百四十七億円と最も多い。
一方、七月に施行される原発の新規制基準を満たし、再稼働させるために必要な安全対策の経費や原発の維持・管理費などは十社で計二兆七千億円近くになると見積もった。
単純には比較できないが、福島第一原発事故で東電が支払う事故処理費用は十兆円を超える可能性があるとされており、廃炉にした場合の四兆五千億円よりもかなり多額となる。
試算では、再稼働に必要な安全対策の費用の中に、テロや過酷事故時に中央制御室の代替施設となる「第二制御室」など新規制基準で五年間建設が猶予されている施設の建設費を含めていない。これを試算に含めれば、全てを廃炉にした場合と廃炉にしなかった場合の電力会社の負担の差はもっと縮まることになる。
（宮尾幹成）
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【第23回参院選】参院選が終わって思った事。- 2013.07.25
http://youtu.be/DEL8_J5kqF4
【ぽぽんぷぐにゃんコラム】
参院選が終わって - 自民圧勝でも絶望する事はない。
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/e466b84ccaee87c29e368d43a84b0675
一票の格差 全国一斉提訴 全４７選挙区無効求め 弁護士グループ(東京新聞)
社説：選挙制度改革 今度こそ熟議で結論を(秋田魁新報)
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20130724az
参院選で衆参勢力のねじれが解消された。「自民１強」という勢力分布は独断専横を招きかねない半面、与党側が懐の深さを示せば、熟議の環境が整うことにもなる。
論戦の対象は経済や原発といった政策だけとは限らない。議員定数の削減を含めた選挙制度改革も重要な審議課題となる。民意が最もよく反映されるような議員の選び方はどうあればいいのか—。しばらく選挙はないとされるからこそ、腰を据えた議論が不可欠だ。
参院選前の抜本的な選挙制度改革をめぐる各党協議は不毛と言うしかない。議論はほとんどかみ合わず、決めたことといえば、参院選後に協議を再開することぐらいだったからである。
選挙制度の改革は各党の消長に直結するだけに、難しい課題ではある。しかし、もうそろそろ党利党略に拘泥する政治から脱しなければならない。いま一度「国民のため」という原点に立ち返る必要がある。
「１票の格差」をめぐる司法判断に、小手先の対応しか取れない点も問題だ。昨年１２月の衆院選について今春、「違憲」「無効」の高裁判決が相次いだのに対し、先の国会では衆院小選挙区定数「０増５減」の区割り改定しか打ち出せなかった。
実は参院選も事情は変わらない。前回２０１０年参院選の「１票の格差」について最高裁は昨年、「違憲状態」とした。今回は選挙区定数「４増４減」で臨んだものの、案の定、二つの弁護士グループから、本県を含む全選挙区を対象に選挙無効の訴えを起こされたのである。
その場しのぎでは済まないのにそれを繰り返す体質がまだ根強いのだ。今後は抜本改革に踏み込む覚悟が欠かせない。
その際、忘れてならないことは「民意をどう反映し、集約させるのか」に尽きる。この観点から衆院でいえば、現行の小選挙区比例代表並立制の在り方や議員定数を根本的に検討し直すべきである。
衆参両院の役割も議論の対象となる。ねじれで「決められない政治」が続いてきたのは確か。しかし、ねじれ解消後、決まるスピードは上がるとしても、審議の中身はどうなるのか。
最近は政局の舞台となる場面が多いものの、参院は「良識の府」と呼ばれ、かつて政権や衆院をチェックする役目を果たしてきた。「自民１強」の下で、この機能がどう変わるかも見逃してはならない。
与野党に改革への熟議を求めるのはもちろん、安倍晋三首相が設置を提案した有識者による第三者委員会にも期待したい。設置された場合、与野党協議の腰が引けたとしても、三者委員会の切り込みが鋭ければ改革を進めることができるからだ。
ねじれ解消で政治が大きく動きだすのはまず間違いない。政治の枠組みを決める選挙制度や議員定数の見直しも結論を得る時を迎えている。
（2013/07/24 付）
【原発】 堀江貴文が山本太郎を完全論破
http://youtu.be/O1EfsvrH9ms
堀江貴文「 即時ゼロって無理じゃん！廃棄物が残っているんだから動かさないと」7/21堀江貴文他３名＆山本太郎（文字起こし）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3139.html
略
山本：
で、それで賄いきれる部分があって、しかも関西電力で今動いている２基、大飯の３号機４号機、これは去年の夏２０％以上電力が余ったという事実があるわけですよね。
だとしたら今これを続けている理由はなんなんだ？というところにいくと思うんです。
もちろんその利害関係っていうか、原子力産業のいろんな会社、そこに利益を落とさなきゃならないからっていう部分もあると思うんです。
でもそれ以外に、日米原子力協定っていうものがあって、要は持っているプルトニウムを燃やさなきゃいけないんだという事実。
それによって原発が止められないんだという事実がありますよね。
それが２０１８年にその内容というものを改定するのか、おそらく破棄は難しいところにあると思うんですけど、この事実というものを多くのみなさんに知って頂く。
それを大きな国民運動にしなきゃおそらく原発は卒業できない状況にあると思うんですね。
松嶋：
ん～～～
山本さん、えっとですね、ま、山本さんは反原発として活動を結構されていたと思うんですけれども、一つちょっとメールがきています。一つ質問をさせていただきます。
東京都の男性からいただきました。
原発問題について質問です。
反原発、旧原発停止はよろしいのですが、廃棄した原発から出た放射性廃棄物の処理はどうするおつもりでしょうか？
出口戦略を語らなければ全て机上の空論だと思いますが。
山本：
そうなんですよ、それは語っている部分なんですが、取り上げてくれるメディアが少ないという部分があります。
僕は先日ドイツに取材に行ったんですね。
で、ドイツは地層処分という形をとっているんですよ。
地層処分という形をとっているけれども、地下に穴を掘っていくと水と繋がるという問題があるんですね。
それによって閉鎖になった廃棄物処理場というのも実際に存在する。
１日に何１０トンという水がどんどんどんどんその廃棄物を処理してある場所に流れ込んでしまうという危険性がある。
しかもこの日本は地震帯ですよね、地震の活動期にもあるわけで、「地層処分というものに関してどう思われるか」というのを先方に聞いたんですよ。
「ドイツでは安全だ」っていうんですよ、向こうは。
ドイツは大丈夫だ。
でも地層処分で水が、水と繋がっている事実もあるんですけど、でもそれはおいといて、「じゃ日本の場合はどうだ？地震帯なんだけれども」と言ったら向こう側の人が「それはあり得ないだろう」というふうにもう笑ってましたね。
堀江：
だから、じゃあ、どうするわけ？
いまあるじゃない？
今、要は廃棄物っていうのがあって、稼働して原発はあるんだから、それをどこかに処分しなきゃいけないわけでしょ。
山本：当然です。
堀江：それどうしようと思っているんですか？
山本：
それはやっぱり地上で管理する以外今のところは無いですね。
完璧な処分方法というのが、人類が
堀江：
という事は、それっていうのはそのお金っていうのは何処から出てくる？
ずーっと税金でそれをまかない続けるっていう事ですか？
山本：
それ、たとえば電力会社が電気料金に上乗せするのか、それとも税金でやっていくのかというような議論というところになってきますよね。
でも、まず今やらなければいけないことというのは、どういう処分法が一番適するのか、安全に管理することが可能なのかという部分をつぶしていく。
で、その後に、じゃあそうじゃないんだったらどのような可能性があるのかという事をやっていかなきゃいけないと思うんですよ。
堀江：
でも、でもね、じゃあ原発全部終わらせますよね。
っていう話になって、じゃあ、原発からもうお金が得られない、売り上げが上がらないような状態になって電力会社が負担するのか、もう国がその過去のね、遺物の原発に対して、ずーっとお金を払い続けるのか、
松嶋：うん
堀江；
地上で管理するコストをどうやって賄い続けるのか、っていうところは、僕はすごく、
ま、逆に言うと不安ですよね。
山本：逆に言うと、この出口の議論というものを一切放棄して進めてこられたのが原発だと思うんですよ。
松嶋：うーーーん
堀江：
ま、もちろんそうなんだけど、そりゃそうなんだけど、でも続けてたらね、続けてたらそこから売り上げが上がってくる訳で、そこからある程度費用を出すっていう話はすごく簡単、簡単というか、あの、ま、ある程度理解はできると思うんだけど、終わって閉まったもの、もうここから何も生み出せない、“ただのゴミ”なわけですよ。
ゴミの管理に年間ものすごい費用が多分かかってくると思うんだけれども、それをね、国民が
山本：いいですか、しゃべらしてもらっていいですか？
堀江：いいですよ、いいですよ。
山本：
堀江さんは露出する機会沢山あると思うんですけれども、僕はこういうことにコミットしているんでなかなか機会が与えられないんですね。
えっと、その廃棄物の処理という事に関して、「これ以上廃棄物を生み出してどうする？」っていう部分がひとつある。
「これ以上増やすのか」って。
今でさえも、もう十二分に持っているだろうと、これ以上増やすのか。
で、堀江さんが言われているのが、原子力というものを続けることによって、そこから生まれる利益だったりというものを流用しながら、技術を確立していくっていう事を言われているんですよね？
堀江：
そうじゃなくて、もうすでにね、終わってしまったものに対して、その、もうただのゴミな訳じゃないですか。
ゴミの管理に毎年すごい額、いくらかかるのか知らないけれども、
松嶋：うーーん
堀江：ま、普通に考えてすごい金額がかかると思うんだけれども、それでもって、
津田：だから電力会社がやるのか国がやるのか
堀江：
いや、国、じゃたぶんね、電力会社はそんな、俺はもう無理だよっていう話になるわけ。
そうしたら税金でずっとやっていかなきゃならなくなるわけで、不良債権のために毎年すごい額が、ずーっとお金がね必要になってくるんだけれども、それが賄いきれるのかと。
だったら、まだ僕は稼働してて、ある程度稼働してて、ま、徐々に閉めていくでもいいし、ずっとやり続けて、新しい技術が開発されてもっと安全になるでもいいんだけれども、すでにずーっとやりながらやっていけばさ、
松嶋：はい。
堀江：
それなりの費用ってそこから出てくると思うわけ。
その方がむしろ安全なんじゃないかなって私は思うんだけど、それに対してどう？どう？その、増えるったってね、じゃあ倍に、
山本：いいですか？
堀江：あ、いいですよ。
山本：堀江さん随分しゃべられてますけれども、そろそろいいですか（笑）
堀江：僕ね、結構大事な問題だから。
山本：
わかりますよ。
塀の中にいたから人としゃべってなかったっていう感覚わかりますよ。
堀江：そこくるか！
津田（笑）
山本：
いいですかそろそろ、いきます。
結局今日本は地震の活動期ですよね。
原発を続けるっていう上ですごく危険な条件にある。
その安全性を高めると言ってもその安全性は確かなものじゃない。
それを証明したのが東電原発事故だったという事ですよね。
で、もうすでに今の日本の電力事情からいうと、脱原発は可能、っていうか、すでに脱原発が出来てる状態なんです。
その間にもう、先程もいいましたけれども、ガス火力が中心。
その中でもガスコンバインドサイクルみたいなもの、GTCCのようなすぐれたものがあるんですから、それで利益をあげていけばいいんですよ。
で、この１００万年の核のゴミという部分に関しては、これはもう絶対に逃げられない課題なんですよね。
で、ドイツに行って思ったのは、たとえば自国の廃炉作業という部分で産業として生み出すだけじゃなくて、他にも原子力潜水艦とか、よその国からそういう発注がくるっていう、一つの産業になっている部分があるんですよね。
そういう部分を導入しながらどんどん止めていかないと。
「今とりあえず原発が止まっています」という所がほとんどですよね。
５４基原発があったうち、動いているのはたったの２基。
で、止まっているだけでも安全じゃない。
その中から燃料を抜き出して、安全な中でドライキャスクに入れて、
冷やし続けなきゃいけないという事実がある。
だとするならばこれをまず見つめないと、だって、首都圏の直下型もくるかもしれないし、南海トラフも動くかもしれないという現実の中でという事だと思うんですね。
この原発をどうにかしたほうがいい、急いだ方がいい。
僕の場合は「即時撤退」っていう事を言っているんですけれども、
松嶋：はい。
山本：
その他にも「段階的」と言っている人たちもいる。
「原発推進しようよ」っていう勢力もある。
だからこの三つの人達の意見というものが、本当に平等に国民のみなさんに対して発信されているような状況であればいいんですけど、やっぱりこれの利害関係が絡む分、
松嶋：うん、
山本：やっぱりメディアが流してあげる、流したくない部分というのが出てくると思うんですよね。
松嶋：そうですね
山本：そしてここをどうやって周知していくか。
松嶋：はい。
山本：
先ほど言った日米原子力協定っていう部分が、これベースになっているわけだから、まずこの部分に対して周知する必要がある。
何故かって言ったら、これ２０１８年なんですよ。
という事はもう水面下で交渉が始まっているだろうっていう話なんですよね。
だとしたら、まず日米原子力協定という部分にも光を当てて、沢山の人に周知していくという活動もしなければいけない、やることがあまりにも多すぎるんですよ。
「放射性廃棄物というゴミがあるから原発を稼働しなければならない」こんな倒錯した理論がどうして出てくるのか私には全く理解できません！┐(´д｀)┌
堀江貴文さんって自民党の細田氏と同じ知的倒錯してますな！(;｀O´)o
どこが堀江貴文が山本太郎を完全論破じゃ！！( ﾟДﾟ)
ﾌｻﾞｹﾙな! 今夏も始まった国会議員6億円外遊
（日刊ゲンダイ）「日々担々」資料ブログ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9411.html
参院選が終わったと思ったら､早速､外遊だ｡衆院予算委の与野党議員7人がきのう(24日)､8日間の日程で欧州視察に出発した｡費用は随行する職員2人分も含めて約1300万円｡｢財政難｣と散々煽って国民に負担を求めながら､自分たちは身を切ることなく漫然と“お手盛り旅行”｡そんなの許されない｡
外遊に出掛けたのは､山本有二､伊藤達也､岩屋毅､遠藤利明､西銘恒三郎(以上､自民)､石田祝稔(公明)､坂本祐之輔(維新)の7人｡
債務危機に陥ったﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ､ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ､ｽﾍﾟｲﾝなどを訪問し､日本でも同じような混乱が起きないよう意見交換するらしいが､ﾁｬﾝﾁｬﾗおかしい｡欧州危機はもう3年ぐらい続いている｡それほど危機感を抱いたのなら､もっと早く行くべきだろう｡
今さら衆院予算の｢海外派遣経費｣を使ってﾉｺﾉｺ訪問するとは､ﾑﾘﾔﾘ理由をつくって“物見遊山”に出掛けるとみられても仕方あるまい｡
衆院に今回の外遊計画がいつ､どのように決まったのかを聞くと､この答えがまたﾋﾞｯｸﾘだ｡
｢恐らく先生方(議員)が計画したのだと思うが､担当者が同行しているので分からない｣(国際部)
つまり､議員と事務方でちょろっと打ち合わせしただけで外遊先が決まり､多額の血税が投じられるというわけだ｡
◆衆院は予算をわざわざ増額
そのうえ､ｱ然なのは､この衆院の｢海外派遣経費｣が今年度は4億5300万円と､昨年度から1200万円も増額されていることだ｡
｢衆院予算は､東日本大震災の復興対応などで昨年度と比べて全体で3･3%ﾏｲﾅｽ｡それなのに『議員秘書関係経費』や『海外派遣経費』といった議員のｶﾈは増えている｡国会議員の外遊は例年､国会閉会中の夏場に集中する｡他の委員会もこれから続々と外遊に出掛ける｡その人数は例年100人近くになります｡参院でも今年度､海外派遣費用として『議員旅費』が1億4800万円計上されているから､この1～2ｶ月で計6億円余りがｾﾝｾｰの外遊に消えることになるのです｣(永田町事情通)
ﾌｻﾞｹた話ではないか｡庶民は｢復興｣名目で今年1月から所得税が2･1%上乗せされ､来年6月からは住民税が一律年間1000円増で徴収される｡扶養控除は減り､年金保険料はｱｯﾌﾟするばかり｡さらに来年4月からは消費税率引き上げが待っている｡国立社会保障･人口問題研究所がきのう(24日)発表したｱﾝｹｰﾄ調査では､20代以上の男女の約4割が生活が｢苦しい｣と回答している｡そんな状況を少しでも改善するために知恵を絞るのが国会議員の仕事なのに､自ら税金をｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞ浪費しているのだから呆れる｡ 全国市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ連絡会議事務局長の新海聡弁護士がこう言う｡
｢外遊の問題は､まず､本当に必要なのかどうかも含めた説明が国民に一切ない上､成果もほとんど公表されないことです｡こういう国民目線から遠いことばかりやるため､政治不信を招き､低投票率の原因になる｡全国の自治体でも公費視察が問題になっているが､皆､国会議員を真似しているのです｡国会議員は清貧と思われるようになるぐらい､襟を正すべきです｣
生まれたときから税金でﾒｼを食べている世襲議員ばかりだから税金の重みなんて分からないのだろうが､もういい加減にしてくれ｡
霞が関も戦々恐々 安倍 恐怖､独裁政治始まった
（日刊ゲンダイ）「日々担々」資料ブログ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9400.html
参院選に圧勝し､ねじれを解消した安倍首相に麻生財務相が｢あなたは歴史上ない独裁者になりますよ｣と言ったという｡｢いい気になるな!｣だが､実際､安倍の独裁､恐怖政治は始まりつつある｡なかでも見過ごせないのが､霞が関人事だ｡選挙のﾄﾞｻｸｻの中､安倍官邸の意向で､幹部人事がいくつもひっくり返ったのである｡この調子だと､憲法の番人､内閣法制局の人事もﾑﾁｬｸﾁｬにされかねない｡
新聞は大きく報じていないが､霞が関は今､安倍官邸に戦々恐々だ｡逆らえば､更迭されてしまう｡そんな恐怖政権が衆参を押さえ､長期政権が視野に入ってきたからだ｡
今後､安倍が気に入らない官僚が次々に葬り去られるのは確実だ｡
なにしろ､選挙前に安倍官邸が実行した独断人事は半端じゃないのだ｡
外務省は昨年9月に就任したばかりの河相周夫次官を退任させ､拉致問題で活躍したお友達､斎木昭隆外務審議官を次官に抜擢した｡厚労省でも下馬評を覆し､村木厚子社会援護局長を次官に登用｡総務省も旧自治省の岡崎浩巳消防庁長官が次官に昇格､幹部らを驚かせた｡
｢河相さんはｵﾊﾞﾏ大統領との首脳会談を開けないので､腹いせ更迭｡村木さん抜擢は人気取り｡岡崎さんは菅官房長官がお気に入り｡ついでにいうと､総務審議官になった桜井翔ﾊﾟﾊﾟの桜井俊情報通信国際戦略局長も菅人事です｣(霞が関事情通)
◆ﾄﾞｰｶﾂ人事でやりたい放題
経産省人事でも驚かされた｡朝日新聞は高原一郎･資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁長官が次官になると書き､これは大誤報だったのだが､本命視されていた石黒憲彦経済産業政策局長もひっくり返され､立岡恒良官房長が異例の次官昇格となった｡
｢高原氏は公務員制度改革で活躍したことが嫌われた｡石黒氏は成長戦略の責任者だったが､途中から外された｡立岡氏を推したのは経産省出身の今井尚哉首相秘書官で､民主党に近かったｴﾈ庁幹部もきれいに飛ばされています｡恐怖人事は独法にも及んでいて､官邸より目立ったという理由で国際協力機構の理事が辞めさせられました｣(経産省ｷｬﾘｱ官僚)
あまりに露骨な人事なのだが､そこで､懸念されているのが内閣法制局の人事なのだ｡
｢安倍首相は集団的自衛権を否定している憲法解釈を変更させたい｡しかし､内閣法制局はおいそれと従来の解釈を変更するとは思えない｡そこで安倍首相はどうするのか｡法制局長官などを含めて､幹部をﾊﾟｰｼﾞし､安倍流の役人を抜擢する可能性がささやかれています｣(大手紙霞が関担当記者)
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こんな事態になったら､行政､法律の継続性も何もなく､ﾑﾁｬｸﾁｬになってしまう｡こんな恐怖政治は許されないのだが､霞が関は安倍長期政権を見越して､押し黙っている｡世も末という独裁がもう始まっている｡
「地球儀外交」再開＝２５日から東南アジア歴訪－安倍首相
（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013072400836
安倍晋三首相は２５日から３日間の日程で、マレーシア、シンガポール、フィリピンの東南アジア３カ国を訪問する。大勝した参院選後初の外遊で、安倍政権が標ぼうする「地球儀外交」を再開。民主主義や法の支配といった価値観を共有する諸国との連携を深めるのが最大の目的だ。
首相は１月の所信表明演説で「地球儀を眺めるように世界全体を俯瞰（ふかん）して、戦略的外交を展開していく」と表明。参院選までに６回外遊し、計１３カ国を歴訪した。今回の訪問を終えると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国のうち、訪れていないのはカンボジア、ブルネイ、ラオスのみとなる。
首相は１月にインドネシアを訪問した際、「法の支配」の下で海洋秩序を守ることを柱とする東南アジア外交５原則を発表。中国が海洋進出を強める南シナ海の秩序維持に取り組むＡＳＥＡＮを日本が後押しする姿勢を鮮明にすることで、中国をけん制する狙いもある。
日・フィリピン首脳会談では、中国と海洋権益で対立するフィリピンに対し、政府開発援助（ＯＤＡ）を通じて巡視船を提供する意向を伝える方向で調整している。
今回の訪問で首相は、日本企業によるインフラ輸出も促進したい考え。シンガポールと隣国マレーシアの首都クアラルンプールを結ぶ高速鉄道計画に日本の新幹線技術を採用するよう両国首脳に提起する予定だ。（2013/07/24-18:57）
「地球儀外交」ですと・・これ↓を目指しているかのよう・・(;｀O´)o
Charlie Chaplin - The Great Dictator
http://youtu.be/wYDf_Y_f5HM?t=53m38s