公布70年 憲法はいま
金杉美和
文化 学問（しんぶん赤旗）2016年１月20日
今年公布70年を迎える日本国憲法。憲法の持つ価値、戦後の達成、今後の課題をシリーズで考えます。
１３条 個人の尊重
全ての国民の幸せ実現を権力に命令
第13条【個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉】すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
「みんな違って、みんないい」。それが、憲法13条です。私は自分か大切だし、生きていたいし、いろんなところに行って、いろんなものを見て、幸せでいたい。でも、それと同じように、隣にいるあなたも、向かいのあなだだって、みんな幸せになりたいんですよね。誰も不幸になっていい人なんていない。だから、「『すべて』国民は、個人として尊重される」んです。
これこそが目的
今、私は弁護士として、憲法カフェなどで憲法のお話をさせていただいています。そのとき必ず皆さんにお尋ねするのが、「憲法に書いてある中で（平和主義、国民主権、基本的人権の尊重、生存権などなど…）、一番大事なものは何でしょうか？」ということ。もちろん、どれも全て大事ですから、皆さん「うーん・・・」となりますが、実はこれ、憲法13条＝基本的人権の尊重、なんですね。なぜなら、それこそが憲法の「目的」だから。
私たちは、みんな違う一人一人が、それぞれ最大限に生命が保障されて、自由で、幸福であるために、憲法を作った。「国」というものに対して、「私たちみんなが幸せになるように、権力を使いなさいよ」、と命令したんです。
これを学んだときに、私は踊りだしたいほど感動しました。そうか、そうなんだ、って。司法試験に挑戦するまで、中・高といじめに遭ったり、大学ではエアラインのパイロットに挑戦して失敗、失意のフリーター生活を送ったりする中で、社会に背を向け、鬱屈（うっくつ）した不満をネットにぷつけていたような時期もあった私。漫然と、自分が不幸なのは変わらない社会のせいだと感じ、戦後ずっと変わっていない憲法も、―そんな「体制を維持しようとする守旧派」の象徴のように、破壊すべき対象のように思っていた。
それが、「なんだ、違うんじゃん。私たちは幸せになりたい、って大きな声で言っていいんだ。それ（命令）を守らない国が悪いんで、憲法は悪者じゃないんだ！」つてわかったんです
ね。危うくだまされるところでした。
国と「公共」は別
「私」と「あなた」の価値が同じだからこそ、「私の幸せのために、あなたは我慢しろ」と簡単に言ってはいけない。私の幸せが、他のたくさんの「あなた」たちの幸せと、どうしても反してしまう場合にしか、私の幸せが制限されることはないんだ。それが、憲法13条「公共の福祉に反しない限り」の考え方です。
以前、沖縄の基地問題について「国防は国家の最重要事項であり、どこかに（基地を）作らなければいけない。どうしてもいやなのだとしたら、誰も止めないので引っ越せばいいだけの話」と言ったフリーアナウンサーがいました。
一個人が自分の意見を表明するのは自由ですが、少なくとも国は、こんな考え方をしてはいけない。世界一危険な米軍基地のそぱで、毎日ひっきりなしにオスプレイが離着陸する住宅地で、洗濯物を干し、買い物に行き、子どもを遊ばせる。こんな生活を、「私」が嫌なら沖縄の「あなた」も当然嫌なはずの生活を、本当に強いて良いのか、それがどうしても絶対に必要なことなのか、国は血へどを吐くほど考えなければいけない。
そして、そんな憲法13条の考え方が本当に生かされる社会に、政治にしていかなければ。憲法13条に目を開かせてもらった者として、心からそう思います。
東京地裁判決
「アイドルの交際禁止」はダメ
恋愛は「人生の幸福追求権」
（東京新聞【こちら特報部】ニュースの追跡）2016年１月20日
契約に反して異性と交際した元アイドルに対し、東京地裁（児島章朋裁判官）は昨秋、芸能事務所に損害賠償を支払うように命じる判決を出した。波紋を広げる内容の判決だったが、最近、「交際禁止の規定は幸福追求の自由を著しく制約している」とする新たな判決が出た。ブラックな論理に基づく人権無視のおかしさを明確に示している。
（中山洋子）
今回の判決は十八日、東京地裁（原克也裁判長）で出た。判決によると、アイドルグループのメンバーだった女性（二三）は二〇一二年四月、東京都内の芸能事務所と契約を結んだ。「ファンと交際した場合は損害賠償を求める」という取り決めがあったが、女性は一三年十二月ごろファンの男性と交際を始め、一四年七月に契約解除を申し出た。
事務所側は「（交際が）会社に損害を与えた」と主張。契約違反だとして、女性と交際相手の男性に対し、約九百九十万円の損害賠償を求めて提訴した。
判決は「ファンはアイドルに清廉性を求める傾向が強く、交際制限の規定はマネジメント側の立場に立てば一定の合理性はある」としながらも、「職業上の特性としても、いささか行き過ぎ」と指摘した。
「異性との交際は人生を自分らしく豊かに生きる自己決定権そのもの」「恋愛感情を抱くことは人としての本質の一つ」「交際は幸福追求権の一場面」。仕事上の契約で「恋愛を禁止できない」という至極まっとうな指摘だった。
だが、昨年九月、皃島裁判官はまったく逆の判決を出した。「アイドルである以上、男性ファンからの支持獲得には、交際禁止の条項が必要だ」と、マネジメント会社の主張を認め、所属していた少女（一七）の側に、六十五万円の支払いを命じた。双方が控訴せず、判決は確定したが、「恋愛の自由をどこまで縛れるのか」と物議を醸す司法判断だった。
国際人権団体「ヒューマンライツーナウ」事務局長の伊藤和子弁護士は「交際禁止の判決には疑問を覚えた。今回の原裁判長の判決は当然の人権感覚に基づくものだ」と話した。
アイドルの恋愛禁止は、ある種のファンタジーとしてあいまいに存在するルールといえる。ある種の罪悪感が伴うはずだが、最近は芸能界のモラルハザード（倫理観の欠如）が起きているのではないか。
伊藤弁護士は、アイドルの恋愛禁止をめぐる損害賠償請求訴訟が続く現状を危ぶむ。「言うまでもないが恋愛禁止ルールは人権侵害以外の何ものでもない。憲法一三条が保障する幸福追求権を侵害し、人権に反する契約を無効とする民法九〇条にも抵触する。個人の自由を侵すルールを正当化し、ブラックな状態を看過することは許されない」
少女たちの性被害の問題に取り組むＮＰＯ法人「人身取引被害者サポートセンターライトハウス」広報担当の瀬川愛葵氏は「ＡＶ出演を強要される少女たちから相談を受けるが、契約書が脅しの材料に使われている。法的知識が十分にない若者に非人道的な契約を押しつけるケースも多い」と話し、恋愛禁止を認めなか
った新たな司法判断を歓迎する。
瀬川氏は少女を商品化してきた日本のアイドル文化が影響しているとみる。
「アイドルが交際するとファンが悲しみ、人気が落ちて売れなくなるという事務所側の経済的利益ばかり擁護され、少女の人権が顧みられてこなかった。この機会に立ち止まって考えてほしい」
性の商品化漫画で啓発 ＮＰＯ法人が小中高に配布へ
https://youtu.be/UZFqwbMjaJA
人身取引の根絶を目指すＮＰＯ法人「ライトハウス」（東京都）がこのほど、子どもが性の商品化の被害者にならないようにその実態を訴えた啓発漫画「ブルーハート」をつくった。子どもや教職員向けに２３日から、全国の小中高や児童福祉施設に無料で配布する。
再稼働反対(｀・ω・´)
ダメよだめ！
やめれ！
『若狭湾原発震災』前夜の私たち
地震学者・石橋克彦さん
https://youtu.be/hQzLCTmu7bk
日米共同演習 シナリオ判明
日本侵略と島しょ対応を想定
（しんぶん赤旗）2011年8月30日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-30/2011083004_03_1.html
（写真） ヤマサクラ６１演習の「敵の最も可能性の高い行動方針」を示した米軍作成の図。東京占領をめざす部隊ＯＳＣ―２は新潟から、大阪占領を目指す部隊ＯＳＣ―１は金沢と鳥取県米子市から上陸する想定になっています
アメリカの考える戦争計画→主戦場は日本列島
狂気の政策…(;´д｀)
SMAP「独立騒動」
疑問残る「謝罪番組」
見えた芸能界のブラックぶり
（しんぶん赤旗）2016年１月24日
人気グループＳＭＡＰの独立騒動では、18日のフジ系バラエティー番組「ＳＭＡＰＸＳＭＡＰ」にメンバー５人がそろって、「謝罪」しました。でも、スッキリしないのはなぜ？ 騒動で明るみに出たのは、「大物アイドル」ですらあらがうことができない芸能界のブラックな実態でした。
（取材班）
番組の冒頭、ＳＭＡＰの５人は黒いスーツ姿で登場。顔をこわばらせながら「申し訳ございません」と頭を下げましたが、最後までグループ存続についての明言は避けました（発言は別表）。番組を見た本紙読者から「あまりにも前時代的で背筋が凍る思い」（東京都・女性）などの感想が届き、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）にも多くの意見が寄せられたといいます。
芸能問題に詳しい上智大学新聞学科の碓井広義教授（メディア論）は、「ＳＭＡＰがファンに謝罪した形ですが、まるで（所属する）ジャニーズ事務所に対する謝罪を公開の場でやらされているかのように見えました」と、番組で謝罪させた「異様さ」を指摘します。
騒動の発端は、番組の数日前にスポーツ紙が事務所の内紛を報じたことでした。実権を握るメリー喜多川副社長と対立するＳＭＡＰのマネジャーが、木村さんを除くメンバーを連れて独立を画策した、というものです。
碓井さんによると、こうした事務所の内紛劇がここまで公になることはなかったといいます。しかし、事務所の派閥争いに「持ちつ持たれつの関係」にあるメディアへのリークが使われ、いったん外に漏れた情報は火だるまのようにネット社会を駆け巡る…。「今回のような騒動であれば、メンバーが謝罪するのでなく、内部のゴタゴタを引き起こした事務所のトップが出てきて謝るべきです」
気になるのはＳＭＡＰの今後。事務所との契約が切れる９月以降、テレビなどの仕事が減るのでは、との懸念も伝えられています。
「もし、彼らが圧力で干されるようなことになったら、テレビは国民から見放されてしまい
ます」と危機感を語るのは、テレビコラムニストの桧山珠美さん。「『わびを入れる』とか『メンツ』とか、やくざと変わらない芸能界のお粗末な裏世界が見えてしまいました。日本を代表するアイドルのＳＭＡＰですら、独立する自由がないのかと失望する人も多かったのでは」
ブラック企業被害対策弁護団の代表を務める佐々木亮弁護士は、メンバーを労働者に置き換えると「退職妨害という、最近のブラック企業と共通するものがある」と事務所側の対応を批判します。「背景には、日本の芸能人の地位の低さがあります。労働組合があり不利益を課さないようにやっているアメリカと比べ、日本の業界のブラックぶりは明らか」だと、労働組合の必要性を訴えます。
桧山さんも、「ファンや視聴者が声をあげてたたかわなくちゃいけない」と語ります。「芸能界のあしき慣習をこのままにしていいのかと。声がどんどん大きくなって、もしかしたら、アイドルグループの解散騒動が、大きな成功体験になるかもしれません」
「まるでパワハラ」 労働問題として考えるＳＭＡＰ騒動
（東京新聞【こちら特報部】）2016年1月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016012102000154.html
大半のメンバーが所属するジャニーズ事務所からの独立を検討したものの、元のさやに収まって存続が決まった人気アイドルグループ「ＳＭＡＰ」。あらためて浮かび上がったのは、日本の芸能界の古い体質である。テレビの生出演で謝罪する姿には、ネット上や夕刊紙で「公開処刑」などと物騒な言葉が飛び交った。ブラック企業のパワハラや退職妨害に泣かされる労働者ともダブる。一連の解散騒動を労働問題の観点から考える。
（沢田千秋、木村留美）
古い体質 変わらず
独立強行すれば「みそぎ」／断れば干され…
テレビをつければ、バラエティーやドラマ、ＣＭで顔を見ない日はないほどのＳＭＡＰだが、十八日夜、フジテレビ系のバラエティー番組「ＳＭＡＰＸＳＭＡＰ」はいつもと違った。
「不安にさせてしまい、申し訳ございませんでした」「本当に申し訳ございませんでした」－。冒頭、ダークスーツに身を包んだメンバー五人が、苦渋の表情で謝罪の言葉を繰り返す様子は痛々しくもあった。
一連の報道によると、解散騒動の発端は約一年前の「週刊文春」。ＳＭＡＰが所属するジャニーズ事務所のメリー喜多川副社長が、インタビューで「ＳＭＡＰは踊れない」などと発言。ＳＭＡＰの「育ての親」である女性マネジャーを同席させて「対立するならＳＭＡＰを連れていっても今日から出て行ってもらう。あなたは辞めなさい」と、どう喝したとされる。
やがて女性マネジャーの退社が決まると、木村拓哉さん（四三）をのぞくメンバー四人が独立の意向を示し、今回の騒動につながった。結局、存続を求めるファンなどの熱意を受けて四人は残留に転じ、独立－解散は見送られた。
芸能事務所とタレントはマネジメント契約を結ぶ。タレントは事務所に出演機会の獲得、報酬の交渉、スケジュールや著作権の管理などを委託。事務所は出演報酬から委託料を徴収し、残りをタレントに渡す。報酬は歩合制のほか、仕事が少ない新人らは定額報酬のケースもある。
ＳＭＡＰの契約形態はどうだったのか。ジャニーズ事務所は「こちら特報部」の取材に「お答えできません」。芸能リポーターの長谷川まさ子氏は「長者番付が発表されていたころ、メ
ンバーの納税額はバラバラだったので、おそらく歩合制では」と推測。ＳＭＡＰの売り上げは年間二百億円以上ともいわれる。
しかし、ＳＭＡＰほどの大物でも、事務所からの「足抜け」に失敗すれば、公の場で謝罪を迫られるという芸能界の厳しさが垣間見えた。「ジャニーズは規律を重んじる事務所。何百人という所属タレントに示しがつかないため、ＳＭＡＰに公開謝罪を求めたのでは」と長谷川氏。独立を強行すれば「みそぎとして退所時の移籍金、加えて退所後も一定期間、マネジメント料を払い続けるのが芸能界のしきたり」と解説する。
みそぎを拒否した場合はどうなるのか。ジャニーズ事務所のスキャンダルに定評がある「週刊女性」芸能担当の荒木田範文氏は「事務所の圧力というより、テレビや雑誌がジャニーズともめるのを嫌がって起用を敬遠する。マネジャーが夕レントを連れて独立するのはある種タブーで、ジャニーズが怒るのも無理はない」と指摘する。
政財界や芸能界のスキャンダル報道で一世を風靡した元「噂の真相」編集長の岡留安則氏も「大手で力があるジャニーズの意向を忖度（そんたく）するのは芸能界の暗黙の了解。もし、マネジャーについて四人が事務所を辞めていたら、テレビ業界は包囲網を敷き、徹底的に干しただろう」とみる。
辞めると言った人追い込めば…／人前で謝る必要は
「まるでパワハラ」
ＳＭＡＰがテレビで謝罪した後、ネット上では、グループの存続に安堵する声が上がる一方、「（木村さん以外の）四人が納得していない」「四人を悪者にして、みせしめにしたい感じ」「晒し者会見」などとジャニーズ事務所やフジテレビに批判的な意見も相次いだ。夕刊紙には「反逆４人 公開処刑」（日刊ゲンダイ）の見出しが躍った。
放送界が設置する第三者機関の放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）のホームページにはアクセスが集中し、つながりにくい状況が続いた。謝罪までにいたる経緯を「パワハラ的」と受けとめた視聴者が殺到したようだ。
芸能人と一般の労働者を同様に論じることができるのか。労働問題に詳しい佐々木亮弁護士は「芸能人も労働組合法上の労働者に該当する人は多い」とした上で、今回の謝罪についても「いい大人が並ぱされて謝らされている様子はとんでもない。パワハラのように見える」と問題視する。労働組合法上の労働者とは「職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者」（第三条）。「報道の
ように、一度辞めると言った人を追い込んだとすれば、ブラック企業にも通じる」（佐々木氏）
竹信三恵子・和光大教授（労働社会学）も「そもそも辞めるからといって人前で謝る必要もなく、パワハラっぽい」と同調するとともに、人権問題の視点も強
調する。「芸能人が『商品』であるとしても、恋愛禁止を破ったとされる女性アイドルが丸刈りになったこともそうだったが、追い込まないと許されない、何をしてもいいとなれば人権上の問題もある」
華やかで一般の労働者からは遠い世界にも感じる芸能界ではあるが、竹信氏はＳＭＡＰ騒動が「一般の労働者にとっても無縁ではない」と警鐘を鳴らす。「芸能人はシンボル的な存在。映像を視聴者に見せつけることで芸能界だけでなく、一般の雇用においても雇用主の言いなりにならなければならないという悪い影響をあたえかねない」
それにしても日本の芸能界は特殊なのか。「米国では日本でも知られているような有名なアーティストや女優を含めて全員が労働組合に入っている」と語るのは、海外の芸能事情に詳しいプロデューサーのデーブ・スペクター氏だ。ＳＭＡＰのメンバーが今後活動を自粛させられるのではないかとの臆測が広がるが、米国で同じような事態になれば「パワハラとみなされ、労働関連法的にアウト」。
日本には、主立った芸能人が加入する組合はない。役者らでつくる「協同組合日本俳優連合」が、団体交渉権を生かして出演条件や安全対策などを行うことができるが、「ストライキの権利もなく組合ではない。事務所との個別のトラブルにも対応していない」（担当者）。スペクター氏は「日本では、演技が下手でも事務所の力で売れている人が八割。面倒見がいいとも言えるが、事務所の力が強すぎる」と皮肉る。
横のつながり作り、対応を
芸能界の労働環境を改善する手立てはあるのか。
佐々木氏は、労働組合としての役割がある「プロ野球選手会」をモデルにあげる。「海外のように職能団体として芸能人も横のつながりを作り、ハラスメントへの対応をきちんとしておく必要がある」
竹信氏も「芸能人は、雇用されていたり、自営業者のようだったりと人によって違う。典型的な組合は難しいかもしれないが、労働条件を保つネットワークや、情報交換ができる母体は必要だ」と訴える。
あかんよ！