婦別姓訴訟から問う、多様性ある社会とは
（ラジオフォーラム#159）
https://youtu.be/rGOLBGXvWAg?t=16m
16分～第159回小出裕章ジャーナル
温暖化対策と核燃料サイクル「ウランというのはこの地球上には貧弱な量しか存在していませんので、いずれにしても原子力なんかにしがみついていても未来のエネルギー源にはならないのです」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no159/
谷岡理香：
今回は、去年12月に開かれた温暖化対策パリ会議COP21から見えてきた日本の環境対策、それからエネルギー政策、原発政策について、小出さんに伺っていきます。今日も電話が繋がっています。小出さん、よろしくお願い致します。
小出さん：
こちらこそ、よろしくお願いします。
谷岡：
COP21が終わって、脱化石燃料の時代へと、世界は一気に加速していくように感じています。が、残念ながら日本はどうも方向が逆行しているように感じます。特に高速増殖炉へのこだわりと核燃料サイクルの中核となる再処理事業に、なんと政府が強く関与することになりましたね。
小出さん：
はい。これまで日本の国は、原子力発電所を動かして、そこから出てくる使用済みの燃料、その中からプルトニウムという物質を取り出して、それを高速増殖炉という特殊な原子炉で燃やすことで、原子力を意味のあるエネルギー源にしたいと言い続けてきたわけです。
そのためには高速増殖炉という特殊な原子炉と、そこから出てくる使用済みの燃料を再処理してプルトニウムを取り出すということを実現させなければいけないのです。しかし高速増殖炉、それの非常にプリミティブな実験炉である「もんじゅ」という原子炉は、ずっと止まったままで、事故続きで、つい先日は原子力規制委員会自身が「もうこんなものはダメだ。なんかもっとちゃんとした組織が引き受けてやらなければいけない」という最後通告を突きつけるというそんな状態になってしまっていて、高速増殖炉自身もおそらくはもう実現できないというところに追い込まれているのです。
そしてもうひとつが、今聞いて頂きましたように、使用済みの燃料の中からプルトニウムを取り出すという再処理という技術なのです。それを何とか実現しようとして、これまで六ヶ所村で再処理工場というのをつくろうとしてきました。それを担っていたのは、日本原燃という会社なのですが、それは会社というよりは、むしろ日本の原子力発電を担っている電力会社が、みんなでとにかくお金を出し合って支えようということでやってきたのです。
しかしその再処理という事業も全く実現できないまま、既に2兆円を超えるお金をドブに捨ててしまったという状態になっているのです。もうこんな物は、到底民間の企業では引き受けることができないわけですし、電力会社としても、いつまでもそれを抱えていることができなくなるかもしれないということで、日本の政府は、それを民間の会社からいわゆる国が強く関与するような特殊な機関に、民間法人と言うのですけれども、してしまってもう電力会社にも逃げさせないと、国が協力に関与するというような形になろうとしているわけです。
谷岡：
でも小出さん、その高速増殖炉もうまくいかない。再処理工場もうまくいかない。2本柱が機能していないのにも関わらず、どうして政府はここまで、ここにしがみつこうとしているのでしょうか?
小出さん：
はい。日本の皆さんは、これまでずっと原子力というのは平和利用に限って進めてきたんだ。原子力発電だって平和利用だし、核燃料サイクルでプルトニウムを取り出すことも発電というための燃料に使うのであって、平和利用なんだとずっと聞かされてきて、ほとんどの方がそれを信じているのだと私は思います。
しかし実はそれが嘘だったのです。日本というこの国が原子力というものに関わった、その一番初めの当初から、別に発電をやりたいわけではない、原子力というものを平和利用だと言いながら、実は核兵器をつくる能力を保有したいんだということが一番の動機だったのです。
再処理という技術も、使用済みの燃料の中からプルトニウムという物質を取り出すための技術なのですが、プルトニウムは長崎原爆の材料であったわけで、日本というこの国は何としても原爆材料を懐に入れる。その技術を自分のものとしたいということで、これまで進めてきたわけですし、六ヶ所村で今つくろうとしている再処理工場も決して諦めることがないだろうと思います。
そして高速増殖炉の方も、この原子炉というのが非常に特殊な役割を持っていまして、この原子炉を動かすことができれば、その炉心を取り巻いているブランケットという部分にプルトニウムが溜まってくるのですが、そのプルトニウムは核分裂性のプルトニウムの割合が98パーセントにもなるという超優秀な核兵器材料なのです。
これまで日本は、原子力発電所で出来たプルトニウムをすでに48トンも懐に入れてしまって、それで長崎型の原爆をつくれば4000発もつくれるだけになっているのですけれども、今日までに懐に入れてた普通の原子力発電所の使用済み燃料から出てくるプルトニウムは、核分裂性のプルトニウムの割合が約7割しかなくて、優秀な原爆はつくれないという、日本の国から見れば、困った状態にあったわけです。
それを突破する為には、何としても高速増殖炉を動かして、超優秀な核兵器材料を手に入れたいと、彼らは思っているはずだと思います。そのため彼らは再処理も諦めなければ、高速増殖炉も諦めないということになっているのです。
谷岡：
エネルギー問題と言えなくなっているっていう感じがしますが、まず最初にお話したように、世界はすでに再生可能エネルギーに転換を進めているわけです。「もうドブに捨てている」というように小出さんがおっしゃったような莫大な維持費は、それこそ再生可能エネルギーの方に投資すべきだと思うんですが。このままでは日本は本当にエネルギー問題としては、世界に取り残されていってしまうのではないでしょうか?
小出さん：
はい。おっしゃる通りです。原子力の燃料であるウランというのは、残念ながらと言うか、この地球上には貧弱な量しか存在していませんので、いずれにしても原子力なんかにしがみついていても、これからの未来のエネルギー源にはならないのです。
化石燃料も少しずつ使用を減らさなければいけませんし、それを補うのはやはり再生可能エネルギーしかないのです。一刻も早く原子力の夢からさめて、再生可能エネルギー資源の効率的な利用、環境を破壊しないような利用の仕方という所に本当は進まなければいけないわけで、今のような日本の姿勢を続ける限り、世界の潮流から取り残されてしまうということになると私は思います。
谷岡：
はい。なんか本当に戦争したい国に着々と歩みを進めているっていうことがもう残念でなりません。小出さん、どうもありがとうございました。
小出さん：
こちらこそ、ありがとうございました。
The Atomic Cannon
https://youtu.be/46GBjlUOROY
The Davy Crockett, U S Portable Nuclear Bomb
https://youtu.be/HdLm0PgrqBI
隠して核武装する日本
http://www.kageshobo.co.jp/main/books/kakushitekakubusousurunihon.html
高速実験炉「常陽」再稼働前提の審査申請の方針
（NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160126/k10010386201000.html
高速増殖実験炉「常陽」の事故とその重大性
小林圭二(元京都大学原子炉実験所講師)
http://corydoras1234.up.seesaa.net/image/E9AB98E9809FE5A297E6AE96E5AE9FE9A893E78289E3808CE5B8B8E999BDE3808DE381AEE4BA8BE69585EFBC88EFBCB0EFBCA4EFBCA6EFBC89.pdf
核のゴミ抱える村 青森・六ヶ所村の現実
https://youtu.be/wZDfT_xaVQk
核のゴミ抱える村 青森・六ヶ所村の現実
http://megalodon.jp/2012-0107-2120-29/www.ktv.co.jp/anchor/today/2011_07_04.html
【京大原子炉実験所 助教・小出裕章さん】
「ウランという資源は石油に比べても数分の１、石炭に比べたら数十分の１しかないという誠に貧弱な資源で、未来のエネルギー源にならなかった。私は足を踏み込んでから知ったわけですけど、原子力を進めてきた人たちは初めから知っていた。サイクルの中の一部が高速増殖炉ですから、高速増殖炉がなければ核燃料サイクルという概念自体が意味がなくなる」
高速増殖炉のめども立たないのに、取り出したプルトニウムは長崎型の原爆4000発分に相当します。プルトニウムの毒性はウランの20万倍、核兵器の材料にもなるため、再処理工場はIAEA・国際原子力機関が24時間監視する厳重な警備体制が敷かれています。
「六甲山は931メートルの高さがある。でも100万年前はあの場所は海だった。100万年の間にあんなに高い山が出来てしまう。何百メートルという地の底に埋めたつもりであっても、100万年後には山になってしまう。10万年100万年先まで安全を保証できる科学は残念ながら人間は持ってない」
イエロー・ケーキの真実
～脱原発を決意したドイツから～
http://youtu.be/x22HxMIxUPk
イエロー・ケーキ クリーンなエネルギーという嘘
http://youtu.be/LJGEsIo3y0c
核燃サイクル維持に「新認可法人」「費用に税金」残る懸念
（東京新聞【こちら特報部】）2015年12月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015120202000151.html
原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の中核となる再処理事業に、政府が強く関与することになった。事業主体を電力会社などが出資する株式会社「日本原燃」（青森県六ケ所村）から、新設する経済産業省の認可法人に移す。軌道に乗らない事業を、なぜ、政府が支えるのか。うまくいかず、巨額の国費が無駄につぎ込まれる恐れもある。
（榊原崇仁、木村留美）
「何があろうと核燃サイクルや再処理を進めようという意識の表れなのか」核廃棄物の処分に詳しい神奈川工科大の藤村陽教授(物理化学)はそう言って首をかしげる。
点検漏れが相次ぐ高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が、原子力規制委員会から運営主体の変更を迫られるなど、核燃サイクル自体が揺らいでいる。藤村氏は「事業を継続すべきかという根本的な議論が飯け落ちたまま、話が進んでいる」と批判する。
現在、電力会社が原発の年間発電量に応じ、公益財団法人「原子力環境整備促進・資金管理センター」に再処理費用として資金を積み立てている。積立額の累計は約五兆一千億円。一部は取り崩されて現在は約二兆四千億円。
内閣府の原子力委員会は、二○一○～三○年の電源構成比率が現状のまま(原発が全体の３５%)なら、使用済み核燃料の再処理費用は二十年間で約十兆円と試算している。再処理費用が足りなくなる事態を防ぐ策として浮上したのが認可法人の新設案だった。
案を盛り込んだ報告書は、経産省が先月三十日に開いた総合資源エネルギー調査会の「原子力事業環境整備検討専門ワーキンググループ(WG)」で了承された。意見を公募した後、来年の通常国会には関連法案が提出される見通し。反対意見があっても、与党は法案を成立させるだろう。
報告書では、再処理事業の今後の懸念材料として、来年四月から始まる電力小売り全面白由化を挙げている。価格競争によって電力会社の経営が悪化した場合、再処理費用を出さなくなったり、積立金を取り崩したりして事業が立ちゆかなくなる可能性がある。そのためにまず、経産省が監督する認可法人を新設し、事業主体を民間企業の原燃から移す。原発の発電量に応じて電力会社が資金を出す仕組みは変えないが「積み立て」から「拠出」に形態を変える。拠出金だから取り崩しはできない。さらに、認可法人には、電力会社から拠出金を強制的に徴収できる権限を付与する。
認可法人自らは事業を担わず、外部に委託する。委託先は、国内唯一の再処理事業者である原燃しかない。つまり、事業の実態は変わらず、認可法人が増えるだけだといえる。
経産省原子力政策課の担当者は「再処理事業を俯瞰（ふかん）し、全体をマネージしていくのが新たな認可法人の役割だ」と説明する。
しかし、屋上屋を架すような案には、WGの委員から慎重論も出た。慶応大の遠藤典子特任教授は意見書で「『新法人』と日本原燃との間で実施責任が暖昧になりかねない点に、留意すべきである」と指摘した。東京大の城山英明教授は会合で、新組織を設けるとしても「認可法人という形態がいいのか」と疑問を呈した。確かに、政府が強く関与する認司法人はむしろ、民営化されてきた行政改革の流れに逆行する。
「費用に税金」残る懸念
原子力事業廃棄物・再処理に「活路」
「新たな天下り先に利用か」
WGで了承された報告書に、留意事項として気になる一文がある。「将来的に、想定されていない事態が生じる可能性も否定できない」。「追加的な費用が必要になる場合」があり、「必要に応じて適切な措置を検討していく必要がある」と記されている。
つまり、電力会社の拠出金だけでは再処理費用が不足する事態も想定しているわけだ。核燃サイクルに詳しい原子力資料情報室の沢井正子氏は「『国営』の再処理工場にすることで、いくらお金がかかってもやらせるというふうに読める」と指摘する。
実際に、原燃が完成を目指している再処理工場はトラブル続きで、費用は当初の三倍の約二兆二千億円に膨らんだ。当初は一九九七年に出来上がる予定だったが、完成時期は二十回以上も先送りにされ、先月再び、一六年三月から一八年に延期が発表された。今後、さらに資金が必要になってもおかしくない。
そんな厳しい状況で、政府が再処理への関与を強める。しかも、今回は「認可法人」という結論ありきだったようだ。
WG委員で、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の常任顧問の辰巳菊子氏は「(認可法人の新設を)やるという前提で議論してほしい」と経産省側から依頼があったと明かす。再処理自体に反対の立湯だが、「賛否を問う場ではない」とくぎを刺されたという。辰巳氏は会合で、認可法人が行う事業や費用の透明性を求めたが、「結局のところ、認可法人の事務局にどういう人が入るかもはっきりしない」と危ぶむ。
以前に出ていた原燃を認可法人にする案については、WGの議論では俎上（そじょう）に上らなかった。地元の青森県では、民間企業でなくなり、仕事の優先的な発注がなくなることを心配する声が出て、原燃も前向きではなかった。
だが、認司法人の新設が本当に必要なのか。慶応大の金子勝教授は「認可法人を新設することで、隠れみのにし、日本原燃の会計を見えにくくする狙いがあるのではないか」と指摘する。いま国内で稼働するのは九州電力川内原発(鹿児島県藤摩川内市)だけで、認可法人に電力会社がどれだけ拠出金を出すか不透明だ。
金子氏は「会計を見せないうちに国の補助金などを入れ、日本原燃を持たせようとしている可能性がある」と言う。政府の関与が強まるのだから、税金が使われる可能性は否定できない。
前出の沢井氏は「(核燃サイクルの)組織ばかりが大きくなっている」と批判する。国内で原発の新設が見込めない中、「原子力事業は廃棄物や再処理しか生き残るところがなくなっていて、逃げ場にしようとしている」。また、「経産省が天下り組織を新しくつくろうとしているのだろう」と指摘した。
再処理工場では、使用済み核燃料から、プルトニウムと使用可能なウランを取り出し、残りの廃液とガラスを混ぜて高レベル廃棄物の「ガラス固化体」を作る。トラブル続きだったが、日本原燃によると、一三年に商業ベースで作業できる体制が整ったという。
試算では、工場が稼働すれば、一年間に八百トンの使用済み核燃料を処理できる。だが、国内には昨年三月末時点で使用済み核燃料が一万七千トン以上あり、その処理だけでも二十年以上かかる計算だ。日本原燃の広報担当者は「新規制基準に対応するよう頑張っているところ」と話した。
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福井 高浜原発再稼働に道理なし
避難計画ずさん
・県民説明会なし
・近隣自治体「反対」
特報（しんぶん赤旗）2015年１月25日
新規制基準への適合性審査に合格（昨年２月）とされ、再稼働の地元同意（同12月）をとりつけた関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）が１月の下旬以降に順次再起動されようとしています。しかし、基準や審査、事故時の住民避難計画は問題だらけ。福井県民への説明会も開かれないままです。隣接する京都、滋賀両府県も再稼働に理解を示しておらず、こんな状況で、どうして再稼働できるのか。再稼働に前のめりの国と福井県、関電の住民無視の姿勢が際立っています。
（福井県・山内巧）
前のめりの国・県・関電
住民無視の姿勢際立つ
高浜３、４号機の再稼働を推進する動きは昨年11月下旬以降、一気に強行されました。（別項参照）
しかし、再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査は正当性を疑われており、昨年４月の高浜３、４号機差し止め仮処分決定（福井地裁）も新規制基準に対し、「合理性を欠く」と断じました。
国会でも追及
国会では、日本共産党の藤野保史衆院議員が、東京電力福島第１原発事故の国会事故調査委員会報告書で指摘された、原発の集中立地に潜在する同時多発事故の危険性を追及しました。まさに15基の原子炉が集中立地する福井県にあてはまるこ
の問題で、田中俊一原子力規制委員長は「新しい炉をつくるときには十分に考慮されるべきかもしれない」などと答え、既設炉は不問に付しました。
再稼働の是非をめぐる福井県民への説明責任、意見聴取も果たされていません。西川一誠知事は国と高浜町任せで、高浜町も住民説明会を開いていません。規制委が制作した約30分のビデオを放映する程度でした。県内外から寄せられた30万人分の「もう動かすな原発！福井県民署名」への対応でも西川知事自身は面会しませんでした。
高浜３、４号機の「安全性」にお墨付きを与えた県原子力安全専門委員会も、県民への説明には事実上応じない態度です。
西川知事は「県内の理解は他の（県外の）地域より進んでいる」と強弁しましたが、ＮＨＫの10月の世論調査では、敦賀市、美浜町の嶺南２市町と福井市などの嶺北11市町の回答者の52％が再稼働に「反対」です。若狭町では12月議会で、町民説明会開催を求める請願を全会一致で可決しています。
関電が原発再稼働の同意を得る地元を、福井県と高浜町に限定しているのも、福島原発事故の教訓を学んでいません。重大事故が起きれば、影響は県境に関係なく、広範囲に及びます。しかも、防災対策が義務付けられた30㌔圏には京都、滋賀両府県が入り、約18万人が暮らしており、ただちに避難が必要な５㌔圏内に京都府舞鶴市が含まれています。
問題は山積み
地元同意の手続きで「京都府が除かれており遺憾だ」としてきた山田啓二府知事は西川知事の再稼働同意にはコメントせず、滋賀県の三日月大造知事は「実効性ある多重防護体制が整えられていない以上、再稼働を容認できる環境にない」と反発しています。
県境を越える広域避難計画は了承されたとしていますが、住民参加の訓練は実施されていません。
しかし、原発から５㌔（高浜町は６㌔）～30㌔圏の住民の避難は、すでに放射性物質がかなり飛来した後に即時避難と、甲状腺被ぱくを抑える安定ヨウ素剤の配布となり、安定ヨウ素剤の配布場所や、被ぱくの検査・除染場所の渋滞を助長することなど、問題は山積みです。
こうした状況に対し、年末には、30㌔圏内の人口が約２万人いる京都府宮津市の市議会で、「実効性ある避難計画」が策定されていないとして、再稼働に反対する意見書を可決。原発から80㌔南にあり、計画で避難先となっている京都府京田辺市の市議会も、問題が解決されないままの避難計画の下での再稼働は「大混乱をもたらす」と、再稼働反対の意見書を可決しています。