注目の人 直撃インタビュー
蓮池透 元家族会副代表
安倍首相は拉致問題を
政治利用しているだけです
（日刊ゲンダイ）2015年11月16日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169251
拉致被害者の再調査はどうやらウヤムヤになりそうだ。日朝両国は２０１４年５月、スウェーデン・ストックホルムで再調査について合意。北は昨年秋には報告書を出すはずだったが、先送りを通達され、揚げ句は「報告書は完成しているが、日本側が受け取りを拒否している」なんて言い出す始末だ。つまり、交渉は完全に失敗に終わったのだが、安倍政権はそれを認めようとせず、「一日も早いすべての被害者の帰国を目指し、最大限の努力をする」なんて繰り返している。これに怒ったのが元家族会副代表の蓮池透氏（６０）だ。家族会が言えない本音をぶちまけた！
▽はすいけ・とおる 60歳、元拉致被害者家族連絡会副代表。拉致され、その後、帰国した蓮池薫氏の実兄。
「政府の見通しは甘すぎる」
―報告書について、どういう情報を聞かされていますか？
従来からそうですが、国は家族にはあまり説明しないんです。拉致については官邸、外務省、それに拉致対策本部がありますが、どこも同じスタンスです。我々はマスコミの報道を通じて知る。国はマスコミが報じてから私たちに説明をする。
―だとすると、この間の家族らの苛立ち、想像を絶します。
私はそもそもストックホルム合意は、合意と呼べるべきものではなかったと思っています。あまりにも対象が広すぎるんです。拉致被害者、特定失踪者、日本人妻、遺骨問題、残留日本人の行方不明者。これらを総括的、包括的に解決するのは難しいし、合意書を見ると、拉致問題優先なんてどこにも書いていないんです。
―安倍首相は拉致問題を最優先と言っていますが口だけですか？
拉致優先と言うなら、拉致に限って合意し、短期間で決着すればいい。それが終わったらこの問題、あの問題と段階的にやっていけばいい。
―そうしないから、案の定、拉致については何の進展もなく、他の課題から出してきて、日本側は「それじゃダメだ」とかやっている。
発想が甘いんです。制裁を段階的に解除すれば、何人か帰ってくるだろうと思っている。前アジア大洋州局長の伊原純一さんが弟（薫さん）に「制裁を解除していけば帰ってきますよね」って聞いてきたんです。弟は「甘い甘い」と答えたら、「えっ」という顔をしたらしい。驚きましたよ。神格化されている金正日総書記が「８人死んだ」と明言したことを正恩第１書記がひっくり返すには、相当な利益、見返りがなければやりませんよ。国はそこを読み違えているんです。
―果たして、この政権は本気で拉致問題を解決する気があるのか。
「拉致の安倍」を売り物にして、官房副長官から総理へと駆け上がったのに、拉致を政治利用しているだけじゃないか。そんな疑問すら浮かびます。
感情論だけでは外交は動かない
―１００％政治利用じゃないですか。
拉致問題で動いたのは小泉元首相だけです。後の人は国内向けにパフォーマンスをしているだけです。安倍首相は「全員を取り返す」「みなさんの胸に家族を抱かせる」など非常に情緒的なことを言うんです。家族は希望を持ちたくなる言葉なんですが、家族と同じレベルの感情論だけでは政治や外交は動かせない。理性的な言動が求められていると思います。
―安倍さんは弟さんが一時帰国という名目で帰ってこられた際、北朝鮮に返そうとするのを体を張って止めたと言われています。朝日新聞のインタビューで今年９月、福田元総理が当時を振り返って、「安倍、古川両官房副長官が『５人を戻さない』との方針を掲げた文書を持ってきた。５人の意向を確認するように指示すると翌日、『確認を取った、帰らなくてもよいということでした』と報告してきた」と語っていますね？
安倍さんの手柄というのは全然違います。実際に引き留めたのは、私ですよ。親だって、２週間の滞在期間まであと何日ってカレンダー見てた。訪ねてくる友人も腫れものに触るようで「戻るな」とは言わなかった。みんなが２週間で戻るのは決まったことだと思っていました。そんな中、帰国しないことを持ちかけたのが私で、最終的に弟が決断した。弟はもちろん、帰るつもりだったと思います、北朝鮮に子供を残しているんですから。日本での絆は捨てよう、北朝鮮での絆で生きていこう。そう思っていたはずです。でも、２４年ぶりに帰国して、一度は諦めかけた親や兄との絆がまたよみがえった。それを思い出した。しかし、子供との絆はどうするのか。日本に残って親を取るのか、北へ戻って子を取るのか、究極の決断を迫られたわけです。弟は、どっちを選ぶなんてできない、「両方取りたい」と言っていた。
―政治家の一言で決まるような話じゃない。
それでも日本に残ることにしたのは、北に戻ったら恐らく二度と日本の地は踏めないだろう、しかし、日本に残れば、北が子供を送り返してくれる可能性はゼロではない。そう考えたからです。だって、北は、次は親兄弟が平壌に来なさいって言っていた。戻ったら、返さないつもりであるのは明白でした。それで日本に残ることにしたんです。「我々は戻りません」という思いを中山恭子内閣官房参与（当時）に伝えた。それを受けて、中山さんや安倍さんが福田さんや田中均アジア大洋州局長（同）と侃々諤々やった。最終的に戻らないことになったのです。
時間稼ぎしていたら終わってしまうんです
―だとすると、ますます、安倍首相は本気で拉致問題の解決に取り組む気があるのかと疑わしく思えてくる。拉致担当相はクルクル代わるし。
加藤拉致担当大臣は３つの大臣の兼務です。片手間でやってもらっても困ります。そもそも拉致担当大臣は９年間で１５人ですよ。
―目先を変えて、時間稼ぎをしているような印象も受けます。
時間稼ぎをしていたら、終わってしまうんです。対象は人間ですから。北方領土問題とは違うんですよ。その辺を考えてもらわないと。ずるずる引き延ばして、関係者が全員亡くなればもうこの問題はなかったことになると考えているんじゃないか、とうがった見方さえしてしまいます。
―だとすると、どういう解決方法がふさわしいと思われますか？
そこです。どういう状況になれば解決だというのか。安倍首相が考えている解決の定義とは何か。それを示してほしいんです。拉致認定者は１７人いて、５人帰ってきたから残り１２人。１２人をまとめて返せと言うのが安倍首相の考える「解決」なのか。だとすると、難しいでしょう。私はまずは安否解明だと思う。向こうは死んだと言い、こちらは生きているから返せと言う。水掛け論でズルズルきた。私は「正直に話せ」「安否を示す確実な証拠を出せ」と迫ることだと思います。そのためには見返りがいる。彼らだって、何も得るものがなければ、１３年前の結論を覆して、本当のことは言わないでしょう。証拠を示せば、人道支援に応じる。過去の清算もする。そういうことをテコに動かしていく。政治決断が必要だと思います。
―そういう交渉の結果、よくない情報が出てきたらどうしますか？
情報の信憑性が大事ですが、家族は受け入れないでしょうね。私だって考えたくない。ただし、日本政府はそういうケースも念頭に置いておかなければいけないと思います。冷徹に考えれば、１３年というのは長い年月だからです。１３年も経てば、亡くなる人も出てくるかもしれない。そういう事実が厳然としてある。そうでなくても、彼らには北朝鮮に家族がいて、子供がいて、孫がいるのでしょう。被害者だけを引き抜いて日本に返すなんてできるのか。衣食住の保障がない日本に来て、暮らしていけると考えるだろうか。拉致被害者支援法はありますが、あくまで自立が基本で生活保護程度の支援金、１７万円を出すだけです。弟はかろうじて４０代で戻ってきたから何とかやってこられたけど、めぐみさんは５１歳で他の方は６０歳前後です。１７万円で自立できますか？余生は全部、国が面倒を見る。国はそういう覚悟を示してほしい。そのうえで対策を練って、交渉をしてほしい。そうでなければ、拉致問題は解決しないと思います。
「やらせ」だった
拉致再調査
「電撃会見」
大マスコミがグル
(日刊ゲンダイ）2014年6月2日
政権浮揚のためなら拉致被害者さえ“利用”する―。薄汚い安倍政権の正体見たりだ。先週５月２９日夕、安倍首相が突然、「北朝鮮の拉致被害者再調査」の日朝合意を公表した、ぶら下がり会見。記者に囲まれた安倍は「拉致問題の全面解決は最重要課題のひとつ。全面解決へ向けて第一歩となることを期待している」と得意満面だったが、この電撃会見、実は安倍のパフォーマンスのために用意周到に仕組まれた“デキレース”だった。
同行記者が内幕バクロ
“デキレース会見”の内幕を明らかにしたのは５月３１日のＴＢＳの「報道特集」。26～28日にスウェーデン・ストックホルムで開かれた日朝外務省局長級 協議を取材した政治部の法亢順記者が登場し、「３日目（の協議）は（日本側は）さっさと終わらせて帰る予定だった。安倍首相がシンガポールに外遊に行く前 に（内容を判断して）発表する時間をつくるため」などと発言したのだ。
さらに法亢記者は、安倍政権は当初、合意内容について「総理が大々的に会見を開く」と決めていたものの、「ランクを落としてぶら下がり会見」になり、最終的に「官房長官会見に変えた」と暴露。協議終了直後、外務省の伊原純一・アジア大洋州局長が現地で記者団に「北朝鮮は拉致問題の議論を拒否する姿勢ではない」とのコメントにとどめたのも、「控えているな」と感じたという。この発言が事実であれば驚きだ。法亢記者の解説通りなら、大新聞・テレビの同行記者は、日朝両政府の協議はとっくに「合意」に至り、安倍政権の公表のタイミングも把握していたことになる。ところが、安倍会見の直前まで、大新聞・テレビは、日朝協議について「再調査合意せず」「交渉決裂」と連日報道。協議が決裂したように見せかけながら、 ２９日夕の臨時会見も「突然」決まったように報じ、「日朝協議に進展か」、「交渉の扉が開く」などと盛り上げ役に徹したわけだ。報道機関が安倍のサプライズ 演出に一役買っていたことになる。「やらせ」のような会見だ。
そもそも安倍は今回の拉致被害者再調査を大手柄のように喧伝（けんでん）しているが、内容は０８年に福田政権下で北と合意し、あっさりホゴにされた「日朝実務者協議合意」とほぼ同じ。しかも、安倍は０４年の自民党幹事長時代、北朝鮮の拉致再調査について、「（北が）知らないふりをして（日本と）一緒に調査するというのは、時間延ばし以外の何物でもない。拉致問題は金（正日）総書記がすべてを話せば一秒で解決する」と断じていた。安倍自身が金正恩第１書記に直談判したならともかく、かつて自ら茶番だと批判した再調査を大げさに発表するなんて、まさに茶番だ。
「拉致事件は北朝鮮による国家的犯罪です。ですから本気で向き合わなければ解決しません。ところが、今の安倍政権を見る限り、政権浮揚に利用したいという動きにしか見えません。メディアは安倍政権に取り込まれ、政権のヨイショばかりしている。どうしようもありません」（元外交官の天木直人氏）
メディアが政権にゴマをする姿は北朝鮮と同じ。何だか日本はかの国とソックリになってきた。
↑クリックすると「拉致再調査で合意 日朝の思惑は？」が見れます。
18分15秒からです。
42分40秒からの「京都府の過疎の町に米軍レーダー基地」もぜひご覧下さい。
これはないよね…(・ω・`)
富豪６２人＝資産同額＝最貧層３６億人分
富の集中と格差さらに
１５年 国際援助団体報告
（しんぶん赤旗）2016年1月20日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-20/2016012007_01_1.html
国際援助団体オックスファムは１８日、経済報告書「１％のための経済」を発表し、昨年、世界の最も豊かな１％の人たちが保有する資産が残りの９９％の人の資産を上回り、６２人の富豪の資産が世界の最貧層３６億人分の資産と同じになったことを明らかにしました。富の集中と経済格差がますます進んでいることを告発しています。
（片岡正明）
報告書は、スイスのダボスで２０日から開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）を前に、スイスの金融大手クレディ・スイスの資料をもとに作成されました。富裕層１％の資産が９９％の資産を上回ることは２０１５年の報告書で予想していたが、同年中に現実となったとしています。
１０年には最貧層５０％の資産が３８８人の富豪の資産に相当していたのが、この５年間で集中が進み６２人となりました。その総額は同期間に５０００億ドル増えて１兆７６００億ドル（約２０７兆円）になったのに対し、最貧層５０％の資産は１兆ドル減っています。
報告書は、富豪や大企業は海外にあるタックスヘイブン（租税回避地）に預けて公正な税の支払いを免れており、その額は７兆６０００億ドルにも達すると強調。調査した大企業２０１社のうち１８８社がタックスヘイブンを利用しています。
一方、すべての先進国、ほとんどの発展途上国で労働者の所得が下がっています。富豪は利子や配当でもうけ、その資本の利益率は一国の経済成長率より継続的に高くなっていると指摘しています。
オックスファムのウィニー・ビヤニマ事務局長は「世界の指導者は不平等をめぐる危機が悪化することを懸念するが、具体的な行動に転化していない」「数億人が飢えているのに、それを救えるはずの富を富裕層が吸い上げている状況をこれ以上許してはならない｣と呼び掛けました｡ビヤニマ氏はダボス会議に出席し、こうした現状を訴えます。
拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々
著：蓮池透
http://bookclub.kodansha.co.jp/product?isbn=9784062199391
２００２年の日朝平壌会談のあと、安倍晋三は、本当に拉致被害者たちの北朝鮮一時帰国に反対したのか？
その後、対北朝鮮強硬派として政治的な地位を高めた現首相、そして、その周辺に蠢いた数多くの人間たちの打算と裏切りを告発する、究極のインサイド・ストーリー!!
序 章 「救う会」に乗っ取られた「家族会」
第１章 拉致問題を利用してのし上がった男
第２章 被害者死亡を認めた首相の大罪
第３章 拉致を利用したマドンナ
第４章 情報はゼロの外交官
第５章 「救う会」を牛耳った鵺
第６章 政治家を恐れるマスコミの罠
第７章 カンパを生活費にする男
第８章 家族会を過激にした張本人
特別対談 拉致問題の現在と最終解決とは（青木理＆蓮池透）
【大竹まこと×蓮池透×室井佑月】
拉致被害者を利用した阿部首相のウソ
https://youtu.be/GI0ij_zjYVo
国会質疑で著書に注目
蓮池薫さんの兄・透さん
反発覚悟、自戒も込め出版
拉致解決「一刻の猶予もない」
（東京新聞【こちら特報部】ニュースの追跡）2016年１月14日
北朝鮮による拉致被害者、蓮池薫さんの兄の透さんが著書で「拉致問題は政治利用された」と記したことが、十二日の衆院予算委員会で取り上げられた。緒方林太郎議員（民主）の質問で、同議員から「拉致を使ってのし上がったのか」と問われた安倍晋三首相は気色ばみ、著書の内容
を否定した。透さんにあらためて聞いた。
（鈴木伸幸）
透さんは冒頭「拉致問題の解決に向け、私自身にも反省は多々ある。日本政府にだって問題はある。それを著作で指摘したかった」と執筆の狙いを語った。
「安倍首相個人をこき下ろすつもりはない。それに今回、緒方議員からは事前に相談もなかった。政争の具にせず、過去を反省して与野党で協力して拉致問題に対応してほしい」
著書「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」（講談社）の題名は編集者と相談して決めたという。「弟が帰国してから十三年余り。拉致問題は一向に進まず、人々の記憶から風化しているように感じる。反発を覚悟の上、話題になるように強い題名にした。『冷血な面々』には私も含まれる。拉致被害者は高齢化していて、一刻の猶予も許されない」
予算委で取り上げられたのは二〇〇二年、弟の薫さんを含む拉致被害者五人が一時帰国した際、当時、官房副長官だった安倍首相が「五人の北朝鮮への帰還を止めようとしなかった」という記載だ。安倍首相は「断固として（帰還に）反対した」と、この記述内容を否定した。
この点にづいて、透さんは首相の発言にこう反論した。「あの時は、私がとどまるように弟を説得した。五人を戻すことは日朝間の合意。当時、政府にはその合意をほごにして、五人をとどまらせねばといった空気はなかったし、安倍氏は弟らを（帰還しないように）説得などしていない」
だが、それはさまつな問題だとも言う。「被害者家族の声が少しでも教訓になれぱと思い、洗いざらい書いた。とにかく、早期の解決を目指してほしい」
著書には「あの時にこうしておけば、悲劇は回避できた」という場面も列記されている。一九七七年に石川県で拉致事件が発生し、拉致を手助けした男の身柄が拘束された。七八年には富山県で若いカップルの拉致未遂事件が起きた。透さんは「こうした情報を共有して警備を強化し、住民の危機意識を喚起すれば、その後の横田めぐみさんや弟の拉致事件は防げたのではないか」と話す。
その後も、八七年の大韓航空機爆破事件の翌年、梶山静六国家公安委員長が国会で「一連のアベック行方不明事犯については、北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚」と答弁している。
それから、三十年弱が経過した。透さんは「外務省の判断には日朝国交正常化が先にあって、拉致問題を真剣に考えているか、はなはだ疑問に思える。選挙前に弟に接触してきたり、講演を依頼しに来た政治家もいた。これでは拉致被害対策ではなく、ただの選挙対策だ」と憤った。
「弟は翻訳業で自立し、政府支援を辞退している。しかし、世間では国から手厚い補償を受けていると誤解されている。二十四年間も拉致された被害者なのに不自由な生活。そんな実態も知ってほしい」
昨年末の発売以来、題名が問題となり、メディアでの紹介を断られたこともあったという。「メディアは批判してこそ価値がある。権力者も批判されてこそ権力者。現在は首相批判が夕ブーとされている空気さえ感じる」と危ぶんだ。
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