佐高信さん(評論家)の情熱スピーチ
「TBS NEWS23 岸井成格さんと50年の付き合い」からの発言
SEALDs★1206 銀座大行進 KEEP CALM AND NO WAR 日比谷野外音楽堂
https://youtu.be/jKbn0CyYgYY
自民党に天罰を！公明党に仏罰を！
2016.01.05
小林節さん（慶応大学名誉教授）市民連合 新宿西口街宣
https://youtu.be/UtM6wCNRx88
チャンチャラおかしい
自公の野党共闘野合批判
（日刊ゲンダイ）2016年１月15日
このまま分裂選挙になだれ込めば、議席数はナチス政権誕生前夜のように歪な形となるだろう
今の共産党に資本主義否定、セクト主義、暴力革命志向の萌芽があるのかないのか、そんなことは憲法破壊政権の前では鬼が笑う話だ
共産党アレルギーとは何か
安倍政権の国会答弁は相変わらず、むちゃくちゃだ。
野党の批判に対し、真摯に答えず、「民主党時代はどうだったんだ」「対案を出せ」と感情的にわめき散らして終わってしまう。憲法学者の小林節氏との対談で民主党の岡田代表も語っていたが、議論ではなく、「一方的に切り捨てようとする」（関連記事14ページ）のである。こんな傍若無人な政権は改めて、選挙で鉄槌を下すしかないのだが、ここに立ちはだかっているのが「共産党アレルギーという壁である。
７月の参院選でカギを握るのは野党が一致団結できるかどうか、である。とくに大事なのは32ある１人区だ。前回（２０１３年）の選挙では自民が29勝２敗で圧勝した。前々回（２０１０年）は21勝８敗（この時は29選挙区）だ。
野党が共闘して、この１人区の勝敗をひっくり返せれば、安倍政権の暴走を止められる。しかし、この共闘がなかなかできない。「共産党は嫌だ」「組みたくない」－こんなアレルギーがあるからだ。これがいかにバカげたことか。
野党が共闘すれば安倍退陣も現実に
「まったくですよ。例えば、前々回の選挙で、もし野党が共闘して、自民党に立ち向かったらどうなったか。栃木、鳥取、徳島、熊本、長崎、沖縄で野党が逆転勝利を収め、自民21勝８敗が15勝14敗になった。青森、山形なども大接戦になりましたから、自民が１桁になる可能性もありました。合理的に考えれば、共産党が好きだ嫌いだと言っている場合ではなくて、ここは共闘するしかないのです。安倍首相はすでに参院選で改憲を争点にすることを明言している。おおさか維新などを巻き込んで、改憲勢力３分の２を目指すことを宣言している。今度の選挙はこれまでの国政選挙とは様相が一変しています。この国の分水嶺だと言ってもいい。この選挙で改憲が可能になったら、平和憲法が文字通り葬り去られるだけではありません。緊急事態条項などを使って、徐々に主権が制限されていく。10年後、20年後になったら、主権も何もなくなっている懸念がある。今度の選挙は感性で『なんとなく』選んではいけない。そのために野党は与党の”野合批判”なんて気にせず、きっちりとした選択肢を明示する義務があると思います」（政治評論家・野上忠興氏）
生活の党の小沢一郎代表は今度の選挙で「野党が80議席以上取れば過半数を奪える。野党共闘すれば32の１人区はすべて勝てる。複数区では野党が一人以上取れるから47議席はいける。比例も20以上取れる。共産党も比例で10以上取るから、それで80議席以上になる」と皮算用をはじいた。そうなりゃ、自公は参院過半数割れ。安倍は即刻、退陣という流れになる。それもこれも共産党を含めた野党共闘の成否にかかっているのだが、なぜ、かくも共産党アレルギーが強いのか。これを分析する必要がある。
大地の鈴木宗男がいきなり共闘を拒否した理由
共産党は昨年、いも早く、「国民連合政府構想」を打ち出し、参院選での選挙協力を呼びかけた。「打倒安倍政権」「立憲主義破壊を止める」という一点での共闘をうたったが、その瞬間、民主党などから「反対論」が噴出、いまは様子見というか、水面下に潜ってしまった。
と思ったら、４月に行われる北海道５区補選でも動きがあった。参院選の前哨戦ともいうべき補選で、野党共闘が実現するはずだったのに、新党大地の鈴木宗男代表が共産党が候補者を取り下げる野党共闘に反対を表明、何と自民党候補支持を宣言したのである。┐(´д｀)┌
本紙は13日付紙面で〈亀井静香衆院議員が「協力すべきだ」と持ちかけ、宗男も「わかった」と答えたのに手のひらを返した〉と書いたが、宗男代表は「違う」と言った。
「亀井さんと会ったのは事実だが、このときも『わかった』なんて言っていない」と言い、なぜ、共産党と共闘できないかをこう話した。
「革命路線を捨てていない人たちが政権に入ってくるのは危険です。共産党とは国家観、世界観が違う。そんなところと妥協はできない」
この頑迷さの背景には一連の宗男疑惑の際、共産党が追及の急先鋒だったという事情もある。とはいえ、それを差し引いても宗男の反共は強烈だ。
日本人は２つの錯覚に陥っている
確かに共産党は国民連合政府構想では自衛隊も日米安保も守るとしているが、綱領には自衛隊は段階的縮小、日米安保は対等平等の友好条約を結び直すとしている。この辺が「革命政党」と警戒される理由なのだろうが、それだけではない。評論家の佐高信氏はこう言った。「日本人は自分たちは中流だと思っていて、プロレタリアート革命のイメージかある共産党には違和感を抱いてしまうのです。日本はすっかり格差社会になって、みんなが下流に落ちているのに、自分たちはそうじゃないという錯覚に陥っているんですね。もうひとつは、共産党というと、小林多喜二じゃないが、弾圧の歴史を思い出してしまう。弾圧されるんじゃないかという恐怖心。これもあるかと思います。いずれも錯覚なのに、それがアレルギーになっている。思い出してほしいのは、かつては創価学会アレルギーだってあったんです。それを自民党が上手に隠した。その結果、共産党アレルギーだけが注目されるようになってしまった。本来であれば、安倍アレルギーを日本人は感じなければいけないのです」
まったくその通りなのだが、日本人の多くが錯覚している状況はゾッとする。ナチスが台頭した時がまさしく、これだったからである。
第１次世界大戦後の凄まじいインフレと世界恐慌で、ドイツ経済は疲弊した。中産階級の多くは失業し、激しい収入減に苦しみ、政権への不満を募らせたが、〈彼らの運命を社会主義的労働者階級に結びつけることは彼らの「誇り」が許さなかった。プロレタリア階級との距離、区別を強烈に意識し、社会主義的労働者階級と提携することは、彼らの「利益」の上からも亦（また）排すべきであると考えた〉（「独逸デモクラシーの悲劇」＝岡義武著）。
そこにナチスが登場、強硬外交路線や扇情的なスローガンで中産階級の人気をかっさらった。その結果、選挙ではナチスと共産党が伸びて、社会民主党が廃れていく。まさしく、今の日本が重なってくる。ドイツの良心的な中間層に社会主義、マルクス主義アレルギーがなければ、ナチスの台頭を防げたとも言えるのだ。
共産党にも求められる協調性
だからこそ、今度の参院選での野党共闘は重要になってくるのだが、そのためには共産党の努力も必要だろう。
政治評論家の森田実氏は自身の経験も交えてこう言った。「私も活動経験がありま
すが、嫌われていましたね。権力側やマスコミにそういうイメージを作られた部分もありますが、やはり、相手を立てようとしなかったことも大きい。自分がへりくだって、奉仕する。そういう精神に欠けていた。だから原水爆禁止運動なども分裂してしまったんです。いま、日本の政治状況は一強多弱で、かってないほど野党の団結が必要です。そのためには共産党の協調性が必要です。共産党が議席を増やし、社民党が壊滅的になっだのは、共産党が孤立主義を貫いたからという側面もある。しかし、それを捨て去らなければ始まらない。共産党は表に出ず、地下に潜って奉仕する。それくらいの決意と覚悟が必要です」
野党共闘が実現しな吋れば、安倍政権が笑うだけだ。「共産党アレルギーなんてバカバカしいし、安倍政権を倒せないくせに連合政府への懸念なんて、鬼が笑う話である。とはいえ、そうした原則論でアレルギーが消えるわけでもない。国民にきちんと選挙の選択肢を示せなければどうにもならない。
野党連携に向けた共産党の本気度
https://youtu.be/q_a-mm6j_Ew
ニュース・コメンタリー （2015年10月17日）
共産党はどうやら本気のようだ。
http://www.videonews.com/commentary/151017-01/
共産党の志位和夫委員長は10月15日の外国特派員協会の会見で、安全保障関連法を廃止するための野党による連立政権が結成された場合、共産党は自衛隊や日米安保の廃止といった、長年にわたり主張してきた、党のアイデンティティと言っても過言ではない主要政策を、いずれも凍結し、現状を容認する方針を明らかにした。
共産党は先の国会で成立した安保法制を廃止するために、野党連携による「国民連合政府」の樹立を他党に呼びかけている。志位委員長はこの日の会見で、国民連合政府が成立し、万が一、その政権下で日本が有事に巻き込まれた場合、「日米安保条約の枠組みで対応する」、「急迫不正の時には自衛隊を活用する」と述べ、これまでは党が違憲であり廃止すべきであると訴えてきた自衛隊や在日米軍を活用すると明言した。
共産党は党の綱領で日米安保条約や自衛隊の廃止を明記している。しかし、志位の発言は安保法制を廃止するという目的のためには、共産党は一時的に基本政策を凍結することで、野党の結集を優先する姿勢を見せたことになる。
こうした共産党からの呼びかけに対して最大野党の民主党の岡田代表は、共産党との選挙協力は否定しないものの、「政権をともにするのはハードルが高い」と語り、共産党を含む連立政権構想には今のところ否定的な姿勢を崩していない。
また、この日の会見で志位委員長は、共産党は必ずしも閣内協力に拘らないとの姿勢まで見せている。共産党から閣僚を出すことが連立政権の障害になるのであれば、閣外協力にとどめることも辞さないというスタンスだ。
共産党が提唱する「国民連合政府」は先の国会で成立した安保法制を廃止することの一点で野党が合意・連携し、選挙に臨む。衆参の2度の選挙で勝利して政権が成立した場合、即座に安保法制を廃止し、その後、直ちに解散総選挙を打つとしている。しかし、民主党の岡田代表は「政権をともにするということは、安保法制反対の一点だけというわけにはいかない」と語り、連立政権を組む以上は、その他の基本政策でも合意が必要との考えを示している。
今回、共産党が政策面での最大のハードルになると見られていた基本政策の封印を明言したことで、民主党を含む他の野党が共産党の提案を拒絶するためには、少なくとも基本政策以外の合理的な理由が必要になった。
志位委員長はまた、来年7月の参院選で32ある一人区で、野党が統一候補を出す方向で合意する見通しを述べている。前回の参院選では32の一人区のうち26選挙区で自民党が勝利している。現在、参議院の議席配分で自公は野党を28議席上回っているが、単純に計算すれば自民党が勝利した26の1人区のうち野党が14を上回る議席を奪回できれば、参院の勢力が与野党で逆転することになる。
基本政策を封印した共産党の本気度と、他党が共産党との連携に腰が引ける理由について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
戦争法廃止へ日本共産党の提案―
―国民連合政府の実現を
https://youtu.be/7OgmA7OcAwY
「生放送！とことん共産党」
いま大きな反響をよんでいる「戦争法廃止の国民連合政府」について、志位和夫委員長と、ゲストの小林節さん（憲法学者・慶応大学名誉教授）がとことん語りあいました。司会・ＭＣは小池晃副委員長、朝岡晶子さん。
彼らが最初共産主義者を攻撃したとき
「その建物（死体焼却炉）の前に１本の木が立っていて、そこに白く塗った板がかけてあり、黒い字で何やら書いてありました。
Baracke X
この板は、ダッハウで生き残り、最後にアメリカ兵によって発見・救出された囚人たちの、いわば最後の挨拶のようなものだったのです。つまり、彼らが、先に死んでいった仲間のために書いた挨拶です。こう読めました。
『1933 年から 1945 年までの間に、23 万 8765 名の人々がここで焼かれた』。それを読んだとき、妻が失神しそうになってわたしの腕に中に沈み、ガタガタ震えているのにわたしは気がつきました。わたしは彼女を支えてやらなければなりませんでしたが、同時に冷雨のようなものがわたしの背すじを走るのを覚えました。妻が気分が悪くなったのは、25 万人近くという数字を読んだためだと思います。この数字は、わたしにはどうということはなかった。
わたしはもう知っていましたから。その時わたしを冷たく戦慄させたものはいくらか別のこと、つまり『1933 年から 1945 年まで』という２つの数字だったのです。・・・1937 年の 7 月 1 日から 1945 年の半ばまでは、わたしにはアリバイがあります（注・その間彼は捕えられていた）。しかし、そこには『1933 年から』と書いてある。・・・1937 年の半ばから、戦争の終わりまでは、お前にはなるほどアリバイがある。だが、お前は問われているのだ。『1933 年から 37 年の 7 月まで、お前はどこにいたのか？』と。そしてわたしは、この問からもう逃れることはできませんでした。1933 年には、わたしは自由な人間だったのです・・・」
アメリカ軍に歓声を上げる解放されたダッハウ強制収容所の囚人
「ナチスがコミュニストを弾圧したとき、私はとても不安だった。が、コミュニストではなかったから、何の行動も私は行わなかった。その次、ナチスはソシアリストを弾圧した。私はソシアリストではないので、何の抗議もしなかった。それから、ナチスは学生・新聞・ユダヤ人と順次弾圧の輪を広げて行き、その度に私の不安は増大した。が、それでも私は行動しなかった。ある日、ついにナチスは教会を弾圧して来た。そして私は牧師だった。が、もうその時はすべてがあまりにも遅すぎた。」
「ナチスに責任を押しつけるだけでは十分ではない。教会も自らの罪を告白しなければなりません。もし教会が、本当に信仰に生きるキリスト者から成り立っていたならば、ナチスはあれほどの不正を行うことができたでしょうか・・」
マルティン・ニーメラー
NHKスペシャル 2015年12月20日
新・映像の世紀「第3集 時代は独裁者を求めた」
http://dai.ly/x3j114s
http://dai.ly/x3j11b4
ミュンヘン近郊の山荘で、くつろぐ柔和な表情のヒトラー。その傍らには、23歳年下の愛人エヴァ・ブラウンの姿がある。物語は、地下壕でヒトラーと心中したエヴァの遺品の中から発見されたプライベートフィルムから始まる。
5000万を越える人々が犠牲となった第二次世界大戦。しかし、あの惨劇は一人の独裁者の狂気だけが生み出したものではない。
世界恐慌で資本主義に幻滅した人々はファシズムを支持し、世界中の企業がナチスへの支援を行った。
自動車王ヘンリー・フォードはナチスに資金援助したと言われ、空の英雄リンドバーグは、ヒトラーと手を組むことが世界を平和に導くと信じた。
アウシュビッツ収容所の大量の囚人管理を可能にしたのは、アメリカ企業（IBM）の開発したパンチカードシステムだった。
なぜ世界は独裁者を迎え入れたのか、なぜ止められなかったのか。
未公開映像から浮かび上がる、独裁者に未来を託し、世界を地獄に追い込んでしまった人々の物語である。
安倍首相が「改憲は緊急事態条項から」と明言！ 自民党が目論むのはナチスと同じ手口、その危険すぎる中身とは…
（LITERA）2015年11月12日
http://lite-ra.com/2015/11/post-1674.html
首相権限の強化
国民の権利制限
安倍政権が狙う
「緊急事態条項」危険な中身
（しんぶん赤旗）2016年１月10日
歴代政府の憲法解釈を覆す「解釈改憲」で戦争法を成立させた安倍政権が、今度は憲法の条文そのものを変える「明文改憲」を狙っています。憲法に首相の権限強化や国民の権利制限を定めた「緊急事態条項」を新設し、改憲の本丸である９条改憲への突破口にしようという動きです。
安倍首相自ら
「大切な課題」
「憲法改正については、これまで同様、参議院選挙でしっかりと訴えていくことになる」
安倍晋三首相は４日の年頭会見で、明文改憲を参院選の争点として押し出す考えを示しました。
安倍首相は昨年11月11日の参院予算委員会（閉会中審査）で、「緊急時に国有国民がどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置づけるかは極めて重く、大切な課題である」と述べ、当面の明文改憲のテーマとして「緊急事態条項」の導入を念頭に置いていることを明らかにしています。
昨年12月には、衆院憲法審査会の保岡興治会長（自民）と首相官邸で懇談し、今年、憲法審査会で「緊急事態条項」について論議を進めることを話し合っています。
憲法に「緊急事態条項」を新設しようという提案は、自民党をはじめ改憲勢力が繰り返し持ち出してきたものです。
自民党は、2011年３月の東日本大震災を契機に、。憲法に緊急事態条項がないのは欠陥だ”などとして導入を主張。12年にまとめた改憲草案（日本国憲法改正草案」）に「緊急事態」条項を具体化しています。恐るべき中身です。
有事体制の一環
自民党改憲案は「緊急事態」の例示の第一に「外部からの武力攻撃」をあげており、有事体制＝戦争する国づくりの一環です。
また「内乱等による社会秩序の混乱」をあげています。「外部からの武力攻撃」には集団的自衛権行使にいたる「存立危機事態」も含まれる可能性もあります。
内閣総理大臣は、武力攻撃や内乱などの緊急事態に際し、閣議を経て緊急事態を宣言します。期間は最高１００日に及び、さらに延長継続することもできます。
国会の関与なし
緊急事態が宣言されると、「内閣は法律と同一の効力を持つ政令を制定」できるとされま
す。
国会の権限が停止し、内閣が人権制限などの緊急のルール（政令）を定めることが可能になるのです。戦前の天皇による緊急勅令や戒厳令のように、国会の関与なしに、政府の独断でさまざまな人権制約を可能にします。「法律と同一の効力を持つ」ということは、法律の規制を変えたり、加重したりできるということです。地方自治体の長に対する指示権も規定されます。
重大なことは、こうした統制に対する審査のシステムが、事後の国会承認以外、設けられていないことです。
国民に服従義務
緊急事態において、何人も「国その他の機関の指示に従わなければならない」と国民の服従義務を規定しています。
自民党が改憲草案の解説でつくったＱ＆Ａでは、国民の服従義務について、有事法制である「国民保護法」では「憲法上の根拠がないために、国民への要請は全て協力を求めるという形でしか規定できなかった」としています。この”不満″を解消するため「国民の遵守義務を定めた」と説明しています。
集会取り締まり
「有事」において、戦争法の発動に反対する集会やデモなどが取り締まりの対象となるおそれがあります。
そもそも自民党改憲案では、緊急事態でなくても、集会・結社の自由に対し「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社することは、認められない」（21条２項）という規定まで設けています。緊急事態において、国民の言論活動が大幅に制限される、極めて危険な思想に賁かれたものです。
もともと日本国憲法は、９条のもと、軍事的緊急事態を前提にした人権制限を認めていません。国民の人権が制限された戦前への反省も含めて、緊急事態条項を設けなかったのです。自民党の緊急事態条項は、９条２項削除、国防軍の設置と不可分です。
対テロ戦争口実に戒厳令が復活
戦前の戒厳令のもとでは、軍政に移行し、軍の司令官が行政権、司法権を掌握しました。
司令官は、集会、新聞雑誌などについて「時勢二妨害アリト認ムル者ヲ停止」し、「合囲地境内二於「昼夜ノ別ナク人民ノ家屋建造物船舶中二立入り検察スル」などの権力を行使しました。
「合囲地」とは、敵に囲まれた状態をあらわし、そこでは敵との内通や暴動を抑えるためとして、一般人の家屋内などを徹底的に捜索、弾圧することができました。
「緊急事態」では、軍政移行はないとしても、戦争遂行のため、戒厳令と同様な権力による横暴な人権制限が行われる危険があります。
実際、フランスでは、昨年11月のテロ事件の後、「非常事態」が宣言され、「合囲状態」が発令されるなか、令状のないままでの強制捜索や人の拘東が行われ、誤認逮捕などが問題になっています。
「非常事態」が明確な憲法上の根拠を持たず、憲法との整合性が間われ、フランス政府は緊急事態を位置づける「憲法改正」案をまとめています。
対テロ戦争が、テロを国内に呼び込み、それを機に、権力の拡大と人権制限が進む流れです。
自民党の「憲法改正草案」抜粋
自民党の［日本国憲法改正草案］の98条、99条（抜粋）
◇
（緊急事態の宣言）
第98条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
（緊急事態の宣言の効果）
第99条緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。