問題だらけのマイナンバー
～制度導入の本当の狙いとは?
（ラジオフォーラム#157）
https://youtu.be/oPTUF2vhi5s?t=14m13s
14分13秒～第157回小出裕章ジャーナル
日印原子力協定について「技術供与しないということの方がよっぽど論理的には筋が通ると思いますけれども、日本も米国も、もう体面もなにもかなぐり捨てて金儲けに走るということになっているわけです」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no157/
クダンクラム原子力発電所
西谷文和：
今日はですね「日本とインドの原子力協定原則合意」と題してお送りしたいと思うんですが、安倍首相が昨年の12月12日にインドのモディ首相とニューデリーで会って、日本の原発輸出を可能にする原子力協定の締結に原則合意したというニュースが流れ込んできました。先生、インドというのはパキスタンと今、戦争状態にありますよね?
小出さん：
そうですね。
第三次印パ戦争
西谷：
実際に戦争状態にある国に原発を輸出するということを聞かれて、先生どう思われますか?
小出さん：
難しいご質問ですけれども、例えば日本は今、特定の国と戦争状態にないわけですけれども、そんな国ですら私は原子力をやってはいけないと言い続けてきましたので、インドという国に原子力をやってほしくはありません。特にインドという国は1974年に原爆をつくっている国なんですね。
インドの核実験 (1974年)
西谷：
そんな早くつくってるんですか?原爆を。
小出さん：
はい。それはカナダから導入した原子炉を動かして、その原子炉の中でできた使用済み燃料を独自の再処理技術というものを使って、プルトニウムを取り出して原爆をつくったのです。
バーバー原子力研究センター
西谷：
もうそんな早くから。再処理技術を持っていたわけですか?
小出さん：
そうです。独自に再処理技術まで開発して原爆をつくった国なのです。ですから原子炉を持ってしまえば、いくらでも原爆をつくれてしまうというそういう国なわけです。当時、米国ではカーターさんが大統領をしていたのですけれども、インドが核実験をしたということを知って、カーターさんは2つのことをやりました。
1つは、たとえ平和利用、あるいは商業利用と言ったとしても、原子炉を動かしてる国が再処理という技術を持ってしまうと、もう核兵器の拡散を防ぐことができない、だからせめて再処理という技術はもう拡散させてはいけない。海外には決して出さないということにしたわけだし、米国の中でも商業的な再処理はもうやらないということを1つ決めました。
そして2つめがインドという国とは、それまでは原子力協定を持っていたのですけれども、もうインドというそういう危ない国とは、原子力に関しては協力しないと。たとえ平和利用というものであっても、インドには原子力技術を供与しないということをカーターさんが決めた。
西谷：
そうなんですか。アメリカでさえ、そういうことを。
小出さん：
そうです。ところが息子の方のブッシュですけれども、大統領になった時に、米国の原子力産業がもう崩壊に貧していた時期だったのです。それでブッシュが何をしたかと言うと、インドに原子力を売りつけることで金儲けをして、米国の原子力産業を救おうとしたのです。
そのためそれまで原子力協定を破棄していたわけですけれども、再度原子力協定をインドとは結んで、「インドはいい国なんだから、もういいよ」ということで、再度金儲けに走ったということをブッシュはやった。
その尻馬に乗って、日本が米国と一緒にインドに原子力技術、あるいは原子力発電所、具体的なものを輸出して金もうけをしようということになってきたわけで着々とそのレールを日本も敷いてきた、そして最後に、インドと原子力協定を結ぶことで金儲けをまたするということを安倍さんがこの間やったわけです。
西谷：
その上でですね、かなりの批判があったもんですから、日本政府はもしインドが核実験をしたら輸出を取り止めると言ってますが、これ信用できますかねえ?
小出さん：
わかりませんけど、でも少なくともインドはもう自分で再処理技術持っているわけですから、原子力発電所を輸出してしまえば、インドはもういつでも原爆をつくれるというそういう力をもう事実として持ってしまってるわけです。仮に核実験をして、それ以降協力を取り止めると言ったとしても、もうそれまでにはもう協力してしまってるわけですから、ほとんど意味がないと私は思います。
西谷：
おさらいですけれども原発を売り込む、つまり原子炉を輸出するということは核兵器ができるということですよね? でそれを今現在、戦争状態にある国に売ってしまうと? こういうことですよねえ。武器輸出三原則っていうのがかつてありまして、紛争当事国には武器を売らないと言ってたんですが、これまさに原発を売るというのは、紛争当事国に武器を売るということになると思うんですが。
小出さん：
そうですね。安倍さんはすでにもう武器輸出三原則も撤廃してしまってるわけですから、原発を売るというのも、彼の中では一貫してるんだと思います。
西谷：
NPTにインドは非加盟なんですね。NPT自身が不平等な条約だということをよく言われてるんですけど、これすらも破ってしまったということですよねえ?
小出さん：
そうですね。NPTというのは、すでに核兵器を持っている、所謂、国連の常任理事国5か国だけはもう仕方がないから容認すると。ただ、他の国に関しては、核兵器は絶対に持たせないというのがNPTなわけで、いわゆる今、西谷さんもおっしゃって下さったけれども、完璧な不平等条約なんですね。
ですから私はその条約自身、やはり変えなければいけない。そういう条約の下では、たぶん核廃絶はできないと私は思っているのですが、でもそれすらもインドは認めないというそういう立場の国だったんですね。ですから核廃絶、そしてNPTを守ろうという国であるならば、やはりインドに関しては原子力技術供与しないということの方がよっぽど論理的には筋が通ると思いますけれども、日本にしても米国にしてもとにかく金儲けをしたいということで、もう体面もなにもかなぐり捨てて金儲けに走るということになっているわけです。
日印原子力協定に反対
西谷：
儲かれば、何でもいいのかっていう感じはしますが。
小出さん：
まさにそうなんですね。安倍さんは今、経済最優先と言ってるわけですけれども、儲かれば何でもいいというのが彼の本質だと私は思います。
安倍氏の強引な（原発の）売り込みに抗議する
西谷：
先生は、インドのウラン鉱山を取材されたことがあるというふうにお聞きしてますが、やはりインドというのは格差も激しいし、本当であれば原発を輸出するんじゃなくて、もっと人道支援とかそういうもので支援していくべきだというふうに僕思うんですけど。
Chatikocha村にて
小出さん：
もちろんそうだろうと思います。私はインドの今、西谷さんおっしゃって下さったインドの唯一のウラン鉱山ジャドゥゴダという所にあるのですけれども、そこに汚染の調査に何度か行きましたけれども、本当に悲惨な被害がたくさん出ている。
西谷：
先住民の方が住んでおられる所ですよねえ。
小出さん：
はい、そういう被害を起こさせないためにどういうことができるかというそういう協力であれば、もちろん私はやるべきだと思いますけれども、むしろ原子力発電所をインドに輸出する、押し付けるなんていうことをすれば、まだジャドゥゴダを含めたウラン鉱山の被害が拡大してしまうというそういう方向に行くわけですから。
ジャドゥゴダ空間γ線量率の概略
西谷：
そこで、また掘り出すでしょうからねえ。
小出さん：
そうです、はい。今の日本の国のやってることというのは、けしからんことをやってるなと思います。
西谷：
私、インドもパキスタンも行きましたけどね、ものすごいスラム街があるんですね。そういう人達に家を建ててあげたりとか、学校を建ててあげたりとか、そういうふうな経済支援であって欲しいですよねえ。
小出さん：
そうですね。
西谷：
高速鉄道に新幹線をつくるとか巨大プロジェクトばかりですけど、そうではなくて、もうちょっとそこに住んでる人達が幸せになるような支援の在り方、そういうものが本当は求められているんでしょうねえ。
小出さん：
そうです。電気すら使えないという人達が、もう山ほどいるというそういう国ですので、できることはもっともっと他にたくさんあると思います。
西谷：
他の方法があるでしょうね。はい、わかりました。小出先生、今日はどうもありがとうございました。
小出さん：
こちらこそ、ありがとうございました。
他国へ原発や武器を売るのはやめて下さい
辺野古への基地移設反対！！
オリンピックより原発事故の収束と被災者支援を
戦争法案、絶対廃案に
原発再稼働絶対反対！
http://www.asiapress.org/apn/archives/2015/12/09154002.php
インド、ジャドゥゴダ・ウラン鉱山の 放射能汚染と課題
京都大学 原子炉実験所 小出 裕章
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/genpatu/india/CNIC0311.pdf
ウランを利用することで生じる被曝
インド・ジャドゥゴダウラン鉱山の汚染を中心にして
京都大学原子炉実験所 小出 裕章
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No94/koide030826.pdf
ウランが染みる村～インド・ジャドゥゴダ～
https://youtu.be/PXLsG-fO70k
インドのジャールカンド州ジャドゥゴダ。ウラン鉱山があり、同国の原子力発電を支え、核兵器開発の基礎を築いてきた。鉱山から1kmの範囲内に7つの村があり、危険を知らされていない村民たちの周囲では"異変"が起きていた。そこでは47%の女性が月経不順に悩み、18%の女性が5年以内に流産、あるいは死産を経験している。女性の3分の1は不妊であり、住民の間には皮膚病やがん、先天的異常などが多発しているという。
Buddha Weeps in Jaduguda Jharkhand
https://youtu.be/upzt4ESu908
Shriprakash Prakash
「ブッダの嘆き」(1999) ヒンディー語、76分 - ウラン鉱山のあるジャドゥゴダの放射能被害を取材し、3年半かけて製作。2000年3月、日本の第8回EARTH VISION 地球環境映像祭で大賞を受賞。
http://www.jca.apc.org/~misatoya/jadugoda/index.html
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「核の怖さ 遠のく」
北朝鮮「水爆」実験
被害者ら 怒り、嘆き
（東京新聞）2016年1月7日
核兵器の本当の怖さが分かっているのか－。北朝鮮の「水爆実験」の発表に、各地の被爆者らは「心を踏みにじられた」と怒りをあらわにした。拉致被害者の家族からは拉致問題解決への悪影響を心配する声が上がる一方、在日コリアンは差別感情の高まりを懸念した。
「指導者は核の本当の怖さを知らない。一般の人たちからも、その怖さが遠くなっていると感じる」。六十二年前、南太平洋・マーシャル諸島のビキニ環礁で、米国が行った世界初の水爆実験。被ばくしたマクロ漁船「第五福竜丸」の元乗組員、大石又七さん（八一）＝東京都大田区＝は、静かに語った。
一九五四年三月一日の早朝。二十歳だった大石さんは海上で突然、強い光に見舞われた。ごう音がし、しぱらくして白い粉が降り注いだ。約百六十㌔離れた核実験場から舞ってきた、大量の放射性物質を含んだ「死の灰」だ。大石さんは、頭痛や吐き気などの急性症状に襲われた。
乗組員は二十三人。半年後には、同僚の久保山愛吉さん＝当時（四〇）＝が亡くなった。他にも、被ばくの影響が疑われる肝臓の疾患などで、高齢にならずに亡くなった人もいる。大石さんも肝臓がんを患った。被ぱく者として水爆の威力を嫌というほど味わった。
「指導者というのは核というものを安易に考えている」。四十年以上にわたり、八百回近く体験を語ることで、核廃絶を訴えてきた大
石さん。今回の核実験だけでなく、大国が今なお核兵器を持つ現状を憂う。「核の威力を利用しているうちはいい。でも、だれかが手にかけたら、理屈抜きで世界は終わりになってしまう」
ビキニ事件から六十年以上がたち、事件を知らない人たちも多い。「核の怖さも、一般の人たちから遠くなっていると感じる。遠くで起きている出来事としてではなく、すべて自分たちにかかわってくるんだという意識を持って、学んでほしい」
政府に対しては「火に油を注ぐようなことを言うのではなく、いさめる方向で北朝鮮との話し合いに人つてほしい」と求めた。
（小林由比）
Castle Bravo Nuclear Test
https://youtu.be/fd1IFjBNNVo
原子力の「平和利用」は可能か？
京都大学・原子炉実験所 小出 裕章
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/genpatu/kub101008.pdf
Ⅳ．不公正な世界
核開発と原子力開発
日本では、「核」といえば軍事利用で「原子力」といえば平和利用であるかのごとく宣伝されてきました。「Nuclear Weapon」は「核兵器」、「Nuclear Power Plant」は「原子力発電所」と訳されます。「Nuclear Development」は、もしそれを行う国がイランや朝鮮民主主義人民共和国（以下、朝鮮と表記）であれば「核開発」と訳されます。たとえば、朝鮮が原子炉を稼動させたり、イランがウラン濃縮施設を稼動させたりしようとすると、「核開発」と断罪し、「国際社会」が制裁するのだそうです。それなら質問したい。日本には原子炉はないのか？ ウラン濃縮はしていないのか？ 再処理をしていないのか？ 日本には現在 54 基の原子力発電所が稼動中です。その上、巨大な濃縮工場があるし、再処理工場も東海村で動いている上、さらに今また青森県六ケ所村で巨大な再処理工場を稼動させようとしています。ところが、それらすべては「核開発」ではなく「原子力開発」なのだと日本の国は言います。そして、「原子力開発は文明国にとって大変大切なものであって積極的に推進る」と言います。しかし、もともと、科学･技術に「軍事」用と「平和」用の区別はありません。もしあるとすれば、かつて野坂昭如さんが指摘したように「戦時」利用と「平時」利用の差しかありません。もちろん「平和」利用といいながら開発した技術も、必要であればいつでも「軍事」的に利用できます。今日「原子力の平和利用」などと称して使われているすべての技術は米国の原爆製造計画、マンハッタン計画から生まれました（図１参照）。
もちろん、核兵器保有国、米･露･英･仏･中の５カ国は「ウラン濃縮」「原子炉」「再処理」の核開発中心３技術を持っています。そして、非核兵器保有国で唯一、それら３技術を持っている国が日本です。
異様な報道
昨年（2009年） 4 月初め、日本のマスコミはいっせいに「北朝鮮がミサイルを発射した」と、その他一切の報道を取りやめて、繰り返し放送しました。もともと、この件は、3 月半ばに朝鮮民主主義自民共和国（以下朝鮮と表記）が国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）に対して「人工衛星」を打ち上げるとして、航空機と船舶の安全に関する資料を提出したことに始まりました。そして、実際に、朝鮮はその通告どおりにロケットを発射し、切り離された推進装置は朝鮮の通告どおりの危険水域に落下しました。一方、日本政府は、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射すると決め付け、撃墜命令まで出して、危機を煽りました。一体、人工衛星を打ち上げると国際機関に通告した国に対して、それを撃墜するなどと表明する国がどこにあるのでしょう？もともと、防衛省が安全保障会議に提出した報告書に「弾道ミサイルの発射であれ、人工衛星の打ち上げであれ、推進部の大型化、多段階推進装置の分離、姿勢制御、推進制御等必要となる技術は共通している」と書かれているとおり、ロケットも大陸間弾道ミサイルも多くの技術は共通しています。したがって、日本政府から見れば、人工衛星打ち上げ用のロケットであれ、大陸間弾道ミサイルであれ、それを打ち上げたのが朝鮮であれば許しがたいということになるようです。しかし、日本はすでに H2 ロケットをはじめ多くのロケットを打ち上げてきましたし、朝鮮に対するスパイ衛星さえ、打ち上げています。それなのに、朝鮮がロケットを使って人工衛星を打ち上げることが悪いことなのでしょうか？ 仮に、それが弾道ミサイルであったとしても、朝鮮はミサイルを持ってはいけないのでしょうか？ いうまでもなく米国は無数の軍事用人工衛星を打ち上げ、無数の大陸間弾道ミサイルも持っています。日本と米国はほんのわずかのロケットあるいはミサイルを打ち上げた朝鮮を「国際社会」なる言葉を使って断罪します。しかし、日本政府や日本のマスコミが言う「国際社会」とは、現在の世界を支配している米国と、それにつき従うのが国益だなどという卑屈な国の総称でしかありません。
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小出裕章先生：儲かれば何でもいいというのが彼の本質。（彼＝安倍首相《ﾟДﾟ》）
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