小出裕章先生：戦争を防ぐために何ができるかを考えながら、やはり声を上げる。黙っていてはいけない…

学校はみんなで作る
　～大空小学校が教えてくれたこと
（ラジオフォーラム#156）

https://youtu.be/kko4Ugva5j4?t=16m14s
16分14秒～第156回小出裕章ジャーナル

湯浅：
　小出さんよろしくお願いします。

小出：
　よろしくお願いします。

湯浅：
　さて、今日は、「原発と戦争」というテーマでお話を伺います。小出さんは去年の9月、毎日新聞出版から、『原発と戦争を推し進める愚かな国、日本』という本を出されました。その本にも書かれてますが、日本政府が原発推進にこんなにもこだわる。そしてやめない。その理由は、何だと思われていますか？

http://mainichibooks.com/books/social/post-98.html

小出：
　はい。リスナーの皆さん…は、この日本という国は、平和国家で、戦争なんかしない、と思っていらっしゃったかもしれませんが、まあそれは今、安倍政権の下で次々と壊されて、海外に派兵をするというようなところまで来てしまっています。え…そして、まさか核兵器なんか、持たないだろうと、日本の多くの方が思ってきたはずだと思うのですが、実はそれは、初めから間違いなのです。

　日本国政府は、国会でこれまでも何度も何度も答弁していますけれども、え…自衛のための戦力は、憲法が認めていると。その範囲であるなら、核兵器であろうと通常兵器であろうと、それを持つことは憲法は禁じていないと、いうのが、日本政府の一貫した公式見解だったのです。つまり核兵器は日本という国で持てると。それが日本国政府の見解だった。

　そして、多くの日本人の人たちは、日本は原子力平和利用であって、平和利用三原則もあるので、核兵器など作らないだろうと、そのように多分思ってきたと思うのですが、それもまた実は違っていた、のです。日本というこの国は、元々、原子力というものを発電の道具として考えていたのではなくて、平和利用と言いながら、原子力発電をやることで、原爆材料であるプルトニウムを、手にしたいという、そういう目的のために、今日までずーっと原子力をやってきたのです。


　もう既に、原子力発電のいうのが膨大な危険を抱えている、ということは福島第一原子力発電所の事故で分かっているわけですし、原子力が経済的にも、ペイしないと、いうことももちろん分かっていて、電力自由化という今の時代に、電力会社自身が、国が何か援助してくれなければもう原子力ができないというようなことを言っているわけです。えーそれでも尚且つ、進めると、日本国政府は言っているわけで、何故なのかと言えば、それは、原爆材料であるプルトニウムをずーっと保持していたい。そして核兵器を作るための技術的な能力というものを保持し続けたいと、いうのが、一番の動機なのです。


湯浅：
　うーん。その、まあ政府・・・を、ずっと担ってきた歴代の自民党政権の中でも、まあ特に、安倍政権の原子力政策というものについては、何か特徴が、ありますかね？

小出：
　はい。まあ、安倍さんのやろうとしている、そのことは、まあ彼は経済最優先と、言うわけですけれども、私から見ると、日本というこの国は米国の属国のような国だと、思っていまして、米国の属国として、経済最優先で金儲けをするという、それが多分安倍さんの根本的な政策なのだと思います。


　そうすると、米国が推し進めてきた原子力というもの、それをまた金儲けの道具として、米国と一緒に推し進めるということにもなるわけですし、先ほども聞いて頂きましたように、原子力というのは元々、核兵器を作るための能力を保持したいというものだったわけで、安倍さんとしては、もちろんそれは失ってはならない。これからどんどん米国と一緒に、戦争に出て行くという時には、日本も核兵器を持てる能力があるんだぞと、いうことを、外国にも見せ付けておかなければいけないと、いうことをこれからもどんどん進めていくのだろうと思います。


湯浅：
　原発と戦争に関して言えばですね、日本は・・・まあ1950年代後半からですか？「原子力の平和利用」という言葉をまあ信じてきたわけです。この歴史について、小出さんが、今一番伝えたいと、思われることは何でしょうか？

小出：
　はい。歴史というのは大きな流れで、流れていまして、「あ、危ないな！」と、気が付いた時には、もう一人一人の力では、もうどうにも流れを変えることができないと、いう状態になってしまっていました。それはもう、先の戦争の時だけじゃなくて、長ーい歴史を見れば、ほとんどの時代で、一人一人が気が付いた時にはもう、流れを押し止めることはできないということは、多々あったわけです。


　私は現在安倍さんのやっていることを見ると、本当に危ない方向に日本というこの国が、流されていると思いますし、何か抵抗しようと思い立った時には、もう手遅れになってしまっているという、危険性があると思います。え…今この時に、それぞれの人が、戦争を防ぐために何ができるかということを考えながら、やはり、声を上げる。黙っていてはいけないと、いうことが大切なんだろうと私は思います。


湯浅：
　そして、現実には、まだ福島の原発事故は何も変わってないですよね？

小出：
　はい。あの…残念ながら変わっていません。溶け落ちた炉心がどこにあるかすら、未だに分からない。5年経った未だに、福島の人たち、被害者の苦難というのは解消されていないわけです。リスナーの方も、未だにちゃんと気が付いていないのではないかと私は思うのですが、2011年3月11日に、日本というこの国は、原子力緊急事態宣言というものが発令されて、法律が停止されているのです。普通の人々は1年間に1ミリシーベルト以上の被曝をしてはいけないと、いうような法律もありました。しかしそんな法律はもう全く適用することができないということで、原子力緊急事態宣言が発令されて、実はその緊急事態宣言は、未だに解除されていないのです。今現在日本というこの国は、原子力緊急事態宣言下にあるという、非常に特殊な国になってしまっているわけで、それを5年経った今も乗り越えることすらができないという、困難な状況にあるのです。




湯浅：
　（唸る）ううーん。パリのね、あの…テロで、非常事態宣言下にあるっていう話が、出てましたが、私たちも、緊急事態宣言下にあるっていうことですよね。えー、忘れちゃいけないですね。小出さん、ありがとうございました。

小出：
　はい。ありがとうございました。





「悪魔を退くる力なきは、其（その）身も亦（また）悪魔なればなり。已に業（わざ）に其身悪魔にして悪魔を退けんは難し。茲（ここ）に於（おい）てか懺悔洗礼を要す」田中正造



「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。（中略）しかし最終的には、政策を決めるのは国の指導者であって、民主主義であれファシスト独裁であれ議会であれ共産主義独裁であれ、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。（中略）とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ。」
Hermann Wilhelm Göring






「反原発運動が広がることを懸念し公表されなかった」
攻撃された原子炉一機に対してこれだけの被害が想定されるのに、日本全国に50機もの原発を立地し、さらに再稼働させようとしている。そこに戦争法である。これを亡国の政治と言わずして何と言ったらよいのか！（￣^￣）凸
史上最悪の宰相は、間違いなく安倍晋三氏だったと歴史が評価するだろう。いや、我々はそう評価する！(｀・ω・´)


1.8万人死亡の試算を公表せず
原発攻撃被害を極秘研究

http://dai.ly/x2m4ft1



熱核戦争論　防衛研修所
　～核砲弾などの運用法や、核戦争下での死体回収の態勢まで～
熱核とは水素爆弾のこと。


「Ｚの用法」補備資料　陸自幹部学校1962年1月
Ｚ用法の”Ｚ”とは核兵器のこと。核戦場の想定図が書かれている。


原発と戦争を推し進める愚かな国、日本
小出裕章著
第３章
日本は原発廃炉の時代に突入した
より

「もんじゅ」は核兵器をつくるための
優秀なプルトニウムを生み出す

　日本が原子力に手を染めることになったのは、核兵器を持つための潜在的な力を持ちたいというのが動機でした。…略…
　核兵器をつくるための「中心３技術」と私が呼んでいるのが、「ウラン濃縮」、「原子炉」、「再処理」です。ウラン濃縮は、天然ウランから核分裂性ウランを集めてくる技術。原子炉は、原爆の材料として欠かせないプルトニウムを生み出すための技術。再処理は、原子炉で生み出されたプルトニウムを取り出す技術です。この３技術のすべてを持っているのが国連の常任理事国です。そして彼らは他の国にはこれらの技術を持たせないために、核不拡散条約をつくり、IAEA（国際原子力機関）を組織して国際的監視網をつくり上げました。その監視網を破ってインドやパキスタンなどが核兵器をつくりましたが、インドはウラン濃縮の技術を、パキスタンは原子炉と再処理の技術を持っていません。
　しかし、核兵器を保有していない国で、この３技術を手中に収めている国が世界に１か国だけあります。日本です。なぜなら、米国が承認したからです。そして、どうして米国が承認したかといえば、日本は戦後、サンフランシスコ講和条約で一応、米国から解放された形となりましたが、日米安全保障条約がありますし、日米地位協定もあります。これらの基本的な枠組みは何かとというと、日本が米国の属国になるというものです。つまり米国とすれば、この枠組みの中で日本が付き従っている限りは、一定の自由を与えてやろうということです。しかもただ認めるのではなくて、日米原子力協定を結んで監視しながらコントロールすることにした。世界の国々、特に韓国やイランといった国々は米国に対し、このように日本だけを特別扱いしていることをダブルスタンダードだと言って非難しています。










映画「猿の惑星」のパロディー





憲法だけ、米国の「押しつけ」と主張するのはなぜ？
（東京新聞【こちら特報部】）2015年6月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015061202000189.html
　安保関連法案は国会で審議中だが、骨子は四月に米国政府と合意した「新たな防衛協力指針（新ガイドライン）」に示されている。国会審議の前に米国と約束とは国民主権の無視もはなはだしいが、こうした自民党の対米追随姿勢は枚挙にいとまがない。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉もその一つだ。ところが、現行憲法だけは「米国の押しつけ」と例外扱いだ。このねじれは何を意味しているのか。
（榊原崇仁、三沢典丈）



オスプレイ配備・基地問題・ＴＰＰ…も米圧力

　安保関連法案の主な中身は、米政府と再改定で合意した新ガイドラインの内容を色濃く反映している。
　新ガイドラインで「日本の平和・安全に重要な影響を与える事態」で日米協力を可能にすると定めたことを踏まえ、周辺事態法改正案では自衛隊の活動範囲の地理的制限を撤廃。武力攻撃事態法の改正案も、集団的自衛権の行使要件として「存立危機事態」を挙げた新ガイドラインの内容がそのまま盛り込まれた。
　米国への従順さは、今に始まったことではない。
　一九九一年の湾岸戦争で日本は多国籍軍側に百三十億ドルの財政支援をしたが、米国に「小切手外交」と非難されたため、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を整備。二〇〇一年には、米軍などのアフガニスタン攻
撃の支援にテロ特措法を成立させ、海自がインド洋で給油を実施。○三年にはイラク復興支援特措法に基づき、自衛隊を「人道派遣」したが、米国の要請で戦地のバグダッドへ多国籍軍の兵士を輸送していた。
　最近では、「欠陥機」という指摘もある米国製の垂直離着陸機MV22オスプレイの購入を決定。防衛省は佐賀空港を拠点に十七機を順次配備する計画だ。
　基地問題をはじめとして米軍の駐留にも、常に平身低頭だ。日米安保条約に基づく日米地位協定で、米兵らの特権が認められていることは周知のところだ。
　七二年の沖縄返還の裏で「米国が自発的に支払う」とされた米軍用地の原状回復費四百万ドルを日本側が肩代わりする密約が交わされた。

日本側が負担する在日米軍駐留経費の一部である「思いやり予算」は、二〇一四年度では千八百四十八億円（防衛省）に上る。
　「押しつけ」は軍事、防衛分野にとどまらない。
　米国が旗を振るＴＰＰの締結をめぐっては、自民党は一二年末の衆院選で「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対」と公約に掲げた。

しかし、安倍首相は第二次安倍内閣成立から間もない一三年三月、一転して交渉参加を表明した。(｀・ω・´)
　そもそも米国は毎年「年次改革要望書」という文書を示して、規制緩和を「指南」してきた過去がある。大型店の出店を規制する大規模小売店舗法の廃止が実現されたほか、郵政民営化についても要望書の内容を踏まえ、小泉純一郎元首相が実現している。《ﾟДﾟ》
　例を挙げれぱきりがないが、自民党は日本の主権が疑問視されるほど米国に従順なのに、なぜか憲法だけは例外扱いしている。
　同党が四月に発表した改憲推進漫画には「憲法の基を作ったのがアメリカ人」で、改憲抜きには「いつまでも敗戦国」と記されている。その主張の妥当性はともあれ、現実の米国追随外交と「反米」的な改憲論はどう接合しているのか。





失敗した 戦後の自立戦略

「対米従属が日常化」
「不満の代償憲法憎悪」

　識者たちはこうみる。
　思想家の内田樹氏は「戦後の社会制度は憲法だけでなく、教育、医療、土地など国家体制全部が米国の押しつけ」と指摘したうえ、憲法を例外扱いする思考の背景には、日本の外交戦略の失敗があると考える。
　内田氏は「与党の政治家たちは戦後、対米従属を通じて主権や国土の回復を図るという『迂回（うかい）戦術』を受け入れざるを得なかった」とみる。一方、米国側の戦略について、京都精華大の白井聡専任講師（政治学）は天皇制の温存や戦前戦中の支配層の戦争責任を曖昧にする「敗戦の否認」を日本側に与えることで、日本を円滑に従属国として統治してきたという。
　その後、米ソ冷戦の激化に伴い、米国は戦略を変更する。だが「米国は朝鮮戦争で日本に再武装を求めたが、時の首相の吉田茂は九条を理由に本格的再武装を拒否することができた。ベトナム戦争の時も出兵を回避できた」（白井講師）。
　八〇年代半ばに転機が訪れたと内田氏はみる。戦争体験者が表舞台から退くとともに、日本側が対米従属に身を乗り出した。「主権回復の方便だった対米従属が日常化し、国策を自己決定するという主権国家の意識が消えて、米国が許諾しそうな外交政策しか起草しなくなった」　（内田氏）
　そうした中、自民党のタカ派には固有の感情が残ったと内田氏は指摘する。「タカ派には明治維新から戦前まで、軍事力を背景に列強に対抗できたという成功体験の幻想から「主権国家とは戦争ができる国」との妄想が生き残っていた」
　内田氏によれば、冷戦後に弱体化した米国は日本に軍事的負担を分担させようとしてきた。しかし、同時に独自の国防戦略を持つことは許さない。その結果。「タカ派は軍事的に対米従属しつつ、武力行使することで、戦争できる国＝主権国家を目指すことにした。戦争で手が血で汚れれば、主権が回復されるかのように、主権の意味を矮小化した。米国の属国にもかかわらず、主権国家であるかのように自己確認したいという倒錯した意図に基づいている」と説明する。
　「憲法は押しつけ」論はこうした背景を隠す演出だという。ただ、米国も否定しない。「なぜなら、日本を軍事戦略に組み込みたい米国の障害は憲法九条。米国は改憲を許諾するに決まっている」（内田氏）
　白井講師は「安倍首相らも米国の意向を忖度（そんたく）することでしか、ものを考えられないほど深く従属している。一方、米国の置き土産
である憲法を憎悪する。彼らにとって戦力不保持は耐えがたいコンプレックスとなり、隷属による不満の代償として憲法を憎むのだろう」と説く。
　その上で「首相は『戦後レジームからの脱却』と言いながら、その出発点のポツダム宣言さえ読んでいない。読みたくないのだろう。世襲の中で権力が劣化してしまった。『押しつけ憲法』を嫌えば嫌うほど対米従属を深めることになるという基本的な仕組みを理解していない」と言う。
　白井講師は「押しつけは憲法だけじゃない。『対米従属』『戦前からの支配層の維持』という戦後日本の体制も米側の思惑が具体化されたもの。押しつけが嫌なら、戦前戦中からの支配層の系譜に属する首相は身を引くべきだ。でも、そうしない。彼らは単なるご都合主義者だ」と皮肉る。
　対米従属下で軍備を増強し、最終的に米国と肩を並べるような「帝国の復興」を夢描くことも「非現実的。そんなカネがどこにあるのか」と突き放す。
　内田氏は「戦争ができる国になる許可を米国からもらうことを自立と信じる人たちが、安保法制の成立を急いでいる。壊してよいと許されたものを壊し、満足したいだけだ」と話した。