アベ政治は止められる！ゾ！(｀・ω・´)

JR松本駅前で「アベ政権を許さない」と「不屈」をお持ちになられている小出裕章先生



この首相には
精神鑑定が必要
最悪の国難にアホみたいな浮かれ節
（日刊ゲンダイ）2015年12月18日
あらゆる経済政策が行き詰まり、破綻国家へ一直線で沈んでいるのに、デタラメ増税の挙げ句、自らの成果を誇示し、「強いから批判される」と言ってのける精神構造を専門家はどう見ているのか



いよいよ日銀は出口なしで、刹那のゴマカシも限界だ

　米ＦＲＢはきょう未明、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、2006年６月以来、９年半ぶりに利上げに踏み切った。利上げ幅は○・25
％。これで米国はついに出口戦略の入り口に立ったわけだが、恐ろしいのは取り残された日銀だ。
　黒田日銀が異次元緩和に踏み切っだのは13年４月。当初は２年で２％の物価上昇を達成し、晴れて、出口戦略に行くはずが、誤算続きで、昨年10月にはバズーカ第２弾を放ったものの、不発。消費は増えず、物価は上がらず、２％の物価上昇の期限を「16年度後半ごろ」に先送りするていたらくだ。
　そんな中、米国が利上げすれば、マネーの流れが大きく変わる。早大ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄氏は「今後予測もつかないことが起こる可能性がある」（フライデー12月25日号）と語っていたが、世界もその後遺症に固唾（かたず）をのんでいる。日本だって、決して無傷では済まないだろうし、まして、日本経済は「異次元緩和」という麻薬を”集中治療室”で打ち続けているような状況なのである。
　ふつうであれば、先が見通せない現状に恐れおののく。悩み抜いて、立ち尽くす。日本経済を担う立場にいる人間であれば、当然そうなるはずなのだが、てんで違うのが安倍首相だ。
　こんな経済状況なのに、いつになく浮かれまくっているのである。

専門家がのけぞった自慢話と誇大妄想

　今月14日、ＮＰＴ（核拡散防止条約）非加盟国のインドと原子力協定締結を約束して帰国した安倍は通信社主催の懇談会に登場、１時間も自慢話を続けた。核兵器転用懸念があるインドへの原発協力を「歴史的な訪問」「日印新時代の幕開け」などと自画自賛していたのはいつものこととして、(☝՞ਊ՞)☝それよりも、「この人、大丈夫か？」と思ったのは以下のくだりだ。
「アベノミクスの３年間によって、日本経済は復活を遂げました」「長いデフレに苦しんできましたが、もはやデフレではないという状況を作ることができました」「今こそ多くの目標を高く掲げ、そこに向かって新たなチャレンジをスタートさせるべきです」



　こう言った安倍は「しかし、『（１億総活躍やＧＤＰ６００兆円は）大ブロシキだ、実現できない』とマスコミや野党から批判の大合唱です」と素直に認めた。そのうえで「でも私、批判を受けると結構燃えるタイプであります」と言い放ち、現役時代に憎らしいほど強かった北の湖のエピソードを紹介、「政治家も同じだと思うんです。マスコミや野党から批判を受ければ受けるほど、やってやろうと闘志が湧いてきます。まさに『自ら反（かえ）りみて縮（なお）くんば、千万人と雖（いえど）も吾往（われい）かん』の心境です」と続けたのである。
　この恐るべき自信はどこから来るのか。単なる妄想狂なのか、それとも難病治療のステロイドの副作用の躁鬱病（そううつびょう）か？いずれにしても、専門家が一様にのけぞったのは言うまでもない。

政治家辞めて新興宗教でもやればいい

　精神科医の和田秀樹氏はこう言った。「この人、なんて幸せなんだろうな、と思いますね。アベノミクスの成功を挙げていますが、ＧＤＰをドル換算すれば、ものすごい勢いで落ちている。それなのに、『この道しかない、吾往かん』とよく言えます。ま、一般論でいうと、『この道しかない』とか言う人は鬱になりやすい。いろいろな道、選択肢があると思っている人の方が成熟度が高い。安倍首相がどうかは別として、安倍さんは物事を多角的に考えることが苦手なのでしょう。『この道しかない』と信じて、その道が正しいかを検証しない。ま、宗教の指導者としてはいいんでしょうけどね」
　こう皮肉った和田氏は「安倍首相を支持している日本国民も集団催眠にかかっているのではないか。この国は落ちるところまで落ちて、目覚めないとどうにもならない」と続けた。
　なるほど、「宗教」と言われると、それに近いかもしれない。多面的に物事を見ることができない。都合の悪いことは見ようとしない。いつも、「自分が正しい」とやみくもに信じているのが安倍である。国民はというと、そういう安倍サマ教の催眠術にかかっている。こう考えると、摩訶（まか）不思議な支持率上昇も納得できるのだが、ま、それはともかく、問題は経済だ。多面的、柔軟な思考で、頑迷なアベクロ路線を切り替えない限り、
国民生活を待ち受けているのは地獄絵である。

米国の利上げ後、日本株大暴落の悪夢

　経済評論家の斎藤満氏はこう言った。「安倍首相の能天気は、おそらく、リスクというものがわかっていないのだと思います。米国の利上げ前はどこもかしこもゼロ金利。うまみのある投資先がなかったので、投機マネーは新興国のジャンク債まで買っていた。もちろん、日本株も買われました。しかし、米国が利上げすれば、マネーはあえてリスクを取らず、ドルに向かう。これまでの投資先からマネーが引き揚げられれば、新興国の債券は暴落する。バンザイするヘッジファンドも出てくる。その余波はもちろん、日本株にも向かう。すぐに日本株が暴落することはないでしょうが、サブプライム危機のときにも徐々にその影響が出てきた。問題はその時、日銀に打つ手がないことです。これ以上の追加緩和をやったところで、２年半もやって結果か出ていない上に、量的緩和の手段も限られている今、どうするのか。なす術なく、アベノミクスの化けの皮が剥がれると思います」
　これが専門家の冷徹な見立てなのである。
　ひょっとしたら、黒田日銀はさらなる追加緩和をやるかもしれないが、リフレ派の元祖、ノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏でさえ、「無責任であることを信頼できる形で約束すれば、あとは自動的に問題が解決できるという考え方は楽観的すぎるし、そうならない」と言い出し、異次元緩和を評価した自説の誤りを認めている。
　「無責任であることを信頼できる形で約束」というのは日銀が「物価を２％にしますよ」と言うことだ。そうすれば、駆け込み需要が増えて、デフレが解消するという「シナリオ」だが、果たして、そんなことは起こらなかったし、クルーグマンも引っ込めた。そうしたら、ちゃっかり、米国は出口戦略に切り替えたわけである。

国民が目覚めて引きずりおろすしかない

　さあ、日本は、どうするのか。いまさら財政出動をしようにも、無定見な軽減税率のうえにバラマキを加速させれば、国債を買い続ける日銀の異次元緩和が今度こそ、財政ファイナンスとみられてしまう。八方ふさがりなのだが、安倍は”憑（つ）かれた”ように自慢話を繰り返す。「吾往かん」と吠え続けている。
　今年の漢字が「安」に決まったときも調子づき、「安を倍増する安倍になる」などとホザいていた。┐(´д｀)┌やっぱり、この首相のアタマはアブナイのである。
　「一度、安倍首相の頭の中をのぞいてみたいものです。デフレ脱却とかいうが、その定義は実質賃金が上がり、その結果、購買欲が増して、物価が上昇、経済が好循環することです。全然、そうなっていないじゃないですか。ＧＤＰの成長率だって２期連続マイナスだったのに、鉛筆なめて上方修正した。年金資金は黒田バズーカの第２弾が不発に終わり、８兆円も損を出した。それでいて、よくもまあ、平気な顔をしていられるものです。米国の利上げ幅次第では、今度は円高に振れる可能性もある。１トル＝１１５円になれば、株価は絶対に持ちませんよ」（経済アナリスト・菊池英博氏）
　国民は安倍サマ新興宗教から目を覚まさなければならない。


地すべり的に始まった
地方発野党全面共闘
（日刊ゲンダイ）2015年12月９日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171265/1
　維新の党の松野頼久代表が再選から一夜明けて、早速、持論の野党結集に向けて動きだした。７日、民主党の岡田克也代表と会談し、来年の通常国会で統一会派を結成する方針で合意した。だが、双方の解党と新党結成を目指す松野代表に対し、岡田代表は依然、慎重なまま。共闘を呼び掛ける共産党へのアレルギーは凄まじい。となると、参院選までに野党共闘は実現するのか。実は地方に目を移すと、「野党統一候補構想」の成否はハッキリ見えてくる。すでに地すべり的に一本化が始まっているのである。



　「野党統一候補」構想は、まず安全保障関連法に反対する市民団体との連携が土台になる。具体的には民主党が率先して政党色を薄め、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」などの支援を取り込む。そこで安保法廃止を掲げれば、共産党も相乗りしてくる。公認候補乱立の共倒れを事前に防いだうえで、各党が無所属候補への推薦や支援をする。あくまで応援にとどまるところがミソで、そうすればそれぞれの支持層の反発も収まる―。民主党の岡田執行部が考えている思惑もそんなところだ。
　この構想について、共産の志位委員長は「大いに歓迎」と表明した。苦肉の策の連携はようやくスタートラインに立ちつつある。
　民主党ではこれまで共産党への毛嫌いが凄まじかった。細野豪志政調会長は「日米安保など基本政策で一致できない」と連携を拒否。長妻昭代表代行も「党内に賛成者はいない」と公言し、前原誠司元外相は共産を「シロアリ」呼ばわりした。前途多難にみられたのだが、状況が変わったのはこんな事情だ。
「党内で威勢がいいのは都市部選出で選挙に強い国会議員だけなんです。党所属の県議や市議たちは党勢衰退の波をモロにかぶり、地方議会での生き残りをかけてワラにもすがる思いですからね」（民主党関係者）

「共産」を毛嫌いしている場合じゃない

　確かに地方議会では共産の躍進は目立つが、民主の埋没が凄まじい。選挙のたびに議席を大幅に減らし、もはや目も当てられない惨状だ。
　政権陥落直前の１１年には、民主の都道府県議は全国に４５５人いたが、昨年末時点で３８６人に減った。今年４月の統一地方選でも大惨敗を喫し、議員数はまた一段と減っている。
　もっと悲惨なのが、市区町村議員だ。民主党政権誕生の翌１０年には１１４０人まで党勢を拡大したが、昨年末は８９３人。２４７人も議員数を減らした。マイナス幅は実に２１％にも上る。
「選挙のたびフル回転する地方議員の組織力も、議席の減少分だけ弱体化しています。選挙区が県単位の参院選ならなおさらで、県内全域に散らばった地方議員の集票力が勝敗を左右するだけに深刻です。こんなふうに足腰が弱っている状況では勝負にならない。公示日が近づくほど、独断で共産との選挙協力を打ち出す県連が続出しそうなムードです」（前出の関係者）
　民主の地方組織は背に腹は代えられなくて、執行部も動かざるを得なくなったということだ。
「１０増１０減」で統合される鳥取・島根選挙区では、民主・社民の両県連などが無所属候補の支援組織を結成し、元消費者庁長官の福島浩彦氏に出馬を求める。こうした地方発の野党共闘は熊本や鹿児島、新潟の各選挙区でも動きだしている。さらにＳＥＡＬＤｓなどの市民団体には坂本龍一や石田純一、吉永小百合など有名芸能人が応援に駆け付けるとみられている。
　全国３２の１人区のうち、民主が公認候補を立てたのは９選挙区だけ。野党統一候補を擁立できる余地は、まだまだ残っているから、これからが勝負である。


上記の記事に出てくる「松野頼久・細野豪志・長妻昭・前原誠司」の各氏は日本会議のメンバーです。もちろん安倍首相も…(｡-_-｡)

政権に巣食う改憲・右翼団体「日本会議」勢力
主張・言動に見る異常
（しんぶん赤旗）2014年9月7日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-07/2014090701_03_1.html


日本会議の目標
１．憲法改悪
２．教育基本法改悪
３．靖国公式参拝の定着
４．夫婦別姓法案反対
５．より愛国的軍国的教科書を子供たちに
６．日本会議の主張の発信




ケネディ＝ライシャワー路線がいまだに効力を発揮しているのですなぁ…(´ε｀；)




共産党アレルギーって言ってる人は、
日本会議アレルギーはないんだな、
ふーん（遠い目）(-ω-)


バラバラ野党に喝
SEALDsが「参院選統一候補」擁立後押し
（日刊ゲンダイ）2015年12月16日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171729
　安保法制の強行採決に、国会前で「ＮＯ」の声を張り上げた学生グループ「SEALDs」が、新たな策を携えて“再始動”だ。中心メンバー奥田愛基氏（２３）が、学者や弁護士と共に新団体「ReDEMOS（リデモス）」を設立。１４日、都内で会見し、来夏の参院選に向け、まとまらない野党にハッパをかけた。


「こういう場で話すのは久しぶりで……」
　大挙した報道陣を前に戸惑いながらも、奥田氏はこう続けた。
「戦後７０年を経た今年の夏、立憲主義を無視する形で安保法が強行されました。沖縄の基地問題や原発政策も『なぜこうなってしまったのか』と疑問を持ちました。これからは専門家の方の手を借り、新たな政策のアイデアを検討し、広く発信していきたい。立憲主義、民主主義を取り戻す」
「市民のためのシンクタンク」をうたうＲｅＤＥＭＯＳは、今月１日に設立された。奥田氏が代表理事を務め、中野晃一上智大教授と弁護士の水上貴央氏が理事に就任。他のＳＥＡＬＤｓメンバーも研究員として所属している。彼らが注視しているのはもちろん、来年３月にも施行される安保法の行方だ。
　「違憲性をはらむ安保法を、改正前の時点に戻す『巻き戻し立法』を行いたい。違憲性についてはもちろんですが、成立過程にも問題があります。９月１７日の参院安保特別委では、与党議員が委員長席を取り囲み、強引に法案が採決されました。野党議員は採決に加わる権利を奪われ、採決は『不存在』だったと言わざるを得ません。そのため、適切なプロセスを明示するシステムをつくる必要がある。法案の合憲性を判断する第三者諮問機関の創設なども検討しています」（水上貴央氏）
　また、特定秘密保護法を破棄する法案も検討中だという。中野教授は学者の立場から「方法論」についてこう説明した。
「まずは、若者や学者らが一緒になって、国内外メディアの情報を咀嚼します。次に、異なる立場の見解を加え議論を深めていく。最終的に『政策』としてまとめ、広く市民に発信すると同時に、与野党問わず国会議員にも呼びかけます」

「立憲市民連合」近く設立

　さらに、今月２０日には来年の参院選へ向け、ＲｅＤＥＭＯＳとは別に「立憲市民連合」という組織を新たにつくる。１人区などで野党統一候補の擁立を後押しして、支援することを目的としている。足並みの揃わない野党に代わって、「安倍政権打倒」に打って出た格好だ。会見終了後、奥田氏は日刊ゲンダイにこう語った。
「安保法や原発、秘密保護法などに反対できる候補者を支援していきたいと思っています。ＳＥＡＬＤｓのメンバーも、強行採決から時間が経ち『少し疲れてるかな』と思うこともありますが、まだまだ世間には（反安保の）ポテンシャルはあるはず。できることからやっていきます」
　国会議員も少しは見習った方がいい。

ReDEMOS（リデモス） 市民のためのシンクタンク
http://redemos.com/
より









（データを読む　世論調査から）
内閣支持率上昇　戻った「弱い支持」
http://www.asahi.com/articles/DA3S12043870.html
（朝日新聞）2015年10月31日

　世論の反対が強い安全保障関連法の成立に突き進んだ結果、安倍内閣の支持率は30％台半ばまで落ち込んだが、内閣改造を経た今月の調査で支持率は41％まで上昇した。一方、安保関連法への反対が半数程度を占める状況は、依然として変わっていない。データをみると、経済政策への期待感が背景にあることが浮かび上がる。
　朝日新聞社は2014年6月以降、内閣を「支持する」、「支持しない」と答えた人に、その気持ちの「強さ」を聞く質問を定期的にしている。
　「支持する」と答えた人には、「これからも安倍内閣への支持を続ける（強い支持）」のか「安倍内閣への支持を続けるとは限らない（弱い支持）」のかを聞き、「支持しない」人には、「これからも安倍内閣を支持しない（強い不支持）」のか「安倍内閣を支持するかもしれない（弱い不支持）」のかを聞いた。
　結果をみると＝グラフ＝、「強い不支持」は20％前後で推移していたが、安保関連法の審議が行われていた今年7月以降に20％台半ばまで上昇した。今月の調査でも26％と減ってはいない。
　一方、「強い支持」は多少の変動はあるもののおおむね20％弱で安定していて、今回は17％だった。今回の支持率上昇は「弱い支持」が17％から22％に増えたことによるものだ。
　では、この「弱い支持」はなぜ増えたのか。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に対する期待感があるためのようだ。安倍首相の経済政策で日本経済が成長することに「期待できる」という人は、全体では34％で、「期待できない」（47％）という人の方が多い。しかし「弱い支持層」でみると、「期待できる」55％、「期待できない」30％と期待感を持つ人の方が多くを占めている。
　「経済最優先」の姿勢を打ち出した安倍内閣の戦略が功を奏して、一定の「弱い支持」を引き戻すことができた格好だが、安保関連法によって「強い不支持」が増え、政権の「体力」を奪われたのも事実だ。今後も「弱い支持層」を引きつけ続けるのか、政権運営のあり方が問われる。（江口達也）」（2015/10/31付「朝日新聞」

「決議違反」69％　内閣支持18％　政府と現場認識にずれ　本紙農政モニター調査
日本農業新聞 2015年10月28日
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=35152
　日本農業新聞は、本紙の農政モニターを対象に行った環太平洋連携協定（TPP）大筋合意に関する意識調査の結果をまとめた。農産物の重要品目の聖域確保を求めた国会決議が守られたかどうか聞いたところ、「決議違反」としたのは69％に達した。安倍晋三首相は、農業分野を含めて「国益にかなう最善の結果を得ることができた」との認識を示しているが、生産現場の受け止めと大きく懸け離れていることが浮き彫りになった。安倍内閣を支持するとしたのは18％とかつてない低水準にまで下がり、不支持は59％に上った。






農業に対する政府支出の国際比較


朝日新聞と日本農業新聞の記事は何を意味しているのか？
「弱い支持層」＝「経済政策＝アベノミクス」を期待している層が経済諸政策の破綻とそれらの矛盾の深まりとともに安倍政権に幻滅し離れていくのは火を見るより明らかではなかろうか？そして、きたる参院選で与党を過半数割れにすることが出来るだろう。ただし、それらの対案を示していくことと、野党連合が確実に成立することが前提だが…(　ﾟдﾟ)ｳﾑ