難民鎖国・日本の問題点
～私たちができる難民支援とは
（ラジオフォーラム#148）
https://youtu.be/U9hQAJ8noTs?t=17m20s
～第148回小出裕章ジャーナル
核燃料サイクルの現状「もんじゅは1兆円を超えるお金を既に投入しましたけれども、豆電球ひとつつけていないという実に馬鹿げた装置になってしまったのです」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no148/
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湯浅誠：
今日は「なぜ、政府は核燃料サイクルにこだわるのか?」ということについて、小出さんにお話を伺います。小出さん、よろしくお願いします。
小出さん：
はい、こちらこそよろしくお願いします。
湯浅：
今日のテーマ、「なぜ、政府は核燃料サイクルにこだわるのか?」ということなんですが、原発依存度を減らしていくっていうのであれば、核燃料サイクル必要ないということになるんだと思うんですが。どうなんでしょうかね?
小出さん：
はい、おっしゃる通りです。核燃料サイクルというのは、原子力発電所で燃え尽きた使用済み燃料の中から、プルトニウムという長崎原爆になった材料を取り出して、それをもう一度原子炉で燃やすという、そういう構想を核燃料サイクルと私達は呼んできました。
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でも脱原発、つまりもう原子力をやらない、原子炉を動かさないというのであれば、そんなプルトニウムを取り出したところで使い道もないわけですから、全く意味のない作業だと思います。というよりは、むしろ原爆材料になってしまうようなプルトニウムという物質を使い道のないまま取り出してしまうということは、むしろ世界の安全にとって大変な脅威になるわけです。
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すでに日本というこの国は、使用済み燃料をイギリスとフランスの再処理工場という所に送りまして、プルトニウムを分離してもらってきたのですが、その量は47トン、48トンというぐらいの量になっています。それで長崎型の原爆をつくろうとすれば、4000発もつくれてしまうというほどのプルトニウムをすでにもう持ってしまっているのです。
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でも世界から見れば、この日本という国、70年前まではアジアを侵略して大変な犠牲を生んだ張本人の国なわけで、そういう国が原爆4000発分ものプルトニウムをすでにもう持っているということ自体が脅威なわけで、日本というこの国は、使い道のないプルトニウムは保有しないという国際公約をすでにさせられているのです。
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そのためどうしょうもなくなって今、日本というこの国では、あり余っているプルトニウムをプルサーマルという、これを説明しようと思うと大変なのですが、普通の原子力発電所で燃やしてしまおうというような危険な行為をやらざるを得なくなっているのです。
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そんな時にさらに、プルトニウムを生み出すなんていうことは、意味がないどころか自分で自分の墓を掘るというような馬鹿げた行為になってしまっています。一刻も早く核燃料サイクルなどというものは断念すべきだと思います。
湯浅：
4000発分っていうのは、なかなかちょっと想像が及びませんけどもね…。実際に経済的にも技術的にも行き詰ってる核燃料サイクルがですね、ということで、新たな対応策ということが出てきてるということなんですが、どういう方法なんでしょうか?
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小出さん：
核燃料サイクルの目玉は2つあります。ひとつは、使用済み燃料の中からプルトニウムを分離して取り出すという再処理という作業です。もうひとつは、取り出したプルトニウムを効率よく燃やす原子炉として、高速増殖炉というものを動かしたいということになっていたのです。
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その高速増殖炉の方は、日本ではもんじゅという少し大きめの実験炉を造ろうとしてきました。ただ、もんじゅという原子炉は1兆円を超えるお金をすでに投入しましたけれども、豆電球ひとつつけていないという実に馬鹿げた装置になってしまったのです。
それでもこの日本という国では「いや、いつかはもんじゅが動く。もんじゅが動く」と言って、誰も責任を取らないまま来てしまったわけです。今でもまだ日本というこの国では、もんじゅは動かすと言っているわけですけれども、実に金食い虫だし、意味のないようなことをやろうとしていると私は思います。
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そして、もうひとつが再処理というものですが、日本はもともと先の戦争で負けましたので、原爆を造るような技術というのはもう持たせないということで、米国から占領中に規制を受けまして、再処理という力も全くなかったのです。
https://youtu.be/R8qKnqqx5Cc
そのため先ほど聞いて頂いたように、イギリスとフランスに頼んで、使用済み燃料の中からプルトニウムを取り出してもらうということをこれまでやってきたのです。しかしもし、日本という国が独自で原爆を造りたいと思うのであれば、イギリス・フランスなどに頼らずに自分でやはりプルトニウムを分離して取り出したいと、どうしても思うわけです。
そのため日本というこの国では、青森県の六ケ所村に巨大な再処理工場を造る。どうしても諦めずにそれを造りたいと、これまでやってきたわけです。しかし当初は7600億円だったと思いますが、程度でできると思っていた再処理工場、ほんとであれば、1997年には稼働を始めるはずだったものが、2015年になっても未だに稼働もしていませんし、すでに2兆2000億円あるいは3000億円、それを超えてお金を使ってしまっているという、そういう状態です。
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今後もまだまだまともに動くはずがありませんし、仮にまともに動いたところで、イギリスやフランスに委託して再処理をしていた時に比べれば、倍も3倍もお金がかかってしまうというような再処理工場になっていまして、やればやるだけ経済的に損をするということになってしまっています。
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一刻も早く止めるというのが私は当然の選択だと思いますし、やろうとしてるのは日本原燃という、言ってみれば民間企業なのです。実質的には、日本の電力会社が共同出資して何とかもたせているわけですけれども、でも形式的には民間なわけですし、本当に金勘定を考えると言うなら、とうの昔に放棄していなければいけない工場です。
湯浅：
3兆円ね…まあそれだけあれば、再生可能エネルギーも相当進んでるでしょうけどね。小出さん、今日もどうもありがとうございました。
小出さん：
はい、ありがとうございました。
原発と戦争を推し進める愚かな国、日本
小出裕章著
http://mainichibooks.com/books/social/post-98.html
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第３章
日本は原発廃炉の時代に突入した
より
「もんじゅ」は核兵器をつくるための
優秀なプルトニウムを生み出す
日本が原子力に手を染めることになったのは、核兵器を持つための潜在的な力を持ちたいというのが動機でした。…略…
核兵器をつくるための「中心３技術」と私が呼んでいるのが、「ウラン濃縮」、「原子炉」、「再処理」です。ウラン濃縮は、天然ウランから核分裂性ウランを集めてくる技術。原子炉は、原爆の材料として欠かせないプルトニウムを生み出すための技術。再処理は、原子炉で生み出されたプルトニウムを取り出す技術です。この３技術のすべてを持っているのが国連の常任理事国です。そして彼らは他の国にはこれらの技術を持たせないために、核不拡散条約をつくり、IAEA（国際原子力機関）を組織して国際的監視網をつくり上げました。その監視網を破ってインドやパキスタンなどが核兵器をつくりましたが、インドはウラン濃縮の技術を、パキスタンは原子炉と再処理の技術を持っていません。
しかし、核兵器を保有していない国で、この３技術を手中に収めている国が世界に１か国だけあります。日本です。なぜなら、米国が承認したからです。そして、どうして米国が承認したかといえば、日本は戦後、サンフランシスコ講和条約で一応、米国から解放された形となりましたが、日米安全保障条約がありますし、日米地位協定もあります。これらの基本的な枠組みは何かとというと、日本が米国の属国になるというものです。つまり米国とすれば、この枠組みの中で日本が付き従っている限りは、一定の自由を与えてやろうということです。しかもただ認めるのではなくて、日米原子力協定を結んで監視しながらコントロールすることにした。世界の国々、特に韓国やイランといった国々は米国に対し、このように日本だけを特別扱いしていることをダブルスタンダードだと言って非難しています。
ともあれ、日本は米国の監視のもと、平和利用と言いながら着々と核兵器をつくる能力を身につけてきました。英国とフランスに使用済み燃料を送って「再処理」してもらい、分離して取り出してもらったプルトニウムは47トン。これは長崎型原発4000発をつくれるほどの量です。
…略…プルトニウムにも核分裂性プルトニウムと核分裂する力がない非核分裂性プルトニウムがあります。そして今、日本が持っているプルトニウムに含まれる核分裂性プルトニウムの割合は７割です。原爆をつくるためには核分裂性プルトニウムの割合を９割以上にすることが望ましく、核分裂性の割合の高いプルトニウムを何とか自力で生み出したいと、日本で原子力を進めてきた人たちは思ってきました。そこでつくられたのが高速増殖炉「もんじゅ」です。「もんじゅ」は、当初の計画では20年以上も前に動いているはずでしたが、1995年に事故を起こして止まり、2009年に再稼働しようとしましたがまたダメで、今も動いていません。１兆円以上のお金を投入しているのに、豆電球一つ点（つ）けていないのです。それでも諦（かきら）めないのは、ちょっとでも動けば、核分裂性プルトニウムの割合が98％という超優秀な原爆材料が手に入るからです。
…略
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根拠は何？「もんじゅ」存続
（東京新聞・こちら特報部）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014042402000150.html
ずさんな管理で運転禁止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）。初臨界から二十年で、稼働したのは二百五十日。一兆円を超す血税が注がれ、いまも一日五千五百万円が投じられている。いよいよ廃止かと思いきや、今月、閣議決定されたエネルギー基本計画で放射性廃棄物の「減害・減容」化研究の名目で生き残った。この理由は妥当なのか。存続の本当の理由は何なのか。 （榊原崇仁、林啓太）
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【もんじゅ】
従来は日本の核燃料サイクルの中核を担う施設と位置付けられてきた。1985年着工、95年初発電。核廃棄物から取り出したウランとプルトニウムなどによる混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う。一般的な原発とは違い、原子炉内に液体ナトリウムを入れることで、核分裂を引き起こす中性子を高速で動かせるようにしている。この仕組みを用い、使った以上の燃料を生み出す「増殖」の役割が期待されてきた。
看板に偽り 実用化「机上の空論」
「廃棄物の減容・有害度の低減のための国際的な研究拠点」。エネルギー基本計画で、もんじゅの役割はそう記された。
もんじゅは本来、核燃料を使いながら燃やす増殖炉と位置付けられてきた。しかし、巨額の国費を投じながらトラブルや不祥事続きで運転は滞り、与党内でも運転継続に批判が少なくなかった。このため、政府は国民の理解が得やすい「核のごみを減らし、有害性も低くする」という名目にシフトすることにした。
核廃棄物の処分に詳しい神奈川工科大の藤村陽教授（物理化学）によると、核廃棄物の中で厄介なのは長期間、放射線を出す「マイナーアクチノイド（ＭＡ）」だ。半減期が214万年のネプツニウム237や7000年余りのアメリシウム243などを指す。
これらは射程が短いが強力な放射線「アルファ線」を出すため、もし人体に入った際には深刻な内部被ばくを引き起こす。
核廃棄物の減容化・減害化という場合、このＭＡに重きが置かれることになるが、どう実現するのか。
もんじゅは中性子を高速で動かす「高速炉」で、核分裂を一定程度、誘発させることができる。この炉内に燃料とＭＡを入れ、核分裂させることで、半減期が短く、アルファ線を出さない物質に変えることで減害化を図るのだという。
核分裂でできる物質としては、半減期が30年前後のセシウム137やストロンチウム90などが想定される。100年程度たてば放射能が相当弱まり、熱も下がるため、地層処分する際に集約が技術的に可能になり、処分場の面積も少なくて済むとされている。
しかし、藤村教授は「夢のような話ばかりではない」とくぎを刺す。
ＭＡが核分裂でアルファ線を出さない物質になったとしても、新たにできたのがセシウム137なら透過力の強いガンマ線を発するので、これらを扱う作業員らは体外から被ばくしかねない。「それに半減期が短い物質は半減期が長い物質と比べ、短い期間に集中的に放射線を出す。一概に害が少ないとは言えない」
費用対効果の面でも実現の見通しは極めて暗い。
高速炉1基でＭＡを減容化・減害化できるのは一般の原発1～2基分にすぎない。ここでいう高速炉はもんじゅのように実験段階に近い原型炉ではなく、開発が進んで規模も大きくなった実用炉を指す。
京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「もんじゅですら巨額を投じてろくに動かないのに、それより巨大な高速炉を何基もつくるのか」と話す。核廃棄物からＭＡを取り出す技術も実用化はほど遠く「政府がやろうとしているのは机上の空論にすぎない」と語る。
官僚利権の温床 「老後の糧 捨てない」
もんじゅは現在も停止中だ。原子力規制庁が3月に実施した保安検査で、冷却系の循環ポンプ関連機器の一部に点検漏れがあったことが分かった。内規に逸脱した方法で、機器の点検記録を数百カ所にわたり訂正したことも判明した。
ずさんな管理は今に始まったことではない。2012年には約1万件の危機の点検漏れが発覚。1995年には国内初のナトリウム漏れ事故を起こした。
だが、いまも多額の国費が投じられる。14年度の維持費は199億円。事業主体の独立行政法人・日本原子力研究開発機構（原子力機構）の職員数は3770人で、年間予算1850億円のうち、政府支出金が9割。血税のむだ遣いといわれる根拠だ。
この大盤振る舞いの背景に何があるのか。核兵器材料のプルトニウムを確保するためともいわれるが、元経済産業省官僚の古賀茂明氏は「官僚の利権を守るためだ」と断言する。
文部科学省が所管する原子力機構の起源は、ともに56年に発足した旧科学技術庁傘下の特殊法人・旧日本原子力研究所と旧原子燃料公社だ。旧科技庁は省庁合併で文科省になった。
原子力機構の理事長は文科省の任命で、理事長が任命する理事7人のうち、現在は伊藤洋一、山野智寛の両氏が旧科技庁出身の文科官僚。森山善範氏は旧原子力安全・保安院（現原子力規制庁）の出身だ。官僚の身分のままの「現役出向」で事実上の天下りだ。ちなみに原子力規制委員会の田中俊一委員長も同機構の特別顧問を務めていた。
原子力機構を足場に官僚は自分の天下り先を維持するための世話も焼く。例えば、同機構は10年に、文科省のＯＢの再就職先を含む原発関連を含む80の公益法人に賛助会員としての「会費」などとして約8600万円を支出していた。
もんじゅについて、古賀氏は「利権構造を守るためにも、官僚としては絶対に廃止させられない」。元外務官僚の梶山恵司氏も「官僚は自分の老後の生活の糧を自ら捨てるようなことはしない」と語る。
基本計画をめくると、もんじゅ関連の記述には「トラブルが続いた現状を真摯（しんし）に受け止める」 「徹底的な改革を行う」とある。しかし、古賀氏は「そうした低姿勢の表現に官僚特有のまやかしがある」と話す。
「反原発の世論を原発推進に転換させるまでの時間稼ぎだ。放射性廃棄物の有害度を低減させるとか言いながら、批判されても逃げられるようにしている」
ただ、原子力機構が今月18日に発表した職員の意識調査の結果によると、「もんじゅのプロジェクトを進める自信がない」と答えた職員が多かった。「（原子力機構の）改革が進んでいる実感がない」 「役員との距離の遠さを感じている」といった意見が出た。
職員自身に自信がない。「安全に精通した人と相談したり、意見をもらえる体制があると良い」 「社会から期待されるレベルにない」といった答えもあった。職位が低い職員ほど、危機感を募らせ、組織ありきの運営にいら立っていることをうかがわせた。
古賀氏はこう語る。
「もんじゅについては、多くの官僚はうまくいかないと思っているはず。とはいえ、良心的な人でも、組織の中では正論を述べるリスクは取らないだろう。もし、もんじゅが廃止されるとすれば、現在の核燃料サイクルに代わる利権の仕組みが登場したときだ」
[デスクメモ]
「もんじゅ」は無用の長物と、福島事故の前から言われていた。だが、事故後も維持すると決めた。書きにくいことを書く。これは福島事故に関連して亡くなった人々を再び殺すことに等しくはないか。事故が反省の礎になれば、無念も浮かばれるかもしれない。しかし、そのかけらもない。法に触れぬ罪だ。
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原子力委員会事務局が昨年十一月、政府のエネルギー・環境会議のコスト等検証委員会に、使用済み核燃料はどのくらい再利用できるかを示す重要な数字を、
根拠を確かめないまま提示していたことが分かった。
この数字は、核燃料サイクル政策を続けるかどうか、コストや省資源の面から判断する重要な材料の一つ。
エネ環会議は夏にも新たなエネルギー政策の方向を打ち出すが、重要な数字の信ぴょう性が揺らいだことで、議論の行方にも影響が出そうだ。
問題の数字は、「次世代燃料生成率（再生率）」。使用済み核燃料から取り出したプルトニウムなどが、どのくらい混合酸化物（ＭＯＸ）燃料として再利用できるか、その割合を示す。
数字が高いほど、ウラン資源が有効活用でき、エネルギー確保も容易になるとされてきた。
昨年十一月のコスト等検証委では、委員の大島堅一立命館大教授から二回にわたって再生率に関連する質問が出た。原子力委員会事務局が回答を示した。
この中で、同事務局は重さ千キロの使用済み核燃料からは、十キロのプルトニウムと百四十キロのウランを回収し、百五十キロのＭＯＸ燃料が再生できる。そのため、再生率は１５％になると説明した。
しかし、ここで再生に回るとされたウランは、再生が難しく、現在、利用する計画はない。実際には、外から別のウラン（劣化ウラン）を調達してＭＯＸ燃料を作るため、
千キロの使用済み核燃料のうち再利用されるのは、十キロのプルトニウムだけ。通常なら、再生率は１％になるはずだ。
本紙の取材に、同事務局の山口嘉温（よしはる）上席政策調査員は「１５％は二〇〇四年に経済産業省コスト等検討小委員会が出した数値を踏襲した」と説明。
「１５％の根拠は調べたが、分からなかった」とも述べ、根拠が不明確なままだったことを認めた。
一方、経産省は「１５％がどう決まったかが分かる資料は現在見当たらない」（担当者）と話している。
◆裏切られた思い
コスト等検証委の大島堅一立命館大教授（経済学）の話 原子力の専門家には敬意を払って会議に参加しており、科学的な数値は信用していた。
根拠がなかったとは驚くし、裏切られた思い。
数値を守ろうとした揚げ句、訳が分からなくなったのではないか。
コスト等検証委は「聖域なき検証」をうたっていたが、費用計算全体が疑わしくなった。再計算が必要だろう。
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※核兵器保有と憲法の解釈に関する政府見解
http://www.ne.jp/asahi/nozaki/peace/data/abefuku_seifukaisyaku.htm
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我が国の核燃料サイクル政策に関する提言
EEE 会議有志一同 2004年６月
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei_youbou/43.pdf
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６．余剰プルトニウム
再処理工場の稼動は、上記第３項に述べたように種々の理由によって決められるのであって、プルトニウムの需要量のみによって決定されるものではない。また、在庫のプルトニウムはいずれ燃料として燃やされるので、使用目的は明確であり、所謂「余剰プルトニウム」には該当しないと見るべきである。そもそも「余剰プルトニウム（excess plutonium）」とは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）憲章（第１２条 A.5）に記載されている概念で、核燃料サイクル活動上必要性のないプルトニウムを意味し、これを核拡散防止の観点より適正に管理する目的で定められたものである。従来、我が国は「余剰プルトニウムは持たない」との方針を内外に明らかにしているが、この意味するところは必ずしも明確でない。何れにしても、原子力委員会は、無用の混乱を避けるため「余剰プルトニウム」とは何を指すのか明確にするべきであるが、その意味からも、第３項で述べたとおり、昨年８月の原子力委員会決定を見直すことを提案する。
”日本はプルトニウムを燃料にする方針をとっているので、ため込んでもそれは「余剰プルトニウム」ではない！？”ﾅﾇヽ(o`Д´o)ﾉゥゥ!!
真意を隠す詭弁じゃ！！(#ﾟДﾟ)
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熱核戦争論 防衛研修所
～核砲弾などの運用法や、核戦争下での死体回収の態勢まで～
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「Ｚの用法」補備資料 陸自幹部学校1962年1月
Ｚ用法の”Ｚ”とは核兵器のこと。核戦場の想定図が書かれている。
United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium
（米政府 日本の軍事プルトニウム備蓄を支援し容認する）
http://www.dcbureau.org/201204097128/national-security-news-service/united-states-circumvented-laws-to-help-japan-accumulate-tons-of-plutonium.html
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米国の国家安全保障問題専門通信社のＮＳＮＳ（ National Security News Service）は９日、米国のレーガン政権が核技術などの国外移転を禁ずる連邦法（カーター政権下、制定の原子力法）をなおざりにし、日本が原子力の平和利用の名の下に、核兵器の材料となる軍事級のプルトニウムを７０トンも備蓄するのを手助けしていたことを明らかにする、１９９１年以来、２０年がかりの 調査結果を報じた。
それによると、米側は日本が１９６０年代から核開発の秘密計画を保持しているのをＣＩＡなどの諜報活動で確認していながら、米国内で頓挫したプルトニウム増殖炉の設備や技術の日本への移転を認めるとともに、国防総省の反対を抑え込んで、英仏からの再処理プルトニウム海上輸送を容認さえしていたという。
米国による「プルトニウム対日支援」は、１９８８年に米上院が批准した日米原子力協定によって承認されたものだが、ＮＳＮＳによると、発端はカーター政権時代に遡る。
米海軍の原子力の技術者で、核問題に精通したカーター大統領は、サウスカロライナ州のサバンナ・バレーやワシントン州のハンフォードの核施設で、米国が続けていたプルトニウム生産の増殖炉研究を停止する決断を下すとともに、核技術・設備の国外移転を禁じる「１９７８年核非拡散法（原子力法）」を制定した。
これにショックを受けたのはサバンナ・バレーのクリンチ・リバー増殖炉を中心にプルトニウム増殖の研究開発をあたってきた米国の原子力推進派。
カーター政権に続くレーガン政権下、巻き返しを図り、核武装を狙って兵器級プルトニウムの備蓄を進めようとする日本側に、サバンナ・バレーのクリンチ・リバー増殖炉で蓄積した増殖技術や遠心分離器など設備を日本側に売り渡す日米原子力協定の締結に漕ぎつけた。
レーガン政権による、このプルトニウム対日支援の直接のキッカケは、１９８４年の米ウエスチンブハウス社の中国に売り渡し。これに抗議する日本側を宥めるために、レーガンの「原子力の右腕」と言われた、リチャード・ケネディが工作に動いた。
米国のＣＩＡ、ＮＳＡは盗聴など諜報活動により、日本政府は１９６９年、トップレベルで、「必要とあらば、外国からどんなに圧力をかけられようと、 核兵器開発の技術的・財源的な手段を維持する」秘密決定していたことを知っていたが、ＣＩＡはこの日米秘密合意から干されていたという。
合意された日米協定は、日米の科学者が５年間にわたって研究協力を行ない、米国から輸出された核燃料（の再処理）について、３０年間にわたり、日本のフリーハンドを認める内容。日本が米英の再処理施設に委託して使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを日本まで輸送することも同時に認められた。
このプルトニウム輸送については国防総省がハイジャクなどを恐れて洋上輸送に反対（一時、空輸も検討）したが、国防総省内の知日派などが動いて、容認されることになった。
ＮＳＮＳのこの調査報道記事は、高速増殖炉「もんじゅ」の事故などに触れているが、米国が売り渡した増殖技術、遠心分離機など設備が、日本でどのようなかたちで生かされ（あるいは生かすのに失敗し）、使われたか（使うのに失敗したか）までは踏み込んでいない。
しかし、日本の権力者にの核開発（核武装）の明確な意志があり、そのためのプルトニウム生産のテクノロジー、及びハードウエアを、国民が知らないところで、ひそかに米側から受けとっていたことは、きわめて重大な問題である。
ＮＳＮＳの報道はまた、日本の宇宙開発が核の運搬手段開発の隠れ蓑であり、また１９９１年には、日本の諜報機関が旧ソ連のＳＳ２０ミサイルの設計図とハードウエアに入手に成功している、とも報じている。
さらに、日米プルトニウム協定でも、日本側の窓口を電力各社が担うなど、核開発ではなく、あくまで「民生利用」のカモフラージュが施されていた、と指摘している。
福島原発事故の陰には、日本政府の裏と表の二重の原子力政策があったのだ！原発事故の責任追及は、当然ながら、日本の当局による核開発疑惑の解明へと向かわなければならない。
○●○●○●○●○●
徹底検証！テレビは原発事故をどう伝えたか？
https://youtu.be/RiDkLmTeCk0
福島原発事故から１年が経った。政府の事故調査委員会や民間事故調、国会事故調と、３つの調査委員会によって、事故直後の東電や政府の対応が徐々に明らかになってきている。では、その当時、果たしてテレビはどのような役割を果たしていたのか？ ３１１直後のテレビを見続け、分析してきた研究者やジャーナリストらが徹底検証する。
ゲスト：伊藤守（早稲田大学メディアシティズンシップ研究所所長）
小田桐誠（放送批評懇談会／ジャーナリスト）
広河隆一（フォトジャーナリスト／DAYS JAPAN編集長）
司 会：白石草（OurPlanetTV）
独ZDFテレビ フクシマの嘘
https://youtu.be/4Z38NR0mn_M
独ZDFテレビ フクシマの嘘 ２
https://youtu.be/-VrJ4DlwyEk
改めて見ると酷いですな凸(ﾟДﾟ#)
それも現在進行形なのですから…∑(*ﾟдﾟ*)
NHKスペシャル【盗まれた最高機密～原爆・スパイ戦の真実～】
http://dai.ly/x3c18z8
いまから７０年前、人類は桁外れの破壊力を持つ原子爆弾を産み落とし、その後、核兵器は世界各地に拡散した。核の脅威はなぜ生まれ、いかに拡散したのか。その謎に迫る鍵が、新たに今次々に発見されている。
第二次世界大戦末期、原爆開発をめぐり、米独ソ日で熾烈な諜報戦・スパイ戦が展開された。その実態はこれまで長い間謎に包まれてきた。しかし今回発掘された史料や関係者の証言などから、世界を股にかけた暗闘の驚くべき全貌が浮かびあがる。アメリカの極秘諜報機関は、ナチスドイツの原爆開発を阻止するため、拉致・暗殺などあらゆる大胆な手段に打って出ていたが、そうした行動の詳細も明らかになった。また別の史料からは、戦後の覇権争いを早くから視野に入れた米ソの壮絶なスパイ戦の実態、さらにこれまで知られてこなかった「最強のスパイ」の存在もわかった。取材と新資料をもとにしたドラマ、そして当事者や専門家の証言で、知られざる歴史を浮かび上がらせていく。
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小出裕章先生：日本が独自で原爆を造りたいと思うのであれば…自分でプルトニウムを分離取得したいと…
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