皆様お元気でお過ごしでしょうか？(＾ω＾)
慢性腎臓病が進行して…主治医からこう判定を受けました…ス「テージG3bからG4」になってしまいました…(´・ω・｀)
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CKDの重要度分類
父も生前、透析を受けていましたので覚悟しないといけないのでしょうかね……(｡-_-｡)
何としても透析は避けたいです…(・ω・`)
日をまたいだりするものは今のうちにするべしか！！
ε=ε=ε=┌(;;｀o´ )┘
ということで、母の誕生日祝いのプレゼントを兼ねて両親の出逢いの地、北海道・小樽と札幌に住む叔母に会いにに行ってまいります！頑張りますホーイ(^-^)/
マタハラ問題から日本の働き方を考える
（ラジオフォーラム#141）
https://youtu.be/3PKn_1S77-Q?t=14m46s
14分46秒～第141回小出裕章ジャーナル
原発運転40年ルールについて「正確な科学的な根拠というのはもとからなかったし、今でもないのです」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no141/
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谷岡理香：
原発の運転に関して、原則40年とするルールが見直される動きが出てきました。自民党の原発推進派議員で作っています電力安定供給推進議員連盟っていうのですが、この議員連盟が、原則40年の原発運転期間が妥当なのかどうか。再検討すること等を求める提言案をまとめました。理由がですね、運転期間の化学的な根拠が不透明、不明確だからということなですがどうなんでしょうか?今日は、この原発運転40年のルールについて、小出さんに伺います。小出さん、宜しくお願い致します。
小出さん：
よろしくお願いします。
谷岡：
早速ですが、この原発運転40年ルールの見直しを小出さんはどう受け止めておられますか?
小出さん：
はい。もともと原子力発電所の原子炉が何年間使えるものなのか、実は科学的にはわからないことだったのです。原子力発電所を動かしていくと、原子炉圧力容器という原子炉の中心部分が中性子という放射線を被ばくし続けますので、どんどんどんどん私達、照射脆化と呼んでいるのですが、脆くなっていってしまうのです。
皆さんわかって頂けると思いますが、身の周りにある物で、例えば原子力発電所の原子炉もそうですけれども、金属というのは叩いたらへっこんだり、ギュッと曲げれば曲げたりすることができるわけですけれども。ガラスのように、バリンって割れてはしまわない物なんですね。そういう物を私達、延性、延びる性質と呼んでいます。ガラスのような物は脆性、脆い性質というふうに呼んでいるのですが、どんな物でも温度を低くしていくと、もともと延性だった物も脆性に変わってしまうという、そういう性質を持っています。
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原子力発電所の原子炉も含めて、鋼鉄というのは通常の状態であれば、通常の温度であれば、延性という状態なわけですけれども、原子炉が運転されて中性子に被ばくされていくと、どんどんどんどん脆性に近づいていくという、そういう性質を持っていて、常温で脆性になってしまう、ガラスのような状態になってしまうということになるということがわかっていたわけです。
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しかし一体、どれだけ中性子に被ばくをすると常温でガラスになってしまうのかということが、実はわからなかった。原子力発電所をやりながら、実際の原子力発電所を使ってテストをしているという、そういう状態で今日まで来ているわけです。ただ、原子力発電所を運転しようと思った当初は、たぶん40年だろうと思ったのです。
ですから米国などは、初めから原子力発電所の寿命は40年と決めてずっとやってきました。そして、運転しながら、どこまで脆性に近づいてきたかという事をテストしながらきたわけです。そして米国では、なんとかまだもう少しはいけるだろうというように考えるようになって、40年を超えた原子力発電所もさらに20年間運転を続けてもいいというようなルールをつくって、確かもう10年ぐらい前だと思いますけれども、次々と40年を超えた原子力発電所の運転期間を延長するということをやっていたのです。
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日本の場合は、米国の私は属国と言ってますけれども、米国のやるようにやってきたわけですけれども。でも40年という数字を明確には決めていなかったのです。しかし福島第一原子力発電所の事故を受けて、原子炉等規制法を手直ししまして、原発の運転期間は基本的には40年と記しました。そして1回に限って、20年以内であれば運転延長を認めてもいいというような書き方にしたのです。むしろ、米国がもともとやっていたものに近づけたということになっています。
たぶん、このまま私は続くと思いますけれども、今後また原子力をすすめるという勢力がどんどん巻き返しを図ってきて、例えば1回に限り、20年以内の延長ができるというような記載をもっと多数回にわたって運転延長ができるというようなことに書き換えるかもしれませんし、「20年以内ではなくて、いや、30年でもいいだろう」というようなそんな話にもなるかもしれないと、私は警戒しています。
現に、経済産業省が4月に2030年の電源構成で原子力発電所が20%～22%を占めるというような案をまとめたわけですけれども、それをもし実現しようとするならば、40年で原子力発電所を廃炉にするなんていうことでは到底できませんので、どんどんどんどん運転の延長を認めていくということになるだろうと、私は思います。
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谷岡：
ですけれども、その何となく40年のその見直しの理由として、科学的根拠が不明確っていうのは、小出さんはどういうふうに見ておられますか?
小出さん：
はい。要するに、科学的根拠はもともと不明確なのです。
谷岡：
ですよね。はい。
小出さん：
実際の原子力発電所を使って、どこまで脆くなっていくかということを実験してきているわけで、正確な科学的な根拠というのはもとからなかったし、今でもないのです。だんだんだんだん脆くなっていくという、その脆くなっていく程度を調べながらきてきましたし、これからもそうやっていくことになるわけです。
ただし、確実に脆くなっていくということだけは確かなのです。ですから、どこまで脆くなれば我慢して運転していいのかということになってしまいますので、それも科学的な判断というよりは、むしろ社会的な判断、あるいは、政治的な判断で決まると思って頂くのがいいと思います。
谷岡：
まさに、その最後の政治的判断という言葉が重くこちらにのしかかってきましたが、その科学的じゃないっていうのであれば、まずは、科学的に原発の安全性について議論してもらいたいっていうのが、私達の気持ちですよね?
小出さん：
そうですね。当然、原子力発電所がどこまで安全なのか、あるいは危険なのかということは、きちっと科学的に議論をしなければいけなかったのですが、福島第一原子力発電所の事故が起きるまでは、「とにかく原子力発電所だけは安全だ」と国も電力会社も言い続けてきたわけです。
http://www.rafjp.org/koidejournal/no97/
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挙句の果てに、福島第一原子力発電所の事故が起きてしまったわけで、
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本当であれば科学的な議論をして、その科学的な議論の上に、どこまでなら本当に許容できるのかというような議論までする。そして科学的なテクニカルな議論だけではなくて、原子力というものに手を染めることによって、その他の社会的な問題、あるいは世代間を超えた危険の押し付けの問題とか、倫理的な問題がたくさんあるわけで、そういう問題というものも、この日本という国できちっと本当は考えるべきものだと私は思います。
谷岡：
はい。小出さん、どうもありがとうございました。
小出さん：
はい。ありがとうございました。
谷岡：
私達の暮らしや命を実験材料に使われたら、本当にたまったもんではありません。やはり当事者として声を挙げていかなければって思いますね。小出裕章ジャーナルでした。
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原子炉の脆性破壊：玄海原発１号炉劣化問題
https://youtu.be/ADZnRr98rQI
米国の元原子力規制委員会委員長：米国の原発「40年」ルールに科学的根拠はない ～ "It was a guess."
（The Huffington Post）
http://www.huffingtonpost.jp/kazuo-ishikawa/us-40-yeas-rule_b_8043766.html
米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）で2006～09年に委員長を務めたデール・クライン氏（Dr. Dale E. Klein）は現在、東京電力が福島第一原子力発電所事故を受けて発足した、国内外の専門家で構成する第三者委員会「原子力改革監視委員会」の委員長。今月25日、私はクライン氏と懇談させていただき、①福島第一原発・汚染水問題、②原発「４０年」ルール問題、③原発ゴミ処分問題、④今後の原発再稼働の見通しなどに関して御意見を伺った。
（１）福島第一原発・汚染水問題について
石川）福島第一原発のサブドレンからの「処理済み水」（トリチウムを含んだ水）は、ようやく地元漁連の了解を得て海への放出が行われる見通しとなった。これについてどうお考えか？
クライン）トリチウム水は、世界の全ての原発で発生している。どの国でも、これを安全に排出するための基準が策定されている。米国の場合、排出基準を満たすようにトリチウム水を希釈し、その後は川や海に流す。政府や東電は、福島第一原発のトリチウム水にはどのくらいのリスクがあるのかないのか、人体にどのような影響があるのかないのか、国民に向けてきちんと説明していくべきだ。トリチウムは放射性物質ではあるが、低レベル。飲んだとしても、人体に蓄積しない。トリチウムは、腕時計や非常口看板の蛍光塗料など身近なものにも多く使われており、取扱い方は難しいものではない。
（２）原発「４０年」ルールについて
石川）日本の原子力規制委員会（ＮＲＡ）は、「原子炉を運転開始時から４０年で閉鎖する。特別に認可すれば６０年まで認める」というのを原則化した。これは、米国の「４０年」ルールを参考にしたもの。米国では、「４０年」で閉鎖することを原則としているのか？
クライン）それは違う。私がＮＲＣ委員長を辞す時、既に半数の原発について「６０年」までの延長が認められていた。ＮＲＣには「４０年」を超えて「６０年」まで稼働させることに関する評価プロセスが確立している。「４０年」は、一つの節目に過ぎない。〔筆者註：現在、米国の稼働中の原発は９９基、このうち「６０年」までの延長が承認済みなのは７３基。〕
石川）「４０年」の根拠は、どのようなものか？
クライン）当てずっぽうだ（"It was a guess."）。米国で原子力発電が始まったのは1950年代だが、当時まだ新しい技術でよくわからなかったので、他の産業分野を参考にしながら原発プラントに対して「４０年分の許可」とした。この「４０年」には科学的根拠はない。どんな年数でも構わなかったのだが、保守的な数字として選ばれたのが「４０年」だった。投資回収期間を考えた場合、1950年代の頃の感覚としては、「４０年」程度であれば納得感があったということ。
石川）延長期間として認める『２０年』というのにも、科学的根拠はないのか？
クライン）ない。これも保守的な数字。ＮＲＣは、「４０年」以降継続的に稼働させていくに当たっての安全上のポイントを診る。「６０年」くらいまでは安全に運転できるだろうと、「５９年目」で急に壊れることはないだろうと、判断する。ＮＲＣは、個々の機器や設備の状態がどうなっているか、この先も安全に稼働させることができるのかといったことを診ており、これは科学的な見地からの審査。
（３）原発ゴミ処分問題について
石川）使用済核燃料の再処理や、高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵・最終処分に関する問題は、世界的にも大きな関心事項の一つ。米国では使用済核燃料の再処理は行わず、全て直接処分を行っていくとのことだが、それに対する米国民の反応や姿勢はどのようなものか？
クライン）全く気にしていない人もあれば、それを口実に原発閉鎖を叫ぶ人もいる。殆ど人は、使用済燃料が現実に安全に保管されていることを素直に受け止めている。米国の最終処分場として計画されているユッカマウンテンに係る認可手続は、技術的な問題ではなく、政治的な問題で保留になっている。オバマ大統領が選挙期間中に、ユッカマウンテンでは最終処分はやらない！と公約したからだ。日本では、数百年の幅で乾式キャスクを使った貯蔵で安全にやっていけるだろう。安全の問題ではなく、政治の問題だ。
石川）日本では、使用済燃料の再処理によるリサイクル（核燃料サイクル）を進めようとしているが、これについてはどうお考えか？
クレイン）昨今ではウラン価格が安いので、核燃料リサイクルを行っても、経済的には合わない。しかし、政策的に必要ならば経済的に合わずとも行われる。それはそれで良い。フランスは現に行っている。ロシアや中国は今後行うだろうし、日本も今後行うようになるだろう。核燃料サイクルは、経済的な視点だけではなく、包括的な視点で行われるもの。ただやはり、ウラン価格が低迷しているうちは、核燃料サイクルは進みにくいと思う。
（４）今後の原発再稼働の見通しなど
石川）日本では、原発について"発電している＝危険、発電していない＝安全"といった思い込みが蔓延しているように私は思っている。今、日本の原発は全基停止している。米国ではＴＭＩ事故以降、今の日本のように全基停止せよ！といった声は出たか？
クライン）日本が全基停止していることに私は驚いている。日本は理論的かつビジネスライクに物事を進める国だと私は思っているが、原発の件では違うようだ。米国ではＴＭＩ事故後、原発への支持は下がったが、しばらくして過剰な恐怖感も消え、世論も落ち着いたので、原発は普通に稼働し続けた。日本では、一般国民も政治家もメディアも過剰反応したのではないか。そうした感情論が落ち着きかけても、メディアが火を点け続けているというのもあるだろう。ＴＭＩ事故の時は、カーター大統領（当時）夫妻がＴＭＩの現場に訪れ、国民に向けて安全宣言をした。日本では福島事故後、当時の首相は国民の心配・不安を抑えることをしなかった・・・。
石川）それは前民主党政権時代のことだが、その際、ＮＲＡを設立した。現自民党政権はＮＲＡが合格を出した原発については再稼働させる方針としているが、ＮＲＡの審査は非常に長い時間がかかっているが、これについてどう思われるか？
クライン）ＮＲＡは、発足したばかりの新しい組織なので、自分たちの意志決定に関して自信を持てていないのではないか。だから、どうしても保守的な方に寄り過ぎてしまうのだろう。私がＮＲＣ委員長だった時にも同じような問題が起こって、スタッフが保守的な方に寄るというようなことがあった。規制当局は、電力供給と発電停止のバランスを考えないといけない。日本では、時間はかかるかもしれないが、いずれはＮＲＡも自信を持って規制を運用していける組織になっていくのではないか。
石川）ＮＲＡによる今の規制運用は、新基準の全てを満たさないと合格を出さず、そして現政権は、ＮＲＡが合格を出した原発でなければ再稼働させない方針。これについてどう思われるか？
クライン）米国の場合、ＮＲＣは、全ての基準を今すぐ満たさなければ稼働を認めないというのではなく、基準に代替する措置を採ることを認めており、その代替措置でＯＫとなれば稼働を認めている。米国では経験や蓄積があるので、安全とリスクをいかにして折り合いをつけるかが上手に行われている。例えば、確率論的なリスク評価を行い、最もリスク要素の多い所にはより注力をし、そうでない小さな所にはそれほど注力せずとも大丈夫だろう、といったようなさじ加減がうまくできている。
石川）九州電力・川内原発が、新基準の適用としては初めて再稼働する。今の状況では、再稼働するのは１年に１～２カ所あるかないかというペースだが、これをどう見るか？
クライン）日本は"時間のかかる国"だ。全員のコンセンサスを得ることを前提としているからではないか。１番目は大変だろうが、２番目、３番目と順次進んでくうちに、再稼働プロセスも確立していくだろう。
石川）私は、日本の政府や電力業界には、原子力安全に対する過信や"事故ゼロ神話"があったように思う・・・。
クレイン）それは改めないといけない。悪い事は起こるという想定の下で施されるのが原子力規制。ＮＲＣは事業者に対して、想定外の事が起こったらどうするのか？と質す。極端な例えだが、砂漠に船がいるかのように扱え！ということ。想定外の事が起こることを想定し、「だから止めろ」ではなく、「それに対してどう対処するのか」を厳しく問うべきだ。
TPP交渉差止・違憲訴訟とは何か?
（ラジオフォーラム#142）
https://youtu.be/1PbCP2zRXPw?t=16m55s
16分55秒～第142回小出裕章ジャーナル
憲法と核「憲法の自衛力の範囲内であれば核兵器を持つことも憲法は禁じていないというのが日本国政府の方針、ずっと国会での答弁でした」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no142/
矢野宏：
今年は戦後70年です。その節目の年に、平和憲法がまさに壊されようとしています。今日は平和憲法と原子力について、小出さんにお話しを伺います。小出さん、今日も宜しくお願い致します。
小出さん：
こちらこそよろしくお願いします。
矢野宏：
この3月末に京都大学の方を退官された後、関西大学の方で2度教壇に立たれましたね。そのうちの1回目、私お伺いして、お話を聞かせて頂きました。
小出さん：
はい。ありがとうございました。
矢野宏：
その中で私、やっぱり一番心に残ってるのは、「nuclearの訳を原子力と核というふうに使い分けしてるんですよ」という小出さんのお話、すごく心に残ってます。
小出さん：
ありがとうございます。朝鮮民主主義人民共和国やイランがnuclear deplopmentをする時には核開発、とっても悪いことをやろうとしている、制裁を加えなければいけないというように政府が主張するし、マスコミも一貫してそのように報道してきました。
でも逆に日本がnuclear deplopment、つまり原子力発電所なんかをやろうとすれば、「それは文明国として素晴らしいことなのであって、これからもどんどんやるんです」というように政府が言い、そしてマスコミがそのように報道してきた。日本人のほとんどの方が騙されてきたという、そういう歴史でした。
矢野宏：
そうですよね。この国はひょっとして核兵器を造るんではないかという、私は不安があるんですが。
小出さん：
日本の皆さんは、何か日本というこの国は平和的な国であって、戦争もしないんだし、原爆なんてもちろん持たないんだと、ずっと思わせられてきたと思います。しかし今、国会で戦争法案がずっと審議されてきたわけですし、核兵器というものに関しても、日本政府の公式見解は憲法の自衛力の範囲内であれば、核兵器を持つことも憲法は禁じていないというのが日本国政府の方針、ずっと国会での答弁でした。
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サンデー毎日２００２年６月２日号
「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね，憲法上は，小型であればですね」「戦術核を使うということは昭和３５年（１９６０年）の岸（信介＝故人）総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています。それは違憲ではないのですが，日本人はちょっとそこを誤解しているんです」～官房副長官安倍晋三４７歳
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政府の新たな核兵器政策 核使用を容認「集団的自衛権として」
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すでに日本には、もし長崎原爆を造ろうとするなら、4000発もできてしまうというほどの原爆材料、プルトニウムというのを平和利用とか何とか言いながら、懐に入れてしまっているわけですし、それを敵国に打ち込むためのミサイルというのは、H2ロケット、イプシロンロケットというようなものを使いながら、着々と準備を進めてきているわけです。
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例えば、隣の国の朝鮮民主主義人民共和国が人工衛星を打ち上げると言って、ICAOという国際団体にきちっと事前通告して、通告通りにロケットを打ち上げるというようなことをやっても、日本では北朝鮮という悪い国が自主的なミサイルを打ち上げた…
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矢野宏：
ミサイルですよね、確かに。
小出さん：
場合によっては、撃墜しなければいけないというようなことを言って恐怖をあおって、たぶん今現在も、このラジオフォーラムを聴いて下さってる皆さんも、北朝鮮という国は悪い国で、ミサイルを打つ国だというふうに思ってるかもしれませんが、それよりもはるかに悪いことを日本というこの国がやってきているということをやはり、皆さんきちっと知らなければいけないと思います。
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日本の空想ミサイル「遺憾の意」
矢野宏：
そうですよねえ。日本の場合はロケットと言い、朝鮮民主主義人民共和国が打ち上げるものはミサイルと言って、いかにも危険なものだということをあおってるわけですよね、マスコミこぞって。
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小出さん：
私はどんな場合でも公平にならなければいけないと思います。他の国にやってはいけないというようなことであれば自分もやってはいけないし、自分がやってることであれば、他の国にも認めなければいけないと私は思います。
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矢野宏：
そうですよね。そしてこの平和憲法があって、まがりなりにもこの70年というのは、戦争という名の下では日本人は誰ひとり死んでいないし、そして70年の間、外国人を戦争という名の下では殺していない。
小出さん：
ありがたいことだったと思います。
矢野宏：
そうですよねえ。しかしこういう平和憲法がありながら、一方で軍事大国化が進められてきたのも事実ですね。
小出さん：
そうです。皆さん、日本という国が平和国家だと思ってると思いますけれども、世界の軍事費というものをそれぞれの国がどのぐらい軍事費を使っているのかということを統計があるわけですけれども、ずっと上から並べていきますと、もちろん圧倒的な軍事大国は米国です。
じゃあ、その次はどこかと言うと中国、ロシア、イギリス、フランスというような、いわゆる国連の常任理事国になっている5か国がトップ5か国なのです。では6番目はどこなのかと言うと、実は日本なのです。ですから、もう常任理事国、現在世界を支配している国連という組織の常任理事国に次いで、もう世界トップクラスの軍事大国に、実はもうなってしまっているということなんです。
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出典：ストックホルム国際平和研究所 2012
矢野宏：
しかしこの憲法では軍隊を持たない、そして国の交戦権は認めないと言ってるわけですよね。にも関わらず、そういう軍事大国になっていると。
小出さん：
そうです。ですから皆さん、「憲法を守れ」と言うように活動して下さっていて、私自身もそう思いますし、そうやって活動して下さってることをありがたく思いますけれども、実はもう守られていない。実際には守られていないわけですし、「憲法を守れ」と言うより前に実は憲法を実体化するという、そのことをまずやらなければいけなかったんだと思います。
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「陸海空、その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。」ともう明確に書いてあって、どんな解釈をしたって軍隊なんて持てないし、外国に戦争に出かけて行くなんてことは絶対できないはずなのですが、それが次々と壊されてしまって、実質的にはもう軍隊もある。そして今度は安倍さんが憲法をねじ曲げて、海外まで軍隊を派遣するというようなことになろうとしてるわけで、本当に日本人は一人ひとりがきちっとものを考えなければいけないと思います。
矢野宏：
分かりました。小出さん、どうもありがとうございました。
小出さん：
いいえ、こちらこそありがとうございました。
※朝鮮の核問題 2003 年 6 月 14 日 小出裕章
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/KoreanN.pdf
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※なぜ六ヶ所再処理工場の運転を阻止したいのか
2008年 12月 13日 小出裕章
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/tk081213.pdf
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原発と原爆 日本の原子力とアメリカの影（１）
http://dai.ly/x12zo4r
原発と原爆 日本の原子力とアメリカの影（２）
http://dai.ly/x12znzk
第1章 2011年 福島
福島第一原発事故をめぐる混乱の中で、ある不可思議な事実がある。
3月17日（※2011年）、自衛隊ヘリ部隊が行った空中放水。
被ばくリスクが非常に高い中で、なぜほとんど効果がなかったとされる“英雄的犠牲”は行われたのか？
オバマ大統領との電話会談の直前、“命がけ”の放水が決行された真意とは？
背後にあったのは、事故処理をめぐるアメリカ側のいらだちと疑念。情報の混乱とアメリカの圧力の中、迷走する官邸の姿だった。
日米間の調整業務に当たった細野豪志は、我々の取材にその時の危機感について「日米同盟の危機だった。歴史を60年以上戻すことになりかねない」と語り、菅直人は「責任を放棄した時には、日本は当事者能力をなくす」と振り返った。
第2章 1945年 広島
戦後68年、日本の原子力問題はアメリカの核戦略と無縁ではいられなかった。核をめぐるアメリカの影。その原点は、68年前の終戦直後の日本に遡る。
原爆投下から1ヶ月、マンハッタン計画の副責任者ファレル准将はこう言明した。
「残留放射能に苦しんでいる者は皆無である」
そして「プレスコード」の名の下に、GHQによる徹底した情報統制が行われた。
以来、現在に至るまでアメリカも日本も、「黒い雨」「死の灰」など残留放射能による健康被害を全面否定し続けている。
今回の取材で、アメリカの核政策を担うエネルギー省の元上級政策顧問は、それが欺瞞であり「核開発計画を継続、推進するための国家戦略」だったことを認めた。
第3章 1950年代 ビキニ-広島
さらに1950年代に入ると、ソ連との核開発競争の中で、アメリカは「原子力の平和利用」を打ち出した。
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表向きは核兵器用に濃縮したウランを原発などに平和利用することだったが、米機密文書に書かれたもう一つの狙いは、西側同盟諸国に原子力技術を供与し、対ソ核包囲網を進めること。日本もその例外ではなかった。
そんな中、アメリカは被爆地・広島を「原子力平和利用」の宣伝ターゲットとして、「原子力平和利用博覧会」などを開催。一方、日米政治決着によってビキニ水爆実験による第五福竜丸の被ばくの事実を隠ぺいし、反米・反核の動きを抑え込もうとした。
その結果、唯一の被爆国日本は核の危険性に目をつむって「日米原子力協定」を締結、原発推進政策に突き進んでいく。
戦後、脈々と続いてきた原発開発と核兵器との密接な関係。1957年、東海村で原子の火が灯って以来、消えることのない“アメリカの影”。
福島原発事故で図らずも露呈した、原子力をめぐる知られざる日米関係を検証する。
そもそも原発は電気のためではなく、核兵器を作るために導入された
140203 岩上安身による小出裕章氏インタビュー
http://youtu.be/R5Ni4n13zP4
「小出裕章 原発と憲法9条」ゲスト・溝江玲子さん - 2012.03.18
http://youtu.be/yb7u4rn9xEU
遊絲社 小出裕章 原発と憲法9条
http://www.yuubook.com/center/interview/koidesan_20120101/koidesan_20120101.html
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小出 裕章 著
並製本・四六判・208ページ・1470円（税込）
未来は、私たちの手の中にある
「原子力の問題というのは、単なるテクニカルな問題ではないのです。憲法９条の理念や、私たちがどうやって生きていく、どうやってこの国を作っていくかという、非常に根本的な問題ともリンクいている。」
「この国が原子力をすすめる意図はどこにあるのか。要するに核兵器を持ちたい、こういうことなんだと私は思っています。そう思いながら･･････････いや、それを知りながら、何の抵抗もしないまま生きることは、私には出来ません。」
歴史を見つめ、事実と向き合い、未来につなげる。
一貫して原子力に反対してきた小出裕章（京都大学原子炉実験所助教）の、渾身のメッセージ！
目次より
●「原爆・原発と憲法9条」
●「私が原子力に反対をする根本的な理由」（4月13日『FMわぃわぃ』インタビューより）
●「どんなに苦しい事実であっても」（10月31日『FMわぃわぃ』インタビューより）
2015.9.13 小出裕章さん講演会「原発と憲法」＠宮崎県 小林市
https://youtu.be/kGLciIRbijQ
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小出裕章氏「原発と戦争を推し進める愚かな国、日本」出版記念講演会
https://youtu.be/kFpf1W-n7Vk
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http://mainichibooks.com/books/social/post-98.html
2011年3月11日、東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生。大量の放射性物質が環境に放出され始め、その日のうちに原子力緊急事態宣言が発せられた。事故から4年半たった今も、この緊急事態宣言は解除されていない。敷地内からは今も放射性物質が放出し続け、汚染水が増え続け、下請け、孫請け労働者の被曝も続いている。また、10万人を超える人たちの生活が根こそぎ破壊されたままである。復興への道はいまだ遠く、事故は収束していない。
しかし、安倍政権は、そうした状況であることを国民に忘れさせ、経済発展に目を向けさせようと、原発再稼働と原発輸出に躍起になっている。
さらに政府は、戦前の治安維持法の焼き直しである特定秘密保護法制定、武器輸出三原則の撤廃、集団的自衛権を認める安全保障法制の制定と、矢継ぎ早に戦争へのレールを敷いている。
本書は、著者が京都大学原子炉実験所を定年退官して初の書き下ろしとなる。45年にわたり原発の危険性を訴え続けてきた信念の科学者が、原発を推し進める巨大権力に対し、残りの人生を賭けて闘う決意を綴った覚悟の書。