ヮ(ﾟдﾟ)ォ!　心にズサり… ( ﾟДﾟ)Ψ

矢も盾もたまらず集会に参加してきました━━━━!!





主催者発表で千人も集まったそうです！(｀・ω・´)/

しかし…たまたま通りかかった帰宅中の高校生が「すごいね～！千人くらい集まってるようだね。だけど、選挙権を持っていない俺たちにはどうしようもないよね…いい迷惑だよ！大人は選挙で決まることがわからないんだね…」と言っていたのが心にグサリと突き刺さりました…(｡-_-｡)


首相「支持受けた」というが…
　安保法案は公約２７１番目
（東京新聞）2015年8月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015082402000127.html
　安全保障関連法案をめぐり、安倍晋三首相が「法整備を選挙で明確に公約として掲げ、国民から支持を頂いた」と繰り返している。法案内容に国民の反対が根強いことへの反論の一環だ。しかし、昨年衆院選の自民党公約では、安保法案の説明はごくわずかしかない。解散時は経済政策を前面に押し出し、安保法案は公約の全二百九十六項目の中で、二百七十一番目の一項目にすぎない。
（皆川剛）



「集団的自衛権」文言なし

　参院の審議が始まってからも、野党は各種の世論調査を挙げ「ほとんどの国民が法案内容の説明が十分でないと答えている。国民の過半数が法案に憲法違反の疑いがあると認識している」（維新の小野次郎氏）などと批判を続けている。
　これに対し、首相は「さきの衆院選では昨年七月の閣議決定に基づき、法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げ、国民から支持を頂いた」と、安保法案は選挙で公約済みと強調する。
　しかし昨年の自民党公約では、安保法制への言及は二百七十一番目だっただけでなく、「集団的自衛権の行使容認」は見出しにも、具体的な文言にもない。歴代政権が違憲としてきた集団的自衛権の行使を認めるという、国のあり方を根本から変える政策なのに目立たない位置付けだった。
　二〇一二年衆院選の公約に入っていた「集団的自衛権の行使を可能とする」という文言は一三年の参院選から消え、「法整備を進める」という表現になった。
　昨年十一月の衆院解散直後の会見では、安倍首相は「アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めてしまうのか。それを問う選挙であります」と明言し、自主的な発言は経済政策と地方創生に終始。記者から「集団的自衛権行使容認の閣議決定は争点に位置づけるか」と問われて初めて、「そうしたすべてにおいて国民に訴えていきたい」とだけ答えた。
　共同通信社の八月中旬の調査では、安保法案が「憲法に違反していると思う」は５５・１％に上り、「違反していると思わない」の３０・４％を大きく上回る。法案の今国会成立にも６２・４％が反対している。
　
◆国民投票で信問え
　北海道大の吉田徹准教授（政治学）の話　前回の衆院選はデフレ脱却という、誰もが賛同する「合意的争点」が前面に出された。世論調査の結果を見れば、安保法制という個別の政策が信任されていないのは明らかだ。憲法という国の土台に関わるものなのだから、衆参で３分の２を集めて（発議し）国民投票で信を問うのが望ましい。


自民党重点政策2014
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/126585_1.pdf






元最高裁判所判事　浜田邦夫さん
　戦争法案しかる
「平和国家」の信用失う
しんぶん赤旗2015年９月13日

今言わなければ
戦前と同じ後悔

安保関連法案（戦争法案）に反対する３００人以上の弁護士と学者の共同記者会見（8月26日）で、法案を「国民の声を無視している」と厳しく批判した元最高裁判事の浜田邦夫弁護士に、法案の問題点、強行採決を狙う安倍政権について間きました。
（若林明）



今回の安保関連法案は昨年７月の閣議決定に端を発し、結局今日に至るまで、そのプロセス全体が、立憲主義、すなわち憲法に従って国を運営するという内閣の使命に反しているというのが一番の問題です。

憲法解釈破壊する立憲主義への挑戦

　先の総選挙では、この憲法９条の問題なり、集団的自衛権の問題は主要な争点にはまったくなっていませんでした。たまたま選挙制度の仕組みで、小選挙区で有権者全体の約25％ （比例代表で17％）の支持を得たにすぎない自民党が多数の議席を得ました。他国の戦争に参加する集団的自衛権の問題を、多数の議席を得たことを″奇貨〃として、安倍晋三首相は強引に押し通そうとしています。
　憲法９条を変えたいという主張は一つの考えですが、それなら、それを明確な争点にあげ総選挙をして国民に問い、憲法改正の手続きをするべきです。安倍政権は、憲法改正手続き条件を緩和しようとか、９条と関係のない条項で「お試し改正」をしてから、９条に取りかかろうとしていました。結局、それらが難しいということで、閣議決定によって歴代内閣が積み上げてきた憲法解釈を変更するという、いわば奇手を使いました。今日まで60年余、歴代の内閣は、集団的自衛権行使は憲法９条の枠の中では認められないという解釈を保持してきました。そういう憲法解釈の統一性を一内閣の判断で壊してしまうのは、まさに立憲主義への挑戦です。

知的・論理的にもみっともない説明

　安倍政権は法案を正当化するために、憲法学者が２００人反対しても、賛成が３人いれば十分だといい、憲法判断は最高裁がするといいました。元最高裁判事の那須弘平先生や私が集団的自衛権の行使は違憲だと表明すると、「あの人たちは弁護士出身だから」といいます。裁判官出身の山口繁元最高裁長官が違憲だというと「あれは一個人の考えだ」と主張します。次から次へと思いつきの理由をあげる。知的水準、論理性という点で誠にみっともないというしかありません。
　政治家には知性と見識、品性がもとめられます。いまや政府の法案の説明は国際的に説明のつかない、国民にも説明がつかないものになっています。また、安倍首相は国会の場で不規則なやじを飛ばしたりしています。側近の議員も問題発言をしています。安倍政権のメンバーには、政治家にとって必要な大事なことを欠いた人が少なくないのではないでしょうか。

自衛隊に肩代わりさせる米国の狙い

　現実を理性的に見れば、集団的自衛権を認め海外で戦争をする国になることは決して合理的な道ではありません。アメリカの狙いは、自国の国民の生命が殺傷されるリスクを日本に転嫁することであり、膨大な軍事費の負担を日本に一肩代わりさせることです。法案が成立すればやがてアメリカ軍とともに全世界の紛争地で自衛隊が活動することになるでしょう。
　それによって、憲法９条のもとで日本がこれまで積み上げた国際的信用の実績を失うことになります。日本の人道的な支援活動とか、経済活動は世界からそれなりの支持を得ています。戦後の日本は憲法９条のもとで武力で侵略した歴史がないということで多くの国や社会に受け入れられてきました。自衛隊がアメリカ軍と共同で軍事的な活動を行えば、海外で人道的、経済的な活動をしている個人や企業は、その「平和国家＝日本」のメリットを失います。

自らの考えを表明、若者の新しい運動

　60安保改定反対闘争に参加しましたがゝあのときの運動は、労働組金や大学自治会の学生が中心でした。今回の反対運動は様変わりをしており、とくにＳＥＡＬＤ ｓ （シールズ）などの若い人たちの運動は個人個人が自らの考えをしっかり表明する新しい運動を感します。
　法律の問題で、私のような最高裁OBが発言することは異例なことですが、今ここで発言をしないとそれこそ70年以上前に日本が戦争に突入したときに、何も言わずに協力した弁護士や裁判官と同じ後悔をすることになります。弁護士のみなさんが今回は非常に頑張って反対しているのもその反省にもとづいていると思います。この法案が民主主義、立憲主義、平和主義そのものを壊そうとしているだけに、私は声をあげるときだと思っています。



安保法案と南スーダンPKO
千葉大学教授　栗田禎子
視点（全国商工新聞）2015年９月14日

「駆け付け警護」の実施で
殺し殺される危険高める



　防衛省が「安保関連法案」提出直後の５月末から、法案成立を前提とするさまざまな「準備」作業に着手していたことを示す内部文書が明るみに出た。米軍との「切れ目のない」協力態勢を実現するため、日米間に「軍・軍調整所」を設けることなどが暴露されて大問題となったが、それと並んで目を引くのが、南スーダンに展開する国連ＰＫＯ（平和維持活動）に参加中の自衛隊にいても、任務内容を来年３月から拡大する旨が明記されていることである。安保法案によればＰＫＯに参加する自衛隊は今後、他国部隊などに対する「駆け付け警護」にも従事して武器使用の余地も拡大されるが、南スーダンはその最初の適用例と予定されている。湾岸戦争後に制定された１９９２年の「ＰＫＯ法」以来、日本政府は一貫して、自衛隊の海外派兵を実現・拡大するための「突破口」として国連ＰＫＯを利用してきた。今回の安保法案でも、「集団的自衛権」に基づく米軍との協力（「存立危機事態」）や、湾岸戦争・イラク戦争型
の戦争への協力（『国際平和共同対処事態』）と並んで、ＰＫＯに参加する自衛隊の活動内容拡大は、重要な「部品」の一つとなっている。そのＰＫＯに目下日本が参加しているのは南スーダンなので、政府としては安保法案に基づく新たな活動を展開してみる場として、まずはここを選んだ、ということなのだろう。
　しかし自衛隊は南スーダンには元来、新生国家の「国づくりを応援する」ため、「インフラ整備に汗を流す」という名目で派遣された。現実には南スーダンはスーダンからの独立（2011年）後もスーダンとの間に、あるいは自国内部に火種を抱えており、そのため国連ＰＫＯの南スーダンにおける任務は国境監視や武装解除のような軍事的内容を含むものだった。
　だが自衛隊は「あくまで非軍事的・人道的活動に従事する」ものとして派遣されたのである。

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　その後、南スーダンでは大統領の強権的政治手法への反発が強まる中、大統領派と元副大統領支持派の間で武力衝突が発生し（2013年12月）、双方が出身母体の住民の動員を図る過程で、エスニック対立の様相も帯びる内戦状況に陥った。
　自衛隊派遣当初とは明らかに異なる状況となったのであり、本来ならばこの時点で自衛隊は撤収すべきだった。しかし最も事態が緊迫化した2013年末には自衛隊から韓国軍部隊への弾薬供給が現場の判断で実施され、また自衛隊指揮官が部下に武器使用指示を出す寸前まで行ったことさえ報じられた。そして今や他国軍部隊への「駆け付け警護」に踏み出す準備が進められている。
　ここからは現地情勢の悪化をむしろ好機と捉え、自衛隊の海外任務の拡大、武器使用の「実績」作りを図ろうとする日本政府の姿勢がうかがわれる。同時に、政府が南スーダンヘの派遣継続にこだわる背後には、現在国際社会によってアフリカが、中東に次いで経済的・地政学的に重要な地域と見なされつつあるという事情がある。「海賊対策」を名目とするソマリア沖への各国の艦船派遣や、ジブチにおける自衛隊基地建設もこの文脈で捉えられる。
　だが、「駆け付け警護」は戦闘行為に発展する可能性が極めて高い作戦であり、ほぼ確実に相手方を殺傷する。また、独立に至る過程で武装闘争を経験している南スーダンにはゲリラ戦に習熟した勢力も少なくないから、自衛隊側に損害が出る可能性もあるだろう。
　「国づくりを手伝うために汗を流す」といって南スーダンに派遣された自衛隊は、遅かれ早かれ南スーダン人を殺す（または南スーダン人に殺される）ことになるのではないか。ひとたびそうした事態になれば、日本人に対する敵意が生まれ、現地で活動するＮＧＯ関係者らの身に危険が及ぶことも予想される。安保法案がもたらす暗い未来が、ここにも姿をのぞかせている。