動乱の時代に…((((；ﾟДﾟ))))

今までが異常に噴火が少なかった
今世紀中にあと
４回大噴火が
起こっても不思議ではない
地球物理学者の島村英紀氏
「火山・地震国の日本で原発は無謀」
（日刊ゲンダイ）2015年7月３日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/161349
　日本全国で火山の噴火が頻発している。ここ１年ほどで、御嶽山、浅間山、口永良部島などが噴火し、警戒中の箱根山でも、先月末、ついに小規模噴火が起きた。いったい今、日本列島で何が起こっているのか。地震・火山研究の第一人者である地球物理学者の島村英紀氏に聞くと、「今が普通の状態」と、意外な答えが返ってきた。

―日本の火山が異常に活発化しているように見えます。何が起こっているのでしょうか。
　異常ではありません。むしろ、日本の火山も地震も普通に戻りつつある。今までが異常に噴火が少なくて、日本人は火山のことを忘れていただけです。だけど、忘れてはいけない。地震国、火山国に住んでいるということを、日本人は頭の隅っこにとどめておかないといけません。

―つまり、現在の状況が普通ということでしょうか。
　各地で噴火が起こっているのは通常の状況です。それよりも大きな「大噴火」がいつ起きてもおかしくありません。火山学者が言う「大噴火」とは、東京ドームで数えると約２５０杯分以上の噴出物があるものです。その大噴火は1914年の桜島、1929年の駒ケ岳を境になくなっています。それまでは100年の間に４～６回のペースで起こっていた。それがぱったりなくなっているのは非常に不思議で、普通はありえないことなんです。そうした噴火が２１世紀中にあと４回くらい起きても決して驚かないというのが火山学者の間では通説となっています。

―普通に戻るきっかけは、やはり２０１１年３月の東日本大震災でしょうか。
　３．11だったと思います。あの大地震でプレートがずれて、地下にマグマができた。マグマは周りの岩より軽いものですから、岩の合間を上がってきて、火山の下にマグマだまりをつくる。そのマグマだまりの一番上がいっぱいになったり、揺すぶられると噴火するんです。

―不気味な動きを続けていた箱根山は、ついに６月30日、小規模噴火が起きました。
　箱根は昔、大変な噴火をした。3200年前に、山の上半分が吹っ飛ぶ噴火があって、その時に芦ノ湖や仙石原をつくった。火砕流は静岡県側まで到達しています。６万年前の大噴火では、50キロ離れた横浜まで火砕流が到達した記録がある。その時は人間は住んでいませんが、今起これば大変なことになる。そうした噴火の事実があり、同じことが今後は起こらないとは言えないんです。

―箱根山から約25キロしか離れていない富士山の動向も気になります。
　富士山は1707年の宝永噴火を最後に噴火していませんが、宝永噴火の時は首都圏に10～30センチの火山灰が積もった。今だったら大事件です。経済も電気もみんな止まります。交通機関では数ミリの火山灰で道路の破線が消えて、滑走路も消えるといいます。ミリの単位で影響が出るところに、火山灰が数センチも積もったらどうなるのでしょうか。しかも、火山灰は雪と違って時間とともに消えることがありませんから、大変なことになると思います。

富士山や箱根山は記録が少なく予知は困難

―噴火を予知することは難しいのでしょうか。
　富士山も箱根も一番困るのは、最後の噴火が起こる前の記録が残っていないことなんですね。宝永噴火の前の文書か記録があれば、火山性地震などの兆候がわかるのですが、それがわからない。今の段階では何が前兆であるかが、わからないんです。それにもかかわらず、箱根は年間2000万人が訪れる観光地ですし、富士山は夏は夜でも数千人が登っていて、昼間は何万人も登っています。そうした山がいきなり噴火したら、どうなるかは非常に恐ろしいことです。

―直前の記録がどれだけたくさんあるかで、予知や事前に取れる対策が変わってくる。
　富士山や箱根山と違って、浅間山や桜島は、これから何が起こるのかがかなりわかります。浅間山は最近100年間に50回噴火したことがわかっています。ですから、記録もある。大学の先生もついて観測している。地震計だけでも20個以上ある。富士山や箱根山とは桁違いの予知環境なんです。桜島も同じです。口永良部島はその中間ですが、地元の人が火山慣れしていたので、大事には至らなかった。

「噴火警戒レベル」は一律に適用できない

―火山ひとつひとつは全く別物なんですね。
　そうです。ですから、気象庁が2007年に導入した「噴火警戒レベル」は、一律に適用できないものなんです。火山はひとつひとつ違うのですから。気象庁はよせばいいのに、全国の火山をひとくくりにして「危なくなったら噴火警戒レベルを適用する」と言い出した。「俺たちが前に出るから、学者は後ろに下がっていて」と言っているようなもんです。この時、学者は「大丈夫だろうか、噴火レベルを決める根拠がない山がいっぱいあるんじゃないか」と、かなりいぶかったんです。実際、その通りになりました。

―昨年の御嶽山の噴火では被害を防げませんでした。
　気象庁としては、御嶽山で非常に手痛い失敗をした。噴火が起こる２週間前に、火山性地震があったにもかかわらず、警戒レベルが１のままだったんです。「１」というのは、山頂まで行ってもいいレベル。それで、戦後最悪の５７人が亡くなってしまった。二度と失敗はできないということで、箱根山では強引に警戒レベルを上げた。非常に政治的な判断です。一方で、岩手山のように、あらゆる噴火の前兆があっても、噴火しなかった山もある。天気予報は“方程式”があって明日どうなるか計算できる。でも、火山や地震にそうした“方程式”はないんです。地震や噴火を機械で観測するようになって、せいぜい10～20年。日本列島に人が住み着いて１万年。でも、噴火や地震は数千万年単位で起きている。そのごく一部を知って全部わかった気になることは、かなり無理なことなんです。

―「大噴火」より規模の大きい、恐ろしい「カルデラ噴火」の可能性もありますか。
　「カルデラ噴火」は「大噴火」の400倍以上の大きな噴火です。日本では過去10万年で12回起きている。数千年に１度は起きる計算です。一番新しいのは7300年前で、九州の南方で起こっていて、そのマグマは東京ドーム１０万杯分にもなった。数千年前に起きたから、あと1000年は大丈夫という保証はどこにもありません。もしかしたら来年起こるかもしれない。カルデラ噴火というのは、今のところ全く予知ができないんです。

火山・地震国の日本で原発は無謀でしかない

―九州といえば、原発に対する火山の影響が気になります。桜島や口永良部島が噴火するなど火山活動が活発化していますし、阿蘇山では９万年前にカルデラ噴火も起きています。その阿蘇山や桜島などの火山に川内原発は囲まれているため、もしそれらが噴火したらどうなるのか、再稼働を危惧する声もあります。
　九州電力が「巨大噴火は予知できる」などと言っていますが、あれは大嘘なんです。火山学者のほとんどが「危ないに違いない。九州電力の言っていることはあてにならない」と反対している。カルデラ噴火の前兆をつかまえて、「数十年後、数年後にいよいよ起きるぞ」とわかったためしは一度もないんです。

―そうなると、そもそも火山・地震大国の日本が原発に頼ることにムリがある。
　原発のような危険なものを造ること自体、無謀だと思います。そうしたことを私は以前からさまざまな場面で発信していますが、政府は耳を貸しません。政府としては、まず「原発推進」という大方針がある。それは、反対の意見も聞かないで推し進められている今の安保法制と一緒です。今からでも原発の見直しは遅くないと思います。このままでは後世の人につけを残すことになるだけですから。

▽しまむら・ひでき　1941年、東京都生まれ。武蔵野学院大特任教授。東大理学部卒。同大学院修了。理学博士。北海道大教授、北海道大地震火山研究観測センター長、国立極地研究所長などを歴任。専門は地球物理学。近著に「火山入門」。

爆発的噴火で桜島誕生の歴史。
Volcanic eruption 3DCG アニメ噴石・火砕流

https://youtu.be/3A3msbkO0hE

「富士山のフルパワーを1とした場合」のコピペに出てくる火山集

https://youtu.be/j3fVf9A7i4g

「MEGA地震予測」またも的中 -
「小笠原震源」で埼玉、神奈川は震度５
首都巨大地震は必ず来る
（週刊ポスト）2015年6月19日

「首都圏大地震の兆候は続いている」－６月１日発売の本誌前号に掲載した「ＭＥＧＡ地震予測」記事のタイトルだ。これは、同予測を展開する民間会社ＪＥＳＥＡ（地震科学探査機構）の顧問で東京大学名誉教授の村井俊治氏が、５月26日の本誌取材で答えた言葉である。
　５月30日20時24分頃、小笠原諸島西方沖で発生した地震は、村井氏の予測の確かさを改めて裏付けた。

マグニチュード８・１は、日本周辺の地震としては東日本大震災（Ｍ９・Ｏ）に次ぐ規模であり、震源は海底６８２キロと非常に深かったものの、東京都小笠原村と神奈川県二宮町で最大震度５強を記録。埼玉県鴻巣市、春日部市、宮代町で震度５弱、他にも関東の広範囲で震度４の揺れが確認された。
　詳細は次項で述べるが、

首都圏では２万基近くのエレベーターが停止し、各公共交通機関が停止するなど、関東地方は大震災以来のパニックに陥った。
　村井氏は前号の記事で、震度の大きかった地域を「首都圏・東海警戒ゾーン」に指定。関東地方において電子基準点の〈水平方向の動きの異常は明らかに広がっています〉としていた。また〈伊豆大島や三宅島周辺と八丈島以南で異なる動きをしており、境目にゆがみが生じていると考えられる〉とも言及していた。掲載号の発売日こそ地震発生後だったが、取材時点で危機を言い当てていたのだ。
　また、村井氏はメルマガ「週刊ＭＥＧＡ地震予測」の４月15日号で、〈八丈島、青島、父島、母島が他地域と正反対の水平変動をしております。この１、２か月は特に注意が必要でしょう〉と、小笠原諸島の危機を明示していた。さらに５月20日のメルマガでは電子基準点の父島Ａで４・４センチ、27日メルマガでは硫黄島で４・２７惣の異常変動があったことに注目していた。
　村井氏がいう。
　「都心部は地盤が緩く、関東南部から太平洋沖のどこで地震が起きても大きく揺れる可能性がある。今回の小笠原地震で関東地方が大きな揺れに見舞われたことはそれを裏付けています。今回の地震でエネルギーが解放されたと見るのは早計です。前号でも言及しましたが、千葉の房総半島南部、神奈川の三浦半島などでも水平方向の異常な動きは拡大していますし、富士火山帯に近い電子基準点でも異常変動が現われている。火山活動が活発なことも踏まえ、注意が必要です」
　前号発売後に発表された最新データ（５月10～16日分）によると、四国４県に一斉異常変動（上下動）が起こっているという。
　「愛媛県の宇和島、高知県の中土佐（なかとさ）１、宿毛（すくも）２、徳島県の徳島、木屋平（こやたいら）の各電子基準点が４センチ超の異常変動を起こしています。南海・東南海警戒ゾーンは警戒をさらに強めるべきです」（村井氏）
　５月22日の奄美大島「震度５弱」、５月25日の埼玉北部震源・茨城県土浦市「震度５弱」の的中に続いて、小笠原諸島の異変を見抜いたＭＥＧＡ地震予測。さらに６月４日午前４時34分ごろ、北海道釧路地方で発生した震度５弱も、完全的中している。電子基準点の変動と地震発生に何らかの相関関係があることはもはや疑いようがない。
　前号で掲載した最新版の異常変動マップを再掲載する。決して警戒を緩めてはならない。

５・30地震では交通インフラ、エレベーター２万基がストップ
「高層マンション」「ベイエリア」「大火災」
－近代都市リスクに我々は無防備だ

　ＭＥＧＡ地震予測では複数の地域が地震発生の危険がある「警戒エリア」に指定されている（46ページマップ参照）。その中でも大地震が発生した場合、最も甚大な被害が生じると考えられるのが「首都圏」だ。

　今回の地震は小笠原諸島西方沖の海底６８２キロという、遠くて深い震源にもかかわらず首都圏で大きな揺れを観測した。
　都心部を含む関束平野はかつて山地・丘陵で囲まれていた。その低地はもともと海底であり、その泥土の上に降り積もった火山灰が固まって地盤（関東ローム層）を形成している。ゆえに地盤が緩く近海のどこが震源でも非常に大きな揺れと、それに伴う被害が生じてしまう。
　ここで注意すべきは、同じ揺れでもその地形や建物の立地によって被害の大きさが変わることである。
　災害危機管理アドバイザーの和田隆昌氏が指摘する。「埋め立て地の多い首都圏沿岸部は液状化の怖れがある。束日本大震災では千葉県の浦安や幕張で液状化の被害が多数報告されました。
　さらに驚戒すべきは高層マンションの被害です。今回の小笠原地震では高層ビルを中心に約２万基のエレベーターが緊急停止しました。これは一定の揺れを感知すると止まるように設計された『地震時管制運転装置』が正常に作動したためで、災害対策が正常に機能したと評価できる。一方、震度６を超えるさらなる大地震ではより多く、長時間にわたるエレベーターの停止が起こるでしょう」
　今回の地震ではエレベーター内に閉じ込められた事例は14件だったが、さらに震度が大きくなればこのような事態も想定される。
　「基本的にエレベーターの扉は内部からは開けられないので、業者の救助を待つ必要がある。最悪の場合それを待つ間に建物で火災が発生して命を落とす危険すらある」（和田氏）
　電力の不安もある。今回は東京、埼玉で約６００件の停電が起きた。大地震では、揺れを感知して自動停止したエレベーターが停電や故障で長時間、復旧しないケースがある。特に高層マンションの停電では、自力で非常階段を降りられない高齢者や病弱者などが上層階にとり残されかねない。
　また高層マンションの水道は、地上のタンクから電力で汲み上げるシステムが主流だ。そのため、停電が起きると多くの高層マンションで電気・水の供給がストップし「陸の孤島」となりかねない。震災が真夏に起これば、水もエアコンもない状態が長く続き、「高層階で脱水症状が大肌発生」という最悪のケースを想定しておく必要がある。
　沿岸部では津波の被害をどうするか。
　東京都の「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定について」によれば、紀伊半島沖でマグニチュード９クラスの地震が発生した場合、東京湾を襲う最大津波高は東京都江東区の２・４８メートルをはじめ、中央区、品川区、大田区、港区想定は軒並み２メートルを超える。
　東日本大震災の際には当時最大50センチ未満と想定されていた東京湾の津波が１・５メートルにまで達したことを考えれば、そうした「想定外」の津波が到来する可能性も否定できないだろう。
　都市機能を麻痺させるには２メートルの津波でも十分だ。
　地震災害に詳しい、攻玉社工科短期大学名誉教授で、建設教育研究推進機構理事長の大野春雄氏がいう。
　「埋め立て地のお台場や豊洲に加え、

江東区や江戸川区など海岸沿いは”海抜ゼロメートル地帯”で水が流れ込みやすい。２メートル級の津波でも、ペイエリアでは歩くことすらままならなくなる。また、東京は地下に変電所があるところが多い。それらが水没すると、さらに停電の影響は大きくなる」

首都高は「横羽線」が危険

　東京都が公表する「震災発生時の火災危険度上位１００町丁目リスト」によれば、１位・足立区千住柳町２位・足立区柳原２丁目、３位荒川区町屋４丁目など、下町地域が上位に並ぶ。詳細は東京都都市整備局のホームページなどで確認できるが、いずれも古い民家が密集する住宅地ばかりだ。
　「大田区、品川区、杉並区、中野区なども人口が多いうえ、燃えやすい木造住宅が密集している。狭い道路に住宅が崩落すると消防車が近寄れず、消火活動がほぼ不可能になって一面の焼け野原になりかねない」（前出・和田氏）
　５月30日の地震では一時的とはいえ交通網が麻痺した。平日の通勤時間帯に地震が発生すれば、被害はより拡大する。
　「地下鉄よりも地上を走る路線のほうが危険は大きいと考えられる。特に山手線圏内には耐震性の低い橋脚が多く、地震で崩落すれば車両が脱線や衝突をしかねない。特に目黒駅付近では線路の間際まで旧耐震基準のビルや建物が迫っており、落下物や崩落によって車両に被害が発生する怖れもあります」（前出・和田氏）
　今年４月には山手線の支柱が倒壊する事態を招いただけに不安が募る。
　高速道路にも危険が潜む。老朽化が指摘される首都高で注意すべきは横浜から羽田に向かう「横羽線」だ。「首都高の中でも海沿いを走るため道路が塩分に浸食され、老朽化が激しく進んでいる」（前出・和田氏）
　ＭＥＧＡ地震予測では、「南海・束南海警戒ゾーン」として阪神地域も注意すべきスポットに含まれている。
　エクスプラス災害研究所の伊永勉所長によれば、この地域で警戒すべきは高級住宅地として知られる兵庫県の山の手地域だ。
　「宝塚から西宮、芦屋と続く地域の地質は昨年８月に土砂災害が発生した広島市と同じで非常に脆い。特に雨後に地震が起こると地盤が崩れやすく、住宅数や人口が多い芦屋周辺では広島以上の被害も想定される」
　南海トラフ地震の警戒を呼び掛ける政府のアナウンスでは、最大20メートル超と予想される太平洋沿岸部の津波被害にばかり目が行きがちだ。しかし、実際の被害は「近代都市ならではのリスク」によって増幅することを覚悟しておく必要がある。

年間250億円の税金を貪りながら成果ゼロで週刊誌批評
言い訳だらけの地震・火山「予知ムラ」
ならば潰してしまえ

　気象庁が６月１日に発表した気象白書『気象業務はいま　2015』にはこんな記述がある。
〈予知された地震の場所、時期、規模のどれか一つでも曖昧に扱われることがあれば、予知は一見当たったように見えてしまいます。これらは科学的な地震予知とは言えません〉
〈地震予知手法の確立には数多くの観測事例の蓄積に基づく科学的な検証が必要なのです〉
　どの口がいうか、である。気象庁を中心とする地震や火山の「予知ムラ」がやってきた”成果〃を見れば、そうした記述が見苦しい言い訳でしかなく、危機を深刻に受け止めている国民をバカにしていることがハッキリわかる。

　気象庁は白書発表に先立つ５月21日、気象庁記者クラブで白書についてレクチャーし、個別取材に、「特定の地域を挙げて地震が起きるとする雑誌記事に『噂は本当か』と問い合わせがあり、疑問を解消したいと考えた」と答えている。それを受けて新聞各紙は「気象庁は雑誌の記事などに、科学的な根拠がないと苦言を呈した」（日本経済新聞28日付夕刊）などと報じた。
　「予知ムラ」の家来に成り下がったクラブ記者が役所にいわれるまま検証もせず記事を垂れ流す弊害は、本稿では紙幅が足りないので措く。何よりふざけているのは”長年研究してきた自分たち以外の予知は信頼に値しない”という物言いだ。
　日本地震学会は東日本大霓災を全くノーマークにしていたことを受け、〈確度の高い予知は現状では困難〉とあり得ない自己弁護を展開し、12年10月に「予知」を「予測」と言い換える姑息な方針転換を表明。全国の地震に関する情報交換の場である地震予知連絡会でも、「予知」という組織名称の変更が議論された。
　火山の噴火予知も同様だ。
　気象庁が主導する噴火予知が成功した例は、2000年の有珠山噴火に先立って１万人が避難したケースのほか数例のみである。
　57人が犠牲になった昨年９月27日に起きた御嶽山の噴火では、９月10日昼頃から火山性地震が増加し、同11日には85回発生していたにもかかわらず、噴火が起こるまで御嶽山の警戒レベルは最も低い「１」だった。
　そのことに批判が上がると火山噴火予知連絡会（気象庁の諮問機関）の藤井敏嗣・会長はこう開き直った。
　「予知に失敗したというかもしれないが、ある意味では仕方のない状態。われわれの火山噴火予知に関するレベルというのはまだそんなもの」(ﾟДﾟ)ﾉ
　予知連が自費で研究をしているのなら、その言い草も許されるかもしれない。しかし、彼らの研究には莫大な血税が投入されている。
　地震と火山を合わせた研究関連予算は昨年度だけでも２５３億円、この20年間で総額4300億円に上る。
　それでも「予知なんかできない」というなら、彼らの存在意義などないに等しい。国民が知りたいのは「予知できない言い訳」ではなく、「予知」なのだ。

税金をむしる「予知マフィア」

　予知ムラを増長させたのは、政治の責任も大きい。
　御嶽山の噴火後、菅義偉・官房長官は「気象庁を中心に予知が可能になるよう様々な予算措置をしていく」と予算増額を指示し、今年２月に成立した14年度補正予算では約65億円の火山対策費が計上された。今夏までに全国48の活火山に熱や噴煙を検知する監視カメラや地震計などを置くというが、予知に失敗すればするほど「カネが足りないからダメなんだ」と焼け太る構図は、国民の命を人質に税金をむしり取る「予知マフィア」というほかない。政治家のほうは、このマフィアたちにカネを渡すことで”我々もやるべきことはやっている”と責任を逃れるつもりなのだ。
　大マスコミの対応も予知ムラをのさばらせる一因だ。テレビは地震や噴火が起きればその道の”権威”をスタジオに招き、「地震の後の土砂崩れに注意が必要」とか「噴火口付近には近づかないように」など子供でもわかるコメントをさせ、さも貴重な意見を賜ったかのように神妙に頷く。
　５月31日の『真相報道バンキシャ！』（日本テレビ系）はその典型だった。２日前に鹿児島県口永良部島が噴火したことを受け、前述の「御嶽脳天気会見」を開いた火山噴火予知連の藤井利嗣・会長をゲストに呼んだ。
　司会の福澤朗氏は「噴火警戒レベルの引き上げが速やかにできた」とヨイショし、藤井氏は「３月には地震も増え、気象庁は職員をその時点から常駐させる態勢を取っていた」と胸を張った。
　　　　　　　　丶　丶　　　　　丶
　気象庁は噴火直後に、警戒レベルを「３」（入山規制）から「５」（避難）に引き上げた。すでに火砕流は海に達し、火口から9000メートルの高さまで噴煙を上げる爆発的噴火をしているのだから、このレベル引き上げが「速やか」とは片腹痛い。
　巨額の税金を貪りながら、予知ができないことの”科学的言い訳”を繰り返す。そんな”権威”など国民にとっては百害あって一利なしだ。「自分たちはカネをもらって役に立っていない」という自覚と反省がないなら、一刻も早く解散したほうがいい。

川内原発再稼働と火山（ダメな住民説明会）

https://youtu.be/UvM7hLwD6z4

そもそも火山が噴火しても原発は問題ないのだろうか

https://youtu.be/eFHCuOKbeBM
「なぜ、火山がある川内原発から運転なんでしょう？」

M6以上の内陸地震もぐるりと囲む『川内原発(Sendai Nuclear Power Plant)』近辺の震源マップ
（気になるメモメモφ(.. )）
http://memomemokun.hatenablog.com/entry/2015/07/04/055302

『川内原発(Sendai Nuclear Power Plant)』近辺の震源マップ
鹿児島県薩摩川内市久見崎町字片平山1765番地3号
北緯31度50分01秒東経130度11分22秒

1970年以降に発生した以下の川内原発近辺の有感地震の震源マップの
表示エリア内でマグニチュード５以上の地震は以下

1992/01/30 10:51:29.7 北緯:31.73 東経:129.92 深さ:17km M5.3
1997/03/26 17:31:47.9 北緯:31.97 東経:130.36 深さ:12km M6.6
1997/04/03 04:33:23.3 北緯:31.97 東経:130.32 深さ:15km M5.7
1997/04/05 13:24:50.1 北緯:31.97 東経:130.40 深さ:12km M5.2
1997/04/09 23:20:10.4 北緯:31.97 東経:130.41 深さ:11km M5.1
1997/05/13 14:38:27.5 北緯:31.95 東経:130.30 深さ:9km M6.4
1997/05/14 08:32:06.3 北緯:31.93 東経:130.34 深さ:9km M5.1

ところで、上の震源マップで

川内原発から最も近くで発生した有感地震は
原発から目と鼻の先の
原発から東へ6.43km（方位角105.25°）　
2002/07/03 06:56:05.1 　北緯:31.81、東経:130.25、M2.5、深さ8km

↑この近さで、1997年03月26日のM6.6が起きていたら、

今回の耐震基準も優に超えてたのでしょうかね？

記載のデータはあくまで

1970年からのもののみですので

震源が更にそばなら

M6クラスでも、かなり影響が大きそうな予感が。

距離減衰式から推定した地盤加速度と設計深度の関係

http://www.pari.go.jp/search-pdf/no0893.pdf

【参考】薩摩川内市の地震計に記録された
1997年以降に起きた30ガル以上の地震の振動。

https://youtu.be/fnn2Z7FABlU

↓広域マップ（こんな場所に建てなくても、、、）

伊方原発の四国電力さんもチャレンジャーですが

直下でも地震が多発の『伊方原発（Ikata Nuclear Power Plant）』

九州電力さんも無類のチャレンジャーでいらっしゃいます。