幼稚園も「ミサイルに備えよ」！？
福岡県が「国民保護」調査
（しんぶん赤旗）2015年６月23日
「有事」の際に国民や地方自治体、民間組織を広く動員する国民保護法に基づいて自治体に策定を義務付けている国民保護計画。安倍政権が「戦争法案」成立を狙う今、「国民保護」の名の下で戦時態勢に組み込まれることへの恐怖が改めて市民の中に広がっています。
”保護者衝撃”戦争準備だ。
福岡県糸島市内の私立幼稚園。11日、「ミサイル攻撃や航空攻撃の際に、爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難（退避）を行う」などの場所として基準を満たし、園を提供することは可能かどうか照会する文書が届きました。
照会は県の私学振興課が県内私立の幼稚園、小・中・高校など全園長・校長あてに出したもの。県は国民保護計画を策定する上で2007年度から毎年、学校や公民館、公園などを所管する関係各部局に避難場所を調査させてきました。これまで4400ヵ所以上を避難施設に指定
し、国に報告を行っていますが、私学振興課は今回初めて照会を実施。安倍政権が戦争する国へ突き進む中、「なぜ今の時期に」と不安の声が上がりました。
同幼稚園へ娘を通わせる山下康太郎さん（39）は、園長から調査の話を聞いて衝撃を受けました。幼稚園にまでミサイル攻撃を前提とする調査が及び、知らぬ間に身近なところで進んでいた戦争準備。「戦争や有事という言葉が独り歩きし、実態や現実を伴わないモンスターのように暴走していると感じた」といいます。
国民保護に関して情報提供を行う内閣官房のホームページには、大型商業施設への爆発物設置を想定した、自衛隊と自治体などによる共同訓練の様子が紹介されていました。自衛隊が集団的自衛権でアメリカと海外での戦争に参加することで、まるでテロの標的になると見越したかのような訓練に、さらなる危機感を抱いた山下さん。「戦争法案をめぐる国会審議で、安倍首相らは集団的自衛権を行使しても『危険はない、安全だ』と繰り返していますが、実際やっているのはこれですよ」と憤ります。
日本共産党県議団の高瀬菜穂子団長は、安倍政権が戦争法案を何が何でも成立させようとする中、私学振興課がこれまでにない調査を初めて実施したことを指摘。「何らかの力が働いているのではと、教育現場が戸惑うのは当然です。戦争法案の危険性が改めて浮き彫りになっただけに、必ず廃案にしなければなりません」と話しています。
国民保護法 「武力攻撃を受けた場合」（有事）への対処を定める「有事関連法」の一つ。小泉内閣時代の2004年に成立。自治体に「国民保護計画」を策定させ、病院や学校など自治体施設を米軍・自衛隊に提供するなど「有事」、における国や自治体などの責務、避難、災害への対処を取り決めています。日本が攻撃されずとも、自衛隊の参加する戦争に国民を総動員する法の実態が当時の国会審議を通じて明らかになっています。
平成２６年度
福岡県国民保護共同実動訓練の概要
http://www.kokuminhogo.go.jp/pdf/261215fukuoka-gaiyou.pdf
徴兵制？！ 広がる不安
防衛大の任官辞退増 減少する自衛隊員
（しんぶん赤旗）2015年6月22日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-22/2015062201_01_1.html
「再び、日本に徴兵制が敷かれるのでは」―。戦争法案をめぐって、少なくない人が漠然とした不安を抱いています。法案は自衛隊の任務を大幅に拡大しアメリカと一緒に地球上のどこでも、いつでも戦地にいき戦争支援を行うことになるからです。政府は「憲法上、徴兵制はあり得ない」と繰り返していますが、本当にそうでしょうか。
（吉本博美）
柳沢協二・元内閣官房副長官補は「安保法が成立したら、もう一つ海上自衛隊が必要になる」と述べました（５月１５日、国会内での記者会見）。海外任務の拡大で、これまでの倍ほどの隊員数が求められることを示しています。でも、任務が拡大すればするほど若者の足は自衛隊から遠のく―。そのことを示す興味深いデータがあります。
自衛隊の幹部を育成する防衛大学校（神奈川県横須賀市）。卒業生は自動的に自衛官（任官）になる仕組みですが、これを辞退することもできます。任官辞退率は、２０１４年度では５・３％となっており、１１年度の１・１％から約５倍に跳ね上がっています（表）。過去のデータを見ると、イラク、インド洋への派兵が続いていた時期も辞退率が高く、派兵終了後はいったんは下がっていました。ところが安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」を行った１４年度、辞退率が再び上昇したのです。
自衛隊員も減少傾向が続いています。だからこそ、国家による強制力が働くのではないか―。そういった不安が広がっています。
解釈改憲で徴兵制も
高校生違法勧誘“先取り”の動き
海外派兵に踏み切り、大規模災害への対応も務めるなど、自衛隊の任務は１９９０年代以降、多様化、拡大の一途をたどっています。ところが、少子高齢化などの影響もあり、隊員の減少傾向が続いています。防衛省資料によれば、１９８８年の自衛官現員は２４万７１９１人でしたが、１３年度は２２万５７１２人で２万人以上減っています。
イラク戦争以降、０４年度から１３年度までの１０年の間に限っても、自衛隊員の定員は６０２０人減少、現員数は１万３７１８人減少しています。このため近年、「徴兵制」の先取りのような動きが水面下で始まっています。
住民台帳のデータを要求
全日本教職員組合が５月８日に発表した「２０１５年度高校生の就職内定実態調査（卒業時）」によれば、高校生を対象にした自衛隊の違法な勧誘が行われていることが明らかになりました。全国３１６校の回答のうち、４県の６校で自衛隊の違法勧誘活動が計７件（北海道１校１件、愛知２校２件、山口２校３件、長崎１校１件）行われていました。北海道では「自衛隊が学校を通さないで生徒の個人宅に行き勧誘活動をしている」という証言があります。
全国高校組織懇談会は５月２９日、「自衛隊の違法な勧誘活動の中止」を求めて防衛省へ要請しました。自衛隊が市区町村に対し、住民台帳に基づき高校卒業予定者の氏名、住所、連絡先のデータを要求し、これに自治体が応じていることをただしました。
防衛省担当者は、各地の自衛隊が違法な勧誘をしている状況を把握しておらず、「個別勧誘は違反であり、今後は発見次第に指導する」と回答しました。
憲法１８条の「苦役」を否定
横畠裕介内閣法制局長官は「憲法は人権を保障している。（徴兵制は）第１８条の意に反する苦役に値する」と述べ、徴兵制導入の可能性を否定します。しかし政府・与党内には異なる考えも存在します。
石破茂地方創生担当相は２００２年の憲法調査小委員会で「徴兵制は憲法１８条で禁じている奴隷的拘束、意に反する苦役だと思わない」と発言。また１９日の衆院安保特別委員会でも石破氏は「安全保障は『政策上』の部分が相当にある」と述べました。
憲法改正推進本部長の船田元・衆院議員も、徴兵制は憲法１８条が禁じる「苦役」にあたるとする憲法解釈の変更は「理論上ありうる」と発言しています（１４年７月１０日、テレビ朝日系番組）。
米国では、貧富の格差により増大した貧困家庭の子どもや、学費のローンに苦しむ学生に対して、奨学金や経済援助などを持ちかけてイラクやアフガニスタンなどの戦地に送り込む手段が常態化しています。
若者の貧困が進めば日本でも同様の危険が考えられます。
徴兵制 国家が一定の年齢に達した国民に兵役の義務を課す制度。戦前の日本は徴兵制を敷いていましたが、戦後は禁止されました。現在の自衛隊は自らの意志で任官する志願制です。世界的には、徴兵制は廃止の傾向が続いています。
貧困層に「経済的徴兵制」？
奨学金返還に「防衛省で就業体験」
（東京新聞【こちら特報部】ニュースの追跡）2014年９月３日
文部科学省は先月末、大学生らの経済支援に関する報告書をまとめた。有識者会議メンバーの一人はその検討過程で、卒業後に就職できず、奨学金の返還に苦しむ人たちについて「防衛省でインターンシップ（就業体験）をさせたらどうか」と発言した。若年貧困層を兵士の道に追い立てるのは「経済的徴兵制」ではないのか。
（榊原崇仁）
同友会専務理事提案 格差の拡大懸念
発言の主は、文科省の有識者会議「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」メンバーの前原金丁経済同友会専務理事。住友生命の常務取締役などを務めた人物だ。
奨学金返還が話題にのぼった五月の検討会で、前原氏は「返還の延滞者が無職なのか教えてほしい。放っておいても良い就職はできない。防衛省などに頼み、一年とか二年とかインターンシップをやってもらえば就職は良くなる。防衛省は考えてもいいと言っている」と促した。文科省の担当者は「考えてみます」と引き取ったものの、検討会が先月二十九日に公表した報告書には盛り込まれなかった。
物議を醸す構想だけに、文科省も具体的に検討しなかったようだが、関係者は神経をとがらせる。
大学生や教職員らでつくる「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会」の岡村稔事務局次長は「奨学金の返還を名目に、自衛官という仕事を斡旋する制度をつくることになりかねない」と危惧する。
米国では実際、軍に入隊すれば国防総省が奨学金の返還額を肩代わりする制度があるという。「そもそも防衛関係の仕事は心身ともに負担が大きい。安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した結果、自衛官の仕事はリスクが格段に高まっている。『命が脅かされる』というのも絵空事ではない」（岡村氏）
学費のために防衛の仕事に就くルートをつくることは、格差社会の助長にもつながりかねない。
藤本一美・専修大名誉教授（政治学）は、米国の現状について「米軍は志願兵制を取るが、貧困層の若者が兵士になる例が非常に多い」と解説する。
米政府が奨学金返還を肩代わりするのは兵士の確保のためだが、格差社会が進む米国では、この制度に頼らざるを得ない貧困層が多い。結果的に兵士の多くを貧困層が占めている。貧困層にとっては、兵士以外の選択を奪われた「経済的徴兵制」なのだ。
三浦まり・上智大教授（政治学）は「米国の場合、防衛の仕事は貧困層に押しつけるあしき構図が定着してしまったのが大きな問題」と指摘した上で、冒頭の前原氏のような発想を批判する。
「そもそも何かと引き換えに大学で学ぶ機会を与えるという考え方が間違い。若者たちには一人一人、自分の能力を引き出すための学習権がある。学生の経済支援を考えるなら、この権利を安心して行使できるよう大学教育の無償化という方向で考えるべきだ」
星月夜☆さんのブログ
そもそも総研☆
「本当に徴兵制はないのか？」
（春と修羅☆）
http://ameblo.jp/hoshitukiyoru7/entry-11891813465.html
より
そもそも総研今日は「集団的自衛権の先に本当に徴兵制はないのか？」
ツイッターからまとめました。
「安倍総理がオーストラリアで集団的自衛権行使を自慢しながら潜水艦の技術など軍事機密の贈呈式をやり！小野寺五典が米国で強襲揚陸艦を買いたいと有頂天になり！石破茂が滋賀県を防衛拠点にすると叫ぶ・・軍事一色じゃないか」 
防衛官僚の小池加茂市長は「集団的自衛権で自衛隊に入る人はいなくなる
当然この報道を妄想という人たちや集団的自衛権に賛成した人達が率先して志願兵となり、徴兵制を回避してくれるでしょう。徴兵制の歯止めは憲法18条憲法解釈変更で徴兵制も可能になるのではないか？この「苦役」の解釈がまたまた変えられるのではないか？
元内閣法制教区朝刊阪田氏「憲法18条に、いかなる拘束も強制されないとある。現行では徴兵制はできない。しかし、憲法９条を憲法解釈で無効と出来るなら、18条を憲法解釈で変えるのはもっとたやすい」
船田元さんインタビュー「集団的自衛権行使容認で徴兵制はあり得ますか」の問いには「憲法18条に違反するのであり得ない」と。
玉川「しかし憲法の9条の解釈を変えると言ってるのだから、18条の解釈を変える可能性は？」「それはあり得る。」と。
「憲法９条のどこに集団的自衛権はダメだと書いてあるんですか！」とドヤ顔で言っていた石破茂だから
石破幹事長は「国際紛争ではアメリカの若者が血を流しているのに、日本の若者は血を流さなくていいのか」と発言
そもそも総研（7月10日）石破氏は2002年5月に「国を守ることが意に反した奴隷的な苦役だというような国は、私は国家の名に値しない…徴兵制が憲法違反であるということには、私は意に反した奴隷的な苦役だとは思いませんので、そのような議論には賛成しかねると思っております」と発言。
自衛隊の慰霊祭「奥さんが小さい子どもの手を引いて献花する。その光景がたまらないですよ。こんなことが日常茶飯事になるんですよ 」。元防衛官僚・小池清彦加茂市長
以上
星月夜☆さん、ありがとうございましたm(_ _)m
そもそも「徴兵制なんてありえない!」
と言い切れるのだろうか？
20140710モ―ニングバ―ド！そもそも総研たまペディア
http://dai.ly/x216zmb
安倍首相の未来を暗示する
総統閣下パロディー動画
（日刊ゲンダイ）2015年６月22日
http://nikkan-gendai.com/articles/view/news/160986
「案外、安倍首相本人が作ったんじやないの」なんて冗談も飛び交っている。ユーチューブに今月アップされた安保法制のパロディー動画が、ネット上で話題だ。「総統閣下は、『安保法制』審議にお怒りのようです」と題したその動画、劣勢に立つ安倍首相の赤裸々な本音（？）が見事に描かれ、思わず噴き出してしまう。
ヒトラーの「最期」に似てきた
この動画は、２００４年公開の映画「ヒトラー～最期の12日間」をパロディー化したもの。ヒトラーを安倍首相に見立て、実際のセリフとは違う。創作字幕”を付けている。
「映画『ヒトラー』をパロつた動画は、ネット上で『総統閣下シリーズ』と呼ばれ、大人気です。先月も橋下大阪市長をちゃかした『総統閣下が都構想の失敗でお怒りのようです』がアップされ、話題に。再生回数は15万回を超えています」（ITジャーナリスト）
”安倍バージョン”は時間にして約４分、再生回数はまだ２万３０００回ほどだが、”通”の手によるものとしか思えないほど上手に作ってある。話は、終戦直前、地下壕の一室でヒトラー（＝安倍首相）が部下から”戦況報告”を受けるところから始まる。
「国民の８割以上が説明不足を感じており、野党は『戦争法案は憲法違反だ』と攻勢を強めています」「船田（党憲法改正推進本部長）が指名した憲法学者は（中略）『憲法違反だ』と発言しました」と部下。
ヒトラーは「安全保障法案は合憲と思っているものだけ残れ」と指示。20人ほどいた部下はぞろぞろ退室し、残つだのは数人の幹部だけ。
ヒトラーは怒りに打ち震えながら、「おまえたちが信じていないなら、誰も信用しないじゃないか」「なんのために、マスコミとボルシチ食ってると思ってんだ」「米国にも約束したんだぞ」「６月19日に強行採決する予定だったのに」などとわめき散らし始める。
なぜ、船田に任せたのかと部下から問われたヒトラーは、こぶしを振り回し、さらに激高。
「失楽園で落選した船田を救っだのはオレじゃないか」「あいつは選挙だけじゃなくて、オツムまで弱いのか」「無能な中谷（防衛相）の代わりにオレが答弁して、ヤジを飛ばして『完全にコントロール』していたのに」「ヤジを謝っだのに、全部台無しじゃないか」
ひとしきりまくし立てた後、ヒトラーが「小泉」（元首相）なんて、『自衛隊のいるところは紛争地帯ではない』というだけで、簡単にごまかしたじゃないか」「オレも、小泉のようになりたいよ」と愚痴るところで動画は終わっている。 ﾜﾛﾀ)^o^(
これが本音としか思えない
安保関連の総統閣下シリーズには別バージョンもあって、「合憲とする（憲法）学者をたくさんみつけました」と部下から報告を受けたヒトラーが「何がたくさんだ。１５０人も学者がいて、たった３人か」「お前ら、数の数え方を教わらなかったのか？」「それじゃあ、ほとんどの学者が違憲って判断だろっ！」とカンカン。いずれもなかなかの出来栄えで、動画のコメント欄も「ＮＨＫで流して欲しい名作！！」などと絶賛の嵐”だ。
「安保法制は、憲法学者３人の違憲発言から完全に潮目が変わった。研究室にこもり切りだった学者も『ノー』と声を上げ始め、国民も国会に押し寄せています。自民党が会期を延長してゴリ押ししようにも、この流れは止められません。まさにヒトラーの最期と同じ状況で、この動画は安倍首相の本音そのもの、”心臓”をえぐり出すものでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）
安倍首相にとっては、悲劇の動画か。
総統閣下は、「安保法制」審議にお怒りのようです
https://youtu.be/WSroOlr3KyQ
安保関連法案について総統閣下がお怒りです
https://youtu.be/ygQn8ZItg48
２０１５とくほう・特報
憲法カフェ×ママ＝広がる・動く
子らの未来と命が…
戦争法案を止めたい
（しんぶん赤旗）2015年6月22日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-22/2015062203_02_0.html
若手弁護士が、おしゃれなお店で、子育て世代の母親らに憲法問題を語る「憲法カフェ」が広がっています。保育園や公民館などで開いたものも合わせると７００回を超えました。６月は各地で３０回以上開かれます。折しも国会では、いつでも、どこでも、米国のどんな戦争にも参加できるようにする戦争法案の審議中。ママたちはどんな視線を向けているのか―。
（内藤真己子、写真も）
「新たな波が きている」
横浜市緑区の日本料理店。１１日、ランチタイムを前に女性らが集まってきました。おとな２６人に子どもが６人。お座敷での「憲法カフェ」です。
講師は２年前に「カフェ」をはじめた、「明日の自由を守る若手弁護士の会」（略称・あすわか）の弁護士・太田啓子さん。会場を見渡して話します。「今日は参加者が多いですね。『なんかヤバそう』って感じている人が増えてきているからでしょう。国会で３人の憲法学者が『安保法制は違憲』と陳述してから、新たな波がきていると感じます」
カフェは太田さんの問いかけからスタート。「国民は憲法を守らないといけない。これ、○だと思う方？」。数人の手があがりました。太田さんは続けます。「憲法を守らなければならないのは国家権力。個人の人権・自由を守るために国家権力の乱用を防ぐのが憲法。それを立憲主義といいます」。「そうなんだぁ」。ママから驚きの声が上がります。
講演は、立憲主義を否定し、日本が攻撃されていないのにアメリカなどの戦争に参戦する集団的自衛権の行使を可能にする自民党改憲草案や、安倍内閣の解釈改憲による戦争法案に及びました。
「安保法制は違憲ではないの？」「法案が通ったらどうなる？」。核心を突く質問が次々に飛び出します。
子どもの英語塾の友だちに誘われ１歳児を抱っこして来たママ（２８）は、「アメリカといっしょに行動するのが日本のためになると聞いてきました。そのことで日本がテロの標的にされ、危険になるなんて怖い」。
「妊娠・出産を優先して仕事を辞めた」という１歳男児のママ（４５）は、「知らないことの恐ろしさを感じ、危機感を持ちました。授かった子の命はなんとしても守りたい」。
安倍政権の「戦争する国づくり」に女性の不安が広がっています。新聞の世論調査でも「安全保障関連法案」に「反対」は女性が５６％、男性の４８％を上回ります。片や「賛成」は２４％で、男性（４５％）の半分程度です。（「毎日」５月２５日付）
こうした意識動向に敏感な女性週刊誌は、「あなたの子供が“アメリカの戦争”に命を捨てる！」（『女性自身』６月２日号）、「自民党『憲法改正マンガ』の危険シーンにツッコミ このマンガは戦争の邪魔になる『母の本能』を押しつぶす！」（同２３日号）などの特集を連打しています。
ママ友に知らせたくて
ママたちは、なぜ動き出したのか。その思いを聞くと―。
「３・１１の福島原発事故後、国の対応に疑問を抱いたことから政治に関心を持ちはじめました」。こう話すのは埼玉県白岡市の川本由紀子さん（３３）＝仮名＝、３人の子持ちです。昨年「カフェ」に行き、「自分の子どもが戦争に行くことになったら…。怖い。戦争する国へ向かう流れを止めたい」との思いを強くしました。ママ友に知らせたいと、カフェを４回開きました。
「安倍さんは私の息子のことなど知らないでしょう。兵士になったら『数』としてしか見られない。最近、ヒトラーに関する本を読んでいたら、『平和』といいながら戦争に向かって行く姿が描かれていた。いまの安倍さんと重なりました」
子どもが通う幼稚園や自宅で５回も「カフェ」を開いたのは、さいたま市の南雲けいさん（３３）＝仮名＝。「毎日顔をあわせるママたちにこそ、知ってほしい」と、幼稚園の園長に持ちかけ、了解してもらいました。参加してくれたママたちは「漠然と安倍さん怖いと思っていたけど、やっぱり怖い」「帰ってパパにしゃべりたい」。手ごたえを感じました。
ママたちの動きを後押ししたもう一つのカギは“カフェ”という気軽で、ちょっとおしゃれな形です。
冒頭の横浜市の｢カフェ｣を企画した増子順子さん（３８）は、１歳と５歳の子育て真っ最中です。「子どもが小さいのでデモに行ったりできません。カフェなら、と思い切って友だちに声をかけました。断られた人も結構いてショックだったけど、日々忙しくて新聞を見る暇もないママに知ってほしかったんです」
「ママ友と政治の話をすることに、心のどこかで迷いがありました。でも憲法を学び、『私たちには権利がある。もっと政治にモノを言っていいんだ』と自信が持てたんです」。こう話すのは、２人の子どもを育てる八王子市の田辺野江さん（４２）＝仮名＝。弁護士に頼らず、自らが憲法「語り部」をはじめました。「『私が話すから聞いて』って敷居を低くして、広げていきたい」。独自のレジュメもつくり意欲的です。
議会に請願 街頭署名も
カフェをきっかけに政治に直接働きかけ始めたママもいます。
京都府宇治市の中村あゆ美さん（４１）＝製造業パート＝は１７歳、１４歳、６歳の母親。中村さんも、日常の暮らしのなかで政治のことを話せる場をと憲法カフェを開催。カフェに集ったママ友と相談しながら、１０日、宇治市議会に「安保法制案の撤回を求める意見書」の請願を出しました。自公や民主、共産党の議員に声をかけ、次のような手紙を渡しました。「子どもたちの未来が、命が、かかっている問題です。党派や会派を超えて、自分の良心に従った意見を表明されることを望みます」
千葉県八千代市の石井真利子さん（３５）は、新日本婦人の会の「親子リズム」を“卒業”したママたちで作る「筋トレ小組」で憲法カフェを開きました。「安倍さんの動きが怖くて、自分でもなんとかしなきゃと思ったんです。カフェに行って、これなら小組のママたちとも違和感なくできると思いました」。小組のママに戦争法案反対の署名を呼びかけました。
２歳の娘を連れて石井さんも参加した新婦人・船橋支部の９日の「レッドアクション」には子育て世代の会員など３１人が集合。１時間で４６人分の署名が集まりました。
同支部副支部長の阿部礼子さん（４２）は、「夫が自衛隊員のママも『９条があるから安心だと思っていたけど、これからは心配。（戦争法案は）やめてほしい』と言っています。憲法違反の戦争法案は廃案にし、安倍首相にはやめてもらうしかありません」と話します。
２分でわかる！集団的自衛権「ほぼＡtoＺ」
https://youtu.be/5d66mRUASZM
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やがて来る…ミサイルと徴兵制…(´･_･`) アベコベさんに辞めてもらうしかないネ(＾ω＾)
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