小出裕章先生：そもそもそんな道（集団的自衛権・戦争加担）に行くのが間違えてるとは思います

ゴールデウィークで遊び呆けて、
更新が滞りました～（；^ω^）
ごめんなさい～(・ω・`)


『みんなの学校』から考える公教育のあり方
（ラジオフォーラム#121）

https://youtu.be/Ff0-JvzIPjo?t=15m3s
15分３秒～第121回小出裕章ジャーナル
原発攻撃被害報告書が明るみに「原子力に対する、やはり危機感というものが広がってしまうことを恐れたということが多分本音なんだろうなと私は思います」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no121/


湯浅：
先月から新居に移られ、信州の方に移られましたが、住み心地はいかがでしょうか?

小出さん：
快適です。

湯浅：
快適ですか?

小出さん：
はい。私は暑いのがとことん苦手でしたので長い間、大阪という本当に暑い場所で生きてきましたが、私にとっては随分辛かったし、信州は快適です。

湯浅：
寒い方が肌に合ってるんだ?

小出さん：
はい。寒いのは、もう全然なんともないのですけれども、暑いのがとことん苦手でした。

湯浅：
では、今日はその小出さんに伺うテーマはですね、原発攻撃被害報告書っていうやつですが、外務省が国内の原発が戦争やテロ等で攻撃を受けた場合の被害予測を1984年、もう30年前に極秘に研究していたってことが発覚した、わかったっていうことなんですが。

小出さん：
だそうですね。

湯浅：
東京新聞が外務省に対して情報公開をして、コピーを入手したということで。今日はちょっとこれについて伺いたいと思うんですけれども。

小出さん：
はい。

湯浅：
まず、この報告書は小出さんご存知でしたか?

小出さん：
東京新聞の報道があるまで知りませんでした。

湯浅：
噂も聞いたことがなかった?

小出さん：
はい。

湯浅：
これ、中身はご覧になられました?

小出さん：
本文そのものをまだ見る機会がないのですけれども、あちこちの東京新聞も含めた情報は目を通しました。

湯浅：
ポイントはどういうところにあったんですかね?これ。

小出さん：
まあ、当たり前のことなのですけれども、原子力発電所というのは運転してしまいますと、膨大な放射性物質を原子炉の中に溜め込んでしまう機械なわけです。それが、もし破壊される、あるいは自分で事故に突入することになれば、大変なことになるということは、もちろん原子力の研究者みんな知っていたわけです。

核戦争というのがあってですね、原爆を落とされて、あちこち壊されるということももちろんあるわけですし、一番手っ取り早いのは、むしろその原子力発電所を壊してしまった方が早いんではないか?ということは、もう原子力研究者の中では常識であったわけです。



たびたびそれに関してのどんな被害が出るかということは、例えば米国などでは研究されてきていたのです。ですから、日本でも当然そのことを心配して、どんな被害が出るか。そして、対策が取れるのかどうかということを検討しておかなければいけなかったのですけれども、日本の場合には、いわゆる核という軍事的な問題と原子力の平和利用、原子力発電所というものは全く別なものなんだという宣伝が行き渡っていたために、敵国からの攻撃で破壊されるというようなことは、全く考えてはいけないというようなことに多分なってきたんだと思います。

でも1981年に、実際にイスラエルがイラクの原子炉を破壊したことがあったのです。もちろん国際的にはそういう事が想定されるわけですから、外務省としてはやはりやらざるを得ないし、やってみたと。その結果があまりにも酷かったので、秘密にしてしまったということだと思います。



湯浅：
この報告書によると、原子炉格納容器が破壊されて放射能物質が大量に漏れ出した場合に、最悪のシナリオとしては、急性被ばくで1万8000人が亡くなって、原発の約86キロ圏が居住不能になるという想定をしていたということで、まあ当然ながら、我々は4年前の事故を思い出すわけですが、公になって真剣に対応されていれば、原発事故を防げたっていう面はあるんですかねえ?




小出さん：
今、湯浅さんがおっしゃって下さった被害の規模はですね、原子炉格納容器という放射能を閉じ込める最後の防壁が攻撃で破壊されたという時のシナリオの結果なのですけれども、他にもいろいろな想定をしていまして、全部の電源が失われる。つまり、福島第一原子力発電所で起きたような事故シナリオというのも、実は検討されていたのです。

もし、そういう報告書がキチッと報告されて、みんながそれを読むことができていたのであれば、発電所が全部の電源を失う、私達ブラックアウトと言っていますけれども、そういう場合に、どんなことができるかということをもっと真剣にたぶん考えたでしょうし、住民を避難させるためにどんな手立てができるかということも多分、その時点で考えられたはずですので、こういうある意味、貴重な研究だったわけですから、それをどうして公表しないのかなと、やはり私は思ってしまいます。



湯浅：
何でなんですかね?これ。

小出さん：
何でなんですかね。

湯浅：
やっぱり、小出さん達みたいなって言うか、反原発運動が盛り上がることを恐れたんですかね?

小出さん：
まあ、その原子力発電所というものが、非常に弱い部分を持っていてですね、例えばその電源を破壊してしまったら、もう手の付けようがなくなるという、そういう機械なわけですから、そのことを一般の人達にはやはり知られたくない。原子力に対する、やはり危機感というものが広がってしまうことを恐れたということが、多分本音なんだろうなと私は思います。


湯浅：
しかし、この2年後にはチェルノブイリもあるわけですよねえ?

小出さん：
そうです。

湯浅：
その時に考え直すってことも無かったかなあ。まあ。

小出さん：
湯浅さんの方が私よりはよくご存知だろうけれども、官僚という人達の体質というのは、やはりどうしても自己保身というかですね、自分の都合が悪いものは、できる限り出さないということをこれまでもずっとやってきたわけですし、これもひとつの例なんだろうと私は思います。

湯浅：
まあ、国際平和支援法ですか? アメリカ軍を中心に事実上、戦争中の軍隊にも武器を後方支援というかたちで供給するっていう話が出てますからねえ。

小出さん：
はい。

湯浅：
いよいよもって、まあやられる側からすれば、ある種のテロを考えるような状況は強まるということにも。

小出さん：
はい。もちろんこれまで日本という国は、外国には出て行かない。まあ基本的には、軍隊を持たないという国だったわけですけれども、でも実際には自衛隊を持っていたけれども、それでも外国には出かけない、実際の戦闘行為には参加しないと言っていたわけですけれども、その垣根がどんどん撤廃されていってしまってるわけですし、武器は輸出するわ、集団的自衛権も認めて、戦争に加担していくということを表明してしまっているわけですから、そうなれば敵からも攻撃を受けるということは当然のことなのであって、もちろんそういう道を歩むのであれば、さまざまなことを考えておかなければいけないはずだと、私は思います。

私は、そもそもそんな道に行くのが間違えてるとは思いますけれども、今の安倍さんのような路線を行くなら、きちっと原子力に関しても考えなければいけないということだと思います。



湯浅：
この報告書のシナリオが、何と言うか怖いことにリアリティを増してきているっていう感じがしますよねえ。

小出さん：
そうですねえ。はい。

湯浅：
今日もありがとうございました。

小出さん：
はい、こちらこそありがとうございました。



「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。（中略）しかし最終的には、政策を決めるのは国の指導者であって、民主主義であれファシスト独裁であれ議会であれ共産主義独裁であれ、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。（中略）とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ。」
Hermann Wilhelm Göring



「原発 炉心崩壊後は内部は調査が不可能」
1984年,報告書：安倍政権 立地自治体へ配布拒否
（エコニュース）2014年11月2日
http://echo-news.net/japan/infamous-abe




誰にとっても、頭の中では目に見えていた発表が先日、新聞各紙の一面を飾った。「福島第一原発の廃炉作業で、東京電力は３０日、１号機の核燃料取り出し時期を見直す方針を公表した。使用済み燃料は２年遅れて２０１９年度開始、溶け落ちた燃料の取り出しは５年遅れの２５年度開始」（10/31日付け朝日新聞）のだ。

日本政府もこれまで、燃料棒の取り出しが困難であることは確かに認めてきた。しかし、「原子炉破壊後に、内部の調査が不可能」であることが３０年前の政府秘密文書「原子炉施設に対する攻撃の影響に対する一考察」の時点で指摘されていたことは、今まで公表されてこなかった。つまり今日まで誤った前提の元で３０年前から原子力政策が続いてきたことになる。もちろん原発再稼働についての世論調査の中身も、これまでずっと誤った前提に基づいた意見の反映でしかない。



この「黒い歴史」は当時の中曽根内閣から始まり、福島事故後の民主党政権、そして現在、原子力発電所の再稼働を進めようとする安倍政権まで変わっていない。

にわかには信じられないことに、原発の立地自治体にも政府はこの文書を共有していない。じつは今年の上旬、ある原発立地自治体から、（この文書の一部を報道した弊社に）「原子炉施設に対する攻撃の影響に対する一考察」を貸し出してくれないかという問い合わせが、あったのだ。

依然として事情は同じだ。１０月１５日、柏崎刈羽原子力発電所の立地する新潟県の泉田裕彦知事に、外国特派員協会の会見で直接確認したところ、中央自民党政権は新潟県へこの文書を提供していない。泉田氏は（ヘタに原発の危険性を示す文書を出してしまうことによって）「寝た子を起こさないようにしているのだろう」という。

なお、筆者はこの文書を裁判で入手して、２０１１年９月から保有している。かつて、２０１２年に私が外国特派員協会でスピーチしたときにも、あえて近藤俊介氏の作成したとされるシナリオがもっとも機密性の高い文書であるかのように「みせかけて」語り、よりこの文書がはるかに危険なことは申し上げなかった。

そういう意味では、私も政府と同罪と言えるだろう。しかし軍事研究というセンシティブな性格とのバランスから３年以上まよいつつ、これまでこの箇所の公表を控えていた。ひょっとすると「国家の安全保障に関する情報を無責任に公表した国賊」のような誹りを受けることを怖がっていたのかもしれない。

そのことを、１国民、あるいは１人の人間としてお詫びしたい。しかし、もしこのまま原子力発電所の再稼働が行われれば、文書の他の部分についても、さらに公開の必要が生じてくると考える。

原子力発電所が軍事攻撃、その他の有事の際に持つ脆弱性とその際の危険性は極めて明らかである。そして１９８４年文書は「被害状況の調査さえ不可能」と、お茶を濁すことなく断言している。福島の現状はその裏付けをするものであり、調査が不可能ならば、その結果として生じる経済的な損害の調査予測も言うまでもなく、不可能に近づく（もっとも仮に技術の進歩によって内部の十分な調査が可能になるかもしれない。しかしそれでも、原子力発電所の稼働に不都合な情報を恣意的に共有せず、逆に都合のよい情報のほうのみを政権が出していたという恣意的な政策を行っていたという問題点は依然として残る）。

安倍政権が本当に抱えるアキレス腱は閣僚の政治資金問題だけではない。もしも、本当に原子力発電所の再稼働にこだわるならば、史上最悪の宰相は、間違いなく安倍晋三氏だったと歴史が評価するだろう。





原発がテロ攻撃された場合の被害予測　2015.04.08

http://dai.ly/x2m786m
東京新聞が今日（※2015年4月8日）、大きく報じたニュースなんですが、原発がテロなどで攻撃を受けた時、の、被害予測なんですけれども、「最悪の場合、18,000人が急性被曝で亡くなる」という試算がなされていたという事なんです。
これ、1984年にまとめられた報告書なんですけれども、研究をしてきた外務省は公表してきませんでした。
朝日新聞が、2011年7月に報道。そして今日（※2015年4月8日）、東京新聞が「原発攻撃被害 84年に極秘研究」の記事。
我々の取材によると、日本にある原発が攻撃を受けた場合の被害予測を、外務省がひそかに研究し報告書にまとめたのは、1984年2月。イスラエル軍が、イラクの原子力施設を攻撃したことを受け、外郭団体の「日本国際問題研究所」に研究を委託し、63ページの報告書を作った。
その中では、原子炉格納容器が攻撃で破壊された場合、大量の放射性物質が漏れ出たことによる急性被曝で、最大18,000人が亡くなると試算。風向きで被害はかわるが、平均で3600人死亡と試算した。
また、原発の周辺地域の土壌汚染が深刻化し、住めなくなる地域は、平均で30キロ圏内、最大で87キロ圏内とはじき出していた。
だが、当時の関係者によると、この報告書が原発の警備強化などの対策に活用されることは無かった。そもそも公表されていないのだ。
当時は、70年代の石油危機を受け、国は原発建設を積極的に推進。各地で反対運動が巻き起こっていた。結局、報告書は、外務省の担当課長が「機微な性格及び関係方面への影響」を理由に部外秘とした。
今日（※2015年4月8日）、外務省に問い合わせたが、「今後も公表する予定はない」としている。


元東電社員木村俊雄氏：原発再稼動 わたしはこう思う

https://youtu.be/AgUz0G00e2w
＜ナレーション＞
「原発再稼動 わたしはこう思う」今日は東京電力の元社員の木村俊雄（きむらとしお）さんです。木村さんは社員時代には福島第一原発の原子炉の運転などを担当され、今は高知県で自給自足の生活を送られています。
＜木村さん＞
（停止中の原発は）まだ運転できる段階にないと思う。ほとんどの重要機器が格納容器の中に入ってるわけだから、その中がまだ近づけない状況において、その故障原因も、どれがどのぐらい壊れたのかさえも、まだ洗い出してないのに。
格納容器の蓋さえも開いてない状況で「安全だ」「妥当だ」って、よく言えるもんだよね。
＜ナレーション＞
福島第一原発の原子炉の運転や、制御棒などの管理をしていた木村さん。当時から、原発を規制する政府側に対し、様々な“ごまかし”を行っていたと証言する。
＜木村さん＞
発電所の運転管理する上では、たとえば運転日誌書き換えたりだとか、そういうことはやってましたよね。都合が悪い時は、もうコンピューターにアクセスして、書き換える？ でも、書き換えても分かんないだよね、技術力がないから。もう東京電力に手玉に取られてますよ、規制側は。
91年のね、10月30日に、福島第一の一号機で海水漏洩があり、タービン（建屋）の地下1階にある非常用ディーゼル発電機が水没して、機能を喪失しましたと。「津波が来たら大変じゃないか」と、「メルトダウンするんじゃないか」って言ったら、その、上司は「いやその通りだ」と、「鋭いよね」って褒めてくれました。
で、これは安全審査やってる裏方の中では「津波を過酷事故の中に、盛り込むのは、実はタブーなんだ」と。 その言葉を僕は聞いたときに、愕然としたし、ま、そんなもんなんだなって思った。
耐震の指針とかも、きちんとね、その、世界の地震学の定説に、え～っとフィット、え～フィッティングさして作った時には「日本の国土には原子力発電所は作れません」と、知ってるのに知らないふりしてるんです。少なくとも電力会社の人間は知ってるはず。
＜ナレーション＞
東電の体質と原発の実態に嫌気がさし、10年前に退社した木村さん。福島の事故後、業界の現実を語る決意をした。
＜木村さん＞
（保安院などの規制側は）原子炉理論 とかに関しては、その原子炉工学部でてれば、それは詳しいかもしれないけど、「実物」は、もう「実物を動かした、見た人間」じゃないと分かんないわけだから、そういう意味では、もうまったくの「ずぶの素人」。
ストレステスト自体の評価手法も、はなはだ漫画のような世界だし、保安院がどのぐらいの技術力を持っているか、本当にはなはだ疑問だし、そういった人間たち、しかも政治家も一緒になって、その判断してること？ それは、もう原子力安全委員会だって、本当はまだダメだよって言ってるわけじゃないですか。
だから、それが一番もっともたる答えであり、さっきも、最初に言った通り、理屈抜きに、再稼動っていうのは、もう、あり得ない。



イラク原子炉爆撃事件 - Wikipedia

バビロン作戦戦闘爆撃機の飛行進路


イスラエルによって破壊される前のイラク・オシラク研究用原子炉

イラクは核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）加盟国であり、所有する3基（実質2基）の研究炉は国際原子力機関（IAEA）による査察を受けており、その際には核物質への転用は認められなかった。
　イスラエルによるオシラク研究用原子炉の爆撃は大きな国際問題となり、これのIAEAでの取扱いをめぐって、アメリカのIAEAに対する分担金支払い停止の事態を一時もたらした。しかしイラクは、この原子炉を用いてかなりのプルトニウム239を生産しようとしていたことは確かなようである。

原子力百科事典　ＡＴＯＭＩＣＡ　「イラクの原子力開発と原子力施設」より



原発向けサイバーセキュリティシステムを提供へ、
WestinghouseとMcAfee
（ITmedia）2012年10月25日
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1210/25/news024.html
　米原子力大手のWestinghouse Electricと米McAfeeは現地時間の10月24日、原子力発電所の制御システムのセキュリティ対策ソリューションを提供することで提携すると発表した。協業ソリューションを世界各国で展開する。

　今回の協業は、WestinghouseがMcAfeeの企業向けセキュリティ製品をユーザー企業向けに提供するというもの。McAfeeのセキュリティ情報・イベント管理（SIEM）システムやIPS（不正侵入防御）などのネットワークセキュリティ機器、ホワイトリスト式のアプリケーション制御製品、セキュリティ統合管理製品を組み合わせる。既に原子力発電所の制御システムにおけるこれら製品の動作検証も終えている。


協業によるセキュリティソリューションのイメージ

　McAfeeが米国ラスベガスで開催中のカンファレンス「McAfee FOCUS 2012」で行われた記者会見には、WestinghouseやMcAfeeと協業するセキュリティ企業WaterfallやEmersonなどの関係者も出席し、社会インフラの制御システムにおけるセキュリティ対策の必要性を説明した。

　社会インフラの制御システムでは従来、クローズドなネットワーク環境による独自技術のシステムが利用されてきた。だが、近年はコストダウンや情報系システムなどとの連携よるオープン技術の採用やネットワーク接続が拡大。システムの複雑化にもつながり、これらがマルウェア感染といったセキュリティリスクをもたらす要因になるという。McAfeeによれば、大企業の3分の1がDoS（分散型サービス妨害）攻撃を経験し、64％の企業では運用に支障が出るなどの被害実態があるという。

　原子力施設を狙ったサイバー攻撃は、2010年にイランの原子力関連施設の破壊を狙ったとされる「Stuxnet」事件が発生している。Stuxnetのマルウェアは欧米の制御システムでも発見されており、翌2011年にもStuxnet由来とみられるマルウェア「Duqu」が出現。重要インフラの制御システムにおけるセキュリティ対策が急務になっていた。

　Westinghouseの担当者は、「サイバーセキュリティの必要性が高まる中で当社にはこのノウハウが無く、専業ベンダーとして実績のある企業とパートナーシップを結べた意義は大きい」と語る。またMcAfeeの担当者は、「Intelとハードウェア支援型セキュリティ技術の開発に取り組んでおり、その成果が社会インフラを支えるシステムの安全性向上に役立つことを期待したい」と述べた。


重要インフラシステムのセキュリティ対策におけるパートナー

　今回の提携についてマカフィー サイバー戦略室兼グローバル・ガバメント・リレイションズ室の本橋裕次室長は、「米国では重要インフラの供給を中小企業が担う場合も多く、セキュリティ対策が急務。国内では大企業や自治体が社会インフラの提供を担っているが、エネルギー政策をめぐる動き次第では米国と同様に制御システムのあり方が変わるだろう。実際に国内でもATMでのマルウェア感染が起きており、重要インフラを支えるシステムのセキュリティ対策が今後急務になる」と語っている。


SIEM solution over multiple security levels


原発へのサイバー攻撃は、日本では「想定外」になっているそうです…
…出ました「想定外」アホか！(￣‥￣)=3


福島第一原発にイスラエルの会社の｢謎｣
（週刊現代）2011年05月22日
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/4639
　4月下旬、福島第一原発1号機原子炉建屋の立面図がネット上に流出し、世界中に晒された。安全管理の脆弱さは津波対策だけに止まらないようだ。そしていま、またも気になる話が持ち上がっている。イスラエルの主要紙2紙が次のように報じたのだ。

〈防衛会社マグナBSPが福島第一原発内に設置した監視カメラは、問題が起きている炉心を内部当局者の視点で撮影し続けている〉(エルサレム･ポスト紙)

〈約1年前に導入されたマグナ社の警備システムは、(中略)放射性物質を入手しテロに利用しようとする敵対分子から発電所を守るため設計された〉(ハアレツ紙)

　記事によれば、福島第一原発の警備システムの一部を日本の企業ではなく、イスラエルの会社が請け負っているという。マグナ社は10年ほど前に設立された社員十数名の会社で、昨年から東京電力と技術導入のため協議していたとのこと。同社トップのハイム･シボーニ氏は、エルサレム･ポスト紙の取材に｢このカメラは放射性物質を感知することができる｣と話している。

　ではなぜ機密性の高い原発の警備システムの一部を外国の企業が請け負っているのか。原子力安全･保安院は、｢福島第一に限らず、どんな機器を採用しているかは保安院に報告の義務はないため把握していない｣とする。東電は｢セキュリティに関しては一切お答えできません｣とノーコメント。

　たしかに外国製機器を採用してはいけない、といった規定はない。ただ、シボーニ氏は、｢カメラの映像を受信するシステムに遠隔アクセスの設定もできるが、その許可は下りていない｣と明かしている。安全保障･危機管理専門家の古川勝久氏はこう話す。

｢これが事実であるなら、原子炉建屋内の重要な装置や機器の場所に関する情報等、核物質防護関連の機密情報が外部に漏洩するリスクが考えられる。外国企業とシステム運用ルールをしっかり決めて、契約履行の着実な管理が必須です｣

　原発に対する不安は消えるどころか、増える一方だ。


（・３・）

















世界の科学者は予見する・核戦争後の地球
　第1部：地球炎上

http://dai.ly/x269oem

世界の科学者は予見する・核戦争後の地球
　第2部：地球凍結

http://dai.ly/x26blak