米軍に異例の拘束 辺野古移設“反対派”2人逮捕(報道ステーション・他):焦る米軍の恫喝を粉砕
http://youtu.be/X36TnpfPT1g
基地司令官の許可なく、此の区域に立ち入ることは、法律違反てある。当該施設に入る間は、すべての人は身体及び所持品の捜索を受けるかも知れない。不法な立ち入りは、日本国法律によって罰せられる。(刑事特別法第2条、昭和27年5月7日、法律第138号)当該施設は軍用犬により、巡回されている。
(゜д゜)!日本国憲法は戦力の保持を禁じているぞ!!《゚Д゚》
辺野古・「武力」で市民排除
国と海保は市民への暴力を止めろ!
(DAYYS JAPAN)2015年3月号
まるで「植民地支配」
辺野古で活動家逮捕
(東京新聞【こちら特報部】ニュースの追跡)2015年2月24日
沖縄県の米軍キャンプ・シュワプのゲート前で22日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する活動家2人が、米軍に身柄を拘束され、県警に逮捕された。2人は翌日、釈放されたが、駐留軍の要求に従い、沖縄の警備員、警察が地元の多数意見を背負う住民らを拘束、逮捕するという事態からは「植民地の分断支配」という構図が浮かぶ。
(沢田千秋)
県民同士争わせ、分断
「ゲートをふさいでいた県警の機動隊が横にずれたと思ったら、ゲート先に三十人ぐらいの米兵が現れ、その前に十五人ぐらいの警備員が立っていた」
拘束事件の現場にいた同県豊見城市の病院職員泰真実さん(四九)は振り返る。「めったに現れない米兵と直面したため、皆の士気は上がり『海兵隊出てこい』などと口々に声を上げた」
その後、キャンプの敷地と公道の境界のイエローライン付近で、沖縄平和運動センターの山城博治議長の体が米軍の警備員と移設反対派の間で引っ張り合いになり、キャンプ側に引きずり込まれたという。
泰さんは「山城さんは突出した反対派のリーダー。思想信条を超えて、最大公約数の主張で人を集められる。県警の機動隊は通常、ラインを出たら押し戻すのに、警備員は引っ張った。米軍は山城さんを拘束し、反対運動の弱体化を狙っているのでは」と憤る。
米軍には山城議長ともう一人が拘束され、その後、身柄の引き渡しを受けた県警名護署は、二人を日米地位協定に基づく「刑事特別法(同法二条の施設または区域を侵す罪)」の違反容疑で逮捕した。
刑事特別法について、駿河台大学法科大学院の島伸一教授(刑事訴訟法)は「駐留米軍保護のため、日本の刑法で補えない部分を補完する法律。米軍基地は刑法で定める住居や建造物に該当しないため、新法が必要たった」と説明する。
同法をめぐっては一九五七年、米軍立川基地拡張に反対したデモ隊七人が基地内に数メートル入って逮捕された砂川事件が有名。一審の東京地裁は米軍駐留の違憲性を理由に全員に無罪を言い渡したが、最高裁で有罪が確定。島教授は「米軍駐留を認めるなら、政府には米軍や家族の安全保護義務が生じる。刑事特別法の議論は、日米安保条約の本質に直結する」と話す。
今回の場合、後方に控える米兵の目前で、日本人警備員が直接、山城さんらを引き込んだ。刑事特別法一〇条は「米軍施設内の拘束は米軍の権限かある者の同意を得て行える」と規定しており、この規定に則した行為とみられる。沖縄の地元紙記者は「米軍の警備員は安定した就職先。県内の人が多い」と言う。
沖縄では、昨年十一月の知事選で移設反対派の翁長雄志知事が当選。十二月の衆院選でも県内四選挙区全てで、移設推進を掲げる自民党の候補が敗れた。しかし、安倍政権は沖縄の民意を一顧だにせず、基地の移設工事を強行している。
今回の拘束、逮捕について、広島修道大の野村浩也教授(社会学)は「拘束した米軍側の警備員にも、反対する人の中に友人や親族がいたかもしれない」と指摘しつつ、こう語る。
「日米両政府は、共同で沖縄を植民地化している。被植民者の立場にある沖縄の人びと同士を争わせる手口は、植民地における分断支配そのもの。沖縄の移設反対の大びとのみならず、彼らを弾圧する米軍の警備員や県警の警察官らも分断支配のただ中にいる。この事態を本土の日本人が無視してよいはずがない。沖縄の負担を分かち合う意識を持たねばならない」
徹底検証が必要 安倍と沖縄
まるで本土と「戦争状態」沖縄の惨状
(日刊ゲンダイ)2015年3月3日
基地建設に反対する県民を虫けらのように蹴散らし、米軍に拘束されても抗議もしない冷酷政治と沖縄の反発は、今や抜き差しならないところまで来ている
オール沖縄の民意を予算カットという兵糧攻めと中央の力でねじ伏せようとする安倍政権の暴政と正体を大メディアがまったく報じない異様事態
株式市場の狂騒に隠れて、沖縄では深刻な事態が進行している。大手メディアが積極的に報じないため、世論から忘れ去られそうになっているが、基地問題は抜き差しならなくなってきた。
基地反対で結束する「オール沖縄」の民意を無視し、強引に基地移設を進める安倍政権。それ
に抗議する市民と、警備側との緊張が続く。国民の生命と安全を守るはずの「海猿」が日本国民を取り締まり、国家権力が一般市民とにらみ合う異常事態。ケガ人や逮捕者も統出している。そんな中、ついには米軍による不当拘束事件まで起きた。
「先月22日、キャンプ・シュワブのゲート前で抗議行動をしていた沖縄平和運動センターの山城愽治議長ら2人が、いきなり拘束されました。無断で基地内に立ち入ったとして、日米地位協定に伴う刑事特別法違反と言うのですが、山城氏は柵を越えたわけでもないし、ゲートには背を向けていた。基地内に侵入する意思などなかったし、むしろ、ゲート前の道路に引かれた規制線を踏み越えないよう周囲に呼びかけていたのです。それなのに、山城氏が規制ラインを踏んだという理由で、警備員が後ろから足をつかんで引きずり倒し、手錠をかけて基地内に連れて行った。明らかに狙い撃ちでした。
リーダー格を拘束すれば、抗議活動がおとなしくなるとでも思ったのでしょうか。当時、現場には約30人の警察官がいました。刑特法違反での私人逮捕というなら、その場で警察官に身柄を引き渡せばいいのに、基地内に連行し、約4時間にわたって拘束を続けたのです」(琉球新報社会部長の松永勝利氏)
日本国内で、外国の軍隊に日本人が不当に拘束されるなんて、あり得ない話だ。刑特法を逸脱した人権侵害ではないのか。一本来なら、日本政府は米国側に徹底抗議すべきだろう。ところが、安倍政権はこれを黙認した。
沖縄は日米の「敵」なのか?
「あれだけ『日本人の命と安全を守る』と言っているのに、沖縄県民の安全が脅かされても知らん顔ですから、安倍首相が国民と米国のどちらを向いて政治をしているのか、明白です。TPPと同じ構図で、米国に隷属し、米国の手先になって、日本人の反対を弾圧しようとしているのが安倍政権なのですが、大手メディアは官邸の顔色をうかがって、政権に都合の悪い報道をしない。だから、庶民の多くは沖縄で起きていることの実態をよく分かっていないでしょう」(ジャーナリスト・横田一氏)
キャンプーシュワブのゲート前では、今もテントを設営しての座り込みが続くが、政府はテント撤去にも本腰を入れ始めた。官邸が「何とかしろ」と関係省庁を督励しているのだ。内閣府の沖縄総合事務局はテント撤去を要求し、24時間体制での監視を始めた。機動隊による強制撤去も辞さない構えだという。
前出の松永勝利氏は「国家権力を総動員して反対運動を封じ込めようとしている」と言った
が、海では海保、地上では機動隊かニラミを利かせて市民を威嚇。さらには米軍も、市民を不当に拘束という実力行使に出る。
これが日本国内で現実に起きていることだからメチャクチャだ。沖縄は日米の「敵」なのか?「今の中央政府と沖縄は、一種の戦争状態になっている。これ以上、政府が基地移設を強引に進めれば、国と沖縄の訴訟合戦になるのは閧違いないし、現場では本当に血の雨が降る事態にもなりかねません」(横田一氏阡前出)
民意無視の強権政治は国民全体に降りかかってくる
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防衛省の沖縄防衛局は、コンクリートブロックを海に投下する工事をどんどん進めている。ブロックは最大45トンに達する巨大なもので、沖縄県側の調査によって、このブロックか周辺のサンゴ礁を傷つけていることが確認された。一般的な重しの範囲を逸脱した巨大ブロックは、工事を許可した前提と異なるという沖縄県の指摘に対し、菅官房長官は会見で「この期に及びアンカーの大きさなどを指摘すること自体、遺憾だ」と一蹴。「(沖縄県が)一方的に調査を開始したことは極めて遺憾」とも言っていた。
「よく言いますよ。沖縄の民意に聞く耳を持たず、一方的に工事を強行しているのは政府の方じゃないですか。翁長県知事は、仲井真前知事の埋め立て承認の妥当性を検証する第三者委員会を立ち上げましたが、その結果が出るまで工事を中断できないのか。昨年の名護市長選、県知事選、衆院沖縄選挙区では、すべて辺野古移設反対派が勝利しています。それなのに、圧倒的な『オール沖縄』の民意は足蹴にされ、工事が進んでいく。沖縄の声は完全に無視されているのです。歴代の自民党政権は、もう少し丁寧に地元への説明をしていました。安倍首相は口では『丁寧に説明して地元の理解を得る』などと言っていますか、実際にやっていることは横暴そのもの。沖縄の怒りは沸点に違しています」(松永勝利氏=前出)
政府の強権的な手法の背景にあるのは、沖縄軽視、弱者差別だ。翁長知事は当選後、何度も上京して、首相や官房長官に面会を申し入れているが、「日程調整がつかない」とかいって、会おうともしない。15年度予算について聞き取る沖縄振興調査会への出席も認めなかった。この場に沖縄県知事が呼ぱれないのは初めてのことだ。
安保法制も原発も手法は同じ
政府は13年末、仲井真前知事が県民を裏切って辺野古推進に転じた際には、14年度予算の沖縄振興策を前年より500億円も増額し、3501億円を計上。15年度概算要求では、さらに3794億円へ上積みしていた。ところが、辺野古反対派の翁長知事が誕生すると、一転、3340億円に減額を決めている。その分、辺野古への移設経費を倍増だから、これはもう嫌がらせ以外の何ものでもない。
福島の中間貯蔵施設に関連して「最後は金目でしよ」と言った大臣もいたが、地方の民意はカネで支配できると考えているのだろう。尻尾を振れば褒美を与え、従わなければ”経済制裁”を与える。それが安倍政権のやり方だ。
沖縄国際大教授の前泊博盛氏が言う。
「国民の税金である予算を使って脅しをかけるのは、あまりに傲慢(ごうまん)な政治手法です。おそらく、工事を進めてしまえば県民だって諦めるし、大手メディアを使って『辺野古しかない』と言い続ければ、国民もそれを信じるようになるとタカをくくっているのでしょう。安倍政権の手法は、原発推進も安保法制も同じです。結論は決まっていて、民意には耳を傾けず、外堀を埋めて、既成事実を積み上げていく。地元かどんなに反対しても、中央の選挙で勝てば、すべて信任されたことにして、地方の民意をひっくり返してしまうのです」
沖縄防衛局はきのう(1日)、キャンプ・シュワブ沿岸の海底ボーリング調査に向け、スパッ
ト台船の組み立て作業を開した。政府は問答無用で移設工事を進めるつもりだが、これは決し一町沖縄だけの問題ではない。日本人全員が自分のこととして考える必要がある。
沖縄がドーカツに屈すれば、昧をしめた安倍政権の暴走はますます加速するだろう。いずれ国民全体にキバをむいてくる。民意を無視し、自由な言論を封じ、従わないものは力で屈服させ、弱者を切り捨てる。そういう政治で本当にいいのか。いま問われているのは、この国の民主主義なのである。
辺野古県民集会
民意無視は許さない
若い世代や海人たちも
(しんぶん赤旗)2015年2月23日
「辺野古の埋め立てやめろ」「新基地建設反対」。名護市辺野古の米海兵隊基地のゲート前で22日開かれた抗議県民集会では、国道を挾んで何重にもなった人波、5000人が唱和しました。「新基地いらない」の思いが一つになりました。
(柳沢哲哉、阿部活士)
新基地ノー 思い一つ
「ぜひ来たい」という89歳になる母親・妙子さんと一緒に、うるま市から仲間5人と分乗してきたというのは、大城茂俊さん(63)。大城さんは、高校生のときに同級の女生徒が米兵にレイプされたつらい体験があります。「米兵が悪いことや事件を起こしても、日本には裁判権もない。地位協定のせい。米兵は安心して悪さするよ。個人的にアメリカ人が僧いわけでないが、同じ人間でありながら矛盾を感じる。だから基地はもういらない」
母親の妙子さんもいいます。「戦争でずいぶん苦労しました。戦争につながる新しい基地はいりません。基地があるがゆえに攻撃にさらされるのは私たち市民です」
「新基地ノーのステッカーやのぼりが林立する集会。「辺野古新基地ナヤンビラン(認めない)建白書実現」との、のぼりを掲げて参加したのは、那覇市栄町市場で仕事をする入ら総勢20人。その一人、「備瀬商店」の店主の備瀬孝さん(58)は「市場の仲間と夜飲んでいたら辺野古の基地の話題になって行動しようと盛り上がった」。「はっきりいって、沖縄に基地はいらないんです。観光やスポーツ、野球球団の春のキャンプやサッカーとかで経済は潤っています。商売も大丈夫です。基地が経済発展の一番の阻害要因です」
腕を組み、真剣な表情で発言を聞く若い世代もいました。
「集会で発言した高校生の話に共感した」というのは、宜野湾市の沖縄国際大学に通う新嵩用兵衛(ありたけようへい)さん(19)は、20歳の友だちと参加しました。「宜野湾市にある普天間基地からの騒音はうるさいし、撤去してほしい。新しい基地もいらない」。20歳の女子学生は、初めて辺野古にきました。「海はきれいだし、やっぱり残したい。人の多さに圧倒されました」と語りました。
バス2台で80人が参加した「やんばる統一連」。吉田敬子さん(68)に名護市在住=は「戦争につながる基地は絶対にダメ。日本政府はOKしたかもしれないが、県民は許していない。主権者の民意を無視する安倍政権は許せない。勝利するまでがんばります」。
海を守ろう
海人(うみんちゅ)たちも辺野古の海を守ろうと立ちあがりました。集会の前に、3隻の船を出して工事の中止を訴えました。糸満漁業協同組合の大城忠さん(58)は「海人は漁業権がある分、海を守る義務もあります。次の世代にきれいな海、漁ができる海を残す義務です。多くの海人の仲間たちがどんどん声をあげて、小さな声が大きくなれば辺野古の埋め立てを阻止する大きな力に変わります。それを信じて最後まであきらめずにいろいろな活動をやっていきたい」と話しました。
はえ縄漁を営むうるま市の池田勇さん(73)は「このままでは漁場がなくなってしまいます。基地はないほうがいい」ときっぱり。宜野座村でモズク漁をしている佐次田崇さん(62)は「基地ができたら、漁にものすごく影響する。今でもオスプレイの騒音がひどい。これ以上、基地を造らせてはいけない」と力を込めました。
県外からも
全労連や安保破棄中央実行委員会など県外から「いてもたってもいられない」と参加した人たちもいました。
「民意無視は許さない」「きれいな海を残して」などの寄せ書きを持っていたのは、名古屋市からかけつけた梅村紅美子(くみこ)さん(50)です。「寄せ書きは、沖縄に来られない仲間の思いです」。自身は、米車ヘリパッド(離着陸帯)建設に反対する東村高江のたたかいを描いた映画「標的の村」をみたのがきっかけで、昨年夏に実際に高江、辺野古にきました。「自分の目で確かめました。きれいな海、自然がいっぱい。基地はいらないという沖縄の人たちは平和と権利を守るためにたたかっている。民主主義はたたかうことです。一緒に勝利します」
『標的の村』劇場予告編
http://youtu.be/rJcJSZJ4qoI
穀田恵二【衆議院 国会中継】平成27年3月3日 予算委員会
http://youtu.be/4_c7ZPpxwNQ
辺野古新基地 防衛省が陸自常駐案を構想
穀田議員内部資料示す 拠点化で負担増に
(しんぶん赤旗)2015年3月4日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-04/2015030401_03_1.html
防衛省が米軍新基地建設に向けた作業を進めている沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内に、陸上自衛隊部隊を常駐させる「恒常的な共同使用」構想を秘密裏に検討していたことが、初めて明らかになりました。日本共産党の穀田恵二議員が3日の衆院予算委員会で、同省の内部資料から明らかにし、中谷元・防衛相は「さまざまな検討は実施している」と答弁しました。
キャンプ・シュワブでは現在、陸自は一時的使用に限られており、陸自部隊が常駐すれば辺野古新基地は日米一体の軍事拠点と化し、沖縄の基地負担がさらに増すことになります。
穀田氏が示したのは、「取扱厳重注意」と記された防衛省統合幕僚監部防衛計画部の資料(2012年7月)と、同省防衛政策局日米防衛協力課の資料(同)。いずれも沖縄本島の地図上に「キャンプ・シュワブ等への陸自普通科連隊等の配置など、共同使用の拡大を検討」と明記されています。(図)
中谷防衛相は検討していることを事実上認めた後で、「いかなる文書かは承知していない。(辺野古新基地で)恒常的な共同使用は考えていない」とあわてて答弁を修正。安倍晋三首相も「(構想を)全く考えていない」と釈明しました。
穀田氏は、統幕の作成した資料には石垣島と宮古島への「初動対処」部隊の新設方針も明記されていることを指摘。同省が2015年度予算案で継続する南西諸島の現地調査は、内部資料の部隊配置計画の具体化ではないかと追及しました。
中谷防衛相は「現時点の検討状況を踏まえ、現地調査費用約2000万円を計上している」と述べました。
穀田氏は、安倍首相が辺野古新基地について、「負担軽減に十分資する」「沖縄の皆様に丁寧に説明していく」と繰り返し述べていることをあげ、「基地の全容すら明らかにしようとしないで、何が『丁寧な説明』か」と批判しました。
衆院予算委 穀田恵二議員のコメント
http://youtu.be/Vzq6PeU9m6s
辺野古に陸自常駐 恒常的に共同使用 防衛省文書で判明
(琉球新報)2015年3月4日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239775-storytopic-3.html
20150303衆院予算委 辺野古新基地・米軍による不当拘束問題について質問 赤嶺政賢衆院議員
http://youtu.be/fHLZP1wAMtU
米軍拘束事件 抗議活動への不当介入
赤嶺議員 米側いいなりを批判
(しんぶん赤旗)2015年3月4日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-04/2015030401_04_1.html
日本共産党の赤嶺政賢議員は3日の衆院予算委員会で、沖縄県名護市の米軍基地(キャンプ・シュワブ)ゲート前で抗議行動のリーダーを米軍が拘束した事件について、「憲法で保障された抗議活動に対する不当な介入だ」とただしました。
政府側は米軍から抗議活動排除の要請があったことを認め、岸田文雄外相は「(抗議活動に参加する人たちが設置した)テント撤去の要請があった」と答え、基地との境界線を示す線の引き直しも米側の要請であることを認めました。
事件は、ゲート前で米軍新基地建設反対の抗議行動をしていた沖縄平和運動センターの山城博治氏ら2人が2月22日、米軍の警備員によって身柄を拘束され、刑事特別法違反の疑いで県警に逮捕されたもの。
赤嶺氏は、抗議行動参加者が基地内に立ち入らないよう指示していた山城氏を、米軍警備員が羽交い締めにして取り押さえ、地面に倒れた山城氏の両足を抱えて基地の中に引きずりこんだ現場の様子を紹介。「(山城氏の行動は)故意によるものではなく(逮捕の)要件にならない」「あまりにも不当な身柄拘束だ」とただしました。安倍晋三首相は「捜査中であり、コメントは控える」と述べました。
赤嶺氏は「(不当介入の)前兆があった」と述べ、今年1月上旬、アメリカ国防総省の高官が来日し、抗議活動の排除に向けた対策を米軍幹部と協議し、日本側にも協力を要請したと報道されていると指摘。これを受けた政府の対応をただしました。
さらに赤嶺氏は、2月上旬には抗議行動の最中に基地の米兵が拳銃を抜いて歩く姿が行動参加者に目撃され、現場に危機感が走ったことも示し、「事実を把握しているのか」と追及。中谷元・防衛相は「米軍の活動の詳細は運用上の理由から公にできないと承知している」と開き直りました。
赤嶺氏は厳しく抗議し、「沖縄の戦後史に刻まれた県民の尊厳を回復するための数々のたたかいを引き継ぐ抗議活動を踏みつぶすことなどできない」と強調しました。
衆院予算委 赤嶺政賢議員のコメント
http://youtu.be/lxg80fMKMN8
昆布土地闘争
新基地建設は必ず阻止できる
赤嶺政賢衆議院議員に聞く
(しんぶん赤旗)2015年2月16日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-16/2015021603_01_1.html
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、政府は3月までに海底ボーリング(掘削)調査を終え、4月以降、埋め立てを含む本体工事へ突き進もうとしています。緊迫した現局面をどう見るのか。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員(党沖縄県委員長)に聞きました。
―安倍首相は県知事選や総選挙で示された新基地ノーの民意を「真摯(しんし)に受け止める」といいながら、選挙前とまったく同じ言い分で新基地建設の作業を強行しています。
道理のない巨大新基地
赤嶺 私は1月30日の衆院予算委員会で、「その政府のごまかし答弁にノーをつきつけたのが、この間の知事選だった。首相の答弁は破綻している」と述べました。
首相は「普天間基地の単なる移設ではない」と言いますが、そう言いたいのはこちらです。「単なる移設」どころか、2本の滑走路と300メートル近い岸壁が建設され、4万トンを超える強襲揚陸艦が接岸できる巨大新基地ができます。
戦後70年間米軍基地に苦しめられてきた沖縄で、なぜ新たに200年先まで使えるような新基地を押しつけられなければならないのでしょうか。
―政府の強行姿勢に対して、現地では怒りが強まっています。
赤嶺 沖縄防衛局は「新基地ノー」の民意を無視し、今年1月に作業を再開しました。
防衛局は、臨時制限区域を示すブイ(浮標)やフロート(浮具)を台風で流されないようにするためとして、最大45トンもの巨大なブロックや鋼製アンカーを海中投下し、サンゴを損傷するなど、海の破壊を繰り返しています。一方、海上からの抗議行動は、海上保安庁が力で押さえつけています。
県の権限で止められる
このような横暴に、県民から悲痛な叫び声が上がるのは当然です。ただ、実際に追い詰められているのは政府の側です。実際、県民の側には新基地建設を止めるための手段はいくらでもあります。
まず、翁長雄志(おなが たけし)知事は、仲井真弘多前知事による埋め立て承認の法的瑕疵(かし)の有無を検証する「第三者委員会」を設置しました。知事が承認の取り消し・撤回に踏み切れば、その瞬間、政府は法的根拠を失い、工事が止まります。6月から7月にかけて結論を出すことになりますが、第三者委員会に専門家の知見も集めて、しっかり支えていくことが必要です。
また、沖縄県は巨大ブロックの設置が、仲井真県政が出した「岩礁破砕許可」にも違反している疑いがあるとして、作業の一時停止指示や許可の取り消しを検討しています。
岩礁破砕許可は新基地建設のための埋め立て予定区域内に限っていますが、多くのブロックがこの範囲を超えて投入されています。翁長知事も13日の記者会見で、「区域外に投入されている」との見方を示し、「一時停止」を国にもとめると表明しています。
また、沖縄防衛局は「ボーリング調査のため」として、事実上の埋め立てである仮設桟橋の建設を計画していますが、最近、沖縄県に報告せず設計を変更していたことが明らかになりました。県もこれを問題視しており、取り消しも視野に入れています。
仮に政府がこれらを強行突破して3月中にボーリング調査を終えても、その後につくる基本設計を沖縄県当局と協議することが、埋め立て承認書に明記されています。
加えて、新基地計画には、名護市の許可が必要な項目があります。沖縄防衛局は稲嶺進名護市長の理解が得られないとして、昨年9月に埋め立て申請の変更を4件申請しました。
このうち2件は、新基地推進の仲井真前知事でさえ承認していません。このため、防衛局は埋め立て土砂の採取地変更など、重大な計画変更を余儀なくされています。しかも、新しい土砂採取地を見つけても、今度は翁長知事から承認を得ないといけません。
内外の世論広げて阻止
政府は「工事を粛々と進める」といいますが、実際はこれだけのハードルを越えないといけないのです。日米合意では、新基地の工期は5年となっていますが、防衛省当局者でさえ、「粛々と進むのは2年間だけ」と見ています。それ以降は、埋め立て申請の変更分について新たに翁長知事から承認を得なければならないからです。しかも、その「2年間」ですら、これまで述べたように「粛々」と進むわけではありません。
昨年、新基地に反対する名護市長を再選させ、県知事を誕生させたことが、大きな力になっています。「オール沖縄」の力で県知事と名護市長を支えて、団結してたたかっていけば、この基地建設は手続き上も止まらざるをえません。私たち県政与党も、県に対して積極的な提起をしていきます。
―手続き面で阻止していくことと併せて、現地でのたたかいが重要ですね。
赤嶺 今、沖縄県民は海上抗議行動とキャンプ・シュワブのゲート前での座り込みをたたかっています。座り込みは24時間態勢です。参加者は県内各地や全国から、日に日に増えています。
沖縄本島中部の読谷村(よみたんそん)では、村や自治会など9団体による、新基地阻止の「村民会議」を発足させ、週末にはバスを出して辺野古の行動に参加しています。また、那覇市や沖縄市などからバスを定期運行し、県内各地から参加者を募る取り組みも続いています。
22日に辺野古で行われる海上デモ、ゲート前での抗議行動は2000人以上の参加を目指しています。これを成功させることが重要です。
加えて、辺野古の問題の大本にある普天間基地の問題は「たらい回し」では解決しない、2013年1月に政府に提出した「建白書」に基づいて、「閉鎖・撤去」しかないという世論を沖縄県内だけでなく日本全国に広げていくことが必要です。米国でも、良識ある知識人が、普天間基地問題で「(移設)条件がつくことは本来的に許されない」と指摘しています。
大綱引きの粘り強さで
辺野古問題にかかわってきたベテラン弁護士は「このような国の動向に動じず、たたかう」と話していました。翁長知事、稲嶺市長はあらゆる手段を使って辺野古新基地建設を止めると再三にわたって表明しています。いま辺野古のたたかいは、沖縄の大綱引きによくみられる根気くらべの局面です。絶対に負けないという、粘り強いたたかいで輪を広げていきましょう。
安倍政権の強硬姿勢は軽視できませんが、これは従来の自民党政府なりの「懐柔策」が通用しなくなり、むき出しの強行策しかなくなっていることの現れです。このような暴走を許さない県民の「島ぐるみ」のたたかいをなおいっそう高めずにはいられないでしょう。
聞き手・竹下岳
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集団的自衛権
http://youtu.be/mqjMqRnecTY
安倍首相「私は歴史修正主義者では全くない」
(TBS)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2436018.html
(03日22:30)
群衆と戦後70年
http://youtu.be/jZU5ibEEKNk
20140502ラストデイズ「忌野清志郎×太田光」
政治に無関心でいいなんて
言っていると…
君の息子なんかが
戦争に行っちゃうわけよ
http://dai.ly/x21c6xw
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むき出しの強行策!!治外法権の島・植民島か!…沖縄 (´・ω・`)
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