日米原発利益共同体とは?
～利権に群がるシステムを解明する
（ラジオフォーラム#110）
http://youtu.be/QXcbz4vib8E
小出先生 ラジオフォーラム2015/2/14のお話（村ではなく原子力マフィアと呼ぶ理由）＆日米の原発利権に群がるシステムを解明する、吉井英勝さんのお話
（市民社会フォーラム）
http://civilesociety.jugem.jp/?eid=29082
より その１
前略
今週は原発特集、共産党の元衆院議員で原発問題の専門家の吉井英勝さんがゲストで、原子力の専門家の吉井さん、原発利権には、日米の深いかかわりがあり、これに関してのお話です。
吉井さんは衆院議員として、3・11以前から原発の危険性を指摘され、しかし3・11以前は安全神話を強く信じ込み、原発への関心は薄く、その中吉井さん危ないと思われて、91年の美浜蒸気発生器の事故、2004年の美浜配管破断事故（5人死亡）、ＪＣＯ大惨事もあったのに、原発は危ないと思う議員は残念ながら少なかったのです。
その吉井さんのお話、日米原発利益共同体の前に、2006年に国会で安倍総理に質問し、2004年のスマトラ大津波でインドのマドラス原発が壊れ、これによりインドネシア並みの地震・津波が古い原発に襲い掛かったらどうかと研究され、小泉内閣時、安倍官房長官時に質問し、津波は押し波が来れば、海水が引き波で沖合300mまでなくなり、原発を冷却する海水がなくなると指摘し、当時の経産省は、原発は海水面が4m下がったら8割の原発は冷却不能！になるといい、当時の経産省はまじめで、省をあげて対応策を取ると言ったのに、大臣が変わり、第1次安倍内閣発足。
そして、吉井さん、地震により送電鉄塔倒壊による外部電源喪失＋津波による内部電源喪失（スウェーデンで事故例あり）を質問し、（http://kajipon.sakura.ne.jp/kt/column15.html ほか吉井さんの質問は検索したら多数出てきます）、メルトダウンについて、安倍総理はそうならないように安全を確保すると5回！言い、電力会社に指示すると言った。安倍総理は、自分は最高責任者と言った（この言葉が好き）のに責任を果たさず（今も安倍氏は同じ）、事故になった。
さらに、福島は高台を削って作ったもので、堆積層の40mの高さだと、津波には強いが、常に原発を冷却するための海水を上げる電気代をケチるために下にした＋人口岩盤のため、不当沈下を防ぐ基礎杭の長さが30m節約できる＝セコさによる事故。
そして、福島事故には日米安保条約も関係し、68年の日米原子力協定、アメリカの作った原発は、製造管理責任なし（ターンキー契約、当時は米英しか作れず）、ＧＥに責任なし。88年に改訂され、事故の責任はメーカーにあるとして、ＧＥの原子炉に、製造物責任あり（外務省が認めている）。
東電の責任ももちろんあるが、88年の協定で、日本が再処理＝プルトニウムを取り出すのを認めてもらい、これが日米の利益になり矛盾にもなる。再処理工場＝プルトニウムを作る＝核兵器を作れる、であり、日本は核兵器を持つポテンシャルを持つとしており（69年外務省の文書にある）、
日本は短期協定を破棄しても、このことは追及せず、とにかく再処理工場、六ヶ所村を認めてもらい、つまり核兵器のためのもの。
アメリカは韓国には再処理を認めず、北朝鮮の核を無くさせるための二枚舌で、ＮＰＴに入らないインド、パキスタンが核兵器を持ち、北朝鮮は叩く、二枚舌の矛盾が核の悲劇を展開しているのです。
以下略
14分37秒～第110回小出裕章ジャーナル
なぜ原子力に抵抗を?「大きな危険を抱えている。だから電気の恩恵は受けるけれども危険は過疎地に押し付けるのだということに気が付きました」
http://www.rafjp.org/koidejournal/no110/
西谷文和：
実は小出さんは、いわゆる原子力ムラのことを最近は「原子力マフィア」と呼ばれておりますが、これはもう「ムラ」ではダメだと、マフィアレベルだということでしょうか?
マフィア - Wikipedia
小出さん：
はい。ムラというのは、いろいろな人達が集まってムラというものをつくるのですね。政治の世界の人、産業界の人、山ほどいろいろな人が集まって、原子力を一体となって進めてきたわけですので、ある意味原子力ムラと呼べるような組織だったのです。
ただし、福島の事故を引き起こしたことに、私はその人達に責任があると思っているのですけれども、その人達は誰一人として責任を取らない、処罰もされないというかたちになっていて、私はそれで気が付いたのですが、いわゆる原子力ムラと呼ばれてきた人達というのは、巨大な権力機構になってしまっていて、それ自身が犯罪を犯しても誰も処罰をされないという、そういう組織なんだと私は気が付きました。
そういう意味で、単なるもうムラではなくて、いわゆる犯罪者集団だと私は思うようになりましたので、原子力ムラではなく「原子力マフィア」と呼ぶようになりました。
西谷：
はい。今日は小出さん、ゲストに元衆議院議員の吉井英勝さんをお呼びしておりまして、吉井さんは日米原子力利益共同体と、こういうふうにおっしゃってるんですが、吉井さん、今のお話を聞いてどのようなご感想をお持ちですか?
吉井英勝さん：
小出さん、どうもこんにちは。吉井英勝です。
小出さん：
どうも、こんにちは。お会いする機会もないままに大変失礼しました。ご活躍ありがたく思っております。
吉井さん：
どうも。私のちょうど後輩になる人が、90年代に原子力ムラとかムラ人という言葉を使い出して、マスコミ的には3.11の後、非常に面白いですから、よく使われておりましたけれども。
小出さん：
そうですね。
吉井さん：
やっぱり大事なことは、この原発で巨大な利益を上げる電力、鉄鋼、メガバンクのような財界中枢部と、そこからお金を始め、いろんな利益を受けてチョロチョロ動いてる周辺部におる人達とを全部ひっくるめてムラ人と言ってしまうと、事の本質が曖昧になってしまいますからね。
小出さん：
そうですね。私もそれに気が付きまして、電力ムラという名前ではなくマフィアと呼ぶようになりました。
吉井さん：
そうですね。私自身は、だから原発利益共同体が経営している家畜小屋の原発豚と。若干激しいかもしれませんが。ただ、私も小出さんと同じように原子工学は出身ですからその話をする時は必ず、私は赤豚ですが、赤豚は家畜小屋にはお呼びでなかったですいうことを付け加えてるんですが。
小出さん：
そうですか。はい。
西谷文和：
なるほど。そんなことなんですけど、小出さんがそういうその原子力工学に夢を持って入られたということなんですが、1953年にアイゼンハワー大統領が「原子力の平和利用」ということを言い出して、原子力平和博覧会って日本でやるわけですが。
小出さん：
そうです。「Atoms for Peace」という発言で、何か原子力が平和利用できるものだというような幻想が世界中に振りまかれてしまいました。
私が子どもの頃で、そういう振りまかれた幻想の下で私自身も大きくなりましたし、残念だし恥ずかしいですけれども、私自身も原子力平和利用というものに夢を抱いてしまいました。
西谷：
はい。おふたり、特に小出さん、吉井さん、これは幻想だと気付かれたキッカケは、おふたりにお聞きしたいんですが、小出さんはどういうことで「これは違う」と思われましたか?
小出さん：
いろいろありましたけれども、私が原子力に夢を抱いて「原子力発電をやりたい」と思い込んで、吉井さんは京都大学で、私は東北大学なのですが、東北大学の原子核工学科にいた頃に、東北電力が原子力発電を始めるということになりました。
私は初めはそれを歓迎したのですけれども、建てられる場所が私がいた仙台、東北地方の最大の都市ですけれども、仙台ではなくて女川という、ほんとの小さな町に原子力発電所を建てるということになりました。
※原発敷地の決定経緯（女川町）
当時はマスコミも含めて、みんながバラ色の原子力に酔っていた時代だったわけですけれども、女川の人達が「なぜ、電力をたくさん使う仙台ではなくて、自分達の町に建てるのか?」という疑問の声を上げたのです。その声を私は聞いてしまいましたので、その疑問に答えなければいけないと思いまして、さんざん答えを探したのです。
http://youtu.be/DKIpl6ncHNk
最後にたどり着いた答えというのが今になっては当たり前なのですけれども、原子力発電というのは都会では引き受けることができない大きな危険を抱えている。だから電気の恩恵は受けるけれども、危険は過疎地に押し付けるのだということに気が付きました。
私自身はそんなことは到底認めることができませんでしたので、それ以降、原子力に抵抗しようと心に決めました。
津波に襲われ廃墟と化した宮城県原子力センター
西谷：
なるほど。吉井さんは夢を見て、やっぱり間違えと気付いたのは?
吉井さん：
私の場合は民間企業に就職してから。最初、真空関係の仕事でしたから、会社からの派遣で東大の原子核研究所で真空技術の武者修行をやったりして。
西谷：
原子力の場合は真空技術がいるんですね?
吉井さん：
そうですね。それは原子力とともに今の宇宙開発ですね、スペースチャンバーと言って宇宙環境試験室ですけども、そういうのも真空機器なしには作れないんですけども。そういう仕事をやっていたんですけども、その後、堺市の市議会の方にコンビナートの公害や災害が酷い時代でしたので。
西谷文和：
堺の臨海のコンビナート?
吉井さん：
そうですね。ですから、やっぱり専門的な知識持ってる者に議員になってもらいたいっていう話があって、それで議員になりましたから、当時は原発に先立ってコンビナートの爆発火災とか災害が非常に多かった時代ですから、ですからその災害の現実から始まって、そして領域がコンビナートから原発へというふうに、事故の事実を追及しながら広がっていったということですね。
西谷：
なるほど。原発が事故したら大変なことになるということですね?
吉井さん：
そうですね。
西谷：
それで、「これは違う」というふうに…
吉井さん：
そうですね。
西谷：
そうですか。小出さん? すみません。過去いろいろあったんですけど、主義主張違いはあったんですけど、やはり今は本当にそういう人達が、やっぱり脱原発で一致して反対していくということ大事ですよね?
小出さん：
もちろんです。吉井さんは政治の場で生きてこられた方ですけれども、私は申し訳ありませんが、政治は大嫌いだということを…
西谷：
おっしゃってますよね。
小出さん：
根本的に発言してきてますし、「一切の政治には関わらない」と言ってきました。ただし、私は嫌いですけど、政治はものすごい大切なものなわけですし、もちろん経済の問題だって大切だし、社会の問題だって大切だし、それぞれの場でそれぞれに個性豊かな方々がご活躍くださってるわけですから、原子力を廃絶させるという、そのために皆さんの力を集めなければいけないのだと私は思います。
西谷：
吉井さんもその点は同じ?
吉井さん：
そうですね。方向としてはちょうどこの間の沖縄における昨年1年間の沖縄での取り組みに見られるように、あの場合はオール沖縄というかたちで、いろんな考えを持った人達、それは社会的な運動体も政治勢力も皆、結集して行ったんですが、ああいう方向がたぶん進んでいくだろうと思います。
西谷：
保守から革新までひとつになったということですね?
吉井さん：
そうですね。
西谷：
分かりました。小出さん、やはりオール沖縄みたいなかたちでオール脱原発みたいな運動をしていかなあかんということでしょうね?
小出さん：
そうですね。それができれば一番いいのですけれども。でも、なかなかこれまでの歴史というのを皆さん背負われているので、今日までそれができないできてしまっていたのだと思います。
西谷：
その現実もあったということですね?
小出さん：
はい。
西谷：
しかし、安倍内閣が大変な再稼働に向けて突き進むなか、私達は今一度、統一して対抗していきたいなと思っております。小出さん、どうも今日はありがとうございました。
小出さん：
いえ、ありがとうございました。
吉井さん：
どうも。ありがとうございました。
小出さん：
はい、ありがとうございました。
放射能汚染の現実を超えて
人間は放射能を創ることはできても、それをなくすことはできない。本書は、この厳然たる事実をふまえ、「クリーンな原子力」という論理の矛盾、差別の上にしか成り立たない原発、大気圏内核実験と原発事故が有機農業に与えた影響などに触れながら、エネルギー浪費の社会構造から脱却しないかぎり、問題は何も解決しないことを説く。第３世界を踏台にして贅をつくす原発社会を問い直す力作。
小出裕章が語る 原発のない世界へ 講演『放射能汚染の現実を超えて』
http://youtu.be/me_eD7gphok
"原発の再稼働を止めましょう。私たちは、原発の電気はいりません。
今だって、電気は足りています"
「原発のない世界へ」小出裕章さんが訴えます。
講演後の小出裕章氏による若者へ向けたスペシャルメッセージも収録。
「昨年３月11日に発生した東日本大震災は、私達の生活を変えてしまいました。そして私たちは、そこで生きていくしかありません」（小出裕章）
2012年8月12日
原爆投下10年後の原子力平和利用博覧会
http://dai.ly/x29nenn
http://dai.ly/x29ng5i
原発マネー群がる面々 原発利益共同体の構図
「原発利益共同体」とは何か／政官財癒着の構造
吉井英勝（京大工学部原子核工学科卒の共産党衆院議員）
（しんぶん赤旗日曜版）2011年７月18日
海外メディアから“なぜ東京電力や日本政府は秘密主義がひどいのか”とよく聞かれます。そのとき答えるのは「原発利益共同体」の仕組みです。
「原発利益共同体」のトップに立つのが電力会社です。東電の会長が経団連など財界団体のトップや役員に就任するなど、電力会社の財界支配には“歴史的伝統”があります。
電力会社に巨額の利益をもたらす要因の１つが地域独占です。東電は関東向けの発電と送配電を独占し、基本的に他社との競争はありません。
２つ目は、電気料金のもとになる「総括原価方式」です。全コストに「適正利潤」を加えた「総括原価」を、企業や家庭ごとの電気使用量に応じて電気料金として割り振っているので、必ずもうかる仕組みです。
銀行も建設も
原発建設でもうかるのが、原子炉など原発システムのメーカーやゼネコン（総合建設会社）の業界です。
原発メーカーは、沸騰水型原子炉なら東芝や日立、加圧水型なら三菱重工と特定メーカーが決まっており、事実上の「１社指定」です。付帯工事はゼネコン各社が「共同企業体」を組んで受注します。
原発の計画から運転開始までの約１０年間に必要な資金はメガバンク（大手銀行）から調達します。不良債権にならず、確実に利益が入ってきます。
財界の中枢が「原発利益共同体」を構成しているのです。
電力業界や建設業界、原発メーカーなどが、原発建設を推進する政党や政治家に政治献金を配り、献金をもらった政党、政治家は官僚に原発推進のため“法律をつくれ”“予算を出せ”と圧力をかける。官僚は、退職してから電力会社などに天下りします。天下りが“汚職の先物取引”といわれるゆえんです。
大手マスメディアには電気事業連合会（電力会社の集まり）から多額の広告費が流れています。これにのみ込まれたマスメディアは「安全神話」に立った原発推進の論調を掲げてきました。
補助金と差別
原子力に関係ある大学や研究機関には電力会社からの研究費や政府の補助金が流れます。学者が原発推進に取り込まれるだけでなく、“あなたの学生は来年３人うちで引き受けましょう”“うちは２人受けましょう”という関係が昔からできています。
科学的立場で原発の安全性に疑問を投げかけたり、安全管理の不備を告発する日本共産党員などの良心的な社員は、原発の現場や電力会社の中枢からは徹底して排除されます。
私も大学は原子核工学専攻ですから、電力会社への就職を考えていましたが、できませんでした。就職しても、昇格を差別されたり、他の労働者から隔離されるような人権抑圧は枚挙にいとまがありません。東電や関西電力などで労働者の権利をめぐる多くの人権訴訟があったのはそのためです。
原発からの撤退、自然エネルギーヘの転換を目指す運動のなかで、「原発利益共同体」の癒着構造の打破は「ルールある経済社会」をつくるたたかいの重要な一部です。
小出先生 ラジオフォーラム2015/2/14のお話（村ではなく原子力マフィアと呼ぶ理由）＆日米の原発利権に群がるシステムを解明する、吉井英勝さんのお話
（市民社会フォーラム）
http://civilesociety.jugem.jp/?eid=29082
より その２
後半のお話、原発なしで村おこし、脱原発で豊かに、ですが、原発利益共同体の内部は、原発1基5000億（スカイツリーはわずか300億）、東芝･日立（東日本、沸騰水型）独占、三菱重工（西日本、加圧水型）独占しかなく、独占企業が請け負い、スーパーゼネコンの鹿島（中曽根元総理と深い関係あり）
などがつくり、鉄（新日鉄ほか）とコンクリート（太陽セメント他）の塊、建設に10年、資金調達をメガバンクが関り、電力･鉄鋼・メガバンクは日本財界の中枢、原子力利益共同体、選挙運動もやり、官僚に原発を作れとして、天下り、先物取引で利益供与（金を直接渡すと汚職になるため）。
そして御用学者に研究費を上げて、マスコミに広告費で懐柔し、地元を交付金（原資は全部電気代）により、原発利益共同体が儲けている。範囲は広く、深刻な中枢部に切り込まないと、事の本質を見失い、村ではなく利益共同体として捉える。
原発輸出と再稼動は同じで、自動車の輸出と原発は異なり、簡単に動く自動車と異なり、原発は長い期間に輸出先の若い技術者を呼び、稼動訓練などの技術者を育てる必要（検査のやり方）があり、そのために国内で原発が動いていないといけない。輸出のためには、ベトナムやトルコの技術者を育てる必要があり、輸出と再稼動は一体、だから世界の人のためにも、再稼動を止めないといけない。
相手国のことは内政干渉にならないようにすべきだが、福島の惨事を相手国に伝えるべきなのです。
それで、原発利益共同体の支配からから抜ける方法、オーストリアでは78年に原発を作ったのに、稼動に国民投票をやり、僅差でアカン＝竣工即廃炉になり、今は普段着で原発を見られる観光地になり、そしてエネルギーは、オーストリアは森が豊かで、水力＋森林のペレットを使って発電する賢いもので、その余熱（80度）でお湯を作り、各家庭に配る（コジェネ）、エネルギーを無駄にしない（原発は2/3が無駄）。
ツヴェンテンドルフ原子力発電所
オーストリアの例もあり、日本は再生可能エネルギーの能力は高く、資源エネルギー庁の資料だと12兆kwh、日本の発電量の13倍！これを現実化するには、原発に国が使ってきた15兆円を投資したら、ドンと進む＋日本は急流が多く、水も豊かで、地熱発電の潜在力も世界3位、水力＋太陽光＋木のペレット＋地熱＝新しい産業、雇用･所得・消費が生まれ、地域経済（農林業の発展）を進めることも出来るのです。
太陽光、在日米軍基地を全部返還させてこれを発電にしたら、年間1000億kwhの電気が出て、全国の電源の1割！になり、最大原発の柏崎･刈羽の2倍！米軍にアメリカに帰ってもらい、太陽光発電にしたら、沖縄の基地をなくしてこれを太陽光発電にしたら、沖縄電力の今の4倍！の電気ができるのです。
そして、関電は原発最多、沖縄電力はゼロで、電気代は沖縄27円、関電ととほぼ同じだが、関電は値上げを申請し、しかし原発の動いていた2008年では、原発の利用率は28％、しかし原発の電気は全体の5割で、原発フル稼働＋火力を休ませていたためで、設備より遥かに動かして、関電の経営は行き詰った＝原発なしの沖縄のほうが安い。
原発依存の関電は破綻なのです。以上、吉井さんのお話でした。
原発事故 吉井議員質問ダイジェスト
http://youtu.be/HBwTZwXdSU4
2006年３月１日、2010年５月26日、2011年４月６日、１３日の質問のダイジェスト
吉井英勝 国会質疑「津波で冷却不能も」（2006.3.1）
http://youtu.be/aP5fAGhDYk8
金子勝×大竹まこと×室井佑月「安倍政権の狡猾な原発事故対応」
http://youtu.be/yS610VPkyaU
ＮＰＪ ロングインタビュー 吉井英勝衆院議員
http://youtu.be/SNoyegvNFI0
高浜 新基準「適合」 原発は自然に背く
（東京新聞【核心】）2015年2月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2015021302000157.html
再稼働に向け、原子力規制委員会から新しい規制基準を満たすと判断された関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）。京都府に隣接し、原発から半径六十キロ圏内には金閣寺や北野天満宮など世界に誇る歴史的な寺院や神社がひしめく。原発再稼働を宗教界はどう受け止めているのか。金閣寺などの住職を務める京都仏教会理事長の有馬頼底さん（８２）に聞いた。
（森耕一）
60キロ圏 金閣寺住職
事故あれば京都の文化壊れる
－高浜原発の再稼働をどう思うか。
「京都は観光に頼るしかない。以前、古都の景観を壊しかねない高層ビルの建設計画が持ち上がった時、私たちは当時の京都市長らと激しく戦った。千年以上守ってきた京の街並みや文化が原発で何か起これば、一瞬で壊れてしまう」
－福島第一原発事故では、半径三十キロを超える地域の一部も避難指示区域となった。
「国は『原発は安全』と言ってきたが、うそだった。福島の事故では、被災者はいまだに古里へ帰れず、田んぼも使えない。いったん事故が起きれば、大変なことになる。金閣寺を万一の原発事故で失うわけにはいかない。『想定外』と言われても、取り返しがつかない。原発自体があってはいけないと思う」
－なぜ、原発がいけないと。
「手塚治虫さんの漫画『ブッダ』で、若きブッダが戦場に行く場面がある。彼がそこで見たのは、殺りくに次ぐ殺りく、貧困、差別、死の地獄絵図で、これに疑問を持って出家をした。これこそ仏教の原点だ。仏教にはたくさんの戒めがあが、第一は殺生戒。人だけでなく、あらゆる生命を奪ってはいけない。仏教者はその教えを守り、みんなにも守ってもらうようにせねばならない」
「そもそもの問題は人間が原子力をつくったこと。人間は自然に逆らってはいけない。地球を大事にせよっていうけれど、その逆で人間が地球に大事にされている。人も虫も鳥も生命の輝きがある。私たちは彼らを殺してはいけない。彼らも全部、仏様の姿だ。だから、仏様同士が殺しあってはいけない。原爆でも原発事故でも人間が生みだした原子力がさまざまな生命を奪う結果になっている」
経済優先の思想間違ってる
－日本人の生き方が問われている。
「国は貧しいところに原発をつくっている。原発のお金で寺がきれいになり、檀（だん）信徒も助かっている。しかし、それは経済が潤うだけで、精神は全然潤っていない。経済優先の思想が間違っており、寺院にはそういうところにこそ、もっと心を配ってほしいと言っている。日本は唯一の被爆国で、原子力の問題を世界に唯一、訴えられる国だ」「戦時中は電気がなくても、ちゃんと生きてこられたのに、今の人間はいかに無駄遣いをしているか。これは私たち一人一人の問題でもある。自動車がなければ、どこにも行けないことはない。歩けばいい。物がない時代でも、必ず対処する。人間はそういう知恵が出てくると信じている」
有馬 頼底（ありまらいてい） 1933年東京都生まれ。久留米藩主有馬家の子孫。両親の離婚により８歳で大分県の禅寺に入る。55年に京都市の臨済宗相国寺僧堂に入門。95年に臨済宗相国寺派の最高位にあたる管長に就任し、同時に鹿苑寺（金閣寺）、慈照寺（銀閣寺）の住職を兼ねる。88年からは京都仏教会理事長。有馬記念に名を残す日本中央競馬会元理事長の有馬頼寧は父方の親類にあたる。
国内宗教団体
広がる脱原発
福島第一原発事故を機に、脱原発を求める国内の宗教団体は少なくない。
全日本仏教会は二〇一一年十二月、「原子力発電によらない生き方を求めて」とする宣言文を発表。「原発への依存を減らし、原発によらない社会の実現を目指す」と表明した。臨済宗妙心寺派も原発依存からの脱却を呼び掛け、真宗大谷派も一二年四月、すべての原発の運転停止と廃炉を求める見解を発表した。
キリスト教でも、国内のカトリック教会でつくるカトリック中央協議会が一一年十一月、原発の即時廃止を求める日本カトリック司教団のメッセージを公表。清貧の精神に基づく「質素な生活様式を選び直すべきだ」と訴えた。
全日仏会長 声明文
http://youtu.be/-ru88zFFWK8