アベコベ暴走族…悪政の大号令…狂気だぁ(・へ・) あなたに火の粉が…覚悟は？(´・ω・｀)

平和外交後退　ＯＤＡ新大綱決定
（東京新聞）2015年2月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015021102000149.html
　政府は十日、政府開発援助（ＯＤＡ）の基本方針を定めたＯＤＡ大綱に代わり、新たな「開発協力大綱」を閣議決定した。これまで原則禁じてきた他国の軍隊への支援を、非軍事分野に限って解禁したことが柱だが、軍事分野への転用も懸念される。新大綱には「積極的平和主義」を明記。安倍晋三首相の持論に基づいて進めてきた一連の政策の延長線上にあり、日本の平和外交をさらに変質させる恐れがある。
（上野実輝彦）



　安倍政権は二〇一二年十二月の第二次政権発足以来、「積極的平和主義」の旗の下、憲法の柱である平和主義に反するとの批判が強い政策を進めてきた。
　一三年には、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置。少人数の閣僚らで外交・安全保障政策を決められるようになった。外交や防衛に関する情報を「特定秘密」に指定し、国民に閉ざす特定秘密保護法も成立させた。昨年四月には武器輸出を原則禁止する武器輸出三原則を見直して、輸出を事実上解禁。七月には、他国を武力で守る集団的自衛権行使を容認する閣議決定にまで踏み切った。
　安倍政権は、米国を中心とした各国と軍事面を含めて連携を強化し、中国などに対抗する戦略をとってきた。今回の新たな大綱も、開発支援目的に限ってきたＯＤＡを、そうした戦略に使えるようにする意識が透けて見える。
　従来の大綱では、ＯＤＡは「軍事的用途および国際紛争助長への使用を回避する」としていた。新大綱では、軍や軍関係者への援助に関しては「実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」として、日本政府が非軍事目的と認めれば支援を可能にした。
　経済成長によって国民総所得（ＧＮＩ）が一定水準に達した「卒業国」には援助を認めてこなかったが、新大綱では「国益の確保」に貢献すると判断すれば資金や物資、技術を援助できる。
　岸田文雄外相は十日の記者会見で「国際社会の平和と安定に一層貢献していく」と新大綱の意義を強調した。
　だが、他国軍が日本のＯＤＡを正しく使っているかどうかを把握するのは困難で、援助したものが軍事分野に転用される懸念はぬぐえない。中国との間で新たな緊張を生む可能性すらある。

また一歩進んだ安倍開戦準備
ＯＤＡ他国軍事援助解禁
日刊ゲンダイ2015年２月13日

　１２年ぶりのＯＤＡ改定で、平和国家・日本は一大転機を迎えることになりそうだ。「テロとの戦い」に自ら飛び込んだ安倍政権が、またひとつ、「戦争をする国づくり」の準備に突き進むことになるからだ。



これが「国益」なのか

　10日に閣議決定された新たなＯＤＡ大綱。名前も「開発協力大綱」に改められたが、なるほど、従来のＯＤＡとは似て非なるものだ。決定的な違いは、外国の軍隊への援助を解禁したこと。いくら岸田外相が「”非軍事”分野に限る」と言ったって、カネに色はついていない。現実には軍隊内で援助金をどう使っているのかは支援する国の「機密」に触れ、検証は難しい。それに、他国軍を支援すれば、その国と敵対する国にとっては日本も「敵」になる。攻撃
対象になりかねない。
　元外務省国際情報局長の孫崎享氏もこう言う。「軍事では必ず「仮想敵」が存在します。つまり、日本のＯＤＡが軍事協力”の分野に入れば、反対勢力から敵視される状況を自らつくり出すということです。これまで日本のＯＤＡは、発展途上国の経済成長を後押しすることで、その国が安定し、政治が民主化される環境整備に貢献することを目指してきた。そこには敵も味方も関係ありません。一方、米国の経済協力は自分たちの体制を守る”道具”として使われてきた。冷戦時代に西側陣営の勝利に向けた接点となる国を支援してきたのです。日米の経済協力は目的が全く違っていましたが、今度の新大綱で、日本は米国のような経済協力の色合いを強くすることになります」

東アジアの緊張あえて高める単細胞

　新大綱は「国益」重視の姿勢を鮮明にし、「ＯＤＡ卒業国」への支援も可能にした。純粋な途上国援助というより、政府の意向でどこにでも資金をバラまけることになる。つまり、「カネが欲しけりや、日本の味方になれ」というわけで、援助という名の陣営取り込みだ。
　その狙いは中国包囲網である。南シナ海で中国と領有権争いをしているフィリピンやベトナムなどに、今後ますます資金をつき込むことになるだろう。東南アジアで日本がスポンサーの代理戦争が行われることになれば、日本と中国の緊張がますます高まるのは確実。安倍政権はそれを承知で、あえて危険な方向に動いているかのようだ。
　「米国はシリアのアサド政権との戦いで、かつては『イスラム国』を助けたのに、いまはイスラム国と戦っています。揺れ動く国際情勢の中で、状況は刻々と変化する。自分たちの利益を追求しても。情勢はどう変わるかわかりません」（孫畸享氏）
　こうして日本は米国と同じ道を歩む。折しも、あす（13日）から安保法制に関する自公協議始まる。集団的自衛権の閣議決定→ＯＤＡ大綱改定→安保法制で自衛隊の海外派兵の恒久化となるのか。安倍政権の戦争準備は、とどまるところを知らない。


「武器輸出」企業に資金援助を検討
“戦争ができる国”且つ“戦争がないと生きていけない国”に

http://youtu.be/KRfoJ4-7qYU
（古賀茂明氏）は、「武器産業が大きくなり、武器産業が、『景気が悪くなると困ります』とか『武器産業の予算を減らしたら地域の工場が閉鎖されて雇用がなくなります』という話になっていく。公共事業がなかなか削られなかったのと同じで、『武器のため』『武器のため』と、ところが、どうしても社会保障は増えますし、それを犠牲にするわけにはいかないとなれば、じゃ、海外にもっともっと売ろうと、海外に売るためには、海外で戦争が起こってくれなければ困るなと。
『経済のため』『自分の生活のため』となれば、『やっぱりどっかで戦争を』と。
アメリカが完全にそうなってるんですね。
現に今、国防予算を削るぞとなってるので、工場が閉鎖されたり、それが大きな騒ぎになって、やっぱり戦争だと。
『外で戦争してくれ』『自分の国はお金ないから日本に戦争に出てくれ』という話がアメリカで起きてるのと全く同じことが日本で起きる。
“戦争ができる国”じゃなくて“戦争がないと生きていけない国”になってしまう」





グレーゾーン防衛　３つの「反則」
（東京新聞【こちら特報部】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015021102000169.html
　安倍政権は昨年七月の閣議決定に基づく安保法制の成立に躍起だが、集団的自衛権の行使容認に比べ、あまり論議されていない問題がある。「武力攻撃に至らない侵害」、つまりグレーゾーン事態の対処だ。なかでも「弾道ミサイル発射警戒時の米艦防護」という想定は、国際的には集団的自衛権の行使とみなされそうだ。しかし、このケースには国会承認が不要。日米安保条約とも矛盾している。
（白名正和、三沢典丈）



反則だらけ

地理的な制約なし
　国会の承認も不要
　　国際判決で「不当」

日米安保とも矛盾

　グレーゾーン事態への対処は、昨年七月の閣議決定では、集団的自衛権の行使容認、国際平和協力に伴う武器使用と並ぶ三本柱の一つだ。ただ、グレーゾーンは「武力攻撃に至らない侵害」を想定しており、メディアなどの注目もいまひとつだった。
　この閣議決定の直前に開かれた「与党協議会」では、政府が十五事例を提出した。このうち、グレーゾーンについては三事例。問題視されているのは「弾道ミサイル発射警戒時の米艦防護」というケースだ。
　これは、日本の近隣で弾道ミサイル発射の兆候があり、米国のイージス艦や日本の艦艇が警戒。こうした状況下ではイージス艦の防御能力が低下するため、米国が日本側に米艦の防護を要請したという想定だ。
　この際、米艦が攻撃目標にされるなど「武力攻撃に至らない侵害」が発生した場合にも、自衛隊が武器を使うことができるとすることが新たな対処の狙いだ。
　問題は、この想定が現行の日米安保条約五条と矛盾してくることだ。想定では「わが国近隣」と地理的な範囲は曖昧で、日本の領海内に制限していない。
　実際、米イージス艦は主に公海上で活動しており、自衛隊の警護も公海で実施されることになる。
　ところが、安保条約の五条は、日米が共同して危険に対処することは「日本国の施政の下にある領域におけるいずれか一方に対する攻撃」に限定している。想定のように、日本の領域外での米軍への攻撃に対し、自衛隊が反撃することは安保条約からの逸脱だ。
　ちなみに日本の領域内での米軍に対する攻撃は、同時に日本の主権に対する侵害に当たるため、従来からの個別的自衛権によって反撃が可能になる。
　ＮＰＯ法人「ピースデポ」の塚田晋一郎事務局長代行は「グレーゾーン事態でのこの想定は、明らかに日米安保条約の五条に反している」と指摘する。
　ただ、昨年十月に公表された日米防衛指針（ガイドライン）の見直しに関する中間報告では、七月の閣議決定に基づく法整備を先取りする形で、「平時から緊急時までの切れ目のない防衛体制」をうたい文句に「アセット（装備品等）の防護」が盛り込まれた。
　日本側が平時からの米艦の防護を公約した形で、グレーゾーン事態の想定と併せ、事実上、日米安保条約が改定されたに等しい状況が生まれている。
　さらに政府はグレーゾーン事態下で、米軍以外の艦船や航空機も防護可能とする自衛隊法九五条の改正も与党に打診している。
　塚田氏は「この調子でグレーゾーンに対処する法整備がどんどん進んでしまうと、日米安保条約による制限は全く無効化されてしまう」と懸念する。



武力行使の議論封じ

曖昧語でうやむや｢政権の姿勢問題｣

　第二の問題は、国会承認抜きに集団的自衛権の行使とみられる行動が起こりかねないことだ。自衛隊法九五条は、武器使用について「自衛官は、自衛隊の武器、弾薬、火薬、船舶、航空機（中略）を防護するため必要であると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる」と定めている。
　これは同七六、八八条が規定する自衛権とは異なる警察権の概念を基にした規定だ。米艦防護の想定においても、この警察権に基づく扱いが準用される。
　一方、自衛権は「国または国に準ずる組織」から武力による攻撃を受け、
①日本に急迫不正の侵害が生じる恐れがある
②ほかに防衛手段がない
③必要最小限度の実力行使にとどまる
－という場合、行使することができると規定されている。
　安倍首相は昨年七月の閣議決定の際も「（集団的自衛権を行使する際には）原則として国会の承認を求めることを法案に明記する」と説明している。自衛権には国会承認という文民統制の手続きが必要なのだ。
　ところが、米艦防護に適用する警察権の取り扱いについては、閣僚の了解こそ必要だが、電話で確認するだけで済ませる方式の導入まで検討している。閣議書
へ署名する「持ち回り閣議」方式よりも、はるかに簡略化される見通しだ。
　山口大の纐纈厚副学長は「なぜ安倍政権がこんなやり方を案出したのか。正面からの議論が難しいので、レトリックを駆使しようという考えがあるのではないか」と指摘する。
　問題は、との米艦防護が日本側は「警察権」の範囲内とみるが、国際的には通用しそうにない点だ。
　というのも、軍隊には固有の交戦規定（ROE）が定められているが、米国側が二〇〇〇年に策定した規定
では、平時における武力行使は「implement the inherent right of self-defense（固有の自衛権を実行する）」と明記している。
　つまり、自衛権を行使する米国のかたわらで、白本が「警察権だ」と主張しても、国際的には自衛権とみなされる可能性が高い。日米両国の集団的自衛権の行使と理解されそうだ。
　前出の塚田氏は「米艦を防護した際、武力を行使して警察権だと主張しても、そうした理屈は通らないだろう。国際的に見たら、日本の法律がどうなっていようが、自衛隊は軍隊。日本がそこにいれば、集団的自衛権の行使としか周囲は見ない」と批判する。
　そのうえで、第三の問題が生じる。このケースは武力攻撃に至らない侵害、つまり「武力攻撃を構成しない行為」に対する第三国の集団的武力対応は認められないとした八六年の国際司法裁判所の「ニカラグア事件判決」に抵触する可能性が高いという点だ。
　七九年に中米・ニカラグアに左翼政権が誕生した。反米主義の波及を恐れた米国は八〇年代、ニカラグアへ軍事介入した。米国は「周辺国からの支援要請があったためで、集団的自衛権の行使だ」と主張したが、国際司法裁は米国の軍事介入を集団的自衛権の乱用と判断し、「侵攻は不当」と結論づけた。
　問題が山積するグレーゾーン事態への対処。纐纈副学長は「憲法や法律は皆が共有でき、解釈が違わないところで成立すべきもの。グレーゾーンという言葉は一般に反対とも賛成とも判断しにくく、議論を封じてしまう。曖昧に乗り切ろうとする政府の姿勢こそ問われるべきだ」と語った。





「大改革」の名で改憲主張
首相施政方針　暴走メニューずらり
（しんぶん赤旗）2015年2月13日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-13/2015021301_02_1.html


施政方針演説
“白紙委任”ではない
「戦後以来の大改革」　国民多数は反対
（しんぶん赤旗）2015年2月13日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-13/2015021302_04_1.html



安倍晋三2/12 施政方針演説【45分】衆院版

http://youtu.be/Uifv5HYK0KA


施政方針演説 国民はどう聞いた
（しんぶん赤旗）2015年2月13日
安倍晋三首相が12日の施政方針演説で打ち出した「戦後以来の大改革」。国民からは怒りの声が上がっています。



暮らしも命も壊される

大企業優先の政治さらに
　
「農政改革」日本農業を壊す

　首相　農協法に基づく現行の中央会制度を廃止し、全国中央会は一般社団法人に移行する。

　首相が「改革断行」の第一にあげた「農政改革」は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する全国農業協同組合中央会（全中）を弱体化させることを狙ったものです。
　農民運動全国連合会の白石淳一会長は「農家の視点がまったくない演説。日本農業の破壊宣言だ」と厳しく批判します。
　首相は「農業生産法人の要件緩和を進め、多様な担い手による農業への参入を促す」など、家族農業を基本にしてきた戦後の農政から、企業参入の自由化を進める農政へ転換をはかる考えを示しました。39％まで落ちた日本の食料自給率の向上策は何ら語らずじまい。「市場原理を導入し、競争に勝てない担い手はいらないと言っているのと同じだ」（白石会長）

原発再稼働 国民の命より…

　首相　原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原発は再稼働を進める。

　被災地・福島は、12万人がふるさとを追われたまま。国民の命よりも原発利益共同体を構成する大企業・大銀行の利益を優先する立場を首相の演説は露骨に示しました。
　川内原発の地元・鹿児島県薩摩川内市で、再稼働に反対する「さよなら原発いのちの会」代表の堀切時子さんは言います。
　「首相は″丁寧な説明″とも言いましたが、反対している住民の声を無視し、首長の同意だけで再稼働を進めようとしています。電力会社などの利益のため、何がなんでも再稼働したいとしか考えられません」

派遣法改悪 実態を理解せず

　首相　従来の労働制度、社会の発想を大きく改める。

首相は、労働者派遣を「臨時的・一時的業務に限定する」という原則をくつがえし、「生涯ハケン」の大改悪を狙いながら、「正規雇用を望む派遣労働者にチャンスを広げる」とバラ色の幻想を描きました。「実態を理解していない。派遣法改悪案は、派遣先企業が拒否すれば正社員化は実現しない。いくら派遣会社に雇用安定を義務付けても仕事がなくなれば首を切られる」。いすゞ自動車「派遣切り」裁判をたたかう五戸豊弘さんはいいます。
　労働時間制度について首相は、１日８時間労働の原則を「画一的な枠」と非難。「時間ではなく成果で評価する新たな労働制度」をつくるとして「残業代ゼロ」「過労死促進」へ労働時間規制を撤廃しようとしています。

破綻した「この道」まっしぐら

アベノミクス「成果」誇るが

　首相　この２年間、全力で射込んできた「３本の矢」の経済政策は確実に成果をあげている。

　首相は自らの経済政策・アベノミクスの成果を誇り、中小企業の倒産件数や有効求人倍率などの数値を並べました。
　正社員の有効求人倍率は10年前の調査開始以来「最高の水準」といいますが、「０・71倍」（昨年12月）と１を下回つたまま。
　実際は求職者１人に１件の求人もないのが実態です。
　首相はいまなお、「企業収益の拡大を賃金の上昇につなげる」と、破綻した「トリクルダウン」の考えに固執。景気を落ち込ませた反省もなく、17年４月の「消費税率10％への引き上げ」を強行する考えを強調しました。

社会保障 切り捨てズラリ

　首相　アペノミクスの果実を生かし、社会保障を充実する。

　「社会保障を充実させる」といいながら、列挙したのは、介護報酬の引き下げ、公的保険のきかない医療の拡大、国民健康保険の都道府県単位化など、社会保障の切り捨て策ばかりです。
　中央社会保障推進協議会の山口一秀事務局長は「国民には社会保障費削減、消費税増税を押しつけ、『日本国民は自信を持て』と言うだけで、憲法25条の生存権が脅かされている実態を顧みていない」と批判します。

外交・安保 戦争できる国へ

　首相　本年こそ「積極的平和主義」の旗を「層高く掲げる。
　憲法改正に向けた国民的な議論を深めていこうではないか。

　首相は「戦後以来の大改革」の最後に、「外交・安全保障の立て直し」と銘打った「戦争できる国」づくりに言及。憲法の平和主義を塗り替えることに、今国会の最大の狙いがあることを示しました。
　筆頭にあげたのが集団的自衛権行使容認を具体化する安全保障法制です。「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法制の整備を進めていく」として、場所や事態を問わず迅速な海外派兵態勢を構築する考えです。
　さらに、外交の「基軸は日米同盟だ」として、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設推進に言及。「『言葉』ではなく『行動』で沖縄の基地負担軽減に取り組んでいく」などと、昨年の沖縄知事選・総選挙で示された民意を一顧だにしない姿勢を改めて示しました。
　名護市汀間（ていま）区の新名善治区長は「首相は『丁寧に』とか『沖縄の理解を得て』と口ではいうが、現地でやっていることは全く違う。何の説明もなく毎日辺野古沖のサンゴを壊している。武器輸出や集団的自衛権でなぜ平和につながるのか。口先だけのアベコベ内閣だ」と憤りました。