劣化・腐朽するもの…この道に先はない…(´・ω・｀)

激増する貧困高齢者　独り暮らし、無年金…
（東京新聞【こちら特報部】）2014年12月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014122102000141.html
　家族に囲まれた円満な老後を送る人は、ほとんどいなくなるのかもしれない。頼れる家族がなく独り暮らし。年金だけでは生活できないため、八十歳になっても働かざるを得ない人も。無年金のために生活保護を頼った人もいる。アベノミクスの陰で、生活に困窮する高齢者が激増していく。
（白名正和）



独り暮らし 支えなく

80歳 清掃パート 生活ギリギリ

　「今はまだ何とか働けている。でもけがをしたり、病気になったりしたらどうしようという不安は常にある」。東京都品川区で独り暮らしをする女性（八〇）がつぶやく。
　会社員だった夫とは四十年ほど前に死別した。子どもはなく、銀行でパート勤めをする傍ら、母親の介護も続けてきた。その母親も亡くなり、今は独りだ。
　自宅は民家の二階をアパートに改装した部屋を間借りする。六畳一間に小さな台所。風呂はないが、四万五千円という家賃の安さが魅力で、今年七月に移り住んだ。「それまでの家賃は八万
円。引っ越せたので生活が成り立つ。まだ幸運だった」
　収入は月約十万円の年金のほか、週三回のマンションの清掃で約五万円を得る。食費は、切り詰めてはいるが、それでも約三万円。光熱費が約二万円で、医療費や介護保険料にも一万円かかる。「あとは交際費。俳句教室の旅行や会合、食事会に参加しないと孤立するから。この年になると友人の香典も多いが、やはり関係を絶つわけにはいかない」。日常的な交流が途絶えれば、孤独死という結果を招くことにもなりかねない。
　日本の高齢者は、二〇一三年十月時点で三千百九十万人。総人口に占める割合（高齢化率）は25・１％。ともに一九五〇年から上がり続け、過去最高だ。そのうち、六割近くは年金だけで暮らす。
　年金受給額の平均は年約二百十万円だが、種類や現役時代の加入期間によって大きく異なる。会社員らが入る厚生年金は夫婦二人分の標準的な額は月約二十三万円。自営業者らの国民年金は満額の一人分で約六万五千円とその差は大きい。
　年金の給付額は二〇一三年十月以降、徐々に減額されている。物価が下落したのに年金額は据え置く「特例水準」が解消され、段階的に引き下げている最中だからだ。年金財政の立て直しのため、民主党政権時の一二年に自民、公明と三党で決まった。
　冒頭の女性の場合、パート賃金を含めると年間所得は百八十万円になるが年金の減額が負担感となり「病院は最低限しか通わない。少し具合が悪くても温まって寝る。そうすれば大丈夫だから」と節約に励む。「病気になって働けなくなっても生活保護には抵抗がある。誰にも迷惑をかけずにぼっくりと死ねればいい」　(´・ω・｀)



無年金、生活保護しか…

79歳　加入期間足りず 貯蓄も尽き

　わずかでも、年金を受給できる高齢者はまだいい。加入期間が必要期間に満たないなどの理由で、年金を受け取ることのできない「無年金者」が増加している。二〇〇七年に旧社会保険庁が試算したところ、六十五歳以上では四十二万人に上るとされた。現在では、もっと増えているとみられる。
　一九七二年に入居が始まった、東京都板橋区の高島平団地。元タクシー運転手の男性（七九）は、○九年から生活保護を受けている。二十代のころから複数のタクシー会社で運転手として勤めた。四十代半ばで個人夕クシーとして独立する際、会社が年金保険料を支払っておらず、厚生年金が受け取れないことがわかった。
　自営業者として国民年金に入ろうと思ったが、「当時の区役所の担当者から『このまま払っても期間が足りず年金はもらえない』と指摘された」という。そのまま、年金保険料は支払わずにきた。「後でさかのぽって支払う方法もあったが、当時は誰も教えてくれなかった」
　○九年に大腸がんの手術を受けて、個人タクシーを続けられなくなった。貯蓄も底をついた。年金は受給できず、頼れる家族もいないため、民生委員に勧められるまま生活保護を受けた。
　生活保護受給者は今年九月時点で約百六十一万二千世帯で、過去最多を更新した。世帯主が六十五歳以上の「高齢者世帯」が七十五万九千世帯と約半分を占め増加している。「母子世帯」「傷病者世帯」、働ける世代である「その他の世帯」が減っているのとは対照的だ。
　男性は続ける。「生活保護の額が、国民年金の額よりも上の場合が多いから、年金保険料は払いたくないという人は周りにもいた。こんな制度が、今後も機能するとは思えない。かわいそうなのは自分たちよりも若い世代。政治とカネが問題になったけど、そういうムダを削って社会保障に回すべきなんじゃないの？」　(｀・ω・´)

年金モデル破綻「支援策検討を」

　国民皆年金制度は一九六一年に始まった。当時は、高度経済成長期の真っただ中。国民は定年まで働き、老後は年金で暮らしながら子どもたちに支えられて生きる－。そんな年金モデルは崩れ去っている。
　子ども夫婦と孫の三世代で暮らす世帯の割合は、七五年は54・４％と過半数を占め、独り暮らしは８・６％、夫婦の二人暮らしは13・１％だった。それが一三年は三世代世帯は13・２％しかなく、独り暮らしは25・６％、夫婦世帯が31・１％にまで拡大した。特に高齢の独り暮らしは今後激増するとみられている。
　国立社会保障・人口問題研究所の推計では、人口減と高齢化は今後も続き、六〇年には総人口が約八千七百万人と一億人を大きく割る一方で、高齢者は約三千五百万人に増加。高齢化率は39・９％になる見通しだ。
　「未婚や独居高齢者の増加などによって、今後も低所得の高齢者が増える可能性がある」。みずほ情報総研の主席研究員、藤森克彦氏は指摘する。
　「貧困に陥らない予防策として、非正規で働く現役世代に厚生年金の適用を拡大して年金額を底上げすることが必要。また貧困に陥った高齢者には、所得や資産の調査をした上で適切に生活保護で救済していくことも重要だ。英国では生活保護を受ける際に住宅を持っているかどうかが審査対象とならず、受給しやすくなっている。日本でも高齢者用にこのような制度の検討を視野に入れるべきだ」







無縁社会
　無縁死 3万2000人の衝撃

http://dai.ly/xc6vyg


http://dai.ly/xc6wjh


http://dai.ly/xc6wss


http://dai.ly/xc6wz0


http://dai.ly/xc6ywn


無縁老人　急増する生活保護・高齢者の孤立化

http://dai.ly/xnocp8
　生活保護を受給している単身高齢者１５０人にアンケート。「人といっさい会わない日があるか？」という問いに、３９％が「ある」、２９％が「時々ある」と答えている。2011年11月、東京・新宿の築50年の木造アパートが焼けた。高齢者5人が亡くなったが、うち4人は遺体の引き取り手がなく、1人はいまだ名前もわからない。入居者23人のうち14人が生活保護を受ける1人暮らしだった。避難して無事だった牧口十八さん（68）もその１人だ。各部屋は4畳半ひと間、風呂はなく、トイレは共用だった。住民同士の付き合いはなく、火事の時に声を掛け合うこともなかったという。「福祉の人間だから、他人に関わるのは御法度。恥をさらすまいと孤独になっちゃう」
新宿区にはこうした生活保護受給者が集まるアパートが128棟あるという。不動産業者は彼らを「福祉の人」と呼ぶ。家賃は月5万3700円、支給住居費の上限額である。
火事を逃れたもう１人の71歳の男性は、8年前から受給者になった。生活保護を受ける人の自責感は強いものがある。「ちゃんとしてれば迷惑かけないのに」と負い目を口にする。36歳 のときに経営していた会社が倒産。妻子と別れ、建設現場で働いたが、腰を痛めて働けなくなった。「自分がそうなるなんて考えもしなかった。 尊厳も根源もなくなる」

生活保護受給者65歳以上が4割
全国の生活保護受給者は2011年には過去最高の206万人になった。08年のリーマンショック以降にほぼ倍増。42%が65歳以上だ。高齢人口と困窮世帯の増加に対応が追いつかない。新宿区内の受給者は8400世帯。フォローするケースワーカーは、１人で100人を受け持つ。「きめ細かいケアは不可能」という。
番組が生活保護受給者にアンケートをした。150人 が回答し、「人に会わない日がある、時々ある」68%、「孤独を感ずる、時々感ずる」58%、「自殺を考えた、時々考える」34%だった。浮かび上がったのは「負い目」「それが日常生活を制約する」「知られたくない」―友人とも会わなくなり、故郷にも帰らない。湯浅誠・自立生活サポートセンターもやい事務局長(内閣府参与)は、受給者の負い目を偏見からだという。
「そこまでいくのは自立心がないからだという社会一般の目がある。そう思っていた自分が受け取る側になるのだから、負い目は一層強い」


老人漂流社会「歳をとることは罪なのか」

http://dai.ly/xwxe91
『歳をとることは罪なのか――』
今、高齢者が自らの意志で「死に場所」すら決められない現実が広がっている。
ひとり暮らしで体調を壊し、自宅にいられなくなり、病院や介護施設も満床で入れない･･･「死に場所」なき高齢者は、短期入所できるタイプの一時的に高齢者を預かってくれる施設を数か月おきに漂流し続けなければならない。
「歳をとり、周囲に迷惑をかけるだけの存在になりたくない…」　施設を転々とする高齢者は同じようにつぶやき、そしてじっと耐え続けている。
超高齢社会を迎え、ひとり暮らしの高齢者（単身世帯）は、今年５００万人を突破。「住まい」を追われ、“死に場所”を求めて漂流する高齢者があふれ出す異常事態が、すでに起き始めている。
ひとりで暮らせなくなった高齢者が殺到している場所のひとつがＮＰＯが運営する通称「無料低額宿泊所」。かつてホームレスの臨時の保護施設だった無料低額宿泊所に、自治体から相次いで高齢者が斡旋されてくる事態が広がっているのだ。しかし、こうした民間の施設は「認知症」を患うといられなくなる。多くは、認知症を一時的に受け入れてくれる精神科病院へ移送。
症状が治まれば退院するが、その先も、病院→無届け施設→病院･･･と自らの意志とは無関係に延々と漂流が続いていく。
ささいなきっかけで漂流が始まり、自宅へ帰ることなく施設を転々とし続ける「老人漂流社会」に迫り、誰しもが他人事ではない老後の現実を描き出す。さらに国や自治体で始まった単身高齢者の受け皿作りについて検証する。その上で、高齢者が「尊厳」と「希望」を持って生きられる社会をどう実現できるのか、専門家の提言も交えて考えていく。


" 老後 破産 " 　年金だけでは 生活できない 高齢者の 現実
　” 美しい日本 ” の醜い現実

http://dai.ly/x26xown



（しんぶん赤旗）2015年１月10日



「この道に先はない」
国民との矛盾深める安倍暴走
（しんぶん赤旗）2015年１月10日

　安倍晋三首相は総選挙で「信任」を得たといって、「戦後大改革」を推し進めると表明しています。しかし、そのどれもが多数の意思に背く「先のない」道です。暴走政治の一歩一歩が国民との大きな矛盾をつくりだし、自らの墓穴を掘ることになります。



怒りの叫び

消費税増税･介護大改悪

　消費税８％への増税（昨年４月実施）が深刻な景気悪化を招き、安倍政権は消費税10％引き上げの［先送り］に追い込まれました。昨年12月の総選挙では、「先送り」後の2017年４月には景気がどうなろうと増税実施と宜言しましたが、選挙中も、選挙後も国民の多数が増税に反対しています。
　そのうえ安倍政権は、消費税は社会保障の財源だといっておきながら、高齢化などによる予算の「自然増」も大幅に削り込む方針を表明。大企業向けの法人税減税などは2015年度から実行し、軍事費は過去最大に増額させる方向で最終調整をすすめています。
　総選挙が終わったとたん、急浮上した介護報酬大幅削減の動き。〃魂の叫びを聞け″と全国老人保健施設協会が８日に開いた抗議の緊急集会には、39の介護・医療団体が贊同し2000人超が集まり、「介護史上最大の失策」という怒りの声があがりました。自民党の厚労部会でも反対の申し入れ書を取りまとめざるを得なくなっています。

消費冷やす

アペノミクス

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は昨年12月の報告書で、「成長の恩恵が自動的に社会にトリクルダウン（したたり落ちる）することはない」と指摘しました。〃企業収益が上がれば、国民の賃金にも及ぶ″というアペノミクスが国際的にも破たんの経済政策だということが裏付けられました。
　安倍首相は「経済３団体の新年互礼会で『賀上げお願いします』といったら、『いいですよ』という雰囲気が醸成されていた」（７日）との楽観ぶり。麻生太郎財務相は新年賀詞交換会で、「まだカネをためたいなんて、ただの守銭奴にすぎない」（５日）と、内部留保を膨らませる大企業を。批判”しましたが、内部留保を賃金や取引先の中小企業に還元させるための政策はありません。
　そればかりか、２度も廃案になった、「生涯ハケン」を広げる労働者派遣法大改悪を次の国会でごり押しする構え。「残業代ゼロ」制度の導入に固執するなど、「賃下げ」政策ばかりを強行しようとしています。
　これでは、ますます消費が冷え込み、景気悪化に拍車がかかるだけです。



｢安保国会｣

批判恐れ法案先送り

　安倍政権は、１月召集予定の通常国会に集団的自衛権行使の一括関連法案を提出する方針で、「『海外で戦争する国』づくり］にまい進しています。安保法制の中核として、米国が世界中で行う戦争に、自衛隊が「戦闘地域」まで行って支援する恒久法の整備が浮上しています。
　首相は５日の年頭会見で、集団的自衛権行使の法制匕に口いて［自民党として公約に掲げ、明確に示した］とのべ、あたかも国民の信任を得たかのような口ぶり。しかし、総選挙直後の世論調査（共同通信）で安倍政権の安全保障政策について「支持しない」は55・1％に達します。年末の調査（同）でも、通常国会での法案提出方針に関して、「時間をかけるべきだ」が54・３％、「法整備は必要ない」が14・３％で、慎重・反対意見が多数を占めています。強行すれば国民の大きな反発を受けることになります。
　自民党の谷垣禎一幹事長は昨年末の会見で、「来年は『安保国会』になる」とのべましたが、国民の批判をおそれて法案提出は４月のいっせい地方選後に先送りする姿勢です。

県民屈せず

新基地ノーの沖縄どう喝

　昨年は名護市長選、県知事選、総選挙と蕪続して「辺野古新基地ノー」の厳しい審判が下され、特に総選挙では沖縄の全選挙区で自民党が落選しました。
　その審判に背いて、新基地建設は「淡々と進める」（眥義偉官房長官）と述べて、首相自ら「これしかない。説明しなからしっかり進めたい」と問答無用の構えです。
　政府は翁長雄志県知事との面会を拒否し、2015年度の沖縄振興予算も減額する方針を示す強権ぶり。自分の言うことに従わないものに対するどう喝ともとれる対応を続けています。
　しかし、総選挙直後の全国世論調査（共同通信）でも、新基地建設について「いったん停止」「白紙に戻す」があわせて63・７％に逹しています。
　沖縄タイムス９日付社説は「安倍政権の強権的なやり方が県民世論をますます硬化させている」と指摘。同時に「理不尽な対応や民意を踏みにじる差別的手法に対して政府不信を募らせることはあっても、屈することはない」と述べるなど、新基地ノーの県民総意は揺らいでいません。

原発言わず

再稼働に国民多数反対

　原発再稼働について安倍首相は「安全性を確認した原発は地元の理解を得つつ、進めていく」と表明し、春以降、鹿児島県・川内原発と福井県・高浜原発の再稼働を。突破口”として強行する構えです。
　再稼動には国民の多数が反対しています。
　だからこそ安倍首相は、原発事故被災地の福島県で行った総選挙公示第一声や新潟県柏崎市内の演説で原発再稼働に一切言及せず、鹿児島県薩摩川内市での演説では「原発」という言葉を一回も使えなかったのです。
　鹿児島県知事と薩摩川内市長、同市議会は川内原発再稼働に「同意」しましたが、西日本新聞（2014年12月５日付）は、鹿児島県の有権者の55・７％が「反対」している世論調査を掲載。再稼働「反対」の声は、12年12月調査（47・３％）、13年７月調査（48・７％）を上回り、増加しているのです。
　再稼働に向けた住民説明会でも住民からは不安や疑聞か噴出。１月25日には、鹿児島市内で再稼働反対の大規模な集会を開かれる予定です。











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「人工声帯で聞き取りづらい」
市長へ辞職勧告案！？
（東京新聞【こちら特報部】ニュースの追跡）2014年12月19日

　咽頭がんの手術で声帯を失った山形県酒田市の本間正巳市長（六七）に対し、市議会の第三会派「市民の会」が「声が聞き取りづらい」ことなどを理由に、議会運営委員会で辞職勧告決議案を検討するよう求めた。他の会派が反対し、提案されることはなかったが、患者団体などから「とんでもない差別意識だ」と批判の声が上がた。
（鈴木伸幸）



山形・酒田　「とんでもない差別」

　本間市長は元山形県総務部長で、二〇一二年十月の市長選で初当選した。市によると、咽頭部にがんが見つかり、今年五月下旬に手術で切除した。放射線治療とリハビリを経て、十一月二十五日に半年ぶりに公務に復帰した。
　復帰の記者会見では、喉に電気式人工咽頭（人工声帯）を当てて、「全国で例のない『声のない市長』」「できるところまでやろうと復帰を決意した」と電子音で語った。
　しかし、今月十六日、市議会の十二月定例会の議会運営委員会で、市民の会が「辞職」を言い出した。議事録は非公開だが、市民の会会長のホームページには「『辞職勧告決議を議会として検討すべきではないか』との意見を提出」「議運委では認めていただけなかった」と記載されている。
　意見提出の理由については、「市民の間に『公務が可能なのか』という意見が大きい」「情緒的ではなく、酒田市にとってどうなのか、市民のためになるのかで判断すべきだ」と列挙してあった。
　実は、本間市長は咽頭がんだけでなく、昨年九月に狭心症による心臓バイパス手術を受け、三月には気管支炎を患った。市長になって二年ちょっとの間に三度も入院しており、健康を不安視する市民が少なくないのも事実だ。
　公務の状況はどうなのか。市議の一人は「最初は聞きづらかったが、本間市長が人工声帯を上手に使うようになったことや、こちらの慣れもあって、それほど問題は感じなかった」と言う。十二月定例会でも、電気式人工咽頭を使って答弁に立った。健康上の問題はみられなかったという。
　市議会関係者の一人は「集中しないと分かりにくい。しゃべり方は遅い」と議事進行に一定の影響があると認めた上で、「市長も病気になりたくてなったのではない。聞き取りづらいのなら、プロジェクターで文字に起こすといった工夫もできる。声を理由に辞職を求めるのは、差別につながりかねず、議員としての常識を疑う」と指摘した。
　「障害者差別」の批判はネットを中心に高まり、辞職勧告案の意見をした市議には抗議の電話もかかったという。結局、この市議は定例会最終日の十八日、一般質問で本間市長に対し、「（声を失っても）頑張ってほしい」と呼び掛け、事実上の謝罪をした。
　喉頭がんなどで声帯を失った患者の支援団体「悠声会」（東京）の土田義男幹事は市議について「あからさまな差別をしたのだから、認識をきちんと改めてほしい」と要望した。本間市長に対しては「日本は声帯を失った人への公的補助が少ない。欧州では当たり前のシャント法なら、かなりのレベルまで声を取り戻せるが経済的負担が大きい。同じ悩みを持つ者として、補助の拡大などを考えてもらいたい」と求めた。

酒田市長辞職勧告案、検討求める　市議会第３会派、他会派は同意せず
（山形新聞）
http://yamagata-np.jp/news/201412/17/kj_2014121700412.php

喉頭摘出者が話せるようになる「気管食道シャント術」を広める患者会の活動　失われた声を取り戻す「シャント法」もっと普及を！ 公的援助の拡大を！
（がんサポート）
http://gansupport.jp/article/patient_and_organization/patient01/4552.html



自民・山田美樹氏衆院選中
運動員が人身事故でも演説
人命より 票優先
（東京新聞【こちら特報部】ニュースの追跡）2015年１月８日

　昨年十二月の衆院選公示期間中、東京１区から立候補した自民党の山田美樹氏（四〇）陣営の男性スタッフが人身事故を起こしながら、本人がすぐ近くで街頭演説をしていたことが分かった。事故への対応よりも選挙を優先したと受け取られかねない。政治家としてのモラルが問われる。
（上田千秋）




　警視庁神田署などによると、事故は、投開票二日前の十二月十二日午後一時半ごろ、千代田区の神保町交差点近くの路上で発生した。三十代の男性スタッフが車の右後部座席から降りようとした際、走ってきたバイクがドアに接触。運転していた六十代の男性は転倒し、頭などに二週間のけがを負った。
　車には政策秘書も同乗していたというが、事故の情報は山田氏には伝えられず、三十メートルほど離れた同交差点付近で演説が始まった。被害者の男性が救急搬送され、警察官が事故処理をしている最中も演説は続けられたという。同署は業務上過失致傷容疑で捜査している。
　山田氏は東京大法学部を卒業後、通産省（現経済産業省）にキャリア官僚として入省。米コロンビア大留学後に同省を退職し、民間会社勤務を経て二〇一二年十二月の衆院選で初当選。今回は民主党の海江田万里代表（当時）に一万七千票余りの大差をつけて再選を果たした。
　「こちら特報部」は山田氏の事務所に取材を申し込んだが、七日夜までに回答がなかった。ちなみに本人のブログには事故に関する記述は一切なく、事故当日は「2014衆院選、11日目を終えて」と題して「大勢お集まりいただいた聴衆の皆様、足を止めて聞き入っていただいた方々から大きな歓声と拍手を頂戴いたしました」などと記載している。
　一方、衆院選の選挙活動中に交通事故に遭遇し、人命救助に当たった政治家もいる。宮城３区から立候補した民主党の橋本清仁氏（四三）は昨年十二月八日、宮城県岩沼市を車で遊説中、乗用車に追突されて横倒しになった軽乗用車を見つけた。警察や消防はまだ到着しておらず、近くにいた人たちと協力して車内に閉じ込められていた五十～八十代の女性三人を救出。いずれも軽傷で済んだという。
　橋本氏は自民党候補に敗れて落選し、次の選挙に向けて活動中。「火薬のような臭いがして、一刻も早く助けなきゃいけないと思った。自然に体が動いた」と振り返った。
　山田氏は事故の当事者ではないとはいえ、一連の行動には首をかしげざるを得ない。山梨学院大の江藤俊昭教授（政治過程論）は「携帯でも何でも、本人に連絡をとることは可能だったはずだ。交通事故は人命にもかかわる大きな事案で、演説の中止を含めて検討する必要があったのではないか」と指摘する。
　政治評論家の森田実氏も「自分の事務所のスタッフが大にけがをさせたのだから、常識的に考えても、本来なら何よりも優先させて対処しなければいけなかった。報告を怠った秘書らの教育ができていなかったと言わざるを得ない」と断じた上で、こう苦言を呈す。
　「『過ちて改めざる、これを過ちという』との孔子の言葉があるように、ミスをした後にどう対応するかでその人の値打ちや生き方が問われる。特に政治家には、高い倫理観が求められていることをあらためて認識するべきだろう」