愚策アベノミクス暴走で国の未来は暗い
今年の景気回復などまずない
（日刊ゲンダイ）2015年１月７日
高級ホテルで美食三昧、財界人と連日ゴルフと優雅な休暇を満喫した安倍首相はきのう（５日）、仕事始めに伊勢神宮を参拝し、年頭の記者会見を行った。今月召集する通常国会を「改革断行国会」と名づけ、百本経済を必ず再生させる」「経済最優先で取り組む」なんて言っていたが、毎年、同じセリフを聞かされる国民は、いい加減ウンザリだ。一体いつになったら、景気の回復を実感できるというのか。「今の経済政策を続けているかぎり、景気回復などあり得ない」と、経済評論家の斎藤掏氏はこう言う。
「昨年末に発表された２０１３年の国民１人あたりの名目ＧＤＰには衝撃を受けました。日本は３万８６４４ドルで、ＯＥＣＤ加盟34力国中、19位に転落してしまった。前年比でいうと17・２％も減ったのです。これは13年の平均為替レート（１ドル＝97円63銭）で計算した値だから、円安が進んだ14年は、もっと悲惨なことになっている。安倍政権になってから大企業がため込んだ50兆円を全部吐き出しても、減った17％を取り戻すことはできません。アベノミクスによって、国民の富はどんどん失われ、国民生活は貧しくなる一方なのです。このままでは、途上国レベルにまで落ち込んでしまいます」
正月から、「アベノミクスは今年が正念場」「賃金アップがカギ」みたいな報道が目立つが、
正念場どころか、とっくに破綻しているのが現実だ。
拡大した格差を固定化するメニューが並ぶ
アベノミクスの「成功」には、賃上げが欠かせない。だから、安倍政権は昨年来の政労使会議
で、。文書まで交わして経済界に賃上げを要請したのだが、このこと自体がアベノミクスの失敗を裏付けている。理論通りにうまくいっているのなら、政府が強要するまでもなく、自然と労働者の賃金は増えているはずだからだ。
「一向に賃金が上がらず、景気が回復しないのは、トリクルダウン理論に基づいたアベノミクスが間違っているからです。ところが、年末に決まった税制大綱を見ると、富める者をますます富ませれば下々にも”おこぼれ”が滴り落ちてくるというトリクルダウンをまだ前提にしていて、法人税減税や贈与税の非課税枠拡充など、相変わらずの大企業と金持ち優遇にひた走っている。ＯＥＣＤの最新報告書でも『トリクルダウンは起きないし、所得格差は経済成長を損なう』とハッキリ指摘しているのに、完全に逆行している。アベノミクスで拡大した格差を固定化するようなメニューが並んでいます。政府は税金を取るだけでなく、どう分配するかという大きな役割があることを見失っているとしか思えません」
（政治学者・五十嵐仁氏）
仏経済学者のトマス・ピケティも、世界的ベストセラーになっている「21世紀の資本論」の中で、サブプライム問題に端を発した世界金融危機について「米国の格差拡大が金融不安の一因になつた」と断じている。この本は、過去３００年にわたる富の集中と分配を分析して書き上げたものだ。格差を拡大させても、経済成長が望めないことは歴史が証明している。
今の日本で、子どもや孫に１０００万円、２０００万円の金融資産をドーンと贈与できるような富裕層を、さらに優遇する意味がどこにあるのか。格差が世代を超えて引き継がれていくだけではないのか。
法人向けにも、本社機能を地方に移転すると減税とか、社員の給料を増やした企業は法人税負担を軽くするとかやっているが、そんなのは業績が好調な大企業にしか関係のない話だ。円安と消費税増税でアップアップの中小企業には何のメリットもない。
国民生活より春の統一地方選を重視した経済対策
年の瀬に閣議決定した３・５兆円の経済対策にしてもそうだ。目玉は地方向けの新たな交付金の創設。特産品の購入を促す商品券などを自治体の裁量で発行できるようにする。あとは高速道路の割引料金延長や公共事業、子育て支援。住宅エコポイント制度の復活など、総花的なメニューが並ぶ。いま本当に経済対策を必要としているのは、平均年収２００万円以下の非正規労働者や、年金生活者など低所得層なのに、そこには何の目配りもないのだ。
「自治体か商品券などを発行できる交付金は、竹下政権の『ふるさと創生』や小渕政権の『地域振興券』の焼き直しに過ぎません。コストの割に経済的な効果かないことが分かっているのに、同じことを繰り返すしか能がない。結局は、舂の統一地方選をにらんだバラマキなのです。財政出動は一時的にＧＤＰを押し上げる効果があるとされていますが、こんな場当たり的な経済対策は焼け石に水で、すぐに蒸発してしまうでしょう。国費を使って有権者を買収するために３・５兆円を使うようなものです。この経済対策の中身にまるで期待できないことは、市場が物語っているじゃないですか。麻生財務相を迎えて鐘を打ち鳴らした５日の東証の大発会で、いきなり値を下げてスタートしたのが何よりの証拠です」（五十嵐仁氏＝前出）
デタラメ強行の裏で日本経済は死に向かう
「今年は日経平均が２万円を突破」なんて希望的観測を垂れ流す市場関係者にとっては、バツの悪いスタートになったが。今回の経済対策は、もともと消費税串を10％に引き上げる際の対策として、財務省が準備していたもの。統一地方選向けに増額して、前倒しで実施しただけだから、オソマツなのは当然だ。
｀束の間の景気回復を偽装し、ＧＤＰをカサ上げできればいいという場当たり主義に満ち満ちている。
「政府は３・５兆円の経済対策について、税収の上振れ分を使い、新たな国債は発行しないと威張っていますが、増収分をバラまいていたら、いくら増税しても足りません。こんなふうに無駄にバラまくくらいなら、財政再建に回した方が、よっぽど将来世代のためになる。だいたい、今の日本経済の低迷は、小手先の対策で何とかなるような次元ではありません。株式市場は好況でも長期金利は歴史的な低水準にあり、人工的な市場の歪みが日に日に顕著になっています。ギリギリのところで何とか維持できているうちはいいが、いったん崩れたら底なしだから恐ろしい。財政も金融もイケイケの方針を安倍政権が続ければ、いよいよ逃げ場がなくなってしまい書す。国民経済にとって害にしかならないアベノミクスから、一刻も早く方針転換し、経済政策を根本から見直す必要がある。さもないと、日本経済は死に向かい、国の未来は真つ暗です」（斎藤掏氏＝前出）
刻々と死に近づきつつある状態を表す「屠所（としょ）の羊」という言葉がある。今年こそ景気が良くなると無邪気に信じている国民は少数派だとは思うが、これがひつじ年を象徴する言葉にならないことを祈るばかりだ。
金子勝×室井佑月×大竹まこと：絶対に失敗と言わせないアベノミクス
http://youtu.be/vysejFqe5W8
新年早々、株式市場に暗雲が垂れ込めてきた。大発会の下落スタートに続き、６日に平均株価は５００円以上も値を下げ、終値は１万７０００円台を割り込んだ。７日も５営業日ぶりの反発とはいえ、終値はたったの２円高。２０１５年の幕開けと同時に、アベノミクスはいよいよ根幹から崩れだしたようである。
異次元緩和の超低金利政策で為替を円安に導き、株価を引き上げる。このアベノミクスの根幹部分が、マーケットにもう通用しなくなった。年頭からの株価急落はその事実を物語る。
元日から「アベノミクスが真価を問われる１年となる」との報道が目立つが、まさしくその通り。これ以上、アベノミクスを続けても何ひとつ成果をあげられないばかりか、国民生活に大きな災厄をもたらすだけだ。
安倍政権は株価維持のために年金基金の株式運用比率を５割に引き上げた。日本株の下落傾向が長引けば日銀のＥＴＦ買いに加え、年金マネーを市場にジャンジャン投じて買い支えに動くだろう。それでも売買シェア６割超の外国人勢が一斉に売り浴びせれば太刀打ちできない。公的資金で株高を演出する「官製相場」は、もはや限界を迎えつつある。
---------------
ゲスト：金子勝
パーソナリティー：大竹まこと・ 室井佑月・太田英明
大竹まこと ゴールデンラジオ！：2015年1月9日放送分より
格差拡大 世界が懸念
元凶の「トリクルダウン」固執する安倍首相
（しんぶん赤旗）2015年１月８日
格差の拡大が世界中で深刻な問題として取り上げられ、懸念や批判が強まっています。安倍晋三政権の経済政策「アペノミクス」に対しても、格差拡大で”中間層がなくなっていく”との声がエコノミストから上がっています。
（山田俊英）
ダボス会議で議題
今月下旬、スイスの高級リゾート、ダボスで世界の大企業経営者や政府首脳を集めて開かれる「世界経済フォ上フム」年次総会（ダボス会議）で「格差」が主要問題の一つとして取り上げられます。会議に向けて昨年発表された「世界的課題の見通し2015」は、世界の指導者が当面、集中せざるをえなくなる課題のトップに「所得格差の深刻化」を挙げました。
このリポートは「社会の主流から排除された人々、特に若者たちは公民としての権利を奪われているという感情をたぎらせるようになる」とし、「民主主義が掘り崩され、持続的発展と平和な社会への希望が失われかねない」と懸念しました。その上で、解決の方向として「人間らしい雇用を伴う排他的でない成長」を強調しました。。
ダボス会議は世界の財界人や政治家が一堂に会し、重要と考える課題について意見交換する会合です。会議を支えるのは世界の多国籍企業です。そこで格差拡大によって社会が成り立だなくなるとの危機感が語られるほど事態は深刻化しています。
「ＯＥＣＤは決別」
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は昨年12月に発表した「格差と成長」と題する報告書で、格差拡大に警鐘を嗚らしました。報告書は「多くのＯＥＣＤ諸国で、過去30年間で富裕層と貧困層の格差が最大となった。格差拡大は各国の経済成長を損なっている」と分析しました。
ＯＥＣＤ加盟国内で富裕層と貧困圜の所得格差が過去30年間最大に広がり、上位10％（人口比）の富裕層の所得が下位10％の貧困層の９・５倍に達していると指摘しました。日本についも格差のために経済成長率がこの20年間で５・６倍押し下げられたと分析しました。そして、「成長の恩恵が自動的に社会にトリクルダウン（したたり落ちる）することはない」と述べ、″大企業がもうかれば労働者・国民にねこぼれがある″というトリクルダウン理論を明確に否定しました。英紙ガーディアンは「ＯＥＣＤはきょう、トリクルダウンという考えを捨て去った」と報じました。
ＯＥＣＤは米欧、日本など経済的に先進とされる34力国が加盟する国際機関です。世界の富が集中するこれらの国で格差が否定しようのない大問題になっていることが改めて浮き彫りにされました。
日本も中間層崩壊
安倍首相はいまだに「法人税減税は賃上げへも結びついていく。企業が収益性を改善していくことは国民生活の向上にも結びついていく」（６日、財界３団体新年会でのあいさつ）と破綻済みのトリクルダウンの考えを繰り返すだけです。低賃金で地位の不安定な非正規雇用労働者が2000万人を超えたことにも、年収２００万円以下の「働く貧困層」（ワーキングプア）が安倍政権下で30万人増え1100万人を超えたことにも言及すらしません。 (｀・ω・´)
財界団体が協賛する研究機関、日本経済調査協議会の杉浦哲郎専務理事はビジネス情報サイトのダイヤモンドーオンラインのインタビューで「『先富論』的発想で政策を進めても、投資家など一部の人にしかお金は回らないから、国全体が富むどころか、むしろ中間層が崩壊し、格差が拡大したのだ」「アベノミクスがこのまま続けば、格差拡大は必至だ」と語りました。
日本リサーチ総合研究所の藤原浩之主任研究員は週刊『エコノミスト』12月23日号で国税庁の統計をもとに「所得格差の拡大傾向」を指摘。
日本経済においては、厚みのある中所得層の存在が国内消費の主役となっていた。そうした特徴も今後、変化していく可能性があるといえよう」と述べています。
堤未果(ジャーナリスト)忍び寄る魔の手から逃げ切れ日本！
http://youtu.be/pMe8dEHLP1Q
「沈みゆく大国アメリカ」「貧困大国アメリカ」などの著書で知られる、ジャーナリスト堤未果さん。オバマケアと言われるアメリカ版皆保険制度は今、医療関係者をはじめ国民を救うはずだったが苦しめている。実はこれには保険会社が深く絡んでいる。
保険会社だけが儲かるこの仕組みを日本にも広げようと彼らは画策しているというのだ。日本の皆保険制度は守られるのか。
ラジオ版学問ノススメより。
神田明神にて 風は温かいですか
（東京新聞【こちら特報部】）2015年1月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015010602000175.html
五日は二〇一五年の仕事始め。「こちら特報部」恒例の神田明神（東京都千代田区外神田）ルポです。安倍晋三首相は年頭所感で「景気回復の温かい風を全国津々浦々に届ける」と強調した。では、温かい風が吹いているはずの東京の人たちに実感はあるのか。
（白名正和、三沢典丈）
景気上げる突破口を
ＩＴや大手威勢いい
昼前の神田明神の境内は、ビジネスマンらで埋め尽くされていた。仕事始めの参拝を予約した企業は千五百五十社。一月中に一万社を見込む。「例年は元日夜のにぎわいの後で人の流れがいったん途切れるが、今年はずっと続いている」（大鳥居信史（おおとりいのぶふみ） 宮司）
ＩＴや大手は威勢がいい。
市ケ谷に拠点を置くネットマーケティング企業社長の久米田晶亮さん（三○）は社員約二十人を連れてきた。
「売り上げは徐々に上がっている。今年もガンガン行く」と力強い。参拝後は参道に並ぶ屋台で乾杯した。
チェーンストア向けにＩＴサービスを提供する会社社長の石川純一さん（五三）も、社員約百人と一緒に手を合わせた。「ＩＴ業界はもはや目新しさはなく、勝ち負けがはっきりしてきた。業界の大部分が淘汰の荒波にのみ込まれそうだ。付加価値を高め、今までにない仕組みを創造しないと生き残れない」と飛躍を誓った。
日本橋の物流会社は、約二十人で参拝した。社内唯一の女性部長職という多田理加さん（五二）は「景気は上向きでりリーマンーショツクのダメージから抜け出せたが、急激に業績が上がると反動も大きい。着実に伸ばさないと」と気を引き締めた。
得意先への新年あいさつの途中で立ち寄った旅行会社勤務の福田しをりさん（二六）は「今年はエボラ出血熱や円安などの影響が出るかもしれず、去年通りの仕事ではダメ。就職五年目の今年は、社会人としても一つの区切りとして頑張りたい」と意気込む。
恵比寿の広告代理店勤務の中村真さん（二四）は、長さ百七十センチ、重さ十五キロの特大熊手を担いでいた。「景気は悪くはないですけど、もっと良くなるためにブレークスルー（突破）のきっかけがほしい。この熊手のように仕事をかき集められる一年にしたい」
中央区のアパレル系企業に勤める児玉文和さん（四二）は、片手で持てるサイズの熊手を手に「円安で海外の加工品のコストが上昇しており、厳しい状態。二〇二〇年に東京五輪が開かれるので、今後はユニホーム関係の受注が増えるのではないか」と期待した。
衝動買い できる日は…
濃淡激しい中小企業 途切れなく仕事あれば
中小零細企業は濃淡が激しい。
文京区に拠点がある時計製造販売会社課長の有井義一さんつ（六○）は「買い控えで景気はかなり悪い」と渋い表情だ。同行した社員の「神頼みです」というつぶやきに「その思いも確かにある。衝動買いできるぐらいの景気回復を願った」。
町田市から来たインテリア販売会社の大沼清忠さん（三八）は「景気はあまり良くない。アベノミクスの効果が出てほしくて、はるばる来ました」。書籍の翻訳を手掛ける千代田区の会社に
勤務する前沢隆文さん（二九）は「商売はドル建てなので円安は大変だ。ちょっとでも状況が改善するように」と祈った。
日本橋にある機械補修会社のエンジニア土井伸泰さん（二八）は「この業界は極端な景気の上下はないが、‥やっぱり良くなってほしい。給与増にもつながれば」。大田区で一人暮らしの地下美代子さん（六二）は近所の建築関係の会社に勤めているが、「景気は良くないが、去年は幸い、仕事がない時期はなかった。今年も途切れなく仕事があってほしい」と自らを鼓舞した。
一方、「アベノミクスの恩恵にあずかった」とほくほく顔なのは、不動産業の矢島正男さん（六三）だ。たき上げ所に昨年買った熊手を投げ込んだ。「本業はともかく、株や投資信託が軒並み値上がりした」
大田区でアクセサリー店を営む秋田悦子さん（三三）と、ネイルサロン経営のイシヤマミュウさん（三六）の友人二人組は晴れ着で訪れた。イシヤマさんは自ら開発した「おまじないネイル」が好評で「女性のきれいになりたいという欲望は不景気でも変わらない」。秋田さんは「女性が社会に進出するほど身だしなみは大事。自分磨きをお手伝いしたい」と笑顔を見せた。
千葉県松戸市の斉藤十さん（八三）は、夫が経営する不動産会社の商売繁盛祈願で四十年以上前から欠かさず参拝する。「商売ばかりでなく、孫の就職先が決まりますように、振り込め詐欺に遭いませんようにというお願いもしました」
多くはないが、外国人の姿もちらほら。来日五ヵ月というインド人の女性モミタームカジさん（二五）は、丸の内にある企業のシステムエンジニア。「平日なのにこんなに人がいるなんて…。インドでも信仰は深いけど、特定の日に人が集中することはない」と面食らつたようか、「グローバルな仕事がはかどるように」とこうべを垂れた。
最近の神田明神は、漫画やアニメで人気の「ラブライブー」の聖地としても有名だ。主要登場人物・東條希の実家が神田明神なのだ。ファンが数年前から同作品の登場人物を描いた「痛（いた）絵馬」をつるすようになった。神社もこれにあやかり、昨年十一月、希の絵柄の絵馬二百体を初めて売り出したが、すぐ完売。新年にかけて何度か追加販売したが、いずれも瞬く間に完売する人気ぶりだ。
千葉県の高校二年生で「ラブライブー」ファンの上西あかりさん（一七）は、痛絵馬を一体ずつじっくり眺めた。「すごく上手で満足しました。来年、受験なので、お参りもしようと思っ
だけど、こんなに人が多くては…」と困惑顔だった。
神田明神 正式名称は「神田神社」。創建は奈良時代の天平２（７３０）年と伝えられ、元和２（1616）年に江戸総鎮守として現在の地に築かれた。神田や日本橋、秋葉原、大手町、丸の内の氏神。商売繁盛や縁結びの御利益で知られる。２年に一度の神田祭は、江戸時代に将軍らが江戸城で上覧したことから「天下祭」と称された。現在もみこしや山車が練り歩き、大勢の観光客が訪れる。
